平成9年(1997年)に公布された日本の法令一覧

平成9年(1997年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 防衛庁設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 1月 8日政令第1号)
  • 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 (平成 9年 1月 8日政令第2号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 1月 8日政令第3号)
  • 防犯設備の設置及び管理に関する知識及び技能の審査・証明事業認定規程に基づく防犯設備に関する審査・証明事業を認定 (平成 9年 1月 8日国家公安委員会告示第1号)
  • 情報本部組織規則 (平成 9年 1月 9日総理府令第1号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成 9年 1月20日通商産業省告示第16号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年 1月20日政令第4号)
  • 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の適用関係を確認する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の口上書の交換 (平成 9年 1月20日外務省告示第6号)
  • 納本制度審議会規程 (平成 9年 1月22日国立国会図書館規程第1号)
  • 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 1月24日政令第5号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 1月24日政令第6号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 1月24日政令第7号)
  • 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令 (平成 9年 1月24日政令第8号)
    [ 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行令 ]
    [ 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令 ]
  • 農業協同組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 1月24日政令第9号)
  • 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 (平成 9年 1月24日大蔵省、農林水産省令第1号)
    [ 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行規則 ]
    [ 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 ]
  • 中東淡水化研究センターを設立する協定 (平成 9年 1月27日外務省告示第13号)
  • 船員法第百十八条の三の国土交通大臣の定める速力 (平成 9年 1月27日運輸省告示第35号)
  • 船員法施行規則第七十八条の二第一項の規定に基づく国土交通大臣が定める基準 (平成 9年 1月27日運輸省告示第36号)
  • 船員法施行規則第七十八条の二の二第一項の規定に基づく国土交通大臣が定める基準 (平成 9年 1月27日運輸省告示第37号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(キューバ共和国) (平成 9年 1月28日外務省告示第15号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(オマーン国等) (平成 9年 1月28日外務省告示第16号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 1月28日労働省令第3号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(リトアニア共和国等) (平成 9年 1月29日外務省告示第26号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(バハレーン国) (平成 9年 1月29日外務省告示第27号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 1月31日政令第10号)
  • 研究員調整手当 (平成 9年 1月31日人事院規則9―102)
  • 暫定筑波研究学園都市移転手当 (平成 9年 1月31日人事院規則9―103)
  • 船員法第八十条第三項の食料表 (平成 9年 1月31日運輸省告示第61号)
    [ 船員法第八十条第二項の食料表 ]
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成 9年 2月 3日環境庁告示第3号)
  • ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について (平成 9年 2月 4日環境庁告示第4号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月 5日政令第11号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月 5日政令第12号)
  • 指定物質抑制基準 (平成 9年 2月 6日環境庁告示第5号)
  • 指定物質抑制基準 (平成 9年 2月 6日環境庁告示第6号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月 7日政令第13号)
  • 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 (平成 9年 2月 7日法律第1号)
  • 学校法人が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成 9年 2月14日大蔵省告示第39号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月14日政令第14号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 2月14日厚生省令第7号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 2月14日労働省令第4号)
  • 労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務 (平成 9年 2月14日労働省告示第7号)
  • 労働基準法施行規則第六十五条の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域、事業及び業務 (平成 9年 2月14日労働省告示第8号)
  • 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (平成 9年 2月19日政令第15号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月19日政令第16号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成 9年 2月19日政令第17号)
  • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 2月19日政令第18号)
  • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月19日政令第19号)
  • 高圧ガス保安法施行令 (平成 9年 2月19日政令第20号)
  • 高圧ガス保安法関係手数料令 (平成 9年 2月19日政令第21号)
  • 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成 9年 2月19日政令第22号)
  • 千九百九十五年の国際天然ゴム協定 (平成 9年 2月19日条約第1号)
  • 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (平成 9年 2月19日法律第2号)
  • 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 (平成 9年 2月19日大蔵省令第2号)
  • 道路運送車両法施行規則及び指定自動車整備事業規則の一部を改正する省令 (平成 9年 2月20日運輸省令第9号)
  • 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 2月26日政令第23号)
  • 排気筒及び給排気部の材料の規格の要件並びに給排気部の指定する部分 (平成 9年 2月28日通商産業省告示第91号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成 9年 2月28日大蔵省告示第47号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月28日政令第24号)
  • 職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年 2月28日政令第25号)
  • 本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 2月28日政令第26号)
  • 平成八年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成 9年 2月28日政令第27号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(ネパール王国) (平成 9年 2月28日外務省告示第73号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(ポーランド共和国) (平成 9年 2月28日外務省告示第74号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(チェッコ共和国等) (平成 9年 2月28日外務省告示第75号)
  • 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン (平成 9年 3月 4日通商産業省告示第98号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(チェッコ共和国等) (平成 9年 3月 4日外務省告示第82号)
  • 民事訴訟手続に関する条約の当事国等(アルメニア共和国) (平成 9年 3月 4日外務省告示第83号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (平成 9年 3月 4日外務省告示第84号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月 5日政令第28号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第21号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第22号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第23号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第24号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第25号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第26号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第27号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第28号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第29号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 3月 6日文部省告示第30号)
  • 医薬品の市販後調査の基準に関する省令 (平成 9年 3月10日厚生省令第10号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成 9年 3月10日農林水産省告示第353号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成 9年 3月10日農林水産省告示第354号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 (平成 9年 3月10日通商産業省令第11号)
  • 商標法条約 (平成 9年 3月12日条約第2号) 〔通称: TLT〕
  • 港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月12日政令第29号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月12日政令第30号)
  • 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等(インドネシア共和国) (平成 9年 3月12日外務省告示第94号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(フィリピン共和国等) (平成 9年 3月12日外務省告示第95号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(キューバ共和国等) (平成 9年 3月12日外務省告示第96号)
  • 商標法条約の当事国等(日本国等) (平成 9年 3月12日外務省告示第100号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第三十六条第二項の講習の実施について必要な事項 (平成 9年 3月13日通商産業省告示第117号)
  • 液化石油ガス設備士講習規程 (平成 9年 3月13日通商産業省告示第118号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定により高圧ガス保安協会が行う講習の実施について必要な事項 (平成 9年 3月13日通商産業省告示第119号)
  • 充てん作業者講習規程 (平成 9年 3月13日通商産業省告示第120号)
  • 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示 (平成 9年 3月13日通商産業省告示第121号)
  • 保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示 (平成 9年 3月13日通商産業省告示第122号)
  • 供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示 (平成 9年 3月13日通商産業省告示第123号)
  • 地下水の水質汚濁に係る環境基準について (平成 9年 3月13日環境庁告示第10号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (平成 9年 3月13日環境庁、厚生省告示第1号)
  • 特定容器製造等事業者が回収する特定容器の量の算定方法 (平成 9年 3月13日厚生省、通商産業省告示第1号)
  • 特定容器利用事業者が回収する特定容器の量の算定方法 (平成 9年 3月13日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第2号)
  • 特定容器利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法 (平成 9年 3月13日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第3号)
  • 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令 (平成 9年 3月13日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第1号)
  • 特定容器製造等事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法 (平成 9年 3月13日厚生省、通商産業省告示第2号)
  • 平成九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率等を定める政令 (平成 9年 3月14日政令第31号)
  • 老人保健法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月14日政令第32号)
  • 平成九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 (平成 9年 3月14日政令第33号)
  • バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示 (平成 9年 3月17日通商産業省告示第127号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第51号)
  • 出入国管理及び難民認定法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第52号)
  • 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 3月19日政令第53号)
  • 航空法の一部を改正する法律附則第三条第二項及び第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 (平成 9年 3月19日政令第54号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第55号)
  • 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 (平成 9年 3月19日厚生省令第14号)
  • 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第34号)
  • 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第35号)
  • 水道法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第36号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第37号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第38号)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第39号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第40号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第41号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第42号)
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第43号)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第44号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第45号)
  • 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第46号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第47号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第48号)
  • 平成八年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (平成 9年 3月19日政令第49号)
  • 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月19日政令第50号)
  • 無線設備規則第五十七条の三各号の条件を適用しない送信装置を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る周波数の許容偏差又は占有周波数帯幅の許容値 (平成 9年 3月19日郵政省告示第108号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令の規定に基づき厚生労働大臣が定める金額及び者 (平成 9年 3月19日労働省告示第17号)
  • OCRに用いる申請書及び申込書の記載方法に関する告示 (平成 9年 3月19日運輸省告示第142号)
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則等の一部を改正する省令 (平成 9年 3月21日大蔵省令第12号)
  • 高圧ガス保安法施行令関係告示 (平成 9年 3月24日通商産業省告示第139号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第56号)
  • 救急救命士法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第57号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第58号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第59号)
