平成11年(1999年)に公布された日本の法令一覧

平成11年(1999年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(パラグァイ共和国等) (平成11年 1月 4日外務省告示第1号)
  • 難民の地位に関する議定書の当事国等(ラトヴィア共和国等) (平成11年 1月 4日外務省告示第2号)
  • 難民の地位に関する条約の当事国等(ラトヴィア共和国等) (平成11年 1月 4日外務省告示第3号)
  • 原子力の安全に関する条約の当事国等(アルメニア共和国) (平成11年 1月 4日外務省告示第4号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(クウェイト国) (平成11年 1月 4日外務省告示第5号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成11年 1月 6日外務省告示第6号)
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等(マリ共和国) (平成11年 1月 6日外務省告示第7号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(ベリーズ等) (平成11年 1月 6日外務省告示第8号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(ベリーズ等) (平成11年 1月 6日外務省告示第9号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(スリナム共和国等) (平成11年 1月 6日外務省告示第10号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(イラン・イスラム共和国等) (平成11年 1月 6日外務省告示第11号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブラジル連邦共和国等) (平成11年 1月 6日外務省告示第12号)
  • アジア=太平洋電気通信共同体憲章の当事国等(ブータン王国) (平成11年 1月 6日外務省告示第13号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ法律ノ或牴触ヲ解決スル為ノ条約等の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成11年 1月 6日外務省告示第14号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 1月 8日労働省令第1号)
  • 生物の多様性に関する条約の当事国等(タジキスタン共和国等) (平成11年 1月 8日外務省告示第15号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等(シンガポール共和国等) (平成11年 1月 8日外務省告示第16号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(キューバ共和国) (平成11年 1月 8日外務省告示第17号)
  • 千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等(ベナン共和国等) (平成11年 1月 8日外務省告示第18号)
  • 国際海事機関条約の当事国等(マーシャル諸島共和国) (平成11年 1月 8日外務省告示第21号)
  • 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の当事国等(イタリア共和国等) (平成11年 1月 8日外務省告示第24号)
  • 千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等(エジプト・アラブ共和国等) (平成11年 1月 8日外務省告示第26号)
  • 技術協力に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定 (平成11年 1月 8日外務省告示第31号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する総理府令 (平成11年 1月11日総理府令第2号)
  • 道路法施行規則及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 (平成11年 1月11日建設省令第1号)
  • 土地改良法施行規則等の一部を改正する省令 (平成11年 1月11日農林水産省令第1号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 1月11日自治省令第1号)
  • 一部査証のオーストラリア国民に対する免除及び日本国国民に対する簡素化に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の口上書の交換 (平成11年 1月11日外務省告示第35号)
  • 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 (平成11年 1月11日厚生省令第5号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 1月13日政令第1号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 1月13日政令第2号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 1月13日政令第3号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 1月13日政令第4号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成11年 1月13日政令第5号)
  • 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づく貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等 (平成11年 1月13日金融監督庁、大蔵省告示第2号)
    [ 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項の規定に基づく貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額 ]
  • 保険業法第百三十条、第二百二条、第二百二十八条及び第二百七十一条の二十八の二の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準 (平成11年 1月13日金融監督庁、大蔵省告示第3号)
    [ 保険業法第百三十条、第二百二条及び第二百二十八条の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ]
  • 新事業創出促進法の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 1月13日政令第6号)
  • 新事業創出促進法施行令 (平成11年 1月13日政令第7号)
  • 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令 (平成11年 1月13日政令第8号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等(ミクロネシア連邦等) (平成11年 1月13日外務省告示第36号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(ニュー・ジーランド等) (平成11年 1月13日外務省告示第37号)
  • 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の当事国等(バルバドス等) (平成11年 1月13日外務省告示第38号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (平成11年 1月13日外務省告示第40号)
  • 種苗法の規定に基づく指定種苗 (平成11年 1月13日農林水産省告示第32号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(カザフスタン共和国) (平成11年 1月13日外務省告示第41号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(ギリシャ共和国等) (平成11年 1月13日外務省告示第42号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (平成11年 1月14日政令第9号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 (平成11年 1月14日国家公安委員会規則第2号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約 (平成11年 1月14日条約第1号) 〔通称: 国連要員等安全条約, PKO要員安全条約〕
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(日本国等) (平成11年 1月14日外務省告示第43号)
  • 保護司会及び保護司会連合会に関する規則 (平成11年 1月19日法務省令第2号)
  • 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 1月21日政令第10号)
  • 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の規定に基づく大韓民国国民に交付する許可証の様式 (平成11年 1月21日農林水産省告示第79号)
  • 中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 1月22日政令第11号)
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約 (平成11年 1月22日条約第2号) 〔通称: 外国公務員贈賄防止条約〕
  • 漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定 (平成11年 1月22日条約第3号) 〔通称: 日韓漁業協定〕
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(トルコ共和国等) (平成11年 1月22日外務省告示第49号)
  • 商標法条約の当事国等(ハンガリー共和国) (平成11年 1月22日外務省告示第50号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(キルギス共和国等) (平成11年 1月22日外務省告示第51号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(インド) (平成11年 1月22日外務省告示第52号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(インド) (平成11年 1月22日外務省告示第53号)
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等(日本国等) (平成11年 1月22日外務省告示第54号)
  • 漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力の発生 (平成11年 1月22日外務省告示第55号)
  • 漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定に関する合意された議事録 (平成11年 1月22日外務省告示第56号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 1月25日厚生省令第9号)
  • 義務教育諸学校教科用図書検定基準 (平成11年 1月25日文部省告示第15号)
  • 在外選挙人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令 (平成11年 1月26日外務省、自治省令第1号)
    [ 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令 ]
  • 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令 (平成11年 1月26日外務省、自治省令第2号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ヴィエトナム社会主義共和国等) (平成11年 1月26日外務省告示第66号)
  • 在外選挙執行規則 (平成11年 1月26日自治省令第2号)
  • 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日 (平成11年 1月26日自治省告示第19号)
  • 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長 (平成11年 1月26日自治省告示第20号)
  • 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等(ルーマニア等) (平成11年 1月26日外務省告示第58号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約の当事国等(南アフリカ共和国等) (平成11年 1月26日外務省告示第59号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(アンドラ公国) (平成11年 1月26日外務省告示第60号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(アゼルバイジャン共和国) (平成11年 1月26日外務省告示第61号)
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等(ベナン共和国等) (平成11年 1月26日外務省告示第62号)
  • 向精神薬に関する条約の当事国等(オーストリア共和国等) (平成11年 1月26日外務省告示第63号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(エル・サルヴァドル共和国等) (平成11年 1月26日外務省告示第64号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ザンビア共和国) (平成11年 1月26日外務省告示第65号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 1月27日政令第12号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法の施行期日を定める政令 (平成11年 1月27日政令第13号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行令 (平成11年 1月27日政令第14号)
  • 船舶復原性規則第二十六条の仮想状態を定める告示 (平成11年 1月27日運輸省告示第62号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国等) (平成11年 1月28日外務省告示第67号)
  • 油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の当事国等(サイプラス共和国等) (平成11年 1月28日外務省告示第68号)
  • 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号の二に規定する基準 (平成11年 1月29日金融監督庁、大蔵省告示第4号)
  • 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号の二に規定する基準 (平成11年 1月29日金融監督庁、大蔵省告示第5号)
  • 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号の二に規定する基準 (平成11年 1月29日金融監督庁、大蔵省告示第6号)
  • 信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号の二に規定する基準 (平成11年 1月29日金融監督庁、大蔵省告示第7号)
    [ 信用金庫法施行規則第十条の五第二項第三号の二に規定する基準 ]
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号の二に規定する基準 (平成11年 1月29日金融監督庁、大蔵省告示第8号)
    [ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三条の二第二項第三号の二に規定する基準 ]
  • 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令 (平成11年 1月29日政令第15号)
  • 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 1月29日政令第16号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第四条第四項等の審議会を定める政令 (平成11年 1月29日政令第17号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 1月29日政令第18号)
  • 労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号の二に規定する基準 (平成11年 1月29日金融監督庁、大蔵省、労働省告示第1号)
    [ 労働金庫法施行規則第六条の三第二項第三号の二に規定する基準 ]
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則 (平成11年 1月29日法務省令第4号)
  • 乗船履歴に係る職務の内容の記録に関する告示 (平成11年 2月 1日運輸省告示第67号)
  • 展覧会、見本市、会議その他これらに類する催しにおいて展示され又は使用される物品の輸入に対する便益に関する通関条約の当事国等(バハレーン国) (平成11年 2月 2日外務省告示第72号)
  • 原子力の安全に関する条約の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成11年 2月 2日外務省告示第73号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(リトアニア共和国等) (平成11年 2月 2日外務省告示第74号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(スワジランド王国等) (平成11年 2月 2日外務省告示第75号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(大韓民国) (平成11年 2月 2日外務省告示第76号)
  • 千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等(イタリア共和国等) (平成11年 2月 2日外務省告示第78号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 2月 3日政令第19号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(アラブ首長国連邦等) (平成11年 2月 5日外務省告示第81号)
  • 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等(ブラジル連邦共和国) (平成11年 2月 5日外務省告示第82号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(コンゴー共和国等) (平成11年 2月 5日外務省告示第83号)
  • 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の交換公文 (平成11年 2月 9日外務省告示第85号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 2月 9日文部省告示第27号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 2月 9日文部省告示第28号)
  • 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 2月15日政令第20号)
  • 新事業創出促進法の施行期日を定める政令 (平成11年 2月15日政令第21号)
  • 新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 2月15日政令第22号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 2月15日政令第23号)
  • 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令 (平成11年 2月15日農林水産省令第8号)
  • 新事業創出促進法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令 (平成11年 2月15日通商産業省、労働省令第1号)
  • 情報処理振興事業協会に関する省令の特例を定める省令 (平成11年 2月15日通商産業省、労働省令第2号)
  • 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令 (平成11年 2月15日運輸省令第5号)
  • 新事業創出促進法施行規則 (平成11年 2月15日通商産業省令第6号)
  • 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令 (平成11年 2月15日通商産業省令第7号)
  • 新事業創出促進法施行令第八条第一号等の規定に基づく経済産業大臣が指定する業種 (平成11年 2月15日通商産業省告示第60号)
    [ 新事業創出促進法施行令第八条第一号等の規定に基づく経済産業大臣が指定する業種 ]
  • 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 (平成11年 2月16日大蔵省令第1号)
  • 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (平成11年 2月16日政令第24号)
  • 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (平成11年 2月16日法律第1号)
  • 日本国政府所有米穀の貸付けに関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の交換公文 (平成11年 2月17日外務省告示第90号)
  • 被災者生活再建支援法第六条第一項の規定に基づく被災者生活再建支援基金 (平成11年 2月17日総理府告示第6号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 2月17日政令第25号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 2月17日政令第26号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 2月17日自治省令第4号)
  • 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 (平成11年 2月18日通商産業省令第10号)
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等(キューバ共和国等) (平成11年 2月22日外務省告示第100号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(シンガポール共和国) (平成11年 2月22日外務省告示第101号)
  • 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の当事国等(ベルギー王国等) (平成11年 2月22日外務省告示第102号)
  • 標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式等の規定に基づくフレーム行列の構成等 (平成11年 2月23日郵政省告示第119号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 2月24日政令第27号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成11年 2月24日政令第28号)
  • 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法認定実施要綱 (平成11年 2月25日通商産業省、運輸省告示第1号)
  • サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の当事国等(日本国等) (平成11年 2月26日外務省告示第103号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 2月26日政令第29号)
  • 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 2月26日政令第30号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 2月26日政令第31号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 2月26日政令第32号)
  • サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書 (平成11年 2月26日条約第4号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 2月26日厚生省令第13号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成11年 2月26日通商産業省告示第110号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 政府資金調達事務取扱規則 (平成11年 3月 1日大蔵省令第6号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における政府短期証券の入札手続等の特例に関する省令 (平成11年 3月 1日大蔵省令第7号)
  • 十八歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業又は店舗型電話異性紹介営業の営業所に立ち入ってはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示 (平成11年 3月 2日国家公安委員会告示第4号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ポルトガル共和国) (平成11年 3月 3日外務省告示第104号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ベナン共和国) (平成11年 3月 3日外務省告示第105号)
  • 商標法条約の当事国等(スペイン) (平成11年 3月 3日外務省告示第106号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(コロンビア共和国) (平成11年 3月 3日外務省告示第107号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(オーストリア共和国等) (平成11年 3月 3日外務省告示第108号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (平成11年 3月 3日外務省告示第109号)
