平成18年(2006年)1月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)1月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成18年 1月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成18年 1月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第2号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(ギニアビサウ共和国) (平成18年 1月 4日外務省告示第2号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(マダガスカル共和国) (平成18年 1月 4日外務省告示第4号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月 4日法務省令第1号)
  • 指定講習機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成18年 1月 4日総務省告示第1号)
  • 指定試験機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成18年 1月 4日総務省告示第2号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成18年 1月 4日総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月 4日財務省告示第1号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成18年 1月 4日経済産業省告示第1号)
  • 東京地下鉄株式会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月 4日国土交通省令第1号)
  • 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 (平成18年 1月 5日厚生労働省令第1号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 1月 5日政令第1号)
  • 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成18年 1月 5日政令第2号)
  • 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月 5日総務省令第1号)
  • 事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月 5日総務省告示第3号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月 6日厚生労働省令第2号)
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月 6日総務省告示第5号)
  • 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 (平成18年 1月 6日総務省告示第12号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(リベリア共和国) (平成18年 1月10日外務省告示第5号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月10日法務省令第2号)
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の告示 (平成18年 1月10日総務省告示第15号)
  • 地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産を指定する等の告示 (平成18年 1月10日総務省告示第16号)
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の告示 (平成18年 1月10日総務省告示第17号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成18年 1月10日総務省、農林水産省、国土交通省告示第5号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月10日農林水産省告示第17号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(ドミニカ共和国) (平成18年 1月11日外務省告示第7号)
  • 二千五年十二月十五日に安全保障理事会がその第五三二七回会合において採択した決議第千六百四十三号(二〇〇五) (平成18年 1月11日外務省告示第8号)
  • 二千五年十二月二十一日に安全保障理事会がその第五三四〇回会合において採択した決議第千六百四十九号(二〇〇五) (平成18年 1月11日外務省告示第9号)
  • 植物性たん白及び調味植物性たん白についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月11日農林水産省告示第24号)
  • 飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する告示 (平成18年 1月11日農林水産省告示第25号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成18年 1月11日農林水産省告示第26号)
  • 植物性たん白及び調味植物性たん白についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月11日農林水産省告示第27号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月12日厚生労働省令第3号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(ネパール王国) (平成18年 1月12日外務省告示第10号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度の一部を改正する告示 (平成18年 1月12日厚生労働省告示第3号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月12日厚生労働省告示第4号)
  • 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月13日金融庁告示第1号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 1月16日人事院規則9―55―84)
  • 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 (平成18年 1月16日国土交通省告示第151号)
  • 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 (平成18年 1月16日国土交通省告示第152号)
  • 技術協力に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の協定 (平成18年 1月17日外務省告示第14号)
  • 供託規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月17日法務省令第3号)
  • 屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月17日国土交通省告示第154号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する告示 (平成18年 1月18日外務省告示第17号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ルーマニア) (平成18年 1月18日外務省告示第18号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(ドミニカ共和国) (平成18年 1月18日外務省告示第19号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(モーリシャス共和国) (平成18年 1月18日外務省告示第20号)
  • 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月18日金融庁告示第2号)
  • 煮干魚類及び煮干魚類粉末の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成18年 1月18日農林水産省告示第75号)
  • にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成18年 1月18日農林水産省告示第76号)
  • 煮干魚類及び煮干魚類粉末品質表示基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月18日農林水産省告示第77号)
  • にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月18日農林水産省告示第78号)
  • 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月19日金融庁告示第3号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月19日国土交通省告示第165号)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 1月20日人事院規則12―0―19)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月20日厚生労働省令第4号)
  • 郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 1月20日政令第3号)
  • 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則 (平成18年 1月20日総務省令第2号)
  • 日本郵政株式会社法施行規則 (平成18年 1月20日総務省令第3号)
  • 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月20日法務省令第4号)
  • 国立大学法人会計基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月20日文部科学省告示第2号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月20日財務省告示第27号)