  • 温泉法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第60号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第61号)
  • 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第62号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第63号)
  • 造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第64号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品等 (平成 9年 3月24日厚生省告示第53号)
    [ 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品等 ]
    [ 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品等 ]
  • 承認不要医薬部外品基準 (平成 9年 3月24日厚生省告示第54号)
  • 石油パイプライン事業法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第65号)
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第66号)
  • 弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月24日政令第67号)
  • 人権擁護施策推進法の施行期日を定める政令 (平成 9年 3月24日政令第68号)
  • 人権擁護推進審議会令 (平成 9年 3月24日政令第69号)
  • 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 (平成 9年 3月24日通商産業省令第23号)
  • 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令 (平成 9年 3月24日通商産業省令第27号)
  • 衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備の技術的条件 (平成 9年 3月24日郵政省告示第121号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づき容器を屋外に置くことが著しく困難な場合を指定 (平成 9年 3月25日通商産業省告示第142号)
  • 液化石油ガス保安規則の規定に基づき容器を屋外に置くことが著しく困難な場合を指定 (平成 9年 3月25日通商産業省告示第144号)
  • 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準 (平成 9年 3月25日環境庁、通商産業省告示第1号)
  • 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示 (平成 9年 3月25日通商産業省告示第150号)
  • 有機溶剤中毒予防規則第十五条の二第二項ただし書の厚生労働大臣が定める濃度 (平成 9年 3月25日労働省告示第20号)
  • 有機溶剤中毒予防規則第十六条の二の厚生労働大臣が定める構造及び性能 (平成 9年 3月25日労働省告示第21号)
  • 有機溶剤中毒予防規則第十八条第三項の厚生労働大臣が定める要件 (平成 9年 3月25日労働省告示第22号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (平成 9年 3月26日法律第5号)
  • 工業標準化法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月26日法律第6号)
  • 男女共同参画審議会設置法 (平成 9年 3月26日法律第7号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第70号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第71号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第72号)
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第73号)
  • 測量法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第74号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第75号)
  • 肥料取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第76号)
  • 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月26日政令第77号)
  • 男女共同参画審議会令 (平成 9年 3月26日政令第78号)
  • 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 (平成 9年 3月26日厚生省令第21号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月26日法律第3号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (平成 9年 3月26日法律第4号)
  • 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令 (平成 9年 3月27日通商産業省令第51号)
  • 電気設備に関する技術基準を定める省令 (平成 9年 3月27日通商産業省令第52号)
  • 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令 (平成 9年 3月27日通商産業省令第53号)
  • 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成 9年 3月27日大蔵省告示第77号)
  • 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令 (平成 9年 3月27日厚生省令第28号)
  • 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 (平成 9年 3月27日厚生省令第29号)
  • 水産物缶詰及び水産物瓶詰の日本農林規格 (平成 9年 3月27日農林水産省告示第446号)
  • 情報処理技術者試験の区分等を定める省令 (平成 9年 3月27日通商産業省令第47号)
  • 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令 (平成 9年 3月27日通商産業省令第50号)
  • 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品 (平成 9年 3月27日通商産業省告示第161号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 (平成 9年 3月28日大蔵省令第21号)
  • 地方公務員法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月28日法律第8号)
  • 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月28日法律第9号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成 9年 3月28日法律第10号)
  • 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月28日法律第11号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第79号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第80号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第81号)
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第82号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第83号)
  • 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令 (平成 9年 3月28日政令第84号)
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 (平成 9年 3月28日厚生省令第31号)
  • 国民年金法施行規則の規定に基づく日本国内に住所がない者であって社会保険庁長官が定めるもの (平成 9年 3月28日社会保険庁告示第7号)
  • 昭和六十一年社会保険庁告示第十二号等に基づく社会保険庁長官が指定する法人 (平成 9年 3月28日社会保険庁告示第9号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額 (平成 9年 3月28日社会保険庁告示第12号)
    [ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第二項に規定する保険料の額 ]
    [ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第四条第二項に規定する保険料の額 ]
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成 9年 3月28日政令第85号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 (平成 9年 3月28日政令第86号)
  • 森林病害虫等防除法施行令 (平成 9年 3月28日政令第87号)
  • 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第88号)
  • 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第89号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第90号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第91号)
  • 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第92号)
  • 税理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第93号)
  • 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第94号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第95号)
  • 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十二条第一項の国庫補助の金額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月28日政令第96号)
  • 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令を廃止する政令 (平成 9年 3月28日政令第97号)
  • 輸出品デザイン法施行令を廃止する政令 (平成 9年 3月28日政令第98号)
  • 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 (平成 9年 3月28日運輸省令第20号)
  • 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 (平成 9年 3月28日自治省令第15号)
  • 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率 (平成 9年 3月31日厚生省告示第83号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 3月31日大蔵省令第23号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第12号)
  • 総務庁設置法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第13号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第14号)
  • 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第15号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第16号)
  • 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第17号)
  • 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第18号)
  • 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第19号)
  • 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第20号)
  • 酒税法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第21号)
  • 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第22号)
  • 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第23号)
  • 動物用医薬品の治験の実施の基準に関する省令 (平成 9年 3月31日農林水産省令第22号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第24号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第25号)
  • 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第26号)
  • 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 (平成 9年 3月31日法律第27号)
  • 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 (平成 9年 3月31日法律第28号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 3月31日法律第29号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第99号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第100号)
  • 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 (平成 9年 3月31日政令第101号)
  • 厚生年金基金令及び石炭鉱業年金基金法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第102号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第103号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第104号)
  • 私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準 (平成 9年 3月31日文部省告示第54号)
  • 生タイプ即席めんの日本農林規格 (平成 9年 3月31日農林水産省告示第478号)
  • 酒税法施行令及び清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第105号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第106号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第107号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第108号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第109号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成 9年 3月31日政令第110号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第111号)
  • 税関関係手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第112号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第113号)
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第114号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第115号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 3月31日政令第116号)
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 (平成 9年 3月31日労働省令第18号)
  • 中小企業退職金共済法第四条第二項及び中小企業退職金共済法施行規則第二条第一号の厚生労働大臣の定める時間数 (平成 9年 3月31日労働省告示第35号)
  • 道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 3月31日運輸省令第22号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 3月31日自治省令第18号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第125号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第126号)
  • 厚生省組織令等の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第127号)
  • 厚生科学審議会令 (平成 9年 4月 1日政令第128号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第129号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第130号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第131号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第132号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第133号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第134号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第135号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第136号)
  • 社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第137号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第138号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第139号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第140号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第141号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第142号)
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第143号)
  • 犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第144号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第145号)
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第146号)
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第147号)
  • 国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第148号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第149号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第150号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第151号)