  • 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等(グレナダ) (平成11年 3月 3日外務省告示第110号)
  • 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づき大韓民国国民が表示しなければならない標識 (平成11年 3月 3日農林水産省告示第343号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 3月 3日厚生省令第14号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成11年 3月 3日環境庁告示第17号)
  • 資産を買い取る場合の価格を定めるための基準及び資産の買取りの決定に係る承認を行うための基準を定める件 (平成11年 3月 4日金融再生委員会告示第2号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月 5日政令第33号)
  • 日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月 5日政令第34号)
  • 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 3月 5日政令第35号)
  • 電波法関係手数料令及び郵政省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月 5日政令第36号)
  • 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月 5日政令第37号)
  • 平成十年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成11年 3月 5日政令第38号)
  • 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則 (平成11年 3月 5日郵政省令第14号)
  • 電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令 (平成11年 3月 5日郵政省令第15号)
  • 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に係る手数料の減額に関する省令 (平成11年 3月 5日郵政省令第16号)
  • 基本的機能を要しない総合デジタル通信端末 (平成11年 3月 5日郵政省告示第160号)
  • 総合デジタル通信端末の電気的条件及び光学的条件 (平成11年 3月 5日郵政省告示第161号)
  • 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件 (平成11年 3月 5日郵政省告示第162号)
  • 精神薄弱の用語の整理のための厚生省関係省令の一部を改正する省令 (平成11年 3月 8日厚生省令第15号)
  • 無線設備規則第七条第十項第二号本文の規定を適用しない無線局の送信設備 (平成11年 3月 8日郵政省告示第178号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 3月 8日文部省告示第42号)
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づく大蔵大臣の定める数量 (平成11年 3月12日大蔵省告示第56号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月12日政令第39号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月12日政令第40号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月12日政令第41号)
  • 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則 (平成11年 3月12日厚生省令第16号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 3月12日厚生省令第17号)
  • 周辺最大建物の高さ及び周辺最大建物と敷地境界の最短距離の算定の方法 (平成11年 3月12日環境庁告示第19号)
  • 排出ガスの拡散幅及び排出ガスの流れの中心軸の上昇高さの算定の方法 (平成11年 3月12日環境庁告示第20号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (平成11年 3月15日総理府令第11号)
  • 誘導灯及び誘導標識の基準 (平成11年 3月17日消防庁告示第2号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月17日政令第42号)
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月17日政令第43号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月17日政令第44号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (平成11年 3月17日政令第45号)
  • 金融庁長官が指定する証券会社及び登録金融機関 (平成11年 3月18日金融監督庁告示第6号)
  • 金融庁長官が指定する外国証券会社 (平成11年 3月18日金融監督庁告示第7号)
  • 千九百九十三年の国際ココア協定の当事国等(ドイツ連邦共和国等) (平成11年 3月18日外務省告示第125号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国等) (平成11年 3月18日外務省告示第126号)
  • 無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合 (平成11年 3月18日郵政省告示第210号)
  • 感染症指定医療機関医療担当規程 (平成11年 3月19日厚生省告示第42号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める感染症指定医療機関の基準 (平成11年 3月19日厚生省告示第43号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬 (平成11年 3月19日厚生省告示第44号)
  • ものづくり基盤技術振興基本法 (平成11年 3月19日法律第2号)
  • 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 3月19日政令第46号)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月19日政令第47号)
  • 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成11年 3月23日大蔵省告示第70号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(スロヴェニア共和国等) (平成11年 3月23日外務省告示第135号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(スロヴェニア共和国等) (平成11年 3月23日外務省告示第136号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(サントメ・プリンシペ共和国) (平成11年 3月23日外務省告示第137号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国) (平成11年 3月23日外務省告示第138号)
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(フィンランド共和国) (平成11年 3月23日外務省告示第139号)
  • 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約の当事国等(ルワンダ共和国等) (平成11年 3月23日外務省告示第140号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(モルドヴァ共和国) (平成11年 3月23日外務省告示第141号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等(ドミニカ共和国) (平成11年 3月23日外務省告示第142号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示 (平成11年 3月25日運輸省告示第165号)
    [ 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示 ]
  • 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律 (平成11年 3月25日法律第3号)
  • 当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令 (平成11年 3月25日政令第65号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第66号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第48号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第49号)
  • 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第50号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第51号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第52号)
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第53号)
  • 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第54号)
  • 国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第55号)
  • 国民年金法等による年金の額の改定に関する政令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第56号)
  • 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第57号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第58号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第59号)
  • 国土利用計画法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第60号)
  • 日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第61号)
  • 公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第62号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月25日政令第63号)
  • 平成十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 (平成11年 3月25日政令第64号)
  • 資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令 (平成11年 3月26日大蔵省令第9号)
  • 証券会社に関する内閣府令第三十二条第三項の規定に基づく金融庁長官の定める会計処理の方法 (平成11年 3月26日金融監督庁告示第8号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備に関する省令 (平成11年 3月26日厚生省令第26号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第67号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第68号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第69号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第70号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第71号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第72号)
  • 温泉法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第73号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第74号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第75号)
  • 平成七年度及び平成十年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第76号)
  • 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第77号)
  • 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第78号)
  • 商品取引所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 3月26日政令第79号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月26日政令第80号)
  • 電波法施行規則第五十二条の二の規定により電磁的方法により記録し、提出することができる書類等並びにその記録及び提出の方法 (平成11年 3月29日郵政省告示第231号)
  • 無線局免許手続規則第三十二条の規定により電磁的方法により記録し、提出することができる書類等並びにその記録及び提出の方法 (平成11年 3月29日郵政省告示第232号)
  • 登録点検事業者等規則第十四条の規定により電磁的方法により記録し、提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法 (平成11年 3月29日郵政省告示第233号)
  • あん摩業、マツサージ業、指圧業、はり業若しくはきゆう業又はこれらの施術所に関して広告し得る事項 (平成11年 3月29日厚生省告示第69号)
  • 柔道整復の業務又は施術所に関して広告し得る事項 (平成11年 3月29日厚生省告示第70号)
  • 中心市街地の活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 (平成11年 3月29日自治省令第9号)
    [ 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第三十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ]
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第四十二条第一項等の規定に基づく書類に代えて提出することができるフレキシブルディスクの記録の方式等 (平成11年 3月29日科学技術庁告示第1号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令 (平成11年 3月29日文部省令第7号)
  • 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の学科を定める省令の一部を改正する省令 (平成11年 3月29日文部省令第8号)
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令 (平成11年 3月29日郵政省令第24号)
  • 高等学校学習指導要領 (平成11年 3月29日文部省告示第58号)
  • 特別支援学校幼稚部教育要領 (平成11年 3月29日文部省告示第60号)
    [ 盲学校、聾学校及び養護学校幼稚部教育要領 ]
  • 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 (平成11年 3月29日文部省告示第61号)
    [ 盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領 ]
  • 特別支援学校高等部学習指導要領 (平成11年 3月29日文部省告示第62号)
    [ 盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領 ]
  • 工事担任者の学校等の認定の基準を定める件 (平成11年 3月29日郵政省告示第230号)
  • 特定融資枠契約に関する法律 (平成11年 3月29日法律第4号)
  • 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成11年 3月30日大蔵省令第24号)
  • 老人保健法第七十四条第二号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する金融機関 (平成11年 3月30日厚生省告示第73号)
  • 製菓衛生師養成施設における通信課程に係る単位及び単元並びに指導時間数 (平成11年 3月30日厚生省告示第77号)
  • 高度技術工業集積地域開発促進法第八条の機械その他の焼却資産等を定める省令を廃止する等の省令 (平成11年 3月30日自治省令第11号)
  • 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則 (平成11年 3月30日厚生省令第34号)
    [ 厚生省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則 ]
  • 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例 (平成11年 3月30日防衛庁告示第49号)
  • 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令の特例を定める省令 (平成11年 3月30日通商産業省、労働省令第4号)
  • 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 (平成11年 3月30日通商産業省、建設省告示第1号)
    [ 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準 ]
  • 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準 (平成11年 3月30日通商産業省、建設省告示第2号)
  • 採石業者の業務の状況に関する報告書の様式 (平成11年 3月30日通商産業省告示第181号)
  • 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (平成11年 3月31日厚生省令第44号)
  • 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令 (平成11年 3月31日厚生省令第45号)
  • 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 (平成11年 3月31日厚生省令第46号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令 (平成11年 3月31日厚生省令第54号)
  • 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則 (平成11年 3月31日大蔵省令第30号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 3月31日大蔵省令第35号)
  • 取引所税法施行規則を廃止する省令 (平成11年 3月31日大蔵省令第38号)
  • 有価証券取引税法施行規則を廃止する省令 (平成11年 3月31日大蔵省令第39号)
  • 沖縄振興開発特別措置法の規定に基づく特別自由貿易地域 (平成11年 3月31日沖縄開発庁告示第1号)
  • 精神薄弱の用語の整理のための関係労働省令の一部を改正する省令 (平成11年 3月31日労働省令第24号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 3月31日労働省令第28号)
  • 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法 (平成11年 3月31日大蔵省告示第89号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成11年 3月31日大蔵省告示第93号)
  • 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目 (平成11年 3月31日厚生省告示第93号)
    [ 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目 ]
  • 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目 (平成11年 3月31日厚生省告示第94号)
    [ 厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目 ]
  • 厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類 (平成11年 3月31日厚生省告示第95号)
  • 厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者 (平成11年 3月31日厚生省告示第96号)
  • 厚生労働大臣の定める介護老人保健施設が広告し得る事項 (平成11年 3月31日厚生省告示第97号)
  • 介護保険法施行令第四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める看護師その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等 (平成11年 3月31日厚生省告示第98号)
  • 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準 (平成11年 3月31日厚生省告示第99号)
  • 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条ただし書に規定する厚生労働大臣の指定する医療保険者 (平成11年 3月31日厚生省告示第101号)
  • 介護保険法施行法第十六条第一項の規定による年金保険者の市町村に対する通知に係る基準日等 (平成11年 3月31日厚生省告示第102号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日前に平成十一年四月一日以後の期間に係る保険料を前納した者に還付する額 (平成11年 3月31日社会保険庁告示第11号)
  • 関税暫定措置法施行令第二条第一項又は第二項の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令 (平成11年 3月31日農林水産省令第24号)
  • 平成十一年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令 (平成11年 3月31日政令第124号)
  • 土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第125号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第126号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第127号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第128号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第129号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 (平成11年 3月31日自治省令第14号)
    [ 奄美群島振興開発特別措置法第六条の九の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ]
    [ 奄美群島振興開発特別措置法第六条の十二の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ]
    [ 奄美群島振興開発特別措置法第六条の十三の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ]
  • 地方特例交付金に関する省令 (平成11年 3月31日自治省令第15号)
  • 平成十一年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 (平成11年 3月31日自治省令第16号)
  • 特定離島路線の指定に関する告示 (平成11年 3月31日運輸省告示第173号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第130号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第131号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第132号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令 (平成11年 3月31日政令第133号)
  • 介護保険法施行規則 (平成11年 3月31日厚生省令第36号)
  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 (平成11年 3月31日厚生省令第37号)
  • 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 (平成11年 3月31日厚生省令第38号)
  • 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 (平成11年 3月31日厚生省令第39号)
  • 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 (平成11年 3月31日厚生省令第40号)
  • 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 (平成11年 3月31日厚生省令第41号)
  • 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令 (平成11年 3月31日厚生省令第42号)
    [ 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として厚生大臣が定めるものを定める省令 ]
    [ 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令 ]
  • 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令 (平成11年 3月31日厚生省令第43号)
  • 乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省、運輸省告示第2号)