  • 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月20日環境省告示第24号)
  • 展示動物の飼養及び保管に関する基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月20日環境省告示第25号)
  • 犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について (平成18年 1月20日環境省告示第26号)
    [ 犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について ]
  • 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 (平成18年 1月20日環境省令第1号)
  • 第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目 (平成18年 1月20日環境省告示第20号)
    [ 動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目 ]
  • 特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目 (平成18年 1月20日環境省告示第21号)
  • 特定動物の飼養又は保管の方法の細目 (平成18年 1月20日環境省告示第22号)
  • 動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について (平成18年 1月20日環境省告示第23号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月23日厚生労働省令第5号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成18年 1月23日会計検査院規則第1号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月23日法務省令第5号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成18年 1月23日厚生労働省告示第7号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成18年 1月23日厚生労働省告示第8号)
  • 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び額 (平成18年 1月23日総務省告示第40号)
  • 教科書の定価認可基準の一部を改正する告示 (平成18年 1月23日文部科学省告示第3号)
  • 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び額 (平成18年 1月23日財務省告示第30号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成18年 1月23日経済産業省告示第7号)
  • 日本銀行法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月24日財務省令第1号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成18年 1月24日外務省告示第30号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月24日総務省令第4号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月24日総務省令第5号)
  • 無線局運用規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月24日総務省令第6号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月24日総務省令第7号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月24日総務省令第8号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正す告示件 (平成18年 1月24日総務省告示第43号)
  • 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月24日総務省告示第44号)
  • 電波法施行規則第三十三条第七号の規定に基づき技術操作を管理する者を届け出る場合の手続 (平成18年 1月24日総務省告示第45号)
  • 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月25日財務省、国土交通省令第1号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 1月25日内閣府令第1号)
  • 労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月25日厚生労働省令第6号)
  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年 1月25日政令第4号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 1月25日政令第5号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年 1月25日政令第6号)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 1月25日政令第7号)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 1月25日政令第8号)
  • 農業経営基盤強化措置特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 1月25日政令第9号)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 (平成18年 1月25日政令第10号)
    [ 障害者自立支援法施行令 ]
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(トーゴ共和国等) (平成18年 1月25日外務省告示第39号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(リトアニア共和国) (平成18年 1月25日外務省告示第40号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(イエメン共和国) (平成18年 1月25日外務省告示第41号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(コスタリカ共和国) (平成18年 1月25日外務省告示第42号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(アルメニア共和国) (平成18年 1月25日外務省告示第44号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(カンボジア王国等) (平成18年 1月25日外務省告示第45号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(グアテマラ共和国) (平成18年 1月25日外務省告示第46号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の効力の発生 (平成18年 1月25日外務省告示第47号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月25日総務省令第9号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月25日総務省令第10号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月25日総務省令第11号)
  • 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月25日総務省告示第52号)
  • 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月25日総務省告示第53号)
  • 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月25日総務省告示第54号)
  • 別に定める特定小電力無線局の送信装置及び占有周波数帯幅の許容値を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月25日総務省告示第55号)
  • 九五二MHz以上九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件を定める告示及び九五二MHz以上九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の受信装置の副次的に発する電波等の限度を定める告示を廃止する告示 (平成18年 1月25日総務省告示第56号)
  • 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯 (平成18年 1月25日総務省告示第57号)
  • 構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯 (平成18年 1月25日総務省告示第58号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書(千九百九十九年六月二十六日にブラッセルで作成された議定書) (平成18年 1月25日条約第1号)
  • 環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月25日環境省告示第27号)
  • 第五種共同漁業権に係る特例を定める件 (平成18年 1月25日環境省告示第28号)
  • 平成十八年産の麦の一類から四類まで、六類及び七類に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 (平成18年 1月25日農林水産省告示第91号)
  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 (平成18年 1月25日国土交通省告示第184号)
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月25日農林水産省、環境省令第1号)