  • 学校給食法施行令及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第152号)
  • 公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第153号)
  • 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第154号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第155号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第156号)
  • 森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律 (平成 9年 4月 1日法律第30号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 4月 1日厚生省令第36号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 4月 1日厚生省令第40号)
  • 森林組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第117号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第118号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第119号)
  • 総務庁組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第120号)
  • 公務員制度調査会令 (平成 9年 4月 1日政令第121号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第122号)
  • 環境庁組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第123号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 1日政令第124号)
  • 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出 (平成 9年 4月 1日労働省告示第43号)
  • 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項の措置に関して厚生労働大臣が定める事項及び同条第三項の厚生労働大臣が定める額 (平成 9年 4月 1日労働省告示第46号)
  • 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 (平成 9年 4月 1日運輸省令第25号)
  • 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 4月 1日建設省令第5号)
  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等(アゼルバイジャン共和国) (平成 9年 4月 2日外務省告示第109号)
  • 難民の地位に関する条約の当事国等(キルギス共和国) (平成 9年 4月 2日外務省告示第110号)
  • 難民の地位に関する議定書の当事国等(キルギス共和国) (平成 9年 4月 2日外務省告示第111号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(モーリシァス共和国等) (平成 9年 4月 2日外務省告示第112号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(ミャンマー連邦) (平成 9年 4月 2日外務省告示第113号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ミャンマー連邦) (平成 9年 4月 2日外務省告示第114号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(アンドラ公国) (平成 9年 4月 2日外務省告示第115号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ウズベキスタン共和国) (平成 9年 4月 2日外務省告示第116号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アイルランド等) (平成 9年 4月 2日外務省告示第117号)
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等(キューバ共和国等) (平成 9年 4月 3日外務省告示第119号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 4日政令第157号)
  • 食料・農業・農村基本問題調査会令 (平成 9年 4月 4日政令第158号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託 (平成 9年 4月 7日運輸省告示第174号)
  • 新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 9日政令第159号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月 9日政令第160号)
  • 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成 9年 4月 9日政令第161号)
  • 教育公務員特例法の一部を改正する法律 (平成 9年 4月 9日法律第31号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 4月 9日法律第32号)
  • 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律 (平成 9年 4月 9日法律第33号)
  • 日本国とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とマケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とマケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国政府との間の往復書簡 (平成 9年 4月11日外務省告示第127号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(アゼルバイジャン共和国) (平成 9年 4月11日外務省告示第129号)
  • 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等(アルゼンティン共和国) (平成 9年 4月11日外務省告示第130号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(カンボディア王国) (平成 9年 4月11日外務省告示第131号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(カンボディア王国) (平成 9年 4月11日外務省告示第132号)
  • 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月11日政令第162号)
  • 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (平成 9年 4月11日法律第34号)
  • 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 (平成 9年 4月11日法律第35号)
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づく大蔵大臣の定める数量 (平成 9年 4月14日大蔵省告示第105号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第67号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第68号)
  • 証券規制当局間の情報交換に係る協力の強化に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の交換公文 (平成 9年 4月15日外務省告示第134号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第61号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第62号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第63号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第64号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第65号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 4月15日文部省告示第66号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成 9年 4月16日外務省告示第138号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成 9年 4月16日外務省告示第139号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(クウェイト国等) (平成 9年 4月16日外務省告示第140号)
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等(クウェイト国等) (平成 9年 4月16日外務省告示第141号)
  • 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 4月16日政令第163号)
  • 高圧ガス保安法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 4月16日政令第164号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アラブ首長国連邦等) (平成 9年 4月17日外務省告示第143号)
  • アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等(南アフリカ共和国) (平成 9年 4月17日外務省告示第144号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(オマーン国) (平成 9年 4月17日外務省告示第145号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国) (平成 9年 4月17日外務省告示第146号)
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律 (平成 9年 4月18日法律第36号)
  • 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 (平成 9年 4月18日法律第37号)
  • 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月18日政令第165号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約 (平成 9年 4月21日条約第3号) 〔通称: 化学兵器禁止条約〕
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(日本国等) (平成 9年 4月21日外務省告示第147号)
  • 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験 (平成 9年 4月22日厚生省告示第111号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 4月22日厚生省令第45号)
  • 火薬類取締法施行規則第一条の五第六号の規定に基づく緊急保安炎筒の内容 (平成 9年 4月22日通商産業省告示第237号)
  • 被収容者等の領置物の管理に関する規則 (平成 9年 4月23日法務省令第38号)
    [ 被収容者の領置物の管理に関する規則 ]
  • 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律 (平成 9年 4月23日法律第38号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律 (平成 9年 4月23日法律第39号)
  • 農林水産統計観測審議会令及び米価審議会令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月23日政令第166号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月23日政令第167号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 (平成 9年 4月23日政令第168号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 (平成 9年 4月23日総理府令第29号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する総理府令 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する内閣府令 ]
  • 我が国起源の核物質のベルギー王国における混合酸化物燃料への加工に関する日本国政府と欧州共同体委員会との間の交換公文 (平成 9年 4月24日外務省告示第151号)
  • 我が国起源の核物質のベルギー王国における混合酸化物燃料への加工に関する日本国政府とベルギー王国政府との間の交換公文 (平成 9年 4月24日外務省告示第152号)
  • 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限 (平成 9年 4月25日公正取引委員会告示第37号)
  • 日本国政府が国際連合兵力引き離し監視隊の任務のために使用する装備品に関する日本国政府と国際連合との間の交換公文 (平成 9年 4月25日外務省告示第154号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 4月25日政令第169号)
  • 環境観測技術衛星(ADEOS―Ⅱ)計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成 9年 4月28日外務省告示第155号)
  • マニピュレーター飛行実証試験計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成 9年 4月28日外務省告示第156号)
  • 超長基線電波干渉計宇宙天文台計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成 9年 4月28日外務省告示第157号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (平成 9年 4月30日国税庁告示第4号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 4月30日厚生省令第46号)
  • 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 1日法律第42号)
  • 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等 (平成 9年 5月 1日国税庁告示第5号)
    [ 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等 ]
  • 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 1日法律第40号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 1日法律第41号)
  • 水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 (平成 9年 5月 1日厚生省令第47号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国) (平成 9年 5月 1日外務省告示第170号)
  • 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (平成 9年 5月 1日外務省告示第171号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ロシア連邦等) (平成 9年 5月 1日外務省告示第172号)
  • 薬事法施行令第七十五条第一項から第三項までの規定に基づく承認前の特例許可に係る医薬品に関する特例の対象となる動物用医薬品 (平成 9年 5月 1日農林水産省告示第626号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月 1日政令第170号)
  • 輸入の承認前に輸入販売業等の許可を与えることができる動物用医薬品等を定める政令 (平成 9年 5月 1日政令第171号)
  • 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示 (平成 9年 5月 1日運輸省告示第239号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託 (平成 9年 5月 1日運輸省告示第240号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 5月 6日文部省告示第81号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 5月 6日文部省告示第82号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 5月 6日文部省告示第83号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 5月 6日文部省告示第84号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 5月 6日文部省告示第85号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 5月 6日文部省告示第86号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(スロヴェニア共和国) (平成 9年 5月 6日外務省告示第173号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国等) (平成 9年 5月 6日外務省告示第174号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 9日法律第43号)
  • 労働福祉事業団法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 9日法律第44号)
  • 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 9日法律第45号)
  • 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 9日法律第46号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月 9日法律第47号)
  • 日本私立学校振興・共済事業団法 (平成 9年 5月 9日法律第48号) 〔通称: 私学事業団法〕
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成 9年 5月 9日法律第49号) 〔通称: 密集市街地整備法, 密集法〕
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成 9年 5月 9日法律第50号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (平成 9年 5月 9日環境庁、厚生省告示第2号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月 9日政令第172号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 5月12日文部省告示第89号)
  • 調理師試験基準 (平成 9年 5月12日厚生省告示第119号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく多連装ロケット・システムの追加取得及び生産に関する交換公文 (平成 9年 5月13日外務省告示第203号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月14日法律第51号)
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 (平成 9年 5月14日法律第52号) 〔通称: アイヌ新法, アイヌ文化振興法〕
  • 国営土地改良事業特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月14日政令第173号)
