平成８年(1996年)に公布された日本の法令一覧

平成８年(1996年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月　４日政令第１号）
電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　１月　４日政令第２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく先進鋼技術に係る共同研究に関する交換公文（平成　８年　１月　８日外務省告示第１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互援助協定に基づく戦闘車両用セラミック・エンジンに係る共同研究に関する交換公文（平成　８年　１月　８日外務省告示第２号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（クロアチア共和国）（平成　８年　１月　８日外務省告示第４号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（アイルランド等）（平成　８年　１月　８日外務省告示第５号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人（平成　８年　１月　８日建設省告示第２１号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月１１日政令第３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月１８日政令第４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　８年　１月１９日厚生省告示第１号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　８年　１月１９日運輸省令第４号）
熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類の生産行程についての検査方法（平成　８年　１月２２日農林水産省告示第６７号）
熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類についての検査方法（平成　８年　１月２２日農林水産省告示第６８号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件第一号に基づき、阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄附金を認定（平成　８年　１月２２日通商産業省告示第２９号）
日本国政府所有米の売買に関する契約に関連する日本国政府とフィリピン共和国との交換公文（平成　８年　１月２２日外務省告示第２０号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　１月２４日政令第５号）
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　１月２４日政令第６号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月２４日政令第７号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月２４日政令第８号）
災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　１月２４日政令第９号）
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　１月２４日政令第１０号）
児童の権利に関する条約の当事国等（ハイティ共和国等）（平成　８年　１月２５日外務省告示第２２号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月２６日政令第１１号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月２６日政令第１２号）
構造用集成材の日本農林規格（平成　８年　１月２９日農林水産省告示第１１１号）
日本学術会議法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月３１日政令第１３号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　１月３１日政令第１４号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　１月３１日政令第１５号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　１月３１日政令第１６号）
接収刀剣類の処理に関する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　１月３１日政令第１７号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成　８年　１月３１日政令第１８号）
[ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　１月３１日厚生省令第３号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　８年　２月　２日農林水産省告示第１３７号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　８年　２月　５日農林水産省告示第１４２号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　２月　７日政令第１９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　２月　８日文部省告示第５号）
接収刀剣類の処理に関する法律施行規則（平成　８年　２月　９日文部省令第１号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（グルジア共和国等）（平成　８年　２月１３日外務省告示第４４号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（マルタ共和国等）（平成　８年　２月１４日外務省告示第５１号）
集成材の格付の様式及び表示の方法（平成　８年　２月１４日農林水産省告示第１９６号）
[ 集成材及び構造用集成材の格付の表示の様式及び表示の方法 ]
気象業務法施行規則第一条の二の表第二号イ（６）の震度の観測に用いる震度階級（平成　８年　２月１５日気象庁告示第４号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（チャード共和国等）（平成　８年　２月１６日外務省告示第６４号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　２月１６日政令第２０号）
火災通報装置の基準（平成　８年　２月１６日消防庁告示第１号）
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　８年　２月２０日大蔵省令第１号）
地震防災対策特別措置法第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく避難地等に係る主務大臣の定める基準（平成　８年　２月２０日農林水産省告示第２０４号）
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　８年　２月２０日法律第１号）
無線従事者規則に基づく長期型養成課程の実施要領（平成　８年　２月２０日郵政省告示第５８号）
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　８年　２月２０日政令第２１号）
学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認手続等（平成　８年　２月２０日郵政省告示第５９号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　２月２１日政令第２２号）
覚せい剤原料を指定する政令（平成　８年　２月２１日政令第２３号）
平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律（平成　８年　２月２３日法律第２号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　８年　２月２３日法律第３号）
政府調達に関する協定を改正する議定書の当事国等（アメリカ合衆国）（平成　８年　２月２６日外務省告示第７９号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　８年　２月２７日大蔵省告示第４３号）
未査定液体物質の査定結果（平成　８年　２月２７日環境庁告示第１２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の効力の発生（平成　８年　２月２８日外務省告示第９０号）
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成　８年　２月２８日郵政省令第７号）
平成七年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　８年　２月２８日政令第２４号）
平成三年から平成六年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　２月２８日政令第２５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約（平成　８年　２月２８日条約第１号）
保険業法施行規則（平成　８年　２月２９日大蔵省令第５号）
損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成　８年　２月２９日大蔵省令第７号）
[ 損害保険料率算出団体に関する総理府令 ]
損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令（平成　８年　２月２９日大蔵省令第８号）
[ 損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する総理府令 ]
標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率（平成　８年　２月２９日大蔵省告示第４８号）
保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等（平成　８年　２月２９日大蔵省告示第５０号）
[ 保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　８年　２月２９日環境庁、厚生省告示第１号）
外国保険会社等供託金規則（平成　８年　２月２９日法務省、大蔵省令第１号）
免許特定法人供託金規則（平成　８年　２月２９日法務省、大蔵省令第２号）
保険仲立人保証金規則（平成　８年　２月２９日法務省、大蔵省令第３号）
造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月　１日政令第２６号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三号の規定に基づく厚生労働大臣が定めるもの（平成　８年　３月　１日労働省告示第１３号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第１３号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第１４号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第１５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第１６号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第１７号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第１８号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第１９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第２０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　３月　４日文部省告示第２１号）
国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　８年　３月　４日外務省告示第９１号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（キルギス共和国等）（平成　８年　３月　４日外務省告示第９２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（日本国）（平成　８年　３月　４日外務省告示第９３号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（トルクメニスタン）（平成　８年　３月　４日外務省告示第９４号）
航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の効力の発生（平成　８年　３月　４日外務省告示第９５号）
航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定に関する交換公文（平成　８年　３月　４日外務省告示第９６号）
航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定（平成　８年　３月　４日条約第２号）
温泉法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月　６日政令第２７号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月　６日政令第２８号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月　６日政令第２９号）
千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等（ポルトガル共和国等）（平成　８年　３月　７日外務省告示第１１０号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（ノールウェー王国）（平成　８年　３月　７日外務省告示第１１１号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づく大蔵大臣の定める数量（平成　８年　３月１３日大蔵省告示第６７号）
環境のための地球規模の学習及び観測（ＧＬＯＢＥ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　８年　３月１５日外務省告示第１２４号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月１５日政令第３０号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月１５日政令第３１号）
船員保険法第四十六条第一項第一号の規定に基づく身体障害者療護施設に準ずる施設（平成　８年　３月１５日厚生省告示第８３号）
特定鉄道施設に係る耐震補強に関する省令（平成　８年　３月１８日運輸省令第１６号）
船舶等型式承認規則第六条第一項ただし書の物件を定める告示（平成　８年　３月１９日運輸省告示第１６１号）
更生保護事業における処遇及び設備の基準並びに幹部職員の資格又は経験に関する規則（平成　８年　３月１９日法務省令第１８号）
更生保護の措置に関する規則（平成　８年　３月１９日法務省令第２０号）
地震防災対策特別措置法第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく医療機関等に係る主務大臣の定める基準（平成　８年　３月１９日厚生省告示第８７号）
地震防災対策特別措置法施行令第三条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める公立の診療所（平成　８年　３月１９日厚生省告示第８８号）
[ 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める公立の診療所 ]
指定分析機関による確認の方法を定める告示（平成　８年　３月２１日通商産業省告示第１１８号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成　８年　３月２１日政令第３２号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２１日政令第３３号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　３月２１日政令第３４号）
産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２１日政令第３５号）