  • 貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省、運輸省告示第3号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第5号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第6号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第7号)
  • 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律 (平成11年 3月31日法律第8号)
  • 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第9号)
  • 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律 (平成11年 3月31日法律第10号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第11号)
  • 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第12号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第13号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第81号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第82号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第83号)
  • 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第84号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第14号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第15号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第16号)
  • 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 (平成11年 3月31日法律第17号) 〔通称: 地方特例交付金法〕
  • 中小企業等経営強化法 (平成11年 3月31日法律第18号) 〔通称: 中小企業新事業活動促進法, 中促法〕
    [ 中小企業経営革新支援法 ]
    [ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 ]
  • 中小企業総合事業団法 (平成11年 3月31日法律第19号)
  • 雇用・能力開発機構法 (平成11年 3月31日法律第20号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第21号)
  • エネルギー管理講習に関する規則 (平成11年 3月31日通商産業省令第48号)
    [ エネルギー管理員の講習に関する規則 ]
  • 消防施設強化促進法の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第22号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第23号)
  • 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第24号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第25号)
  • 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第26号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第27号)
  • 日本学術振興会法の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第28号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律 (平成11年 3月31日法律第29号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第85号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第86号)
  • 国土庁組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第87号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第88号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第89号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に関する事務の委任 (平成11年 3月31日通商産業省告示第184号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第90号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第91号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第92号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第93号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第94号)
  • 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令 (平成11年 3月31日政令第95号)
  • 老人保健法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第96号)
  • 社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第97号)
  • 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第98号)
  • 平成七年度及び平成十年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第99号)
  • 農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第100号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第101号)
  • 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第102号)
  • 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令 (平成11年 3月31日政令第103号)
  • 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 3月31日政令第104号)
  • エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省告示第190号)
  • 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省告示第191号)
  • テレビジョン受信機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省告示第192号)
  • 複写機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省告示第193号)
  • 電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省告示第194号)
  • 磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省告示第195号)
  • ビデオテープレコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成11年 3月31日通商産業省告示第196号)
    [ ビデオテープレコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成11年 3月31日政令第105号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令及びコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第106号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第107号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第108号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第109号)
  • 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第110号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第111号)
  • 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第112号)
  • 預金保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第113号)
  • 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第114号)
  • 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第115号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第116号)
  • 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令 (平成11年 3月31日政令第117号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第118号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第119号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第120号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 3月31日政令第121号)
  • 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成11年 3月31日政令第122号)
  • 平成十年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (平成11年 3月31日政令第123号)
  • 銀行法施行規則第九条第三項第二号等の規定に基づく代理店契約書の案の記載事項等 (平成11年 4月 1日金融監督庁告示第10号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 4月 1日労働省令第29号)
  • 信用金庫法施行令第十条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限 (平成11年 4月 1日金融監督庁告示第13号)
  • 金融先物取引法施行令第八条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限 (平成11年 4月 1日金融監督庁告示第14号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第四十三条第一項ただし書の規定に基づく金融庁長官が別に指定するもの (平成11年 4月 1日金融監督庁告示第15号)
    [ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十四条第一項ただし書の規定に基づく金融庁長官が別に指定するもの ]
    [ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第一項ただし書の規定に基づく金融庁長官が別に指定するもの ]
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第六条第二項から第四項までの規定を適用しない金融庁長官の権限 (平成11年 4月 1日金融監督庁告示第16号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書の厚生労働大臣の指定する教育委員会 (平成11年 4月 1日労働省告示第33号)
  • 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出 (平成11年 4月 1日労働省告示第43号)
  • 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示 (平成11年 4月 1日運輸省告示第181号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 1日政令第134号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 1日政令第135号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 1日政令第136号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 1日政令第137号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 1日政令第138号)
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 1日政令第139号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 1日政令第140号)
  • 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式 (平成11年 4月 1日自治省告示第99号)
    [ 日本郵政公社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式 ]
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (平成11年 4月 1日農林水産省告示第546号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (平成11年 4月 1日法律第30号)
  • 内閣総理大臣が承継銀行に対する預金保険機構の出資の承認を行うための基準を定める件 (平成11年 4月 5日金融再生委員会告示第5号)
  • 被災者生活再建支援法附則第一条の規定に基づく都道府県の被災者生活再建支援基金に対する資金の拠出があった日 (平成11年 4月 6日総理府告示第19号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 4月 6日文部省告示第86号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(チェッコ共和国等) (平成11年 4月 6日外務省告示第146号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ラトヴィア共和国等) (平成11年 4月 6日外務省告示第147号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ラトヴィア共和国等) (平成11年 4月 6日外務省告示第148号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (平成11年 4月 6日外務省告示第149号)
  • 海洋法に関する国際連合条約の当事国等(ネパール王国等) (平成11年 4月 6日外務省告示第150号)
  • 安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)の当事国等(フィンランド共和国) (平成11年 4月 6日外務省告示第151号)
  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成11年 4月 6日外務省告示第152号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 4月 6日文部省告示第84号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 4月 6日文部省告示第85号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 4月 7日厚生省令第56号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 (平成11年 4月 7日総理府令第31号)
  • 都市公園法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 7日政令第141号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 4月 7日政令第142号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 (平成11年 4月 7日政令第143号)
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律 (平成11年 4月 7日法律第31号)
  • 日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定する金融機関等を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 9日政令第144号)
  • 中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月 9日政令第145号)
  • 私的録音に係る私的録音録画補償金を受ける権利を行使する団体 (平成11年 4月12日文化庁告示第6号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成11年 4月15日農林水産省告示第581号)
  • 地球温暖化対策に関する基本方針 (平成11年 4月16日総理府告示第23号)
  • 高等学校教科用図書検定基準 (平成11年 4月16日文部省告示第96号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 4月20日文部省告示第97号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 4月20日文部省告示第98号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 4月20日文部省告示第99号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 4月20日文部省告示第100号)
  • 船舶職員法施行規則等の一部を改正する省令 (平成11年 4月20日運輸省令第24号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月21日政令第146号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 4月21日政令第147号)
  • 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 (平成11年 4月21日法律第32号) 〔通称: 金融業者社債発行法, ノンバンク社債法〕
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (平成11年 4月22日外務省告示第171号)
  • 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国等) (平成11年 4月22日外務省告示第172号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (平成11年 4月22日外務省告示第173号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等(ラトヴィア共和国) (平成11年 4月22日外務省告示第174号)
  • 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の当事国等(ベリーズ等) (平成11年 4月22日外務省告示第175号)
  • サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の当事国等(ブルガリア共和国) (平成11年 4月22日外務省告示第176号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国) (平成11年 4月22日外務省告示第177号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(ジブティ共和国) (平成11年 4月22日外務省告示第179号)
  • 郵便振替法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 4月23日政令第148号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成11年 4月23日政令第149号)
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律 (平成11年 4月23日法律第33号)
  • 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律 (平成11年 4月23日法律第34号)
  • 国際協力銀行法 (平成11年 4月23日法律第35号)
  • 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 (平成11年 4月26日建設省令第13号)
    [ 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令 ]
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 4月26日建設省令第14号)
  • 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続 (平成11年 4月28日総務庁告示第88号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月28日政令第150号)
  • 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 4月28日政令第151号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 4月28日政令第152号)
  • 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 (平成11年 4月30日厚生省令第58号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 4月30日厚生省令第59号)
  • 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令 (平成11年 4月30日総理府、大蔵省令第28号)
    [ 証券会社の自己資本規制に関する総理府令 ]
  • 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 (平成11年 4月30日労働省告示第53号)
  • マレイシアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府とマレイシア政府との間の書簡の交換 (平成11年 5月 7日外務省告示第182号)
  • 科学技術における協力に関する日本国政府とスウェーデン政府との間の協定 (平成11年 5月 7日外務省告示第183号)
  • 会計検査院法の一部を改正する法律 (平成11年 5月10日法律第36号)
  • 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 5月10日法律第37号)
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 5月10日法律第38号)
  • 通信・放送機構法の一部を改正する法律 (平成11年 5月10日法律第39号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (平成11年 5月10日法律第40号)
  • 登録点検事業者等が行う点検の実施項目 (平成11年 5月11日郵政省告示第312号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (平成11年 5月14日法律第41号)
  • 製造設備が移動式製造設備である製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示 (平成11年 5月14日通商産業省告示第302号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成11年 5月14日法律第42号) 〔通称: 情報公開法, 行政機関情報公開法〕
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成11年 5月14日法律第43号)
  • 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 (平成11年 5月19日総理府、大蔵省令第31号)
  • 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令 (平成11年 5月19日総理府、大蔵省令第32号)
    [ 特定金融会社等の会計の整理に関する総理府令 ]
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成11年 5月19日総理府、大蔵省令第33号)
  • 特定金融会社等の開示に関する内閣府令 (平成11年 5月19日大蔵省令第57号)
    [ 特定金融会社等の開示に関する総理府令 ]
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 5月19日政令第153号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 5月19日政令第154号)
  • 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 5月19日政令第155号)
  • 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 (平成11年 5月19日政令第156号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (平成11年 5月19日法律第44号)
  • 預金保険法第六十条第一項の規定に基づく金融庁長官が指定する金融機関 (平成11年 5月20日金融再生委員会告示第6号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(スウェーデン王国) (平成11年 5月20日外務省告示第209号)