  • 航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定 (平成 9年 5月15日条約第4号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくUP―三D航空機の追加取得及び生産に関する交換公文 (平成 9年 5月15日外務省告示第217号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくSH―六十J航空機、UH―六十J航空機及びUH―六十JA航空機の追加取得及び生産に関する交換公文 (平成 9年 5月15日外務省告示第218号)
  • 航空業務に関する日本国政府とエティオピア連邦民主共和国政府との間の協定の効力の発生 (平成 9年 5月15日外務省告示第219号)
  • 航空業務に関する日本国政府とエティオピア連邦民主共和国政府との間の協定に関する交換公文 (平成 9年 5月15日外務省告示第220号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (平成 9年 5月15日農林水産省告示第751号)
  • 農林水産省設置法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月16日法律第53号)
  • 水産業協同組合法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月16日法律第54号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月16日政令第174号)
  • 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律 (平成 9年 5月21日法律第55号) 〔通称: 株式消却特例法〕
  • 商法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月21日法律第56号)
  • 放送大学学園法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月21日法律第57号)
  • 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月21日法律第58号)
  • 二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月21日政令第175号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月21日政令第176号)
  • 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月23日法律第59号)
  • 空港整備法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月23日法律第60号)
  • 空港整備法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 5月23日政令第177号)
  • 輸入貿易管理令第十六条の規定に基づく中華人民共和国を原産地とするにんにく及びしょうがを輸入した者が報告すべき事項 (平成 9年 5月23日通商産業省告示第311号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成 9年 5月26日外務省告示第250号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等(ブルンディ共和国) (平成 9年 5月26日外務省告示第251号)
  • 生物の多様性に関する条約の当事国等(トルコ共和国) (平成 9年 5月26日外務省告示第252号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成 9年 5月26日通商産業省告示第316号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 南極地域の環境の保護に関する法律 (平成 9年 5月28日法律第61号) 〔通称: 南極保護法, 南極環境保護法〕
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 5月28日政令第178号)
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行規則 (平成 9年 5月28日郵政省令第25号)
  • 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月30日法律第62号)
  • 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律 (平成 9年 5月30日法律第63号)
  • 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律 (平成 9年 5月30日法律第64号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令附則第四条第一項に規定する銀行等の届出等に関する省令 (平成 9年 5月30日大蔵省令第50号)
  • 農業協同組合又は農業協同組合連合会の子会社の範囲を定める省令 (平成 9年 5月30日農林水産省令第35号)
  • 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令 (平成 9年 5月30日法務省、大蔵省令第1号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月30日政令第179号)
  • 全国新幹線鉄道整備法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 5月30日政令第180号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(赤道ギニア共和国等) (平成 9年 6月 2日外務省告示第254号)
  • 商標法条約の当事国等(スロヴァキア共和国) (平成 9年 6月 2日外務省告示第255号)
  • 児童の権利に関する条約の当事国等(オマーン国) (平成 9年 6月 2日外務省告示第257号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(モンゴル国等) (平成 9年 6月 2日外務省告示第258号)
  • 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 (平成 9年 6月 4日法律第65号) 〔通称: 任期付研究員法〕
  • 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律 (平成 9年 6月 4日法律第66号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月 4日法律第67号)
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月 4日法律第68号)
  • 河川法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月 4日法律第69号)
  • 向精神薬に関する条約の当事国等(ルーマニア等) (平成 9年 6月 4日外務省告示第263号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等(オーストラリア連邦) (平成 9年 6月 4日外務省告示第264号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(キルギス共和国) (平成 9年 6月 4日外務省告示第265号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成 9年 6月 4日外務省告示第266号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(タジキスタン共和国等) (平成 9年 6月 4日外務省告示第267号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(アンドラ公国) (平成 9年 6月 4日外務省告示第268号)
  • 任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例 (平成 9年 6月 4日人事院規則20―0)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(ラトヴィア共和国等) (平成 9年 6月 4日外務省告示第261号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ブルンディ共和国) (平成 9年 6月 4日外務省告示第262号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月 4日政令第181号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月 4日政令第182号)
  • 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月 4日政令第183号)
  • 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月 4日政令第184号)
  • 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則附則第四項及び第五項が適用される場合の第三条第一項の認可申請書その他の書類の様式及び提出部数 (平成 9年 6月 5日文部省告示第110号)
  • 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則第一条第一号に規定する特定中小企業者 (平成 9年 6月 5日通商産業省告示第343号)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 6月 6日法律第70号)
  • 商法等の一部を改正する法律 (平成 9年 6月 6日法律第71号)
  • 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成 9年 6月 6日法律第72号)
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 (平成 9年 6月 6日法律第73号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月 6日政令第185号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(アンドラ公国) (平成 9年 6月 9日外務省告示第274号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(キルギス共和国) (平成 9年 6月 9日外務省告示第275号)
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等(タイ王国) (平成 9年 6月 9日外務省告示第276号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(ナウル共和国) (平成 9年 6月 9日外務省告示第277号)
  • 外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する日本国政府とスロヴァキア共和国政府との間の口上書の交換 (平成 9年 6月 9日外務省告示第281号)
  • 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の口上書の交換 (平成 9年 6月 9日外務省告示第282号)
  • 一部査証の相互免除に関する日本国政府とアンドラ公国政府との間の口上書の交換 (平成 9年 6月10日外務省告示第283号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(エリトリア国) (平成 9年 6月11日外務省告示第285号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(ミャンマー連邦等) (平成 9年 6月11日外務省告示第286号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(ブルンディ共和国) (平成 9年 6月11日外務省告示第287号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブルンディ共和国) (平成 9年 6月11日外務省告示第288号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ウクライナ) (平成 9年 6月11日外務省告示第289号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(クロアチア共和国) (平成 9年 6月11日外務省告示第290号)
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律 (平成 9年 6月11日法律第74号)
  • 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 6月11日法律第75号)
  • 学校図書館法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月11日法律第76号)
  • 内航海運組合法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月11日法律第77号)
  • 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 6月11日法律第78号)
  • 平成九年度以降の日本酒造組合中央会に交付するしようちゆう乙類製造業振興対策事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任 (平成 9年 6月11日大蔵省告示第142号)
  • 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月11日政令第186号)
  • 平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 (平成 9年 6月11日政令第187号)
  • 平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 (平成 9年 6月11日政令第188号)
    [ 平成九年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 ]
  • 学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令 (平成 9年 6月11日政令第189号)
  • 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月11日政令第190号)
  • 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令 (平成 9年 6月11日政令第191号)
  • 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合(同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催)において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合(同年六月二十八日から七月二日までローマで開催)において改正された地中海漁業一般理事会協定の当事国等(日本国等) (平成 9年 6月12日外務省告示第293号)
  • 地中海漁業一般委員会に関する協定 (平成 9年 6月12日条約第5号)
  • 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月13日法律第79号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 6月13日法律第80号)
  • 環境影響評価法 (平成 9年 6月13日法律第81号) 〔通称: 環境アセスメント法, 環境アセス法〕
  • 大学の教員等の任期に関する法律 (平成 9年 6月13日法律第82号)
  • 運輸施設整備事業団法 (平成 9年 6月13日法律第83号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月13日政令第192号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月13日政令第193号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月13日政令第194号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月13日政令第195号)
  • 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (平成 9年 6月13日政令第196号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 6月13日建設省令第9号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(モルドヴァ共和国) (平成 9年 6月16日外務省告示第294号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成 9年 6月16日外務省告示第295号)
  • 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とマケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国政府との間の口上書の交換 (平成 9年 6月17日外務省告示第297号)
  • 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の効力の発生 (平成 9年 6月18日外務省告示第301号)
  • 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の附属書第一部及び第二部の注2に関する交換公文 (平成 9年 6月18日外務省告示第302号)
  • 投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の効力の発生 (平成 9年 6月18日外務省告示第303号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月18日法律第84号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 6月18日法律第85号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月18日法律第86号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年 6月18日法律第87号)
  • 電気事業法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月18日法律第88号)
  • 日本銀行法 (平成 9年 6月18日法律第89号) 〔通称: 日銀法〕
  • 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 (平成 9年 6月18日法律第90号)
  • 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 (平成 9年 6月18日法律第91号) 〔通称: 国際観光振興法, 外客来訪促進法〕
    [ 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律 ]
    [ 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律 ]
    [ 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律 ]
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律 (平成 9年 6月18日法律第92号)
  • 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月18日政令第197号)
  • 地方税法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月18日政令第198号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月18日政令第199号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月18日政令第200号)
  • 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月18日政令第201号)
  • 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定 (平成 9年 6月18日条約第6号)
  • 投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定 (平成 9年 6月18日条約第7号)
  • 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則 (平成 9年 6月18日運輸省令第39号)
    [ 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則 ]
    [ 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則 ]
    [ 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則 ]
  • 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則第一条の特定施設の要件に関する詳細を定める件 (平成 9年 6月18日運輸省告示第381号)