揮発油中の酸化生成物の測定方法（平成　８年　３月２１日通商産業省告示第１１９号）
試料の採取に関する告示（平成　８年　３月２１日通商産業省告示第１２０号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神保健指定医が研修を受けなければならない年度（平成　８年　３月２１日厚生省告示第８９号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準（平成　８年　３月２１日厚生省告示第９０号）
廃棄物発電促進対策費補助金交付要綱（平成　８年　３月２２日通商産業省告示第１２２号）
緊急失業対策法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（平成　８年　３月２５日政令第４７号）
容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（平成　８年　３月２５日環境庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第１号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第３６号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第３７号）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第３８号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第３９号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第４０号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第４１号）
更生保護事業法及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　８年　３月２５日政令第４２号）
更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条第五項の規定による登記の手続を定める政令（平成　８年　３月２５日政令第４３号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第４４号）
平成七年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　８年　３月２５日政令第４５号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　３月２５日政令第４６号）
地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成　８年　３月２５日自治省令第７号）
小型船造船業法施行規則第九条第一項の規定に基づく国土交通大臣が定める主任技術者を養成するための講習（平成　８年　３月２６日運輸省告示第１７３号）
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成　８年　３月２６日通商産業省令第１６号）
更生保護事業法施行規則（平成　８年　３月２６日法務省令第２５号）
更生保護施設整備費補助金交付規則（平成　８年　３月２６日法務省令第２６号）
更生保護事業会計基準（平成　８年　３月２６日法務省告示第８５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第４８号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第４９号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第５０号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第５１号）
平成八年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成　８年　３月２７日政令第５２号）
平成八年度における老人保健法第五十五条第一項第一号イの率を定める政令（平成　８年　３月２７日政令第５３号）
平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成　８年　３月２７日政令第５４号）
平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令（平成　８年　３月２７日政令第５５号）
老人保健法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第５６号）
厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第５７号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第５８号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第５９号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６０号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６１号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６２号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６３号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６４号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６５号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６６号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２７日政令第６７号）
にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの日本農林規格（平成　８年　３月２８日農林水産省告示第３８８号）
一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に電波法第四十条第一項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件（平成　８年　３月２８日郵政省告示第１５０号）
薬事法施行規則及び毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　３月２８日厚生省令第２１号）
更生保護委託費支弁基準（平成　８年　３月２８日法務省令第３０号）
旅行業者営業保証金規則（平成　８年　３月２８日法務省、運輸省令第１号）
旅行業協会弁済業務保証金規則（平成　８年　３月２８日法務省、運輸省令第２号）
教育職員免許法別表第一備考第五号の規定に基づき教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等認定（平成　８年　３月２９日文部省告示第６２号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第二号の規定に基づく身体障害者療護施設（平成　８年　３月２９日文部省告示第６３号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第６８号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第６９号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７０号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７１号）
土地改良法施行令及び森林法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７２号）
貸付信託法第十四条の規定により積み立てる特別留保金の限度及び積立の方法に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７３号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　３月２９日法律第４号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　３月２９日法律第５号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　３月２９日法律第６号）
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　３月２９日法律第７号）
農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（平成　８年　３月２９日政令第７４号）
[ 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十二条第一項の国庫補助の金額の改定に関する政令 ]
[ 農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令 ]
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７５号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７６号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７７号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月２９日政令第７８号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　３月２９日労働省令第１５号）
労働基準法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病を指定（平成　８年　３月２９日労働省告示第３３号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成　８年　３月２９日通商産業省告示第１３４号）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第二条第一項の特定業種を定める省令（平成　８年　３月２９日運輸省令第２６号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令（平成　８年　３月２９日自治省令第１２号）
[ 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十五条の地方公共団体の特例を定める省令 ]
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設（平成　８年　３月２９日自治省告示第８６号）
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額（平成　８年　３月２９日自治省告示第９５号）
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める施設（平成　８年　３月２９日自治省告示第９６号）
[ 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設 ]
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第二条第一項の特定業種を定める省令（平成　８年　３月２９日農林水産省令第１０号）
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成　８年　３月３１日大蔵省令第２３号）
租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産（平成　８年　３月３１日大蔵省告示第９６号）
[ 租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の九第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産 ]
[ 租税特別措置法第十一条の九第一項及び第四十四条の九第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産 ]
[ 租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の七第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産 ]
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１５号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１６号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１７号）
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成　８年　３月３１日法律第１８号）
関税定率法等の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１９号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第２０号）
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第２１号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第２２号）
石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第２３号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第２４号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第２５号）
踏切道改良促進法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第２６号）
科学技術振興事業団法（平成　８年　３月３１日法律第２７号）
らい予防法の廃止に関する法律（平成　８年　３月３１日法律第２８号）
平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成　８年　３月３１日法律第２９号）
地方税法施行規則附則第六条第十五項第三号に規定する運輸大臣の定める構造上の基準（平成　８年　３月３１日運輸省告示第１８１号）
租税特別措置法の一部を改正する法律附則第二十二条第五項及び第六項の規定の適用を受ける外航船舶（平成　８年　３月３１日運輸省告示第１８２号）
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項に規定する区域（平成　８年　３月３１日運輸省告示第１８３号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第８号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第９号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１０号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１１号）
地方税法等の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１２号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１３号）
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　３月３１日法律第１４号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第７９号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８０号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８１号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８３号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８４号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８５号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８６号）