  • 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等(インドネシア共和国) (平成11年 5月20日外務省告示第210号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(アゼルバイジャン共和国) (平成11年 5月20日外務省告示第211号)
  • 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の当事国等(スリ・ランカ民主社会主義共和国等) (平成11年 5月20日外務省告示第212号)
  • 持続的養殖生産確保法施行規則 (平成11年 5月21日農林水産省令第31号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成11年 5月21日政令第157号)
  • 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 (平成11年 5月21日法律第45号)
  • 漁船損害等補償法の一部を改正する法律 (平成11年 5月21日法律第46号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (平成11年 5月21日法律第47号)
  • 道路運送法の一部を改正する法律 (平成11年 5月21日法律第48号)
  • 鉄道事業法の一部を改正する法律 (平成11年 5月21日法律第49号)
  • 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律 (平成11年 5月21日法律第50号)
  • 持続的養殖生産確保法 (平成11年 5月21日法律第51号)
  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 (平成11年 5月26日法律第52号) 〔通称: 児童買春禁止法, 児童買春・ポルノ禁止法, 児童買春・児童ポルノ禁止法, 児童ポルノ等処罰法, 児童買春・児童ポルノ処罰法, 児童買春等処罰法〕
    [ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 ]
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 5月26日政令第158号)
  • 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 5月26日政令第159号)
  • 特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令 (平成11年 5月26日政令第160号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第118号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第119号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第120号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第121号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第122号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第123号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第124号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 5月27日文部省告示第125号)
  • 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 5月28日政令第164号)
  • 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令 (平成11年 5月28日政令第165号)
  • 特定家庭用機器再商品化法の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 5月28日政令第166号)
  • 無線局運用規則第百四十条の規定による標準周波数局の運用に関する事項 (平成11年 5月28日郵政省告示第382号)
  • 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 5月28日政令第167号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第53号)
  • 海岸法の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第54号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第55号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第56号)
  • 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第57号)
  • 放送法の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第58号)
  • 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第59号)
  • 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 (平成11年 5月28日法律第60号) 〔通称: ガイドライン関連法, 周辺事態安全確保法, 重要影響事態安全確保法, 周辺事態法〕
    [ 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ]
  • 自衛隊法の一部を改正する法律 (平成11年 5月28日法律第61号) 〔通称: ガイドライン関連法〕
  • 国立教育会館の解散に関する法律 (平成11年 5月28日法律第62号)
  • 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 (平成11年 5月28日法律第63号) 〔通称: 高度テレビ整備法, 高度テレビ放送促進法〕
  • 郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令 (平成11年 5月28日郵政省令第45号)
    [ 金融自由化対策資金の特定社債への運用に関する省令 ]
  • 簡易生命保険の積立金の特定社債への運用に関する省令 (平成11年 5月28日郵政省令第46号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 5月28日政令第161号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 5月28日政令第162号)
  • 郵便貯金法施行令及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 5月28日政令第163号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (平成11年 5月31日外務省告示第225号)
  • 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の当事国等(ヴァヌアツ共和国等) (平成11年 5月31日外務省告示第231号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (平成11年 5月31日外務省告示第226号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(マダガスカル共和国) (平成11年 5月31日外務省告示第227号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(パプア・ニューギニア独立国) (平成11年 5月31日外務省告示第228号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(エクアドル共和国) (平成11年 5月31日外務省告示第229号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(テュニジア共和国) (平成11年 5月31日外務省告示第230号)
  • 医薬品及び医薬部外品の輸入販売管理及び品質管理規則 (平成11年 6月 2日厚生省令第62号)
  • 医療用具の輸入販売管理及び品質管理規則 (平成11年 6月 2日厚生省令第63号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月 2日政令第168号)
  • 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 (平成11年 6月 2日政令第169号)
  • 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定 (平成11年 6月 2日条約第5号) 〔通称: ガイドライン関連法〕
  • 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の効力の発生 (平成11年 6月 2日外務省告示第243号)
  • 現行の小学校学習指導要領の特例 (平成11年 6月 3日文部省告示第128号)
  • 現行の中学校学習指導要領の特例 (平成11年 6月 3日文部省告示第129号)
  • 現行の高等学校学習指導要領の特例 (平成11年 6月 3日文部省告示第130号)
  • 現行の盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領の特例 (平成11年 6月 3日文部省告示第131号)
  • 建築基準法第七十七条の十八第一項の確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務 (平成11年 6月 3日建設省告示第1314号)
  • 現行の盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領の特例 (平成11年 6月 3日文部省告示第132号)
  • 現行の中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の特例 (平成11年 6月 3日文部省告示第133号)
  • 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の学科を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成11年 6月 3日文部省令第31号)
  • 内容物盗用防止装置付きかばん及び内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品 (平成11年 6月 3日通商産業省告示第331号)
  • 環境事業団法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月 4日政令第170号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月 4日政令第171号)
  • 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 (平成11年 6月 4日政令第172号)
  • 環境事業団法の一部を改正する法律 (平成11年 6月 4日法律第64号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律 (平成11年 6月 4日法律第65号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律 (平成11年 6月 4日法律第66号)
  • 船舶法の一部を改正する法律 (平成11年 6月 4日法律第67号)
  • 司法制度改革審議会設置法 (平成11年 6月 9日法律第68号)
  • 千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(中華人民共和国等) (平成11年 6月10日外務省告示第257号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(セント・ルシア) (平成11年 6月10日外務省告示第258号)
  • 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等(アンティグァ・バーブーダ等) (平成11年 6月10日外務省告示第259号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(キルギス共和国) (平成11年 6月10日外務省告示第260号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(イラン・イスラム共和国) (平成11年 6月10日外務省告示第261号)
  • 大規模小売店舗立地法施行規則 (平成11年 6月10日通商産業省令第62号)
  • 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月11日政令第173号)
  • 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第八条の支給率に係る特例に関する政令 (平成11年 6月11日政令第174号)
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月11日政令第175号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月11日政令第176号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月11日政令第177号)
  • 船舶登記規則の一部を改正する政令 (平成11年 6月11日政令第178号)
  • 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成11年 6月11日政令第179号)
  • 農業共済基金法施行規則を廃止する省令 (平成11年 6月11日農林水産省令第40号)
  • 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律 (平成11年 6月11日法律第69号)
  • 森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年 6月11日法律第70号)
  • 海上運送法の一部を改正する法律 (平成11年 6月11日法律第71号)
  • 航空法の一部を改正する法律 (平成11年 6月11日法律第72号)
  • 日本政策投資銀行法 (平成11年 6月11日法律第73号)
  • 航空法施行規則及び航空法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成11年 6月11日運輸省令第25号)
  • 簡易生命保険の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則の特例に関する省令 (平成11年 6月14日郵政省令第49号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 6月16日厚生省令第67号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月16日政令第180号)
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月16日政令第181号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月16日政令第182号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月16日政令第183号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月16日政令第184号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月16日政令第185号)
  • 麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月16日政令第186号)
  • ものづくり基盤技術振興基本法の施行期日を定める政令 (平成11年 6月16日政令第187号)
  • ものづくり基盤技術振興基本法施行令 (平成11年 6月16日政令第188号)
  • 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律 (平成11年 6月16日法律第74号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 6月16日法律第75号)
  • 都市基盤整備公団法 (平成11年 6月16日法律第76号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月18日政令第189号)
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成11年 6月18日政令第190号)
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十九条の規定に基づく内閣総理大臣が指定するもの (平成11年 6月18日金融再生委員会告示第7号)
  • 地鶏肉の日本農林規格 (平成11年 6月21日農林水産省告示第844号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (平成11年 6月23日政令第191号)
  • 男女共同参画審議会令 (平成11年 6月23日政令第192号)
  • 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令 (平成11年 6月23日政令第193号)
  • 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 6月23日政令第194号)
  • 海岸法施行令及び治水特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月23日政令第195号)
  • 特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月23日政令第196号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月23日政令第197号)
  • 海上運送法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月23日政令第198号)
  • 水先法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月23日政令第199号)
  • 中小企業経営革新支援法の施行期日を定める政令 (平成11年 6月23日政令第200号)
  • 中小企業等経営強化法施行令 (平成11年 6月23日政令第201号)
    [ 中小企業経営革新支援法施行令 ]
    [ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令 ]
  • 中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 6月23日政令第202号)
  • 特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法 (平成11年 6月23日厚生省告示第148号)
  • 中小企業総合事業団法施行令 (平成11年 6月23日政令第203号)
  • 中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 6月23日政令第204号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (平成11年 6月23日法律第77号)
  • 男女共同参画社会基本法 (平成11年 6月23日法律第78号)
  • 国立公文書館法 (平成11年 6月23日法律第79号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 (平成11年 6月23日法律第80号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成11年 6月23日法律第81号) 〔通称: 品確法, 住宅品質確保促進法, 住宅品質確保法〕
  • 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針 (平成11年 6月23日環境庁、厚生省、通商産業省告示第1号)
  • 金融再生委員会組織令の一部を改正する政令 (平成11年 6月25日政令第205号)
  • 地域保健法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月25日政令第206号)
  • 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月25日政令第207号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 6月25日政令第208号)
  • 都市再開発法施行令及び土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月25日政令第209号)
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月25日政令第210号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 6月25日政令第211号)
  • ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示 (平成11年 6月28日運輸省告示第369号)
  • 船舶区画規程第百十四条第一項の貨物及び値を定める告示 (平成11年 6月28日運輸省告示第370号)
  • 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令附則第二項の規定に基づく農林水産大臣が別に定める利率 (平成11年 6月29日農林水産省告示第873号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(スロヴェニア共和国) (平成11年 6月29日外務省告示第270号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(バルバドス) (平成11年 6月29日外務省告示第271号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(オマーン国) (平成11年 6月29日外務省告示第272号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(オマーン国等) (平成11年 6月29日外務省告示第273号)
  • 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 (平成11年 6月30日大蔵省令第61号)
  • 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成11年 6月30日政令第212号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 6月30日政令第213号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月30日政令第214号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月30日政令第215号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 6月30日政令第216号)
  • 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律 (平成11年 6月30日法律第82号)
  • 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する財務諸表等の閲覧期間に関する省令 (平成11年 6月30日大蔵省、通商産業省令第4号)
  • 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令 (平成11年 6月30日郵政省令第53号)
  • 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針 (平成11年 6月30日通商産業省告示第375号)
  • 動物用医薬品の輸入販売管理及び品質管理に関する省令 (平成11年 7月 1日農林水産省令第46号)
  • 動物用医療用具の輸入販売管理及び品質管理に関する省令 (平成11年 7月 1日農林水産省令第47号)
  • 船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第三条第四項の告示で定める国及び機関 (平成11年 7月 1日運輸省告示第372号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第三号の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準 (平成11年 7月 1日金融再生委員会、大蔵省、農林水産省告示第1号)
    [ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第二十八条第二項第二号の二及び第三十五条第四項第三号の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準 ]
    [ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第二十八条第二項第三号及び第三十五条第二項第三号の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準 ]
  • 農業協同組合法施行令第三条の規定に基づく主務大臣の定める区域 (平成11年 7月 1日金融再生委員会、大蔵省、農林水産省告示第2号)
    [ 農業協同組合法施行令第一条の三の規定に基づく主務大臣の定める区域 ]
  • 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十六条第三項第三号及び同条第四項第三号の二に規定する農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準 (平成11年 7月 1日金融再生委員会、大蔵省、農林水産省告示第3号)
    [ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号の二及び同条第三項第二号の二に規定する農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準 ]
    [ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第三号及び同条第三項第三号の二に規定する農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準 ]
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十五条第一項の規定により全国地球温暖化防止活動推進センターを指定 (平成11年 7月 1日環境庁告示第32号)
  • 中小企業総合事業団法施行規則 (平成11年 7月 1日通商産業省令第69号)
  • 中小企業総合事業団の財務及び会計に関する省令 (平成11年 7月 1日通商産業省令第70号)