    [ 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則第一条の特定施設の要件に関する詳細を定める件 ]
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 6月19日文部省告示第120号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 6月19日文部省告示第121号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 6月19日文部省告示第122号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 6月19日文部省告示第123号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 6月19日文部省告示第124号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 6月19日文部省告示第125号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の当事国等(日本国) (平成 9年 6月20日外務省告示第304号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月20日法律第93号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律 (平成 9年 6月20日法律第94号)
  • 建築士法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月20日法律第95号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 (平成 9年 6月20日法律第96号)
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月20日法律第97号)
  • 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月20日法律第98号)
  • 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月20日法律第99号)
  • 電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律 (平成 9年 6月20日法律第100号)
  • 金融監督庁設置法 (平成 9年 6月20日法律第101号)
  • 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成 9年 6月20日法律第102号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月20日政令第202号)
  • 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月20日政令第203号)
  • 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月20日政令第204号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の改正 (平成 9年 6月20日条約第8号)
  • 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月20日政令第205号)
  • 地域雇用開発等促進法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 6月20日政令第206号)
  • 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月20日政令第207号)
  • 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 (平成 9年 6月20日政令第208号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(ジンバブエ共和国) (平成 9年 6月24日外務省告示第309号)
  • 向精神薬に関する条約の当事国等(セント・クリストファー・ネイヴィース等) (平成 9年 6月24日外務省告示第310号)
  • 政府調達に関する協定の当事国等(アメリカ合衆国) (平成 9年 6月24日外務省告示第311号)
  • 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律 (平成 9年 6月24日法律第103号)
  • 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 (平成 9年 6月24日大蔵省令第52号)
    [ 公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 ]
  • 日本輸出入銀行の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 (平成 9年 6月24日大蔵省令第53号)
  • 日本開発銀行の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 (平成 9年 6月24日大蔵省令第54号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月24日政令第209号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月24日政令第210号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月24日政令第211号)
  • 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月24日政令第212号)
  • 新東京国際空港公団法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月24日政令第213号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月24日政令第214号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月24日政令第215号)
  • 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月24日政令第216号)
  • 国家公務員退職手当法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月24日政令第217号)
  • 奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令 (平成 9年 6月24日総理府、大蔵省令第3号)
  • 放送局の開設の根本的基準の規定により高雑音区域、中雑音区域及び低雑音区域に対するテレビジョン音声多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う放送局の電界強度値を指定 (平成 9年 6月24日郵政省告示第311号)
  • アジア=太平洋郵便連合一般規則等の当事国等(日本国) (平成 9年 6月25日外務省告示第312号)
  • アジア=太平洋郵便連合憲章の追加議定書 (平成 9年 6月25日条約第9号)
  • アジア=太平洋郵便連合一般規則 (平成 9年 6月25日条約第10号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(シエラ・レオーネ共和国) (平成 9年 6月26日外務省告示第313号)
  • 無線従事者規則の規定に基づく認定講習課程の実施要領 (平成 9年 6月26日郵政省告示第318号)
  • 認定講習課程の修了試験の方法 (平成 9年 6月26日郵政省告示第319号)
  • 科学技術における協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定 (平成 9年 6月27日外務省告示第315号)
  • 航空業務に関する日本国とパプアニューギニアとの間の協定の効力の発生 (平成 9年 6月27日外務省告示第316号)
    [ 航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の効力の発生 ]
  • 航空業務に関する日本国とパプアニューギニアとの間の協定に関する交換公文 (平成 9年 6月27日外務省告示第317号)
    [ 航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定に関する交換公文 ]
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月27日政令第225号)
  • 航空業務に関する日本国とパプアニューギニアとの間の協定 (平成 9年 6月27日条約第11号)
    [ 航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定 ]
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月27日政令第218号)
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令 (平成 9年 6月27日政令第219号)
  • 北海道開発庁組織令及び文部省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月27日政令第220号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月27日政令第221号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月27日政令第222号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成 9年 6月27日政令第223号)
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令 (平成 9年 6月27日厚生省令第52号)
  • 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 6月27日政令第224号)
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則 (平成 9年 6月27日総理府、文部省令第1号)
  • 加圧送水装置の基準 (平成 9年 6月30日消防庁告示第8号)
  • 地区音響装置の基準 (平成 9年 6月30日消防庁告示第9号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 6月30日厚生省令第54号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ウズベキスタン共和国等) (平成 9年 7月 1日外務省告示第319号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 1日政令第226号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 1日政令第227号)
  • 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書 (平成 9年 7月 1日条約第12号)
  • 退職手当の支給の一時差止処分に関する省令 (平成 9年 7月 1日総理府令第44号)
    [ 退職手当の支給の一時差止処分に関する総理府令 ]
  • 船舶安全法施行規則に規定する定期検査等の準備を定める告示 (平成 9年 7月 1日運輸省告示第420号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 2日政令第228号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 2日政令第229号)
  • 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 7月 2日政令第230号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 7月 2日厚生省令第55号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成 9年 7月 3日外務省告示第323号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(大韓民国) (平成 9年 7月 3日外務省告示第324号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(大韓民国) (平成 9年 7月 3日外務省告示第325号)
  • 土地改良法施行令第五十三条の九第三号の農林水産大臣の定める基準 (平成 9年 7月 3日農林水産省告示第1093号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 7月 4日政令第231号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 4日政令第232号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 4日政令第233号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 4日政令第234号)
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 4日政令第235号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 4日政令第236号)
  • 農用地整備公団法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 4日政令第237号)
  • 熱帯降雨観測衛星(TRMM)計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成 9年 7月 7日外務省告示第327号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(エストニア共和国) (平成 9年 7月 7日外務省告示第328号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(スーダン共和国等) (平成 9年 7月 7日外務省告示第329号)
  • 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 (平成 9年 7月 7日大蔵省告示第166号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 9日政令第238号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 9日政令第239号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 9日政令第240号)
  • 果樹農業振興特別措置法施行令等の一部を改正する等の政令 (平成 9年 7月 9日政令第241号)
  • 輸出入取引法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 9日政令第242号)
  • 道路運送法施行令及び港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月 9日政令第243号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行令 (平成 9年 7月 9日政令第244号)
  • 真珠養殖等調整暫定措置法施行規則を廃止する省令 (平成 9年 7月 9日農林水産省令第50号)
  • 漁業生産調整組合法施行規則を廃止する省令 (平成 9年 7月 9日農林水産省令第51号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令 (平成 9年 7月 9日運輸省令第48号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第二号の汚水処理装置の技術上の基準 (平成 9年 7月 9日運輸省告示第435号)
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第二号の汚水処理装置の技術上の基準 ]
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月11日政令第245号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月11日政令第246号)
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令 (平成 9年 7月11日政令第247号)
  • 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月11日政令第248号)
  • 日本国とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とユーゴースラヴィア連邦共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とユーゴースラヴィア連邦共和国政府との間の交換公文 (平成 9年 7月14日外務省告示第341号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月15日政令第249号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する鯨 (平成 9年 7月15日農林水産省告示第1145号)
  • 土地区画整理登記令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月16日政令第250号)
  • 臓器の移植に関する法律 (平成 9年 7月16日法律第104号) 〔通称: 臓器移植法, 臓器法〕
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等(欧州共同体) (平成 9年 7月22日外務省告示第345号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ウクライナ) (平成 9年 7月22日外務省告示第346号)
  • 一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等(ミャンマー連邦) (平成 9年 7月22日外務省告示第347号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(セント・クリストファー・ネイヴィース) (平成 9年 7月22日外務省告示第348号)
  • 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月24日政令第251号)
  • 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月25日政令第252号)
  • 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月25日政令第253号)
  • 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 7月25日政令第254号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 7月25日厚生省令第58号)
  • 廃止前の消費譲与税に相当する額の計算に関する省令 (平成 9年 7月25日自治省令第32号)
  • 刑事訴訟規則及び民事訴訟規則の一部を改正する規則 (平成 9年 7月29日最高裁判所規則第5号)
  • 千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等(マルタ共和国) (平成 9年 7月31日外務省告示第357号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(キルギス共和国) (平成 9年 7月31日外務省告示第358号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(エティオピア連邦民主共和国等) (平成 9年 7月31日外務省告示第359号)
  • 民間航空機貿易に関する協定の当事国等(マカオ) (平成 9年 7月31日外務省告示第360号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(タイ王国) (平成 9年 7月31日外務省告示第361号)
  • 信用協同組合及び信用協同組合連合会の自己資本比率基準 (平成 9年 7月31日大蔵省告示第192号)
  • 農業協同組合法第十一条の二の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準 (平成 9年 7月31日大蔵省、農林水産省告示第29号)
  • 水産業協同組合法の規定に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準 (平成 9年 7月31日大蔵省、農林水産省告示第30号)
  • 労働金庫及び労働金庫連合会の自己資本比率基準 (平成 9年 7月31日大蔵省、労働省告示第1号)
  • 時分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数等 (平成 9年 7月31日郵政省告示第384号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月 1日政令第255号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年 8月 1日政令第256号)