らい予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する省令（平成　８年　３月３１日厚生省令第２２号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８７号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第８８号）
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成　８年　３月３１日政令第８９号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第９０号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第９１号）
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　８年　３月３１日政令第９２号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　３月３１日政令第９３号）
らい予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令（平成　８年　３月３１日政令第９４号）
平成八年度における被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令第一条第三十二号に規定する物価スライド率の特例に関する政令（平成　８年　３月３１日政令第９５号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率（平成　８年　３月３１日建設省告示第１１０８号）
悪臭防止法施行規則第二十二条第一項の規定による指定機関（平成　８年　４月　１日環境庁告示第１９号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第十二条第二項の規定に基づく中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率等（平成　８年　４月　１日労働省告示第３６号）
基準器検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める非自動はかり等について（平成　８年　４月　２日通商産業省告示第１４５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく日本国政府による弾道ミサイル防衛についての研究の効果的実施に必要な情報のアメリカ合衆国政府より日本国政府に対する供与に関する交換公文（平成　８年　４月　３日外務省告示第１４７号）
電波法施行規則により時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲等を指定（平成　８年　４月　３日郵政省告示第１６９号）
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件（平成　８年　４月　３日郵政省告示第１７２号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　４月　３日政令第９６号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（平成　８年　４月　３日政令第９７号）
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　４月　３日政令第９８号）
ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　８年　４月　３日政令第９９号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　４月　３日政令第１００号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（エリトリア国）（平成　８年　４月　４日外務省告示第１４８号）
難民の地位に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　８年　４月　５日外務省告示第１５１号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　８年　４月　５日外務省告示第１５２号）
平成八年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成　８年　４月　５日自治省令第１６号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　４月１０日政令第１０１号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　４月１０日政令第１０２号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　４月１０日政令第１０３号）
放送局の開設の根本的基準の規定により高雑音区域、中雑音区域及び低雑音区域に対するテレビジョン文字多重放送等を行う放送局の電界強度値を指定（平成　８年　４月１２日郵政省告示第２０４号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成　８年　４月１６日外務省告示第１６５号）
避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成　８年　４月１６日消防庁告示第２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　４月１６日厚生省令第２６号）
既存添加物名簿（平成　８年　４月１６日厚生省告示第１２０号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（平成　８年　４月１７日法律第３０号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　８年　４月１７日外務省告示第１７０号）
児童の権利に関する条約の当事国等（マレイシア等）（平成　８年　４月１７日外務省告示第１７１号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　４月１７日政令第１０４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　４月２４日厚生省令第２７号）
伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令（平成　８年　４月２６日政令第１０５号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令及び地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　４月２６日政令第１０６号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　４月２６日政令第１０７号）
伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令施行規則（平成　８年　４月２６日農林水産省令第１５号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　４月２６日政令第１０８号）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約等の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国）（平成　８年　５月　２日外務省告示第１８１号）
食品衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　５月　２日政令第１０９号）
関税法施行令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　５月　２日政令第１１０号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（平成　８年　５月　７日外務省告示第１８４号）
外務公務員法の一部を改正する法律（平成　８年　５月　９日法律第３１号）
大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成　８年　５月　９日法律第３２号）
本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律（平成　８年　５月　９日法律第３３号）
新東京国際空港公団法の一部を改正する法律（平成　８年　５月　９日法律第３４号）
航空法の一部を改正する法律（平成　８年　５月　９日法律第３５号）
関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律（平成　８年　５月　９日法律第３６号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（カンボディア王国等）（平成　８年　５月　９日外務省告示第１８５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月１０日文部省告示第９６号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月１０日文部省告示第９７号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月１０日文部省告示第９８号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月１０日文部省告示第９９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月１０日文部省告示第１００号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月１０日文部省告示第１０１号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月１０日文部省告示第１０２号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２５号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２６号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２７号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２８号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２９号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３０号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３２号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３３号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３４号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３５号）
平成八年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　８年　５月１１日政令第１３６号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３７号）
自然公園法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３８号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１３９号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４０号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４１号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４２号）
都市公園法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４３号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４４号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４５号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４６号）
平成八年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成　８年　５月１１日政令第１４７号）
公安調査庁組織規程（平成　８年　５月１１日法務省令第４５号）
地震防災対策特別措置法施行令第三条第一項第五号に規定する総務大臣が定める消防用施設（平成　８年　５月１１日自治省告示第１１６号）
[ 地震防災対策特別措置法施行令第二条第一項第五号に規定する総務大臣が定める消防用施設 ]
地震防災対策特別措置法施行令第三条第五項に規定する総務大臣が定める設備又は資機材（平成　８年　５月１１日自治省告示第１１７号）
[ 地震防災対策特別措置法施行令第二条第五項に規定する総務大臣が定める設備又は資機材 ]
地震防災対策特別措置法第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく消防用施設等に係る主務大臣の定める基準（平成　８年　５月１１日自治省告示第１１８号）
内閣官房組織令及び総理府本府組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１１号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１２号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１３号）
地方分権推進委員会令及び総務庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１４号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１５号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１６号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１７号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１８号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１１９号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２１号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２２号）
建設省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２３号）
自治省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１１日政令第１２４号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　５月１５日法律第３７号）
生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律（平成　８年　５月１５日法律第３８号）
塩事業法（平成　８年　５月１５日法律第３９号）
社会保障研究所の解散に関する法律（平成　８年　５月１５日法律第４０号）
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成　８年　５月１７日法律第４１号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　５月１７日政令第１４８号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月１７日政令第１４９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文（平成　８年　５月２０日外務省告示第２１７号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月２０日文部省告示第１０７号）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成　８年　５月２２日法律第４２号）
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　５月２２日法律第４３号）
訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律（平成　８年　５月２２日法律第４４号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月２２日政令第１５０号）
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月２２日政令第１５１号）