  • 造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月 2日政令第217号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月 2日政令第218号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令及び公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 (平成11年 7月 2日政令第219号)
  • 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約 (平成11年 7月 5日条約第6号) 〔通称: 拷問禁止条約, 拷問等禁止条約〕
  • 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等(日本国等) (平成11年 7月 5日外務省告示第279号)
  • 衆議院憲法調査会規程 (平成11年 7月 6日議決(平成11年 8月 4日官報))
  • 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (平成11年 7月 6日外務省告示第280号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(ガンビア共和国) (平成11年 7月 6日外務省告示第281号)
  • 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月 7日政令第222号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 7月 7日政令第220号)
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月 7日政令第221号)
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律 (平成11年 7月 7日法律第83号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律 (平成11年 7月 7日法律第84号)
  • 職業安定法等の一部を改正する法律 (平成11年 7月 7日法律第85号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(ドミニカ国) (平成11年 7月 7日外務省告示第287号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(コスタ・リカ共和国等) (平成11年 7月 7日外務省告示第288号)
  • サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の当事国等(オーストラリア連邦等) (平成11年 7月 7日外務省告示第289号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月 9日政令第223号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (平成11年 7月13日法律第86号) 〔通称: 化学物質管理法, 化学物質排出把握管理促進法, 化管法, PRTR法〕
  • X線天文台衛星(ASTRO―E)計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成11年 7月14日外務省告示第299号)
  • 改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR―E)計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成11年 7月14日外務省告示第300号)
  • 磁気圏撮像(IMAGE)計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成11年 7月14日外務省告示第301号)
  • 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定 (平成11年 7月15日条約第7号)
  • 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の効力の発生 (平成11年 7月15日外務省告示第303号)
  • 中小企業等経営強化法施行規則 (平成11年 7月15日通商産業省令第74号)
    [ 中小企業経営革新支援法施行規則 ]
    [ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則 ]
  • 中小企業の経営革新に関する指針 (平成11年 7月15日通商産業省告示第403号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (平成11年 7月16日法律第90号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 総務省設置法 (平成11年 7月16日法律第91号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 郵政事業庁設置法 (平成11年 7月16日法律第92号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 法務省設置法 (平成11年 7月16日法律第93号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 外務省設置法 (平成11年 7月16日法律第94号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月16日政令第224号)
  • 農業改良助長法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月16日政令第225号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月16日政令第226号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 7月16日政令第227号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 7月16日政令第228号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月16日政令第229号)
  • 食料・農業・農村政策審議会令 (平成11年 7月16日政令第230号)
  • 財務省設置法 (平成11年 7月16日法律第95号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 文部科学省設置法 (平成11年 7月16日法律第96号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 厚生労働省設置法 (平成11年 7月16日法律第97号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 農林水産省設置法 (平成11年 7月16日法律第98号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 経済産業省設置法 (平成11年 7月16日法律第99号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 国土交通省設置法 (平成11年 7月16日法律第100号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 環境省設置法 (平成11年 7月16日法律第101号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 (平成11年 7月16日法律第102号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 独立行政法人通則法 (平成11年 7月16日法律第103号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法, 独法通則法〕
  • 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成11年 7月16日法律第104号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • ダイオキシン類対策特別措置法 (平成11年 7月16日法律第105号)
  • 食料・農業・農村基本法 (平成11年 7月16日法律第106号) 〔通称: 新農業基本法〕
  • 船員法施行規則第七十七条の六第一項の規定に基づく国土交通大臣が告示で定める基準 (平成11年 7月16日運輸省告示第438号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 (平成11年 7月16日法律第87号) 〔通称: 地方分権一括法〕
  • 内閣法の一部を改正する法律 (平成11年 7月16日法律第88号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 内閣府設置法 (平成11年 7月16日法律第89号) 〔通称: 中央省庁等改革関連法〕
  • 新聞業における特定の不公正な取引方法 (平成11年 7月21日公正取引委員会告示第9号)
  • 自動車等の安全性能に関する評価等に関する規程 (平成11年 7月21日運輸省告示第440号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令 (平成11年 7月21日文部省令第33号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 7月22日厚生省令第72号)
  • 地方公務員法等の一部を改正する法律 (平成11年 7月22日法律第107号)
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月22日政令第231号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月22日政令第232号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 7月22日法律第108号)
  • 国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程 (平成11年 7月23日衆議院、参議院決定)
  • 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 7月26日政令第233号)
  • 司法制度改革審議会設置法の施行期日を定める政令 (平成11年 7月26日政令第234号)
  • 司法制度改革審議会設置法施行令 (平成11年 7月26日政令第235号)
  • 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 7月26日政令第236号)
  • 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百三十二条第三項の政令で定める日を定める政令 (平成11年 7月26日政令第237号)
  • 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律 (平成11年 7月26日法律第109号)
  • 参議院憲法調査会規程 (平成11年 7月26日議決(平成11年 8月 4日官報))
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 7月28日厚生省令第74号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成11年 7月28日政令第238号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 7月28日政令第239号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月28日政令第240号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則第九条の五第二項の厚生労働大臣が定める数 (平成11年 7月28日労働省告示第76号)
  • 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律 (平成11年 7月28日法律第110号)
  • 肥料取締法の一部を改正する法律 (平成11年 7月28日法律第111号)
  • 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 (平成11年 7月28日法律第112号) 〔通称: ふん尿法〕
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月28日政令第241号)
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 7月28日政令第242号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第十八条の審議会を定める政令 (平成11年 7月28日政令第243号)
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する命令 (平成11年 7月28日総理府、文部省、農林水産省、運輸省、郵政省、自治省令第1号)
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する命令 (平成11年 7月28日総理府、文部省、農林水産省、運輸省、郵政省、自治省令第2号)
  • 投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定 (平成11年 7月28日条約第8号) 〔通称: 日本・バングラデシュ投資保護協定〕
  • 投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の効力の発生 (平成11年 7月28日外務省告示第313号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成11年 7月30日大蔵省告示第224号)
  • 国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 7月30日法律第113号)
  • 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 7月30日法律第114号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (平成11年 7月30日法律第115号)
  • 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 (平成11年 7月30日法律第116号) 〔通称: 国会活性化法, 国会審議活性化法〕
  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (平成11年 7月30日法律第117号) 〔通称: PFI法, PFI推進法〕
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 7月30日政令第244号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 7月30日政令第245号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 7月30日政令第246号)
  • 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 7月30日政令第247号)
  • 民間職業仲介事業所に関する条約(第百八十一号) (平成11年 7月30日条約第9号) 〔通称: ILO第一八一号条約〕
  • 民間職業仲介事業所に関する条約(第百八十一号)の当事国等(日本国等) (平成11年 7月30日外務省告示第323号)
  • 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令 (平成11年 8月 2日建設省令第38号)
  • 国会法の一部を改正する法律 (平成11年 8月 4日法律第118号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 (平成11年 8月 4日法律第119号)
  • 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年 8月 4日法律第120号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 8月 4日政令第248号)
  • 外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とヴァチカン市国政府との間の口上書の交換 (平成11年 8月 5日外務省告示第334号)
  • 千九百九十九年の食糧援助規約の日本国政府による暫定的適用宣言 (平成11年 8月 5日外務省告示第335号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(フィジー諸島共和国等) (平成11年 8月 5日外務省告示第337号)
  • 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律 (平成11年 8月 6日法律第121号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 8月 6日政令第249号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 (平成11年 8月 6日政令第250号)
  • 自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 (平成11年 8月 6日運輸省令第37号)
  • 千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(ロシア連邦) (平成11年 8月12日外務省告示第348号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(タンザニア連合共和国) (平成11年 8月12日外務省告示第349号)
  • 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等(ベルギー王国) (平成11年 8月12日外務省告示第350号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (平成11年 8月12日外務省告示第351号)
  • 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令 (平成11年 8月13日労働省令第34号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (平成11年 8月13日法律第122号)
  • 自衛隊法等の一部を改正する法律 (平成11年 8月13日法律第123号)
  • 農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (平成11年 8月13日法律第124号)
  • 商法等の一部を改正する法律 (平成11年 8月13日法律第125号)
  • 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 (平成11年 8月13日法律第126号) 〔通称: 仮名株取引禁止法〕
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 8月13日政令第251号)
  • 国旗及び国歌に関する法律 (平成11年 8月13日法律第127号) 〔通称: 国旗・国歌法, 日の丸・君が代法〕
  • 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (平成11年 8月13日法律第128号) 〔通称: 不正アクセス禁止法〕
  • 国家公務員倫理法 (平成11年 8月13日法律第129号)
  • 自衛隊員倫理法 (平成11年 8月13日法律第130号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 (平成11年 8月13日法律第131号) 〔通称: 産業活力再生法, 産活法, 産業再生法〕
    [ 産業活力再生特別措置法 ]
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (平成11年 8月13日法律第132号)
  • 航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定 (平成11年 8月16日条約第10号)
  • 航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の効力の発生 (平成11年 8月16日外務省告示第352号)
  • 航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定に関する交換公文等 (平成11年 8月16日外務省告示第353号)
  • 電気通信事業法施行規則第六十七条第一項の電話の役務として指定 (平成11年 8月17日郵政省告示第600号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(パナマ共和国) (平成11年 8月17日外務省告示第354号)
  • 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等(パナマ共和国) (平成11年 8月17日外務省告示第355号)
  • 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等(パナマ共和国) (平成11年 8月17日外務省告示第356号)
  • 原子力の安全に関する条約の当事国等(サイプラス共和国等) (平成11年 8月17日外務省告示第357号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(ナミビア共和国) (平成11年 8月17日外務省告示第358号)
  • 生物の多様性に関する条約の当事国等(パラオ共和国) (平成11年 8月17日外務省告示第359号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成11年 8月17日外務省告示第360号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成11年 8月17日外務省告示第361号)
  • 千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の当事国等(トルクメニスタン) (平成11年 8月17日外務省告示第362号)
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等(オーストリア共和国等) (平成11年 8月17日外務省告示第364号)
  • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 8月18日政令第252号)
  • 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 (平成11年 8月18日政令第253号)
    [ 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 ]
  • 都市基盤整備公団法施行令 (平成11年 8月18日政令第254号)
  • 都市基盤整備公団法の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 8月18日政令第255号)
  • 都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 8月18日政令第256号)
  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律 (平成11年 8月18日法律第133号)
  • 外国人登録法の一部を改正する法律 (平成11年 8月18日法律第134号)
  • 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 (平成11年 8月18日法律第135号)
  • 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 (平成11年 8月18日法律第136号) 〔通称: 組織犯罪対策三法, 組織的犯罪処罰法, 組織犯罪処罰法〕
  • 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 (平成11年 8月18日法律第137号) 〔通称: 組織犯罪対策三法, 通信傍受法, 盗聴法〕
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律 (平成11年 8月18日法律第138号) 〔通称: 組織犯罪対策三法〕
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (平成11年 8月19日総理府令第41号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくUH―六十J航空機、UH―六十JA航空機及びSH―六十JMOD航空機の取得及び生産に関する交換公文 (平成11年 8月23日外務省告示第368号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(オマーン国) (平成11年 8月23日外務省告示第372号)
  • 民事訴訟手続に関する条約の当事国等(ウクライナ) (平成11年 8月23日外務省告示第373号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 8月27日政令第257号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令 (平成11年 8月27日政令第258号)
    [ 産業活力再生特別措置法施行令 ]
  • 経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則 (平成11年 8月27日通商産業省令第79号)
    [ 産業活力再生特別措置法の創業関連保証に係る資金の要件に関する省令 ]
    [ 産業活力再生特別措置法第十二条の八第一項の経済産業省令で定める金銭等を定める省令 ]
    [ 産業活力再生特別措置法第二十四条第一項の経済産業省令で定めるもの等を定める省令 ]
    [ 産業活力再生特別措置法第二条第六項第二号の規定に基づく知的財産権の移転若しくは設定を行い、又は営業秘密の開示を行う者等を定める省令 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく浅海域音響技術に係る共同研究に関する交換公文 (平成11年 8月31日外務省告示第383号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月 3日政令第259号)
  • 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例 (平成11年 9月 3日厚生省告示第192号)
  • 大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程 (平成11年 9月 3日文部省告示第165号)
  • 厚生年金基金令の一部を改正する政令 (平成11年 9月 3日政令第260号)
  • 平成十一年六月十六日から七月四日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成11年 9月 3日政令第261号)
  • 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成11年 9月 3日政令第262号)