  • 漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月 1日政令第257号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月 1日政令第258号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令 (平成 9年 8月 1日政令第259号)
  • 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 (平成 9年 8月 4日運輸省令第52号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程等の当事国等(チェッコ共和国) (平成 9年 8月 5日外務省告示第373号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(メキシコ合衆国等) (平成 9年 8月 5日外務省告示第374号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 8月 5日文部省告示第145号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 8月 5日文部省告示第146号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年 8月 5日文部省告示第147号)
  • 長野オリンピック冬季競技大会協賛のための小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令 (平成 9年 8月 6日通商産業省令第105号)
  • 千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等(欧州共同体等) (平成 9年 8月 6日外務省告示第385号)
  • 政府調達に関する協定の当事国等(香港) (平成 9年 8月 6日外務省告示第386号)
  • 承認不要動物用医薬品基準 (平成 9年 8月 6日農林水産省告示第1250号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月 8日政令第260号)
  • 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限 (平成 9年 8月11日公正取引委員会告示第54号)
    [ 医療用医薬品業、医療用具業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限 ]
  • 医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (平成 9年 8月11日公正取引委員会告示第66号)
    [ 医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 ]
  • 医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (平成 9年 8月11日公正取引委員会告示第67号)
  • 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令 (平成 9年 8月11日厚生省令第60号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(ポルトガル共和国) (平成 9年 8月14日外務省告示第396号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(カーボ・ヴェルデ共和国等) (平成 9年 8月14日外務省告示第397号)
  • 千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等(トルコ共和国等) (平成 9年 8月14日外務省告示第398号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 (平成 9年 8月14日労働省令第30号)
  • 租税特別措置法第八十四条の二第二号に規定する国土交通大臣が定める区間 (平成 9年 8月19日運輸省告示第532号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (平成 9年 8月20日総理府令第48号)
  • 大学の教員等の任期に関する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 8月22日政令第261号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月22日政令第262号)
  • 運輸施設整備事業団法の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 8月22日政令第263号)
  • 運輸施設整備事業団法施行令 (平成 9年 8月22日政令第264号)
  • 運輸施設整備事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年 8月22日政令第265号)
  • 大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令 (平成 9年 8月22日文部省令第33号)
  • 大学の教員等の任期に関する法律第六条の規定に基づく大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者の任期に関する規則を定める手続及び任期を定める手続に関する省令 (平成 9年 8月22日文部省令第34号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(トルクメニスタン等) (平成 9年 8月25日外務省告示第414号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の当事国等(キューバ共和国) (平成 9年 8月25日外務省告示第415号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書A―2(物品の一時蔵置に関する附属書)の当事国等(ポーランド共和国) (平成 9年 8月25日外務省告示第416号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書E―2(積替えに関する附属書)の当事国等(ポーランド共和国) (平成 9年 8月25日外務省告示第417号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書E―3(保税倉庫に関する附属書)の当事国等(キューバ共和国) (平成 9年 8月25日外務省告示第418号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月29日政令第266号)
  • 厚生省組織令等の一部を改正する政令 (平成 9年 8月29日政令第267号)
  • 医療保険福祉審議会令 (平成 9年 8月29日政令第268号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月29日政令第269号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月29日政令第270号)
  • 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 8月29日政令第271号)
  • 救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件の一部を改正する政令 (平成 9年 8月29日政令第272号)
  • 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 8月29日政令第273号)
  • 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年 8月29日政令第274号)
  • 平成九年六月二十六日から二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成 9年 8月29日政令第275号)
  • 環境大臣の定める焼却の方法 (平成 9年 8月29日厚生省告示第178号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 8月29日厚生省令第65号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 8月29日建設省令第13号)
  • 環境大臣の定める焼却施設 (平成 9年 9月 3日厚生省告示第187号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令 (平成 9年 9月 3日厚生省令第68号)
  • 千九百九十五年の穀物貿易規約の当事国等(パキスタン・イスラム共和国等) (平成 9年 9月 4日外務省告示第430号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(スロヴェニア共和国等) (平成 9年 9月 4日外務省告示第431号)
  • 商標法附則第二条第二項の規定に基づく特許庁長官が指定する書換登録を受けなければならない商標権の範囲等 (平成 9年 9月 4日特許庁告示第4号)
  • 運輸施設整備事業団法施行規則 (平成 9年 9月 4日運輸省令第55号)
  • 運輸施設整備事業団の財務及び会計に関する省令 (平成 9年 9月 4日運輸省令第56号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月 5日政令第276号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月 5日政令第277号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月 5日政令第278号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 9月 5日厚生省令第69号)
  • 東京湾横断道路の建設工事に要する費用の支払期間 (平成 9年 9月 9日建設省告示第1673号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月10日政令第279号)
  • 工業標準化法に基づく認定検査機関及び承認検査機関に関する政令及び工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月10日政令第280号)
  • 日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月10日政令第281号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月10日政令第282号)
  • 平成九年七月一日から十七日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成 9年 9月10日政令第283号)
  • 航空法関係手数料令 (平成 9年 9月10日政令第284号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成 9年 9月10日農林水産省告示第1417号)
  • 別表に掲げる承認特定中小企業集積活性化計画に係る特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種 (平成 9年 9月10日通商産業省告示第504号)
  • 航空法関係手数料規則 (平成 9年 9月10日運輸省令第58号)
  • 民事訴訟手続に関する条約の当事国等(キルギス共和国) (平成 9年 9月11日外務省告示第433号)
  • 職員の兼業の許可に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月12日政令第285号)
  • 租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品 (平成 9年 9月12日大蔵省告示第221号)
    [ 租税特別措置法第十条の四第一項第三号並びに第四十二条の七第一項第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品 ]
    [ 租税特別措置法第十条の四第一項第三号及び第四十二条の七第一項第三号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品 ]
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(トリニダッド・トバゴ共和国) (平成 9年 9月16日外務省告示第444号)
  • 千九百九十七年八月二十八日に安全保障理事会がその第三八一四回会合において採択した決議第千百二十七号(一九九七) (平成 9年 9月17日外務省告示第445号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の当事国等(チェッコ共和国等) (平成 9年 9月17日外務省告示第446号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(トルクメニスタン) (平成 9年 9月17日外務省告示第447号)
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等(トルクメニスタン等) (平成 9年 9月17日外務省告示第448号)
  • 情報システム安全対策指針 (平成 9年 9月18日国家公安委員会告示第9号)
  • 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 (平成 9年 9月18日運輸省、建設省告示第5号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月19日政令第286号)
  • 商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 9月19日政令第287号)
  • 商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年 9月19日政令第288号)
  • 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令 (平成 9年 9月19日厚生省、通商産業省、運輸省令第3号)
  • 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令 (平成 9年 9月19日厚生省、通商産業省、運輸省令第4号)
    [ 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令 ]
  • 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令 (平成 9年 9月19日厚生省令第70号)
  • 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令 (平成 9年 9月19日通商産業省、運輸省令第3号)
  • 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ、トラクターショベル及びブルドーザー (平成 9年 9月22日環境庁告示第54号)
  • 動物用医薬品等取締規則第八条の二の規定に基づく農林水産大臣の定める基準 (平成 9年 9月22日農林水産省告示第1481号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第三号ロの規定に基づく総務大臣の認定に関する手続き (平成 9年 9月22日郵政省告示第484号)
    [ 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第四号ロの規定に基づく総務大臣の認定に関する手続き ]
  • 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第三号ロの規定に基づく総務大臣の認定に関する手続き (平成 9年 9月22日郵政省告示第485号)
    [ 租税特別措置法施行令第二十七条の四第五項第四号ロの規定に基づく総務大臣の認定に関する手続き ]
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(モザンビーク共和国等) (平成 9年 9月24日外務省告示第450号)
  • 環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定 (平成 9年 9月24日外務省告示第458号)
  • 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の規定による申請書、届出書等の様式等 (平成 9年 9月24日通商産業省告示第541号)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 9月25日政令第289号)
  • 地域保健法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月25日政令第290号)
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年 9月25日政令第291号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年 9月25日政令第292号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成 9年 9月25日政令第293号)
  • 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月25日政令第294号)
  • 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 9月25日政令第295号)
  • 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 9月25日政令第296号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月25日政令第297号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月25日政令第298号)
  • 有線テレビジョン放送法施行令及び無線従事者の操作の範囲等を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月25日政令第299号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月25日政令第300号)
  • 平成九年七月二十四日から二十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成 9年 9月25日政令第301号)
  • 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 (平成 9年 9月25日厚生省令第72号)
  • 測定器等の較正に関する規則 (平成 9年 9月25日郵政省令第74号)
  • 新エネルギー利用等の促進に関する基本方針 (平成 9年 9月25日通商産業省告示第546号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 (平成 9年 9月25日労働省令第31号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行等に伴い、関係告示の一部を改正する告示 (平成 9年 9月25日労働省告示第104号)
  • 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 (平成 9年 9月25日労働省告示第105号)
  • 特定無線局の開設の根本的基準 (平成 9年 9月25日郵政省令第72号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の規定に基づく指定認定機関等が行う審査に必要な知識及び実務の経験を有する者 (平成 9年 9月26日厚生省告示第193号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づき厚生労働大臣が定める事業の承継又は廃止に係る届出書の様式等 (平成 9年 9月26日厚生省告示第194号)
  • 工業標準化法の規定に基づく公示による検査に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める申請書の様式等 (平成 9年 9月26日厚生省告示第195号)
  • 工業標準化法の規定に基づく指定認定機関等に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣の定める申請書の様式等 (平成 9年 9月26日厚生省告示第196号)
  • 工業標準化法の規定に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣の定める申請書の様式等 (平成 9年 9月26日厚生省告示第197号)
  • 工業標準化法に基づく審査基準を定める省令第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める個別審査事項 (平成 9年 9月26日厚生省告示第198号)
  • 登録検査等事業者等規則 (平成 9年 9月26日郵政省令第76号)
    [ 認定点検事業者等規則 ]
    [ 登録点検事業者等規則 ]
  • 火薬庫外において貯蔵することのできる信号焔管 (平成 9年 9月26日通商産業省告示第547号)
  • 可塑性爆薬に含める物質等を定める告示 (平成 9年 9月26日通商産業省告示第548号)