消費経済審議会令（平成　８年　５月２２日政令第１５２号）
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成　８年　５月２４日法律第４５号）〔通称：林野三法〕
林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成　８年　５月２４日法律第４６号）〔通称：林野三法〕
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成　８年　５月２４日法律第４７号）〔通称：林野三法〕
幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律（平成　８年　５月２４日法律第４８号）
産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律（平成　８年　５月２４日法律第４９号）
林業労働力の確保の促進に関する法律第十二条第四号の農林水産大臣が定める林業機械（平成　８年　５月２４日農林水産省告示第８３０号）
林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令（平成　８年　５月２４日労働省令第２６号）
林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則（平成　８年　５月２４日農林水産省、労働省令第１号）
林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成　８年　５月２４日政令第１５３号）
林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月２４日政令第１５４号）
産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　８年　５月２４日政令第１５５号）
林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令（平成　８年　５月２４日農林水産省令第２５号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　８年　５月２７日大蔵省告示第１４９号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ジンバブエ共和国）（平成　８年　５月２７日外務省告示第２３０号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（平成　８年　５月２７日外務省告示第２３１号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（エクアドル共和国）（平成　８年　５月２８日外務省告示第２３４号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月２８日文部省告示第１０８号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月２８日文部省告示第１０９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月２８日文部省告示第１１０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月２８日文部省告示第１１１号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　５月２８日文部省告示第１１２号）
自動車ターミナル法の一部を改正する法律（平成　８年　５月２９日法律第５２号）
農畜産業振興事業団法（平成　８年　５月２９日法律第５３号）
防衛庁設置法の一部を改正する法律（平成　８年　５月２９日法律第５０号）
日本学術振興会法の一部を改正する法律（平成　８年　５月２９日法律第５１号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月２９日政令第１５６号）
特殊法人登記令の一部を改正する政令（平成　８年　５月２９日政令第１５７号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月２９日政令第１５８号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　５月２９日政令第１５９号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月２９日政令第１６０号）
特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行令（平成　８年　５月２９日政令第１６１号）
千九百九十六年四月二十六日に安全保障理事会がその第三六六〇回会合において採択した決議第千五十四号（一九九六）（平成　８年　５月３０日外務省告示第２３６号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成　８年　５月３１日法律第５４号）
公営住宅法の一部を改正する法律（平成　８年　５月３１日法律第５５号）
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成　８年　５月３１日法律第５６号）
平成八年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　８年　５月３１日政令第１６８号）
租税特別措置法施行令及び所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月３１日政令第１６９号）
本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　５月３１日政令第１７０号）
本州四国連絡橋公団法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月３１日政令第１７１号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　８年　５月３１日政令第１７２号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　５月３１日政令第１６２号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　５月３１日政令第１６３号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　５月３１日政令第１６４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月３１日政令第１６５号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　５月３１日政令第１６６号）
平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　８年　５月３１日政令第１６７号）
宗教法人法附則第二十三項の規定に基づく文部科学大臣が定める額の範囲（平成　８年　６月　３日文部省告示第１１６号）
農産物漬物の日本農林規格（平成　８年　６月　４日農林水産省告示第８６０号）
扶養義務の準拠法に関する条約の当事国等（ポーランド共和国）（平成　８年　６月　４日外務省告示第２３７号）
児童の権利に関する条約の当事国等（パラオ共和国等）（平成　８年　６月　４日外務省告示第２３９号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（フィジー共和国等）（平成　８年　６月　４日外務省告示第２４０号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（アイスランド共和国）（平成　８年　６月　４日外務省告示第２４１号）
警察法の一部を改正する法律（平成　８年　６月　５日法律第５７号）
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成　８年　６月　５日法律第５８号）
下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律（平成　８年　６月　５日法律第５９号）
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成　８年　６月　５日法律第６０号）
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成　８年　６月　７日法律第６１号）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成　８年　６月　７日法律第６２号）
通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成　８年　６月　７日法律第６３号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成　８年　６月１１日外務省告示第２４５号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成　８年　６月１１日外務省告示第２４６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国）（平成　８年　６月１１日外務省告示第２４７号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（モルドヴァ共和国等）（平成　８年　６月１１日外務省告示第２４８号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国）（平成　８年　６月１１日外務省告示第２４９号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１２日法律第６４号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１２日法律第６５号）
文化財保護法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１２日法律第６６号）
植物防疫法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１２日法律第６７号）
商標法等の一部を改正する法律（平成　８年　６月１２日法律第６８号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１２日法律第６９号）
電波法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１２日法律第７０号）
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成　８年　６月１２日法律第７１号）
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成　８年　６月１２日法律第７２号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１２日政令第１７３号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１２日政令第１７４号）
生物系特定産業技術研究推進機構の基礎的研究業務に係る重要な財産の処分等に関する省令（平成　８年　６月１２日農林水産省令第２７号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＥＰ―三航空機及びＵＰ―三Ｄ航空機の追加取得及び生産に関する交換公文（平成　８年　６月１３日外務省告示第２５８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＵＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十ＪＡ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　８年　６月１３日外務省告示第２５９号）
領海法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第７３号）
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成　８年　６月１４日法律第７４号）〔通称：排他的経済水域大陸棚法〕
海上保安庁法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第７５号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成　８年　６月１４日法律第７６号）〔通称：漁業主権法, ＥＥＺ漁業法〕
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成　８年　６月１４日法律第７７号）〔通称：ＴＡＣ法, 資源管理法〕
水産資源保護法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第７８号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第７９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第８０号）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第８１号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第８２号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第８３号）
船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　６月１４日法律第８４号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成　８年　６月１４日法律第８５号）〔通称：特定非常災害法, 特定非常災害特別措置法〕
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１４日政令第１７５号）
国土庁組織令及び建設省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１４日政令第１７６号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１４日政令第１７７号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１４日政令第１７８号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１４日政令第１７９号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１４日政令第１８０号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　６月１４日政令第１８１号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約等の当事国等（チェッコ共和国）（平成　８年　６月１４日外務省告示第２６０号）
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とアルメニア共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とアルメニア共和国政府との間の口上書の交換（平成　８年　６月１７日外務省告示第２６３号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ラトヴィア共和国等）（平成　８年　６月１７日外務省告示第２６４号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　８年　６月１７日外務省告示第２６５号）
自衛隊法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１９日法律第８６号）
廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１９日法律第８７号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１９日法律第８８号）
労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成　８年　６月１９日法律第８９号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成　８年　６月１９日法律第９０号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則（平成　８年　６月２１日大蔵省令第３４号）
預金保険法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２１日政令第１８２号）
農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２１日政令第１８３号）