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (平成11年 9月 3日外務省告示第387号)
  • 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (平成11年 9月 3日外務省告示第388号)
  • 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(スロヴェニア共和国) (平成11年 9月 3日外務省告示第389号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(ドミニカ国等) (平成11年 9月 3日外務省告示第390号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(エストニア共和国) (平成11年 9月 3日外務省告示第391号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(エストニア共和国) (平成11年 9月 3日外務省告示第392号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 9月 6日文部省告示第166号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 9月 6日文部省告示第167号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 9月 6日文部省告示第168号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 9月 6日文部省告示第169号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 9月 6日文部省告示第170号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 9月 6日文部省告示第171号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年 9月 6日文部省告示第172号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成11年 9月 6日外務省告示第393号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等(ルーマニア等) (平成11年 9月 6日外務省告示第394号)
  • 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等(イスラエル国) (平成11年 9月 6日外務省告示第395号)
  • 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の当事国等(パナマ共和国) (平成11年 9月 6日外務省告示第396号)
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等(スウェーデン王国) (平成11年 9月 6日外務省告示第398号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 9月10日厚生省令第80号)
  • 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 9月10日政令第263号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年 9月10日政令第264号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成11年 9月10日農林水産省、通商産業省告示第4号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 自動車の排出ガス低減性能の評価等に関する規程 (平成11年 9月13日運輸省告示第600号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(スリ・ランカ民主社会主義共和国) (平成11年 9月13日外務省告示第400号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(サモア独立国) (平成11年 9月13日外務省告示第401号)
  • 大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数 (平成11年 9月14日文部省告示第175号)
  • 大学院設置基準第九条の二の規定に基づく大学院の研究科における一個の専攻当たりの入学定員の一定規模数を専門分野ごとに指定 (平成11年 9月14日文部省告示第176号)
  • 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 (平成11年 9月14日文部省令第38号)
    [ 学校教育法等の一部を改正する法律附則第二項の規定に基づき同法による改正後の学校教育法第五十五条の三の規定を適用しない者を定める省令 ]
  • 道路運送法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 9月16日政令第265号)
  • 国際協力銀行法施行令 (平成11年 9月16日政令第266号)
  • 国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 9月16日政令第267号)
  • 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 9月17日政令第268号)
  • 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第二項の区分仮定共済金差額等に関する省令 (平成11年 9月17日通商産業省令第84号)
  • 商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 9月20日政令第269号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成11年 9月20日政令第270号)
  • 日本政策投資銀行法施行令 (平成11年 9月20日政令第271号)
  • 日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 9月20日政令第272号)
  • 計量法附則第四条の計量単位等を定める政令 (平成11年 9月20日政令第273号)
  • 雇用・能力開発機構法施行令 (平成11年 9月20日政令第274号)
  • 雇用・能力開発機構法の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 9月20日政令第275号)
  • 雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年 9月20日政令第276号)
  • 国家公務員倫理審査会事務局の組織 (平成11年 9月20日人事院規則2―10)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 9月22日厚生省令第82号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月22日政令第277号)
  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 9月22日政令第278号)
  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令 (平成11年 9月22日政令第279号)
  • 民間資金等活用事業推進委員会令 (平成11年 9月22日政令第280号)
  • 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令 (平成11年 9月22日政令第281号)
  • アフリカ開発銀行を設立する協定の改正 (平成11年 9月24日条約第11号)
  • 環境事業団法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成11年 9月24日政令第282号)
  • 騒音規制法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月24日政令第283号)
  • アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等(日本国等) (平成11年 9月24日外務省告示第411号)
  • 都市基盤整備公団法施行規則 (平成11年 9月27日建設省令第41号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年 9月29日厚生省令第83号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第298号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第299号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年 9月29日政令第300号)
  • 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第301号)
  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 9月29日政令第302号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第303号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成11年 9月29日政令第304号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第305号)
  • 森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成11年 9月29日政令第306号)
  • 漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第307号)
  • エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第308号)
  • 産業活力再生特別措置法の施行期日を定める政令 (平成11年 9月29日政令第309号)
  • 産業活力再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第310号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第311号)
  • 自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 9月29日政令第284号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第285号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第286号)
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 9月29日政令第287号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第288号)
  • 地方公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 9月29日政令第289号)
  • 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第290号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第291号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第292号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第293号)
  • 麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第294号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第295号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年 9月29日政令第296号)
  • 土地区画整理法施行令及び都市再開発法施行令の一部を改正する政令 (平成11年 9月29日政令第297号)
  • ドローワークスの巻揚用ロープの安全率の算定方法 (平成11年 9月29日通商産業省告示第535号)
  • 鉱山保安規則第三百九十九条第二項の規定に基づくロープの安全率の算定方法 (平成11年 9月29日通商産業省告示第538号)
  • 鉱山保安規則第四百二条第二項の規定に基づく人を運搬するベルトコンベアのベルトの安全率の算定方法 (平成11年 9月29日通商産業省告示第539号)
  • 雇用・能力開発機構法施行規則 (平成11年 9月30日労働省令第38号)
  • 国際協力銀行法第二十六条第一項の実施方針に関する省令 (平成11年 9月30日総理府令第45号)
    [ 国際協力銀行法第二十六条第一項の実施方針に関する総理府令 ]
  • 日本政策投資銀行法施行規則 (平成11年 9月30日大蔵省令第80号)
  • 国際協力銀行の決算報告書等の閲覧期間に関する省令 (平成11年 9月30日大蔵省令第88号)
  • 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づく財務大臣が定める資金 (平成11年 9月30日大蔵省告示第281号)
  • 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づく財務大臣が定める資金 (平成11年 9月30日大蔵省告示第282号)
  • 日本政策投資銀行法第二十六条第一項の規定に基づく日本政策投資銀行がその業務の一部を委託することができる金融機関 (平成11年 9月30日大蔵省告示第283号)
  • 日本政策投資銀行法施行令第四条第三項の規定に基づく貸付金利息のうち未収貸付金利息の額等の算出方法 (平成11年 9月30日大蔵省告示第284号)
  • 日本政策投資銀行法施行令第十条第二項の規定に基づく日本政策投資銀行による寄託金の受入れに係る届出方法 (平成11年 9月30日大蔵省告示第285号)
  • 国民生活金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、債券発行差金償却、債券発行費償却及び貸倒引当金への繰入れの算出方法 (平成11年 9月30日大蔵省告示第290号)
  • 国際協力銀行法第二条第五号の規定に基づく財務大臣が定める外国法人 (平成11年 9月30日大蔵省告示第291号)
  • 都市基盤整備公団の財務及び会計に関する省令 (平成11年 9月30日建設省令第44号)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則第十二条第四号の規定に基づく営業保証金に充てることができる社債券その他の債券 (平成11年 9月30日金融監督庁、大蔵省告示第34号)
  • 国際協力銀行法施行規則 (平成11年 9月30日総理府、大蔵省令第43号)
  • 日本政策投資銀行法施行令第二条第四号の規定に基づく日本政策投資銀行の投融資指針の記載事項のうち主務大臣が定めるもの (平成11年 9月30日総理府、大蔵省告示第5号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則 (平成11年 9月30日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第1号)
  • 国際協力銀行法第二十四条第二項の規定に基づく財務大臣が定める銀行等以外の者 (平成11年 9月30日大蔵省告示第292号)
  • 国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づく貸付金利息のうち未収貸付金利息の額等の算出方法 (平成11年 9月30日大蔵省告示第293号)
  • 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成11年 9月30日大蔵省告示第300号)
  • 国民生活金融公庫法施行規則 (平成11年 9月30日大蔵省、厚生省令第1号)
  • 国民生活金融公庫が備えなければならない会計帳簿 (平成11年 9月30日大蔵省、厚生省告示第1号)
  • 都市基盤整備公団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (平成11年 9月30日運輸省、建設省令第9号)
  • 漁船損害等補償法第百十三条の四第一号の危険の程度の区分 (平成11年 9月30日農林水産省告示第1259号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の十四の農林水産大臣が定める割合 (平成11年 9月30日農林水産省告示第1261号)
  • 国際協力銀行法第二十三条第二項第一号及び第二号の外務大臣が定める者 (平成11年 9月30日経済企画庁告示第1号)
  • 雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令 (平成11年 9月30日通商産業省、労働省令第6号)
  •  (平成11年 9月30日通商産業省令第86号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年10月 1日政令第312号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年10月 1日政令第313号)
  • 農業協同組合財務処理基準令及び水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (平成11年10月 1日政令第314号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月 1日政令第315号)
  • 緑資源公団法による不動産登記に関する政令 (平成11年10月 1日政令第316号)
  • 犬等の輸出入検疫規則 (平成11年10月 1日農林水産省令第68号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第二条第一号の入出力装置を設置する税関 (平成11年10月 1日大蔵省告示第301号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官及び分任国税収納命令官 (平成11年10月 1日大蔵省告示第302号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条の二第一項第四号の事業及び資金 (平成11年10月 1日大蔵省、農林水産省告示第34号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条の二第一項第二号の資金指定 (平成11年10月 1日大蔵省、農林水産省告示第35号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条の二第一項第三号の資金指定 (平成11年10月 1日大蔵省、農林水産省告示第36号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条の三第一項の資金指定 (平成11年10月 1日大蔵省、農林水産省告示第38号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率 (平成11年10月 1日農林水産省告示第1264号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の五第四項の一定率 (平成11年10月 1日農林水産省告示第1268号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の十四第二項の中央会責任総再保険金額の算定の方法 (平成11年10月 1日農林水産省告示第1272号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十三項の資金指定 (平成11年10月 1日大蔵省、農林水産省告示第39号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の十五第二項の再保険料率の算定方法 (平成11年10月 1日農林水産省告示第1273号)
  • 商品取引所法施行規則第四十三条第一項の規定に基づく主務大臣が定める額 (平成11年10月 1日農林水産省、通商産業省告示第5号)
  • 新事業創出促進法第九条第二項の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第三条第四項の新設会社を定める省令 (平成11年10月 1日農林水産省、通商産業省、運輸省令第3号)
  • 航空機工業振興法第五条第二号の金融機関 (平成11年10月 1日通商産業省告示第551号)
  • 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令 (平成11年10月 5日郵政省令第73号)
  • 緑資源公団法による不動産登記の手続に関する省令 (平成11年10月 6日法務省令第43号)
  • 住民基本台帳法施行規則 (平成11年10月 6日自治省令第35号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく日本国政府が情報収集衛星システムを自主的に開発する計画のために用いられる部品及び構成品の取得に関する交換公文 (平成11年10月 7日外務省告示第429号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく弾道ミサイル防衛技術に係る共同研究に関する交換公文 (平成11年10月 7日外務省告示第428号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年10月 8日厚生省令第88号)
  • 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年10月 8日政令第317号)
  • 訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月 8日政令第318号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令 (平成11年10月 8日政令第319号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づく国家公安委員会が指定する自動車専用道路 (平成11年10月13日国家公安委員会告示第16号)
  • 商標法附則第二条第二項及び同附則第二十三条に規定する指定商品の書換登録を受けなければならない商標権及び防護標章登録に基づく権利の範囲並びに書換登録の申請の受付を開始する日 (平成11年10月13日特許庁告示第5号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年10月14日政令第320号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う警察庁関係政令の整備に関する政令 (平成11年10月14日政令第321号)
  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年10月14日政令第322号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令及び銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月14日政令第323号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令 (平成11年10月14日政令第324号)
  • 介護保険法第百三十四条第二項の規定に基づく市町村への通知を行う場合において社会保険庁長官を経由して行う者 (平成11年10月14日社会保険庁告示第15号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年10月14日自治省令第36号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月15日政令第325号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書 (平成11年10月15日条約第12号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書 (平成11年10月15日条約第13号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の当事国等(日本国等) (平成11年10月15日外務省告示第446号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の当事国等(日本国等) (平成11年10月15日外務省告示第447号)
  • 公害紛争処理法施行令及び公害等調整委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (平成11年10月20日政令第326号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年10月20日政令第327号)
  • 簡易生命保険法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月20日政令第328号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月20日政令第329号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月20日政令第330号)
  • 平成十一年八月十日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成11年10月20日政令第331号)
  • 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令 (平成11年10月22日政令第332号)
  • 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年10月22日政令第333号)
  • 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令 (平成11年10月22日政令第334号)
  • 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令 (平成11年10月22日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第1号)
    [ 訪問販売取引等適正化業務を行う者に関する命令 ]
  • 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則 (平成11年10月22日農林水産省令第69号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の六第九項及び第二十七条の七第十項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する農業用の機械及び装置を指定する等 (平成11年10月22日農林水産省告示第212号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の六第六項及び第二十七条の七第六項の規定に基づく農林水産大臣の指定する農業用の機械及び装置 (平成11年10月22日農林水産省告示第1335号)