  • 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の規定による申請書及び届出書の様式等 (平成 9年 9月26日通商産業省告示第551号)
  • 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づく申請書等の様式 (平成 9年 9月26日通商産業省告示第552号)
  • 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づく届出に際しての様式 (平成 9年 9月26日通商産業省告示第553号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の規定に基づく指定認定機関等が行う審査に必要な知識及び実務の経験を有する者 (平成 9年 9月26日通商産業省告示第554号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月29日政令第302号)
  • 教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年 9月29日政令第303号)
  • 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月29日政令第304号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年 9月29日政令第305号)
  • 教育公務員特例法施行令第八条第一項及び第十条ただし書の規定に基づき国立高等専門学校の教員及び助手に関する国家公務員退職手当法の特例の適用対象を定める省令 (平成 9年 9月29日文部省令第37号)
    [ 教育公務員特例法施行令第一条の三第一項及び第三条ただし書の規定に基づき国立高等専門学校の教員及び助手に関する国家公務員退職手当法の特例の適用対象を定める省令 ]
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 (平成 9年 9月29日総理府令第53号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律施行規則 (平成 9年 9月29日総理府令第54号)
  • 歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令 (平成 9年 9月29日郵政省令第78号)
    [ 歳入金の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令 ]
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約附属書B―1(国内使用のための通関に関する附属書)の当事国等(日本国) (平成 9年 9月30日外務省告示第463号)
  • 厚生労働大臣が定める地域 (平成 9年 9月30日厚生省告示第202号)
  • 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成 9年 9月30日大蔵省告示第227号)
  • アセチレン溶接装置の安全器及びガス集合溶接装置の安全器の規格 (平成 9年 9月30日労働省告示第116号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年 9月30日自治省令第39号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年10月 1日政令第306号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年10月 1日政令第307号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年10月 1日政令第308号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年10月 1日政令第309号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ガンビア共和国) (平成 9年10月 1日外務省告示第470号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(スイス連邦) (平成 9年10月 1日外務省告示第471号)
  • 繊維製品品質表示規程 (平成 9年10月 1日通商産業省告示第558号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成 9年10月 6日環境庁告示第55号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年10月 8日政令第310号)
  • 臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令 (平成 9年10月 8日政令第311号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年10月 8日政令第312号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の効力の発生 (平成 9年10月 8日外務省告示第474号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約に関する交換公文 (平成 9年10月 8日外務省告示第475号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律第四条第一項の規定に基づく南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項 (平成 9年10月 8日環境庁告示第56号)
  • 南極環境影響評価実施要領 (平成 9年10月 8日環境庁告示第57号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則別表第五下欄に規定する環境大臣が定める種 (平成 9年10月 8日環境庁告示第58号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十二条の環境大臣が定める測定方法 (平成 9年10月 8日環境庁告示第59号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十三条第二項の環境大臣が定める測定方法 (平成 9年10月 8日環境庁告示第60号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条第二項の環境大臣が定める測定方法 (平成 9年10月 8日環境庁告示第61号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約 (平成 9年10月 8日条約第13号)
  • 臓器の移植に関する法律施行規則 (平成 9年10月 8日厚生省令第78号)
  • リサイクル研究開発促進交付金交付規則 (平成 9年10月 9日科学技術庁告示第10号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年10月13日政令第313号)
  • 平成九年八月三日から同月十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成 9年10月13日政令第314号)
  • 日本国のまぐろはえなわ漁業に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の補足協定 (平成 9年10月13日外務省告示第477号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(モーリタニア・イスラム共和国) (平成 9年10月13日外務省告示第486号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(インドネシア共和国) (平成 9年10月13日外務省告示第487号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(ラトヴィア共和国) (平成 9年10月13日外務省告示第488号)
  • 商標法条約の当事国等(インドネシア共和国) (平成 9年10月13日外務省告示第489号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成 9年10月13日外務省告示第490号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国等) (平成 9年10月13日外務省告示第491号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年10月14日厚生省令第79号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(ウズベキスタン共和国) (平成 9年10月15日外務省告示第495号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ウズベキスタン共和国) (平成 9年10月15日外務省告示第496号)
  • 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の当事国等(オーストリア共和国) (平成 9年10月15日外務省告示第497号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(チェッコ共和国) (平成 9年10月15日外務省告示第498号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国) (平成 9年10月15日外務省告示第499号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年10月15日文部省告示第172号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年10月15日文部省告示第173号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年10月15日文部省告示第174号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年10月15日文部省告示第175号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年10月15日文部省告示第176号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(オーストリア共和国等) (平成 9年10月16日外務省告示第503号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(サモア独立国) (平成 9年10月16日外務省告示第504号)
  • 労働福祉事業団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年10月17日政令第315号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年10月17日政令第316号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年10月17日政令第317号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年10月17日政令第318号)
  • 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品 (平成 9年10月17日通商産業省告示第591号)
  • 動物用医薬品の市販後調査の基準に関する省令 (平成 9年10月20日農林水産省令第73号)
  • 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 (平成 9年10月21日農林水産省令第74号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に関する条約の当事国等(アンティグァ・バーブーダ等) (平成 9年10月22日外務省告示第505号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(グルジア等) (平成 9年10月22日外務省告示第506号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(バハマ国) (平成 9年10月22日外務省告示第507号)
  • 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令 (平成 9年10月23日農林水産省令第75号)
  • 千九百九十七年九月二十九日に安全保障理事会がその第三八二〇回会合において採択した決議第千百三十号(一九九七) (平成 9年10月23日外務省告示第508号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(モルドヴァ共和国) (平成 9年10月23日外務省告示第509号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(モルドヴァ共和国) (平成 9年10月23日外務省告示第510号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(ガンビア共和国等) (平成 9年10月23日外務省告示第511号)
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年10月24日政令第319号)
  • 千九百九十七年十月八日に安全保障理事会がその第三八二二回会合において採択した決議第千百三十二号(一九九七) (平成 9年10月24日外務省告示第512号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(ウクライナ等) (平成 9年10月28日外務省告示第518号)
  • 難民の地位に関する条約の当事国等(エストニア共和国等) (平成 9年10月28日外務省告示第519号)
  • 難民の地位に関する議定書の当事国等(エストニア共和国等) (平成 9年10月28日外務省告示第520号)
  • 外国為替管理令の一部を改正する政令 (平成 9年10月29日政令第320号)
  • 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年10月31日政令第321号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年11月 6日政令第322号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年11月 6日政令第323号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 (平成 9年11月 6日政令第324号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成 9年11月 6日政令第325号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(インドネシア共和国等) (平成 9年11月 6日外務省告示第529号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(バハレーン国) (平成 9年11月 6日外務省告示第530号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 (平成 9年11月 6日建設省令第15号)
  • 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 (平成 9年11月 6日建設省令第16号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第四条第二号イ及びロの規定に基づくSt及びEuOを算出する方法 (平成 9年11月 6日建設省告示第1895号)
    [ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第四条第二号イ及びロ並びに第十三条第一号イ及びロの規定に基づくSt及びEuOを算出する方法 ]
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第二十二条第一号及び第二号の国土交通大臣が指定する有価証券及び金融機関 (平成 9年11月 6日建設省告示第1896号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第八条の規定に基づき国土交通大臣が定める者 (平成 9年11月 7日建設省告示第1898号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ニジェール共和国等) (平成 9年11月11日外務省告示第534号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(シリア・アラブ共和国等) (平成 9年11月11日外務省告示第535号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成 9年11月12日環境庁告示第83号)
  • と畜場法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月12日政令第326号)
  • 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成 9年11月12日政令第327号)
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年11月12日政令第328号)
  • 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月12日政令第329号)
  • 労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成 9年11月12日労働省令第34号)
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月14日政令第330号)
  • 平成九年九月十三日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成 9年11月14日政令第331号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(フィジー共和国等) (平成 9年11月14日外務省告示第538号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(デンマーク王国) (平成 9年11月14日外務省告示第539号)
  • 電気通信番号規則 (平成 9年11月17日郵政省令第82号)
  • 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法実施要綱 (平成 9年11月17日通商産業省告示第643号)
  • 民事訴訟法の施行期日を定める政令 (平成 9年11月19日政令第332号)
  • 民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年11月19日政令第333号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(モルドヴァ共和国) (平成 9年11月19日外務省告示第540号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(ベラルーシ共和国等) (平成 9年11月19日外務省告示第541号)
  • 原子力の規制及び原子力安全の研究開発の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成 9年11月19日外務省告示第542号)
  • 通信衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款 (平成 9年11月19日郵政省告示第586号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年11月20日厚生省令第81号)
  • 許可等の有効期間の延長に関する法律 (平成 9年11月21日法律第105号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月21日政令第334号)
  • 消費生活用製品安全法施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月21日政令第335号)
  • 税関当局間の相互支援に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 (平成 9年11月21日外務省告示第546号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年11月21日厚生省令第82号)
  • 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に掲げる施設に準ずる施設を指定 (平成 9年11月26日文部省告示第187号)
  • 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則 (平成 9年11月26日文部省令第40号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(スワジランド王国) (平成 9年11月26日外務省告示第547号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ギニア・ビサオ共和国) (平成 9年11月26日外務省告示第548号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(マリ共和国) (平成 9年11月26日外務省告示第549号)
  • 千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等(南アフリカ共和国) (平成 9年11月26日外務省告示第550号)