新東京国際空港公団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　６月２１日政令第１８４号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（平成　８年　６月２１日政令第１８５号）
旅館業法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２１日法律第９１号）
歯科医師法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２１日法律第９２号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成　８年　６月２１日法律第９３号）〔通称：住専法, 住専処理法〕
金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（平成　８年　６月２１日法律第９４号）〔通称：健全性確保法〕
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成　８年　６月２１日法律第９５号）〔通称：更生特例法〕
[ 金融機関の更生手続の特例等に関する法律 ]
預金保険法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２１日法律第９６号）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２１日法律第９７号）
特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法（平成　８年　６月２１日法律第９８号）
海上運送法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２１日法律第９９号）
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　６月２１日法律第１００号）
まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成　８年　６月２１日法律第１０１号）
民事執行法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２６日法律第１０８号）
民事訴訟法（平成　８年　６月２６日法律第１０９号）〔通称：民訴法〕
民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成　８年　６月２６日法律第１１０号）
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成　８年　６月２６日運輸省令第４１号）
[ 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく運輸省令の適用関係の整理に関する省令 ]
[ 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令 ]
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第三号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令（平成　８年　６月２６日総理府令第３６号）
[ 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第四号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める総理府令 ]
[ 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第四号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令 ]
[ 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第四号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成　８年　６月２６日総理府、運輸省令第１号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 ]
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１８６号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１８７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１８８号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１８９号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９０号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９１号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９２号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９３号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９４号）
空港整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９５号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９６号）
通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　６月２６日政令第１９７号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９８号）
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年　６月２６日政令第１９９号）
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成　８年　６月２６日政令第２００号）
[ 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令 ]
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　８年　６月２６日外務省告示第２８２号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　８年　６月２６日外務省告示第２８３号）
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（デンマーク王国）（平成　８年　６月２６日外務省告示第２８４号）
インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の当事国等（日本国等）（平成　８年　６月２６日外務省告示第２９３号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２６日法律第１０２号）
内閣法等の一部を改正する法律（平成　８年　６月２６日法律第１０３号）
薬事法等の一部を改正する法律（平成　８年　６月２６日法律第１０４号）
優生保護法の一部を改正する法律（平成　８年　６月２６日法律第１０５号）
国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年　６月２６日法律第１０６号）
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成　８年　６月２６日法律第１０７号）
インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定（平成　８年　６月２６日条約第３号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成　８年　６月２７日大蔵省、郵政省令第２号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（ホンデュラス共和国等）（平成　８年　６月２７日外務省告示第２９４号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年　６月２７日文部省告示第１２５号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２８日政令第２０１号）
恩給審査会令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２８日政令第２０２号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２８日政令第２０３号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２８日政令第２０４号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　６月２８日政令第２０５号）
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成　８年　６月２８日条約第４号）〔通称：日米ＡＣＳＡ, 日・米物品役務相互提供協定〕
地震防災対策特別措置法第三条第一項の規定に基づく地域防災拠点施設に係る主務大臣の定める基準（平成　８年　７月　１日国土庁告示第３号）
千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書（平成　８年　７月　１日条約第５号）〔通称：ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正（情報技術製品関税撤廃）〕
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　８年　７月　２日環境庁告示第３５号）
領海法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月　５日政令第２０６号）
消防組織法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　７月　５日政令第２０７号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月　５日政令第２０８号）
種苗法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月　５日政令第２０９号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月　５日政令第２１０号）
日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　７月　５日政令第２１１号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成　８年　７月　５日政令第２１２号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成　８年　７月　５日政令第２１３号）
消防職員委員会の組織及び運営の基準（平成　８年　７月　５日消防庁告示第５号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（サイプラス共和国等）（平成　８年　７月　５日外務省告示第２９８号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の協力分野の追加及び附属書の修正に関する交換公文（平成　８年　７月　８日外務省告示第３０１号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１０日政令第２１４号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１０日政令第２１５号）
塩事業法施行令（平成　８年　７月１０日政令第２１６号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成　８年　７月１０日総理府、運輸省令第２号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（平成　８年　７月１０日農林水産省令第３１号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第六十二条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成　８年　７月１０日総理府、運輸省令第３号）
[ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第六十一条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 ]
生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成　８年　７月１０日科学技術庁告示第４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　７月１０日厚生省令第４４号）
針葉樹の造作用製材の日本農林規格（平成　８年　７月１１日農林水産省告示第１０８４号）
針葉樹の下地用製材の日本農林規格（平成　８年　７月１１日農林水産省告示第１０８５号）
広葉樹製材の日本農林規格（平成　８年　７月１１日農林水産省告示第１０８６号）
製材（枠組壁工法構造用製材及び針葉樹の構造用製材を除く。）、押角及び耳付き材の格付の表示の様式及び表示の方法（平成　８年　７月１１日農林水産省告示第１０８７号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１２日政令第２１７号）
海洋法に関する国際連合条約の当事国等（日本国等）（平成　８年　７月１２日外務省告示第３０９号）
海洋法に関する国際連合条約（平成　８年　７月１２日条約第６号）〔通称：ＵＮＣＬＯＳ, 国連海洋法条約〕
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成　８年　７月１５日農林水産省令第３３号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二条第四項第一号の農林水産大臣の指定する者（平成　８年　７月１６日農林水産省告示第１０９７号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づきロシア連邦国民に交付する許可証の様式指定（平成　８年　７月１６日農林水産省告示第１０９８号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第十一条第二項において準用する第五条第二項の規定により外国人に交付する承認証の様式（平成　８年　７月１６日農林水産省告示第１０９９号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づきロシア連邦国民が表示しなければならない標識（平成　８年　７月１６日農林水産省告示第１１００号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の規定に基づき外国人が表示しなければならない標識として定める旗（平成　８年　７月１６日農林水産省告示第１１０１号）
林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　７月１７日政令第２１８号）
林業改善資金助成法施行令及び林業等振興資金融通暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１７日政令第２１９号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令（平成　８年　７月１７日総理府、農林水産省、運輸省令第１号）
塩事業法施行規則（平成　８年　７月１８日大蔵省令第４５号）
海上保安庁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　７月１９日政令第２２０号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１９日政令第２２１号）
港湾労働法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１９日政令第２２２号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１９日政令第２２３号）
船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　７月１９日政令第２２４号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月１９日政令第２２５号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　７月２４日政令第２２６号）
阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成七年の所得の額の計算方法の特例に関する政令（平成　８年　７月２４日政令第２２７号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　８年　７月２５日環境庁、厚生省告示第２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　８年　７月２５日環境庁、厚生省告示第３号）
千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（日本国等）（平成　８年　７月２５日外務省告示第３３４号）
千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定（平成　８年　７月２５日条約第７号）〔通称：深海底制度実施協定, 国連海洋法条約第十一部実施協定〕
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（キューバ共和国等）（平成　８年　７月２６日外務省告示第３４３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（平成　８年　７月２６日外務省告示第３４４号）
平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成　８年　７月２６日自治省令第２６号）
地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令（平成　８年　７月２６日自治省令第２７号）
鉱工業技術研究組合法施行規則（平成　８年　７月２９日総理府、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第１号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　７月３１日政令第２２８号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　７月３１日政令第２２９号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　７月３１日政令第２３０号）
民事執行法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　７月３１日政令第２３１号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成　８年　７月３１日政令第２３２号）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　７月３１日政令第２３３号）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年　７月３１日政令第２３４号）
国会等移転審議会令（平成　８年　７月３１日政令第２３５号）
地震防災対策特別措置法第三条第一項の規定に基づく交通管制施設に係る主務大臣の定める基準（平成　８年　７月３１日総理府告示第２５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月　１日政令第２３６号）
歯科医師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年　８月　２日政令第２３７号）
重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規程（平成　８年　８月　２日文化庁告示第９号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（平成　８年　８月　２日外務省告示第３５７号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　８年　８月　６日総理府令第４１号）
道路交通法施行規則の規定により内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び無線指導装置（平成　８年　８月　６日総理府告示第２６号）
技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって国家公安委員会が指定するもの及び審査細目（平成　８年　８月　６日国家公安委員会告示第１５号）
腸管出血性大腸菌感染症について適用される伝染病予防法の規定等を定める省令（平成　８年　８月　６日厚生省令第４７号）
未査定液体物質の査定結果（平成　８年　８月　７日環境庁告示第５０号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成　８年　８月　７日通商産業省告示第３５６号）
コンピュータ不正アクセス対策基準（平成　８年　８月　８日通商産業省告示第３６２号）
医療法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月１２日政令第２３８号）
宗教法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　８月１２日政令第２３９号）
科学技術振興事業団法施行令（平成　８年　８月１２日政令第２４０号）
科学技術振興事業団法の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　８月１２日政令第２４１号）
科学技術振興事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年　８月１２日政令第２４２号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月１２日政令第２４３号）
塩事業法第二十一条第一項に規定する塩事業センターを指定（平成　８年　８月１２日大蔵省告示第２３１号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（アメリカ合衆国）（平成　８年　８月１４日外務省告示第４１１号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　８年　８月１４日外務省告示第４１２号）
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な無線呼出端末等及びその条件（平成　８年　８月１４日郵政省告示第４２６号）
健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成　８年　８月１６日厚生省告示第２０３号）
[ 健康保険の食事療養に係る標準負担額 ]
老人保健の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成　８年　８月１６日厚生省告示第２０４号）
[ 老人保健の食事療養に係る標準負担額 ]
千九百九十五年四月二十六日に安全保障理事会がその第三五一九回会合において採択した決議第九百八十六号（一九九五）（平成　８年　８月１９日外務省告示第４２１号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　８年　８月１９日農林水産省告示第１３５８号）
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成　８年　８月１９日消防庁告示第６号）
道路運送車両法施行規則及び自動車整備士技能検定規則の一部を改正する省令（平成　８年　８月２０日運輸省令第４７号）
千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等（キューバ共和国）（平成　８年　８月２１日外務省告示第４２７号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（カメルーン共和国）（平成　８年　８月２１日外務省告示第４３２号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ヴァヌアツ共和国等）（平成　８年　８月２１日外務省告示第４３３号）
海上運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　８月２３日政令第２４４号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　８月２３日政令第２４５号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月２３日政令第２４６号）
公営住宅法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　８月２３日政令第２４７号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月２３日政令第２４８号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月２３日政令第２４９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　８年　８月２３日政令第２５０号）
サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の当事国等（日本国等）（平成　８年　８月２３日外務省告示第４３７号）
サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書（平成　８年　８月２３日条約第８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく支援戦闘機（Ｆ―２）システムの生産に関する交換公文（平成　８年　８月２６日外務省告示第４３９号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（象牙海岸共和国）（平成　８年　８月２８日外務省告示第４４１号）
児童の権利に関する条約の当事国等（キリバス共和国等）（平成　８年　８月２８日外務省告示第４４２号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（平成　８年　８月２８日外務省告示第４４３号）
船員法施行規則第九号表第四号１の国土交通大臣が定める基準（平成　８年　８月２８日運輸省告示第４９８号）
船員法施行規則第七十七条の十四第一項の国土交通大臣が告示で定める基準（平成　８年　８月２８日運輸省告示第５００号）
[ 船員法施行規則第七十七条の九第一項の国土交通大臣が告示で定める基準 ]
外交及び公用旅券所有者等に対する査証の相互免除に関する日本国政府とチェッコ共和国政府との間の口上書の交換（平成　８年　８月２８日外務省告示第４４４号）
社会教育主事講習等規程の規定に基づく学修（平成　８年　８月２８日文部省告示第１４７号）
社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職を指定（平成　８年　８月２８日文部省告示第１４８号）
[ 社会教育に関係のある職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職を指定 ]
司書及び司書補の講習において履修すべき科目の単位の修得に相当する勤務経験及び資格等（平成　８年　８月２８日文部省告示第１４９号）
博物館法施行規則に規定する試験認定の試験科目に相当する科目の試験を免除する講習等を指定（平成　８年　８月２８日文部省告示第１５０号）
博物館法第五条第二項の規定により学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職を指定（平成　８年　８月２８日文部省告示第１５１号）
[ 博物館法第五条第二項等の規定により学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職を指定 ]
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２５１号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２５２号）
農畜産業振興事業団法施行令（平成　８年　８月３０日政令第２５３号）
農畜産業振興事業団法の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　８月３０日政令第２５４号）
農畜産業振興事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年　８月３０日政令第２５５号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２５６号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２５７号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２５８号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２５９号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　８月３０日政令第２６０号）
文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　８月３０日政令第２６１号）
文部省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２６２号）
交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　８月３０日政令第２６３号）
登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則（平成　８年　８月３０日文部省令第２９号）
千九百八十八年五月三十一日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の当事国等（日本国）（平成　８年　８月３０日外務省告示第４４５号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　８月３０日建設省令第１２号）
薬事法施行規則及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　８月３０日厚生省令第５３号）
公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等（平成　８年　８月３０日建設省告示第１７８３号）
千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正（平成　８年　８月３０日条約第９号）
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令（平成　８年　８月３０日厚生省、建設省令第１号）
登録有形文化財登録基準（平成　８年　８月３０日文部省告示第１５２号）
難民の地位に関する条約の当事国等（南アフリカ共和国）（平成　８年　９月　３日外務省告示第４４８号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（南アフリカ共和国）（平成　８年　９月　３日外務省告示第４４９号）
環境カウンセラー登録制度実施規程（平成　８年　９月　５日環境庁告示第５４号）
重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の事前の届出の免除に関する規程（平成　８年　９月　５日文化庁告示第１４号）
優生保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　８年　９月　６日政令第２６４号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月　６日政令第２６５号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月　６日政令第２６６号）
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　９月　６日政令第２６７号）
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第三条第四項の審議会を定める政令（平成　８年　９月　６日政令第２６８号）
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成　８年　９月　６日郵政省令第６２号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１１日政令第２６９号）
農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１１日政令第２７０号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（平成　８年　９月１１日国税庁告示第２号）
工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成　８年　９月１１日通商産業省令第６４号）
労働安全衛生法施行令及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１３日政令第２７１号）
二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１３日政令第２７２号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１３日政令第２７３号）