  • 環境大臣及び農林水産大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月25日農林水産省、環境省告示第2号)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月25日国土交通省令第2号)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項第一号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準 (平成18年 1月25日国土交通省告示第185号)
    [ 地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準 ]
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月26日財務省、農林水産省告示第3号)
  • 国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月26日厚生労働省令第7号)
  • 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 1月26日厚生労働省令第8号)
  • 商業登記規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月26日法務省令第6号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月26日総務省令第12号)
  • 日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令 (平成18年 1月26日内閣府、総務省令第1号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月26日財務省、農林水産省告示第1号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月26日財務省、農林水産省告示第2号)
  • 湖沼水質保全基本方針 (平成18年 1月26日環境省告示第29号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月26日農林水産省告示第92号)
  • 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月26日農林水産省告示第93号)
  • 平成十八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成18年 1月26日農林水産省告示第94号)
  • 平成十八年産のたまねぎに適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成18年 1月26日農林水産省告示第95号)
  • 平成十八年産のかぼちゃに適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成18年 1月26日農林水産省告示第96号)
  • 動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示 (平成18年 1月26日農林水産省告示第97号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 1月26日経済産業省令第1号)
  • 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令 (平成18年 1月27日内閣府令第2号)
    [ 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する内閣府令 ]
  • 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 1月27日厚生労働省令第9号)
  • 沖縄振興特別措置法第百四条第一項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令 (平成18年 1月27日政令第11号)
  • 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年 1月27日政令第12号)
  • ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令 (平成18年 1月27日政令第13号)
  • 関税法施行規則第一条の三、第八条及び第九条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月27日財務省告示第33号)
  • 関税法施行規則第一条の三、第八条及び第九条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月27日財務省告示第34号)
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月27日財務省告示第36号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 1月27日経済産業省、環境省令第1号)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 1月27日国土交通省令第3号)
  • 母子保健法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月30日厚生労働省令第10号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ニカラグア共和国) (平成18年 1月30日外務省告示第50号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(カンボジア王国) (平成18年 1月30日外務省告示第51号)
  • 会計検査院法施行規則及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成18年 1月30日会計検査院規則第2号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(セントビンセント及びグレナディーン諸島) (平成18年 1月30日外務省告示第52号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成18年 1月30日法務省令第7号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日厚生労働省告示第9号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 平成十八年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第1号)
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第2号)
  • 再商品化義務総量の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第3号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第4号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第5号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第6号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第7号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第8号)
  • 平成十八年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物の総量 (平成18年 1月30日環境省告示第30号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日海上保安庁告示第25号)
  • 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 1月30日経済産業省、環境省令第2号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日経済産業省、環境省告示第1号)
  • 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 (平成18年 1月30日国土交通省告示第192号)
  • 新潟県の一部及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 (平成18年 1月31日国税庁告示第1号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月31日国税庁告示第2号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 1月31日厚生労働省令第11号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 1月31日厚生労働省令第12号)
  • 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等(イタリア共和国) (平成18年 1月31日外務省告示第53号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成18年 1月31日法務省令第8号)
  • 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月31日金融庁告示第5号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成18年 1月31日厚生労働省告示第10号)
  • 関税暫定措置法別表第一の六第七項及び第二四項に係る物品についての平成十七年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日 (平成18年 1月31日財務省告示第43号)
  • 農林水産省受託出張規程を廃止する告示 (平成18年 1月31日農林水産省告示第112号)
  • 排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令の一部を改正する省令 (平成18年 1月31日環境省令第2号)
  • 電気事業託送供給等収支計算規則 (平成18年 1月31日経済産業省令第2号)
  • 一般電気事業部門別収支計算規則 (平成18年 1月31日経済産業省令第3号)
  • 測量法に規定する直角座標で表示する場合の座標系を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 1月31日国土交通省告示第198号)
  • 国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 (平成18年 1月31日国土交通省令第4号)
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