    [ 租税特別措置法施行令第五条の六第八項及び第二十七条の七第九項の規定に基づく農林水産大臣の指定する農業用の機械及び装置 ]
  • 再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算 (平成11年10月25日人事院規則9―107)
    [ 再任用短時間勤務職員の俸給月額の端数計算 ]
    [ 再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算 ]
    [ 再任用短時間勤務職員の俸給月額等の端数計算 ]
  • 定年退職者等の再任用 (平成11年10月25日人事院規則11―9)
  • 専修学校が授業科目の履修とみなすことができる学修 (平成11年10月25日文部省告示第184号)
  • 専修学校が履修させることができる授業 (平成11年10月25日文部省告示第185号)
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十三号)の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 (平成11年10月25日人事院規則1―26)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成11年10月26日農林水産省告示第1342号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 商品取引所法の規定に基づき農林水産省関係商品について主務大臣が定める料率 (平成11年10月26日農林水産省告示第1343号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成11年10月26日農林水産省、通商産業省告示第6号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 信用保証協会法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年10月27日政令第335号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令 (平成11年10月27日政令第336号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う郵政省関係政令の整理に関する政令 (平成11年10月27日政令第337号)
  • 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 (平成11年10月27日運輸省令第46号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約 (平成11年10月27日条約第14号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の効力の発生 (平成11年10月27日外務省告示第455号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約に関する交換公文 (平成11年10月27日外務省告示第456号)
  • 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき総務大臣が別に告示するとき (平成11年10月28日郵政省告示第776号)
    [ 放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき総務大臣が別に告示するとき ]
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等(ベルギー王国等) (平成11年10月28日外務省告示第462号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成11年10月29日総理府、大蔵省令第55号)
  • 通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年10月29日政令第338号)
  • 通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令 (平成11年10月29日政令第339号)
  • 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年10月29日政令第340号)
  • 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成11年10月29日政令第341号)
  • 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年10月29日政令第342号)
  • 無線従事者の操作の範囲等を定める政令及び電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成11年10月29日政令第343号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月29日政令第344号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年10月29日文部省告示第187号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年10月29日文部省告示第188号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年10月29日文部省告示第189号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う沖縄開発庁関係政令の整理に関する政令 (平成11年10月29日政令第345号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土庁関係政令の整備等に関する政令 (平成11年10月29日政令第346号)
  • 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年10月29日政令第347号)
  • 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令 (平成11年10月29日政令第348号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成11年10月29日政令第349号)
  • 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則 (平成11年10月29日農林水産省令第74号)
  • 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則第三条第一項の農林水産大臣が定める目標年度 (平成11年10月29日農林水産省告示第1456号)
  • 地方税法施行規則附則第六条第三十九項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 (平成11年10月29日農林水産省告示第1457号)
    [ 地方税法施行規則附則第六条第九十五項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第九十七項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第九十一項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第八十八項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第八十四項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第七十三項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第七十項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
    [ 地方税法施行規則附則第六条第五十一項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続 ]
  • 介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 (平成11年11月 1日厚生省令第91号)
  • 計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める自動車等給油メーターに係る点検等の基準等について (平成11年11月 1日通商産業省告示第608号)
  • 防虫剤の表示に関する公正競争規約 (平成11年11月 2日公正取引委員会告示第15号)
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年11月 4日厚生省令第92号)
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成11年11月 4日政令第350号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(ルーマニア) (平成11年11月 5日外務省告示第465号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(モロッコ王国) (平成11年11月 5日外務省告示第466号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島) (平成11年11月 5日外務省告示第467号)
  • 核燃料サイクル開発機構法第三十七条第二号に規定する金融機関 (平成11年11月 5日科学技術庁告示第6号)
  • 商標法条約の当事国等(エジプト・アラブ共和国等) (平成11年11月 5日外務省告示第463号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(ポルトガル共和国) (平成11年11月 5日外務省告示第464号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年11月 8日文部省告示第193号)
  • 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 (平成11年11月 8日文部省告示第194号)
  • 住民基本台帳法第三十条の十第一項の規定に基づく指定情報処理機関 (平成11年11月 9日自治省告示第224号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成11年11月10日政令第351号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う建設省関係政令の整備等に関する政令 (平成11年11月10日政令第352号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年11月12日政令第353号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (平成11年11月12日政令第354号)
  • 自衛隊離職者就職審査会令の一部を改正する政令 (平成11年11月12日政令第355号)
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年11月12日政令第356号)
  • 千九百九十九年十月十五日に安全保障理事会がその第四〇五一回会合において採択した決議第千二百六十七号(一九九九) (平成11年11月12日外務省告示第474号)
  • 戸籍手数料令を廃止する政令 (平成11年11月12日政令第357号)
  • 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (平成11年11月12日政令第358号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う防衛庁関係政令の整備等に関する政令 (平成11年11月12日政令第359号)
  • 防衛施設中央審議会令 (平成11年11月12日政令第360号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第十八条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令 (平成11年11月12日政令第361号)
    [ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第十八条の規定による駐留軍等労務者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令 ]
  • 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成11年11月12日政令第362号)
  • 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (平成11年11月12日政令第363号)
  • 持続的養殖生産確保法の一部の施行期日を定める政令 (平成11年11月12日政令第364号)
  • 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 (平成11年11月17日労働省告示第137号)
  • 派遣先が講ずべき措置に関する指針 (平成11年11月17日労働省告示第138号)
  • 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針 (平成11年11月17日労働省告示第141号)
    [ 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針 ]
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年11月17日自治省令第41号)
  • 公職選挙法施行令第五十九条の六第九項(同令第五十九条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により送信された投票を受信するために市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準 (平成11年11月17日自治省告示第225号)
    [ 公職選挙法施行令第五十九条の六第九項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準 ]
  • 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年11月17日政令第365号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年11月17日政令第366号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成11年11月17日政令第367号)
  • 職業安定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年11月17日政令第368号)
  • 職業安定法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年11月17日政令第369号)
  • 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年11月17日政令第370号)
  • ガス事業法施行令の一部を改正する政令 (平成11年11月17日政令第371号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総理府本府関係政令の整備に関する政令 (平成11年11月17日政令第372号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済企画庁関係政令の整備に関する政令 (平成11年11月17日政令第373号)
  • 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 (平成11年11月19日運輸省、建設省告示第6号)
  • ガス事業法施行規則に基づき法第三十七条の四第三号及び第四号に適合することを説明する書類を指定 (平成11年11月19日通商産業省告示第643号)
  • 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の施行期日を定める政令 (平成11年11月19日政令第376号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (平成11年11月19日政令第377号)
  • 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成11年11月19日政令第374号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成11年11月19日政令第375号)
  • 科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間の延長及び一部改正に関する議定書 (平成11年11月22日外務省告示第479号)
  • 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成11年11月22日政令第378号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力に基づく規則の修正に関する件 (平成11年11月24日外務省告示第513号)
  • 平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等 (平成11年11月25日人事院規則9―108)
  • 平成十一年改正法附則第十項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等 (平成11年11月25日人事院規則9―109)
  • 人事院規則一四―八(営利企業の役員等との兼業)の一部を改正する人事院規則 (平成11年11月25日人事院規則14―8―2)
  • 租税特別措置法施行令第五条の十三第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 (平成11年11月25日郵政省告示第820号)
    [ 租税特別措置法施行令第六条第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行令第五条の十三第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行令第五条の十三第二項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
  • 租税特別措置法施行令第二十八条の七第五項等に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 (平成11年11月25日郵政省告示第821号)
    [ 租税特別措置法施行令第二十八条の九第八項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十八条の七第四項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続 ]
  • 職員の育児休業等の一部を改正する人事院規則 (平成11年11月25日人事院規則19―0―2)
  • 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令 (平成11年11月25日総理府令第61号)
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年11月25日法律第139号)
  • 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年11月25日法律第140号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (平成11年11月25日法律第141号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年11月25日法律第142号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年11月25日法律第143号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年11月25日法律第144号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年11月25日法律第145号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年11月25日政令第379号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年11月25日政令第380号)
  • 公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令及び公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年11月25日政令第381号)
  • 旅券法施行令及び領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年11月25日政令第382号)
  • 総務大臣に再委託された当せん金付証票の売りさばき等に関する省令 (平成11年11月26日郵政省令第97号)
    [ 郵政大臣に再委託された当せん金付証票の売りさばき等に関する省令 ]
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書 (平成11年11月29日条約第15号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の効力の発生 (平成11年11月29日外務省告示第484号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約に関する交換公文 (平成11年11月29日外務省告示第485号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (平成11年11月29日環境庁、厚生省告示第1号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年11月29日政令第383号)
  • 土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令 (平成11年11月30日建設省令第48号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令 (平成11年12月 1日厚生省、農林水産省令第2号)
  • 不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業認定規程 (平成11年12月 1日建設省告示第2044号)
  • 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則 (平成11年12月 1日農林水産省令第83号)
  • 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (平成11年12月 1日最高裁判所規則第9号)
  • 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則 (平成11年12月 1日最高裁判所規則第10号)
  • 駐車場法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月 1日政令第384号)
  • 海洋法に関する国際連合条約の当事国等(ソロモン諸島等) (平成11年12月 2日外務省告示第489号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(レバノン共和国等) (平成11年12月 2日外務省告示第490号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(カンボディア王国) (平成11年12月 2日外務省告示第491号)
  • 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令 (平成11年12月 3日労働省令第47号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレーシア政府との間の協定 (平成11年12月 3日条約第16号)
    [ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定 ]
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力の発生 (平成11年12月 3日外務省告示第492号)
    [ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の効力の発生 ]
  • マレーシアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府とマレーシア政府との間の交換公文 (平成11年12月 3日外務省告示第493号)
    [ マレイシアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府とマレイシア政府との間の交換公文 ]
  • 中小企業基本法等の一部を改正する法律 (平成11年12月 3日法律第146号)
  • 火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年12月 3日政令第385号)
  • 国民生活金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年12月 3日政令第386号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う環境庁関係政令の整備に関する政令 (平成11年12月 3日政令第387号)
  • 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成11年12月 3日政令第388号)
  • 疑わしい取引の届出に関する政令 (平成11年12月 3日政令第389号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う労働省関係政令の整備等に関する政令 (平成11年12月 3日政令第390号)
  • 一般電気事業供給約款料金算定規則 (平成11年12月 3日通商産業省令第105号)
    [ 供給約款料金算定規則 ]
  • 一般電気事業託送供給約款料金算定規則 (平成11年12月 3日通商産業省令第106号)
    [ 接続供給約款料金算定規則 ]
  • 卸供給料金算定規則 (平成11年12月 3日通商産業省令第107号)
  • 職業安定法第十一条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域 (平成11年12月 7日労働省告示第145号)
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 (平成11年12月 7日法律第147号) 〔通称: オウム新法, 団体規制法〕
  • 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法 (平成11年12月 7日法律第148号)
  • 疑わしい取引の届出の方法等に関する命令 (平成11年12月 8日総理府、法務省令第1号)
  • 民法の一部を改正する法律 (平成11年12月 8日法律第149号) 〔通称: 成年後見制度等関連四法〕
  • 任意後見契約に関する法律 (平成11年12月 8日法律第150号) 〔通称: 成年後見制度等関連四法〕
  • 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成11年12月 8日法律第151号) 〔通称: 成年後見制度等関連四法〕