商標法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年　９月１３日政令第２７４号）
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　９月１３日政令第２７５号）
自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令（平成　８年　９月１３日政令第２７６号）
労働安全衛生規則第十四条第二項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修（平成　８年　９月１３日労働省告示第８０号）
南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定（平成　８年　９月１７日外務省告示第４６４号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国等）（平成　８年　９月１７日外務省告示第４６５号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　８年　９月１７日外務省告示第４６６号）
マイク・マンスフィールド研修計画の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　８年　９月１８日外務省告示第４７６号）
農畜産業振興事業団の財務及び会計に関する省令（平成　８年　９月１８日農林水産省令第４８号）
農畜産業振興事業団法施行規則（平成　８年　９月１８日農林水産省令第４９号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　９月１９日政令第２７７号）
簡易生命保険法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１９日政令第２７８号）
石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　９月１９日政令第２７９号）
石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１９日政令第２８０号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年　９月１９日政令第２８１号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月１９日政令第２８２号）
平成八年五月二十三日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　８年　９月１９日政令第２８３号）
科学技術振興事業団法施行規則（平成　８年　９月１９日総理府令第４４号）
科学技術振興事業団の財務及び会計に関する省令（平成　８年　９月１９日総理府令第４５号）
[ 科学技術振興事業団の財務及び会計に関する総理府令 ]
要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成　８年　９月１９日郵政省令第６６号）
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法（平成　８年　９月１９日環境庁告示第５５号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年　９月２０日政令第２８４号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２０日政令第２８５号）
外務公務員法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２０日政令第２８６号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２０日政令第２８７号）
気球搭載型超伝導スペクトロメーター計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　８年　９月２４日外務省告示第４７７号）
日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文（平成　８年　９月２４日外務省告示第４７８号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２６日政令第２８８号）
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２６日政令第２８９号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２６日政令第２９０号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２６日政令第２９１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２６日政令第２９２号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２６日政令第２９３号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２６日政令第２９４号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２７日政令第２９５号）
地価税法施行令の一部を改正する政令（平成　８年　９月２７日政令第２９６号）
特許法等に基づく手数料等の納付手続の特例に関する省令（平成　８年　９月３０日大蔵省令第５５号）
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年　９月３０日運輸省令第５３号）
租税特別措置法施行令第十九条の二第三項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定（平成　８年１０月　１日大蔵省告示第２７６号）
地域新エネルギービジョン策定等事業費補助金の交付に関する事務（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　８年１０月　１日通商産業省告示第４４４号）
地域新エネルギービジョン策定等事業費補助金の交付に関する事務（電源多様化勘定）を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　８年１０月　１日通商産業省告示第４４５号）
放射性医薬品基準（平成　８年１０月　１日厚生省告示第２４２号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年１０月　２日政令第２９７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年１０月　９日厚生省令第５７号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成　８年１０月　９日通商産業省告示第４６８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月　９日政令第２９８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月　９日政令第２９９号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年１０月　９日政令第３００号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月　９日政令第３０１号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月　９日政令第３０２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の効力の発生（平成　８年１０月１１日外務省告示第４９７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約（平成　８年１０月１１日条約第１０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１６８号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１６９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７１号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７２号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７３号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７４号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７６号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７７号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７８号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１７９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１８０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１８１号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１０月１５日文部省告示第１８２号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約等の当事国等（ボルニア・ヘルツェゴヴィナ）（平成　８年１０月１５日外務省告示第４９８号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（カナダ）（平成　８年１０月１６日外務省告示第５０１号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（中華人民共和国等）（平成　８年１０月１６日外務省告示第５０２号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月１６日政令第３０３号）
訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年１０月１６日政令第３０４号）
訪問販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月１６日政令第３０５号）
国際連合の特権及び免除に関する条約等の当事国等（スロヴァキア共和国）（平成　８年１０月１８日外務省告示第５１２号）
原子力の安全に関する条約の当事国等（日本国等）（平成　８年１０月１８日外務省告示第５１３号）
原子力の安全に関する条約（平成　８年１０月１８日条約第１１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアイセーフ・レーザーレーダーに係る共同研究に関する交換公文（平成　８年１０月２２日外務省告示第５１４号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　８年１０月２４日外務省告示第５２２号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（コロンビア共和国等）（平成　８年１０月２４日外務省告示第５２３号）
地力増進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月２５日政令第３０６号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年１０月２５日政令第３０７号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　８年１０月２５日政令第３０８号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成　８年１０月２５日政令第３０９号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令（平成　８年１０月２５日政令第３１０号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則（平成　８年１０月２５日農林水産省令第５８号）
千九百九十六年三月二十七日に安全保障理事会がその第三千六百四十四回会合において採択した決議第千五十一号（一九九六）（平成　８年１０月２９日外務省告示第５２４号）
漁業に関する日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文（平成　８年１０月２９日外務省告示第５２７号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年１０月３０日政令第３１１号）
阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年１０月３０日政令第３１２号）
自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年１０月３０日政令第３１３号）
自動車ターミナル構造設備令等の一部を改正する政令（平成　８年１０月３０日政令第３１４号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国等）（平成　８年１０月３０日外務省告示第５３１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十一条第一項の規定による再商品化業務を行う者（平成　８年１０月３１日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第２号）
道路運送車両法施行規則及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　８年１０月３１日運輸省令第５６号）
国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定（平成　８年１０月３１日運輸省告示第６２７号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　８年１１月　１日政令第３１５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（モザンビーク共和国）（平成　８年１１月　６日外務省告示第５３７号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（セント・ルシア）（平成　８年１１月　６日外務省告示第５３９号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成　８年１１月　６日外務省告示第５３２号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国）（平成　８年１１月　６日外務省告示第５３３号）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等（マラウイ共和国）（平成　８年１１月　６日外務省告示第５３４号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（パキスタン・イスラム共和国等）（平成　８年１１月　６日外務省告示第５３５号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ポルトガル共和国等）（平成　８年１１月　６日外務省告示第５３６号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（平成　８年１１月１１日外務省告示第５４０号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（タジキスタン共和国等）（平成　８年１１月１１日外務省告示第５４１号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（タジキスタン共和国等）（平成　８年１１月１１日外務省告示第５４２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（ギニア共和国）（平成　８年１１月１１日外務省告示第５４３号）