  • 電気通信事業法施行規則第二十四条の二第一項第一号の規定に基づく接続に関する技術的条件 (平成 9年11月26日郵政省告示第589号)
  • 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年11月27日法律第106号)
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第八条に規定する業務を行う者 (平成 9年11月27日北海道開発庁、文部省告示第1号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年11月27日政令第336号)
  • 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年11月27日政令第337号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月27日政令第338号)
  • 信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する命令 (平成 9年11月27日大蔵省、農林水産省令第8号)
  • 水産業協同組合の子会社の範囲を定める省令 (平成 9年11月27日大蔵省、農林水産省令第9号)
  • 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月27日政令第339号)
  • 水産業協同組合法施行令第四条第二項第二号の規定に基づき主務大臣が指定する地域 (平成 9年11月27日大蔵省、農林水産省告示第49号)
    [ 水産業協同組合法施行令第二条の二第二項第二号の規定に基づき主務大臣が指定する地域 ]
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (平成 9年11月28日政令第340号)
  • 河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年11月28日政令第341号)
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年11月28日政令第342号)
  • 河川管理施設等構造令の一部を改正する政令 (平成 9年11月28日政令第343号)
  • 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年11月28日政令第344号)
  • 国立国会図書館資料の複写の特例に関する規則 (平成 9年12月 1日国立国会図書館規則第6号)
  • 合成樹脂加工品品質表示規程 (平成 9年12月 1日通商産業省告示第671号)
  • 雑貨工業品品質表示規程 (平成 9年12月 1日通商産業省告示第672号)
  • 電気機械器具品質表示規程 (平成 9年12月 1日通商産業省告示第673号)
  • 雑貨工業品に関する品質表示者番号承認規程 (平成 9年12月 1日通商産業省告示第674号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年12月 2日文部省告示第190号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年12月 2日文部省告示第191号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年12月 2日文部省告示第192号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成 9年12月 2日文部省告示第193号)
  • 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月 3日法律第107号)
  • 環境影響評価法の一部の施行期日を定める政令 (平成 9年12月 3日政令第345号)
  • 環境影響評価法施行令 (平成 9年12月 3日政令第346号)
  • 国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年12月 3日政令第347号)
  • 中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月 3日政令第348号)
  • 外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とルーマニア政府との間の口上書の交換 (平成 9年12月 3日外務省告示第558号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (平成 9年12月 5日法律第108号)
  • 財政構造改革の推進に関する特別措置法 (平成 9年12月 5日法律第109号) 〔通称: 財革法, 財政構造改革法〕
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 (平成 9年12月 5日法律第110号) 〔通称: 国外送金法〕
  • 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令 (平成 9年12月 5日政令第349号)
  • 土地改良法施行令及び沿岸漁場整備開発法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月 5日政令第350号)
  • アジア=太平洋郵便連合加盟国間に適用される国際郵便業務規則 (平成 9年12月 8日郵政省告示第620号)
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月10日法律第111号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月10日法律第112号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月10日法律第113号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月10日法律第114号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月10日法律第115号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月10日法律第116号)
  • 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月10日法律第117号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年12月10日厚生省令第85号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月10日政令第351号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年12月10日政令第352号)
  • 平成九年改正法附則第四項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等 (平成 9年12月10日人事院規則9―104)
  • ハワイ観測所勤務手当 (平成 9年12月10日人事院規則9―105)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年12月10日政令第353号)
  • 日本私立学校振興・共済事業団法施行令 (平成 9年12月10日政令第354号)
  • 日本私立学校振興・共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成 9年12月10日政令第355号)
  • 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年12月10日政令第356号)
  • 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 (平成 9年12月10日政令第357号)
  • 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令 (平成 9年12月10日総理府令第60号)
  • 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 (平成 9年12月10日法律第118号)
  • 民事訴訟法第四百二条第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則 (平成 9年12月11日最高裁判所規則第8号)
    [ 電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続における支払督促の申立ての方式等に関する規則 ]
  • 民事訴訟法第四百二条第一項の申立ての方式等に関する細則 (平成 9年12月11日最高裁判所告示第2号)
    [ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三百九十七条第一項の申立ての方式等に関する細則 ]
  • 環境影響評価法第四条第九項の規定により主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 (平成 9年12月12日環境庁告示第87号)
  • 環境影響評価法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 (平成 9年12月12日環境庁告示第88号)
  • 総務庁組織令の一部を改正する政令 (平成 9年12月12日政令第358号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年12月12日政令第359号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月12日政令第360号)
  • 千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等(オーストリア共和国等) (平成 9年12月12日外務省告示第564号)
  • 工場立地法の一部を改正する法律 (平成 9年12月12日法律第119号)
  • 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律 (平成 9年12月12日法律第120号)
  • 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律 (平成 9年12月12日法律第121号)
  • 道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年12月12日運輸省令第74号)
  • 自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 (平成 9年12月15日運輸省令第81号)
  • 租税特別措置法第七十一条の五第一項の規定の適用を受ける都市計画駐車場 (平成 9年12月15日建設省告示第2112号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(ジャマイカ等) (平成 9年12月16日外務省告示第574号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成 9年12月16日外務省告示第575号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ法律ノ或牴触ヲ解決スル為ノ条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成 9年12月16日外務省告示第576号)
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成 9年12月16日外務省告示第577号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成 9年12月16日外務省告示第578号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ボリヴィア共和国) (平成 9年12月16日外務省告示第579号)
  • 千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (平成 9年12月16日外務省告示第580号)
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 (平成 9年12月17日政令第363号)
  • 医療法の一部を改正する法律 (平成 9年12月17日法律第125号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (平成 9年12月17日環境庁、厚生省告示第3号)
  • 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年12月17日政令第361号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月17日政令第362号)
  • 国会法の一部を改正する法律 (平成 9年12月17日法律第122号)
  • 介護保険法 (平成 9年12月17日法律第123号)
  • 介護保険法施行法 (平成 9年12月17日法律第124号)
  • 耐火電線の基準 (平成 9年12月18日消防庁告示第10号)
  • 耐熱電線の基準 (平成 9年12月18日消防庁告示第11号)
  • 環境保護に関する南極条約議定書 (平成 9年12月18日条約第14号) 〔通称: 南極環境保護議定書〕
  • 長野オリンピック冬季競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除 (平成 9年12月18日人事院規則14―15)
  • 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則 (平成 9年12月18日文部省令第41号)
  • 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令 (平成 9年12月18日文部省令第42号)
  • 環境保護に関する南極条約議定書の当事国等(日本国等) (平成 9年12月18日外務省告示第585号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第364号)
  • 国会法等の一部を改正する法律 (平成 9年12月19日法律第126号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (平成 9年12月19日法律第127号)
  • 預金保険法の一部を改正する法律 (平成 9年12月19日法律第128号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律 (平成 9年12月19日法律第129号)
  • 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成 9年12月19日法律第130号)
  • 精神保健福祉士法 (平成 9年12月19日法律第131号)
  • 言語聴覚士法 (平成 9年12月19日法律第132号)
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第365号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第366号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第367号)
  • 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第368号)
  • 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第369号)
  • 預金保険法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第370号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第371号)
  • 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第372号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第373号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年12月19日政令第374号)
  • 日本中央競馬会の平成十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 (平成 9年12月19日政令第375号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関 (平成 9年12月19日大蔵省告示第292号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (平成 9年12月19日環境庁、厚生省告示第4号)
  • 日本私立学校振興・共済事業団に係る助成勘定から厚生年金勘定への繰入れ (平成 9年12月19日文部省告示第201号)
    [ 日本私立学校振興・共済事業団に係る助成勘定から長期勘定への繰入れ ]
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成 9年12月19日農林水産省告示第1816号)
  • 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令 (平成 9年12月19日郵政省令第90号)
  • 第一種指定電気通信設備接続会計規則 (平成 9年12月19日郵政省令第91号)
    [ 指定電気通信設備接続会計規則 ]
  • 指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則 (平成 9年12月19日郵政省令第92号)
  • 登録点検事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法 (平成 9年12月19日郵政省告示第666号)
  • 第二種点検事業又は第三種点検事業の点検員の要件を満たしているものとみなす要件 (平成 9年12月19日郵政省告示第668号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年12月19日自治省令第42号)
  • 預金保険法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月22日政令第376号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第377号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第378号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第379号)
  • 水道法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第380号)
  • 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第381号)
  • 外国為替及び外国貿易管理法における主務大臣を定める政令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第382号)
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 (平成 9年12月25日大蔵省令第96号)
  • 外国為替管理令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第383号)
  • 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第384号)
  • 日本銀行法施行令 (平成 9年12月25日政令第385号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第386号)
  • 輸出貿易管理令等の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第387号)
  • 外国人登録法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第388号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第389号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成 9年12月25日政令第390号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成 9年12月25日政令第391号)
  • 営利企業への就職(人事院規則一四―四) (平成 9年12月25日人事院規則14―4―3)
  • 指掌紋取扱規則 (平成 9年12月25日国家公安委員会規則第13号)
    [ 指紋等取扱規則 ]
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成 9年12月26日厚生省令第93号)
  • 環境大臣が定める一般廃棄物 (平成 9年12月26日厚生省告示第258号)
  • 再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物 (平成 9年12月26日厚生省告示第259号)
    [ 環境大臣が定める産業廃棄物 ]
  • 廃ゴムタイヤに係る再生利用の内容等の基準 (平成 9年12月26日厚生省告示第260号)
  • 汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準 (平成 9年12月26日厚生省告示第261号)
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