  • 後見登記等に関する法律 (平成11年12月 8日法律第152号) 〔通称: 成年後見制度等関連四法, 後見登記法〕
  • 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月 8日政令第391号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年12月 8日政令第392号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省関係政令の整備等に関する政令 (平成11年12月 8日政令第393号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定により地方社会保険事務局長に委任する権限を定める政令 (平成11年12月 8日政令第394号)
  • 社会保険診療報酬支払基金法施行令 (平成11年12月 8日政令第395号)
    [ 社会保険診療報酬支払基金法第二十二条の二の規定により地方社会保険事務局長に委任する権限を定める政令 ]
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(グレナダ) (平成11年12月 9日外務省告示第495号)
  • 部門別収支計算規則 (平成11年12月 9日通商産業省令第112号)
  • 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の当事国等(セイシェル共和国) (平成11年12月10日外務省告示第497号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(コンゴー共和国) (平成11年12月10日外務省告示第498号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ルクセンブルグ大公国等) (平成11年12月10日外務省告示第499号)
  • 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の当事国等(中華人民共和国等) (平成11年12月10日外務省告示第500号)
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等(オーストラリア連邦) (平成11年12月10日外務省告示第501号)
  • 検察審査会法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月10日政令第396号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年12月10日政令第397号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年12月10日政令第398号)
  • 商標法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年12月10日政令第399号)
  • 鉄道事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成11年12月10日政令第400号)
  • 鉄道事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成11年12月10日政令第401号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成11年12月13日環境庁告示第64号)
  • 農業災害補償法の規定に基づく農業者の建物又は農機具を共済目的とする任意共済の共済金額の最高額 (平成11年12月13日農林水産省告示第1595号)
  • 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法 (平成11年12月15日法律第153号) 〔通称: 定期借家法〕
  • 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 (平成11年12月15日政令第402号)
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令 (平成11年12月15日政令第403号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の当事国等(日本国等) (平成11年12月16日外務省告示第503号)
  • 特定包装利用事業者が回収する特定包装の量の算定方法 (平成11年12月16日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第17号)
  • 特定包装利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定包装の量の算定方法 (平成11年12月16日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第18号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量 (平成11年12月16日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第19号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書 (平成11年12月16日条約第17号)
  • 国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示 (平成11年12月16日科学技術庁告示第13号)
    [ 国際規制物資の使用等に関する規則に基づき文部科学大臣が定める研修を定める告示 ]
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(日本国等) (平成11年12月17日外務省告示第504号)
  • 原子力災害対策特別措置法 (平成11年12月17日法律第156号) 〔通称: 原災法, 原子力災害特措法〕
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年12月17日法律第157号)
  • 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 (平成11年12月17日法律第158号) 〔通称: 特定調停法〕
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成11年12月17日法律第154号)
  • 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 (平成11年12月17日法律第155号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書 (平成11年12月17日条約第18号) 〔通称: マドリッド・プロトコル, マドリッド協定議定書〕
  • 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年12月17日政令第404号)
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月17日政令第405号)
  • 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月17日政令第406号)
  • 日本中央競馬会の平成十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 (平成11年12月17日政令第407号)
  • 千九百九十九年の食糧援助規約の当事国等(日本国等) (平成11年12月20日外務省告示第506号)
  • 政治資金規正法の一部を改正する法律 (平成11年12月20日法律第159号)
  • 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 (平成11年12月20日総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第2号)
    [ 訪問販売等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 ]
  • 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則 (平成11年12月20日国家公安委員会規則第12号)
  • 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 (平成11年12月20日運輸省令第51号)
  • 千九百九十九年の食糧援助規約 (平成11年12月20日条約第19号)
  • 千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長 (平成11年12月20日条約第20号)
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力の発生 (平成11年12月21日外務省告示第510号)
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施のための取極 (平成11年12月21日外務省告示第511号)
  • 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 (平成11年12月21日郵政省令第102号)
  • 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定 (平成11年12月21日条約第21号)
  • 中央省庁等改革関係法施行法 (平成11年12月22日法律第160号)
  • 国立公文書館法の一部を改正する法律 (平成11年12月22日法律第161号)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構法 (平成11年12月22日法律第162号)
    [ 独立行政法人通信総合研究所法 ]
    [ 独立行政法人情報通信研究機構法 ]
  • 民事再生法 (平成11年12月22日法律第225号) 〔通称: 民再法〕
  • 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 (平成11年12月22日法律第226号)
  • 国と民間企業との間の人事交流 (平成11年12月22日人事院規則21―0)
  • 独立行政法人消防研究所法 (平成11年12月22日法律第163号)
  • 独立行政法人酒類総合研究所法 (平成11年12月22日法律第164号)
  • 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法 (平成11年12月22日法律第165号)
    [ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法 ]
  • 独立行政法人大学入試センター法 (平成11年12月22日法律第166号)
  • 独立行政法人国立青少年教育振興機構法 (平成11年12月22日法律第167号)
    [ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法 ]
  • 独立行政法人国立女性教育会館法 (平成11年12月22日法律第168号)
  • 独立行政法人国立青年の家法 (平成11年12月22日法律第169号)
  • 独立行政法人国立少年自然の家法 (平成11年12月22日法律第170号)
  • 独立行政法人国立国語研究所法 (平成11年12月22日法律第171号)
  • 独立行政法人国立科学博物館法 (平成11年12月22日法律第172号)
  • 国立研究開発法人物質・材料研究機構法 (平成11年12月22日法律第173号)
    [ 独立行政法人物質・材料研究機構法 ]
  • 国立研究開発法人防災科学技術研究所法 (平成11年12月22日法律第174号)
    [ 独立行政法人防災科学技術研究所法 ]
  • 独立行政法人航空宇宙技術研究所法 (平成11年12月22日法律第175号)
  • 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 (平成11年12月22日法律第176号)
    [ 独立行政法人放射線医学総合研究所法 ]
    [ 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法 ]
  • 独立行政法人国立美術館法 (平成11年12月22日法律第177号)
  • 独立行政法人国立文化財機構法 (平成11年12月22日法律第178号)
    [ 独立行政法人国立博物館法 ]
  • 独立行政法人文化財研究所法 (平成11年12月22日法律第179号)
  • 独立行政法人国立健康・栄養研究所法 (平成11年12月22日法律第180号)
  • 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法 (平成11年12月22日法律第181号) 〔通称: 安衛研法〕
    [ 独立行政法人産業安全研究所法 ]
  • 独立行政法人産業医学総合研究所法 (平成11年12月22日法律第182号)
  • 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法 (平成11年12月22日法律第183号)
    [ 独立行政法人農林水産消費技術センター法 ]
  • 独立行政法人種苗管理センター法 (平成11年12月22日法律第184号)
  • 独立行政法人家畜改良センター法 (平成11年12月22日法律第185号)
  • 独立行政法人肥飼料検査所法 (平成11年12月22日法律第186号)
  • 独立行政法人農薬検査所法 (平成11年12月22日法律第187号)
  • 独立行政法人農業者大学校法 (平成11年12月22日法律第188号)
  • 独立行政法人林木育種センター法 (平成11年12月22日法律第189号)
  • 独立行政法人さけ・ます資源管理センター法 (平成11年12月22日法律第190号)
  • 独立行政法人水産大学校法 (平成11年12月22日法律第191号)
  • 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 (平成11年12月22日法律第192号) 〔通称: 農研機構法〕
    [ 独立行政法人農業技術研究機構法 ]
    [ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法 ]
    [ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法 ]
  • 国立研究開発法人農業生物資源研究所法 (平成11年12月22日法律第193号)
    [ 独立行政法人農業生物資源研究所法 ]
  • 国立研究開発法人農業環境技術研究所法 (平成11年12月22日法律第194号)
    [ 独立行政法人農業環境技術研究所法 ]
  • 独立行政法人農業工学研究所法 (平成11年12月22日法律第195号)
  • 独立行政法人食品総合研究所法 (平成11年12月22日法律第196号)
  • 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法 (平成11年12月22日法律第197号)
    [ 独立行政法人国際農林水産業研究センター法 ]
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構法 (平成11年12月22日法律第198号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所法 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所法 ]
  • 国立研究開発法人水産研究・教育機構法 (平成11年12月22日法律第199号)
    [ 独立行政法人水産総合研究センター法 ]
    [ 国立研究開発法人水産総合研究センター法 ]
  • 独立行政法人経済産業研究所法 (平成11年12月22日法律第200号)
  • 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 (平成11年12月22日法律第201号)
    [ 独立行政法人工業所有権総合情報館法 ]
  • 貿易保険法の一部を改正する法律 (平成11年12月22日法律第202号)
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所法 (平成11年12月22日法律第203号)
    [ 独立行政法人産業技術総合研究所法 ]
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構法 (平成11年12月22日法律第204号)
  • 国立研究開発法人土木研究所法 (平成11年12月22日法律第205号)
    [ 独立行政法人土木研究所法 ]
  • 国立研究開発法人建築研究所法 (平成11年12月22日法律第206号)
    [ 独立行政法人建築研究所法 ]
  • 独立行政法人交通安全環境研究所法 (平成11年12月22日法律第207号)
  • 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法 (平成11年12月22日法律第208号)
    [ 独立行政法人海上技術安全研究所法 ]
    [ 国立研究開発法人海上技術安全研究所法 ]
  • 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法 (平成11年12月22日法律第209号)
    [ 独立行政法人港湾空港技術研究所法 ]
  • 国立研究開発法人電子航法研究所法 (平成11年12月22日法律第210号)
    [ 独立行政法人電子航法研究所法 ]
  • 独立行政法人北海道開発土木研究所法 (平成11年12月22日法律第211号)
  • 独立行政法人海技大学校法 (平成11年12月22日法律第212号)
  • 独立行政法人航海訓練所法 (平成11年12月22日法律第213号)
  • 独立行政法人海技教育機構法 (平成11年12月22日法律第214号)
    [ 独立行政法人海員学校法 ]
  • 独立行政法人航空大学校法 (平成11年12月22日法律第215号)
  • 国立研究開発法人国立環境研究所法 (平成11年12月22日法律第216号)
    [ 独立行政法人国立環境研究所法 ]
  • 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 (平成11年12月22日法律第217号)
  • 独立行政法人自動車技術総合機構法 (平成11年12月22日法律第218号)
    [ 自動車検査独立行政法人法 ]
  • 独立行政法人統計センター法 (平成11年12月22日法律第219号)
  • 独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律 (平成11年12月22日法律第220号)
  • 動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年12月22日法律第221号)
  • 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律 (平成11年12月22日法律第222号)
  • 新事業創出促進法の一部を改正する法律 (平成11年12月22日法律第223号)
  • 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 (平成11年12月22日法律第224号) 〔通称: 官民人事交流法, 官民交流法〕
  • 交流審査会 (平成11年12月22日人事院規則2―11)
  • 電気冷蔵庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準 (平成11年12月22日通商産業省告示第704号)
  • 電気冷凍庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成11年12月22日通商産業省告示第705号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (平成11年12月22日政令第408号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成11年12月22日政令第409号)
  • 防衛庁の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年12月22日政令第410号)
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月22日政令第411号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月22日政令第412号)
  • 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月22日政令第413号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年12月22日政令第414号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月22日政令第415号)
  • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令 (平成11年12月22日政令第416号)
  • 家畜保健衛生所法施行令 (平成11年12月22日政令第417号)
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年12月24日厚生省令第97号)
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 (平成11年12月24日法務省令第46号)
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 (平成11年12月24日公安審査委員会規則第1号)
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 (平成11年12月24日国家公安委員会規則第13号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関 (平成11年12月24日大蔵省告示第373号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (平成11年12月24日政令第418号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (平成11年12月24日政令第419号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の口上書の交換 (平成11年12月27日外務省告示第519号)
  • 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 (平成11年12月27日労働省令第50号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 (平成11年12月27日総理府令第67号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年12月27日厚生省令第98号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成11年12月27日労働省令第51号)
  • 労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 (平成11年12月27日労働省告示第149号)
  • 道路運送車両の保安基準第二十九条第四項第七号に規定する運輸大臣が指定したものを定める告示 (平成11年12月27日運輸省告示第820号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第435号)
  • 保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の一部を改正する省令 (平成11年12月27日文部省、厚生省令第5号)
  • 平成十一年十月二十七日及び同月二十八日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成11年12月27日政令第436号)
  • ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について (平成11年12月27日環境庁告示第68号)
    [ ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について ]
  • 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第四条の表の農林水産大臣の定める基準 (平成11年12月27日農林水産省告示第1626号)
  • 犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の規定に基づく農林水産大臣の指定する地域 (平成11年12月27日農林水産省告示第1628号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第420号)
  • 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第421号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第422号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第423号)
  • 外国為替令等の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第424号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第425号)
  • 漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第426号)
  • 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第427号)
  • 中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第428号)
  • 新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第429号)
  • 特許法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第430号)
  • 電気事業法施行令の一部を改正する政令 (平成11年12月27日政令第431号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法の施行期日を定める政令 (平成11年12月27日政令第432号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法施行令 (平成11年12月27日政令第433号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成11年12月27日政令第434号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成11年12月28日厚生省令第101号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める実習に係る科目 (平成11年12月28日厚生省告示第257号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める実習に係る科目 (平成11年12月28日厚生省告示第258号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成11年12月28日大蔵省告示第378号)
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