千九百九十六年十月一日に安全保障理事会がその第三千七百回会合において採択した決議第千七十四号（一九九六）（平成　８年１１月１２日外務省告示第５４６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年１１月１２日厚生省令第６１号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国等）（平成　８年１１月１４日外務省告示第５５２号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　８年１１月１４日外務省告示第５５３号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　８年１１月１４日外務省告示第５５４号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（トルコ共和国）（平成　８年１１月１４日外務省告示第５５５号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国）（平成　８年１１月１４日外務省告示第５５６号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　８年１１月１４日外務省告示第５５７号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（エストニア共和国等）（平成　８年１１月１８日外務省告示第５６０号）
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２０日政令第３１６号）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２０日政令第３１７号）
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年１１月２０日政令第３１８号）
地域保健法施行規則等の一部を改正する省令（平成　８年１１月２０日厚生省令第６２号）
沖縄県の区域内の保健所において治療を行うことができる疾病を指定（平成　８年１１月２０日厚生省告示第２５５号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２１日政令第３１９号）
行政改革会議令（平成　８年１１月２１日政令第３２０号）
産業立地環境施設整備費補助金交付規則（平成　８年１１月２１日通商産業省告示第５５９号）
電源地域産業立地環境整備費補助金交付規則（平成　８年１１月２１日通商産業省告示第５６２号）
資源探査用将来型センサー計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　８年１１月２２日外務省告示第５６３号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２２日政令第３２１号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２２日政令第３２２号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　８年１１月２５日外務省告示第５７２号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　８年１１月２５日外務省告示第５６８号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（チェッコ共和国）（平成　８年１１月２５日外務省告示第５６９号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（スロヴァキア共和国）（平成　８年１１月２５日外務省告示第５７０号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（スロヴァキア共和国）（平成　８年１１月２５日外務省告示第５７１号）
自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成　８年１１月２５日運輸省令第６０号）
社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（平成　８年１１月２７日政令第３２３号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２７日政令第３２４号）
下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年１１月２７日政令第３２５号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２７日政令第３２６号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（グルジア共和国等）（平成　８年１１月２８日外務省告示第５７７号）
都市計画法施行規則等の一部を改正する省令（平成　８年１１月２８日建設省令第１６号）
自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令（平成　８年１１月２９日大蔵省令第６１号）
[ 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する総理府令 ]
自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項及び第八十四条第一項の規定に基づき損害保険料率算出団体を指定（平成　８年１１月２９日大蔵省告示第３３７号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　８年１１月２９日総理府令第５２号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１１月２９日政令第３２７号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　８年１２月　２日農林水産省告示第１８５９号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法第十七条第一項の規定により木材安定供給確保支援法人を指定（平成　８年１２月　２日農林水産省告示第１８６１号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国等）（平成　８年１２月　３日外務省告示第５８５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月　４日文部省告示第１９４号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月　４日文部省告示第１９５号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月　４日文部省告示第１９６号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月　４日文部省告示第１９７号）
警備員教育を行う者等を定める規程（平成　８年１２月　４日国家公安委員会告示第２１号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月　４日文部省告示第１９８号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月　４日文部省告示第１９９号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（ギリシャ共和国）（平成　８年１２月　５日外務省告示第５８８号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月　６日政令第３２８号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月　６日政令第３２９号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月　６日政令第３３０号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十六条に基づき厚生労働大臣が指定する者（平成　８年１２月　９日労働省告示第９８号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年１２月１１日法律第１１１号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成　８年１２月１１日法律第１１２号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年１２月１１日法律第１１３号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年１２月１１日法律第１１４号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年１２月１１日法律第１１５号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　８年１２月１１日法律第１１６号）
平成八年改正法附則第六項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等（平成　８年１２月１１日人事院規則９―１０１）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成　８年１２月１１日総理府令第５４号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年１２月１１日政令第３３１号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　８年１２月１１日政令第３３２号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年１２月１３日政令第３３３号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月１３日政令第３３４号）
民事訴訟規則（平成　８年１２月１７日最高裁判所規則第５号）
人事訴訟手続法第三十三条の規定による通知に関する規則（平成　８年１２月１７日最高裁判所規則第７号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（パラオ共和国）（平成　８年１２月１８日外務省告示第６００号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　８年１２月１８日外務省告示第６０１号）
金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　８年１２月１８日政令第３３５号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成　８年１２月１８日政令第３３６号）
[ 金融機関の更生手続の特例等に関する法律施行令 ]
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年１２月１８日政令第３３７号）
地域エネルギー開発利用事業費補助金の交付に関する事務（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　８年１２月１８日通商産業省告示第６０１号）
地域エネルギー開発利用発電事業費補助金の交付に関する事務（電源多様化勘定）を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　８年１２月１８日通商産業省告示第６０２号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（ベルギー王国）（平成　８年１２月１９日外務省告示第６０５号）
千九百九十四年の国際熱帯木材協定の当事国等（日本国等）（平成　８年１２月２０日外務省告示第６０７号）
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（平成　８年１２月２０日運輸省令第６６号）
千九百九十四年の国際熱帯木材協定（平成　８年１２月２０日条約第１２号）
騒音規制法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２０日政令第３３８号）
植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　８年１２月２０日政令第３３９号）
植物防疫法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２０日政令第３４０号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２０日政令第３４１号）
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年１２月２０日政令第３４２号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（平成　８年１２月２０日政令第３４３号）
日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成　８年１２月２０日政令第３４４号）
マレイシアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する書簡の交換（平成　８年１２月２４日外務省告示第６０８号）
存続組合に係る特例業務を行う厚生年金基金の指定の申請手続を定める省令（平成　８年１２月２４日大蔵省令第６７号）
航海当直基準（平成　８年１２月２４日運輸省告示第７０４号）
著作権法の一部を改正する法律（平成　８年１２月２６日法律第１１７号）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成　８年１２月２６日法律第１１８号）
[ 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律 ]
[ 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 ]
農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成　８年１２月２６日法律第１１９号）
人権擁護施策推進法（平成　８年１２月２６日法律第１２０号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月２６日文部省告示第２０９号）
阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定（平成　８年１２月２６日文部省告示第２１０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　８年１２月２６日政令第３４５号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２６日政令第３４６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２６日政令第３４７号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２６日政令第３４８号）
産炭地域振興臨時措置法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２６日政令第３４９号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２６日政令第３５０号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（平成　８年１２月２６日政令第３５１号）
阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　８年１２月２６日政令第３５２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成　８年１２月２７日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第３号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成　８年１２月２７日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第４号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成　８年１２月２７日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第５号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成　８年１２月２７日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第６号）
特定事業者責任比率（平成　８年１２月２７日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第７号）
再商品化義務総量（平成　８年１２月２７日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第８号）
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成　８年１２月２７日厚生省、通商産業省令第１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令（平成　８年１２月２７日厚生省、通商産業省令第２号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成　８年１２月２７日厚生省、通商産業省告示第３号）