平成18年(2006年)10月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)10月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

過疎地域を区域とする市町村（平成１８年１０月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第３５号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ガボン共和国）（平成１８年１０月　２日外務省告示第５６５号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（スロバキア共和国）（平成１８年１０月　２日外務省告示第５６６号）
平成十九年には種されるてん菜の甘味資源作物交付金の単価（平成１８年１０月　２日農林水産省告示第１３１４号）
平成十九年に植付けされるばれいしょのでん粉原料用いも交付金の単価（平成１８年１０月　２日農林水産省告示第１３１５号）
航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　２日国土交通省告示第１１８６号）
航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　２日国土交通省告示第１１８７号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　２日農林水産省令第８２号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ドミニカ国等）（平成１８年１０月　３日外務省告示第５６８号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国）（平成１８年１０月　３日外務省告示第５７０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アルゼンチン共和国）（平成１８年１０月　３日外務省告示第５７１号）
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十四条の二第二項の規定に基づき水産業協同組合法第十一条の六第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額（平成１８年１０月　３日金融庁、農林水産省告示第２１号）
[ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第四十四条の二第二項の規定に基づき水産業協同組合法第十一条の六第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額 ]
水防功労者表彰規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　３日国土交通省令第９９号）
国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則（平成１８年１０月　４日国立国会図書館規則第３号）
複写料金に関する件の一部を改正する件（平成１８年１０月　４日国立国会図書館告示第１号）
高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　４日総務省告示第５１９号）
伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法（平成１８年１０月　４日総務省告示第５２０号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　４日総務省令第１１８号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　４日総務省令第１１９号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　４日総務省令第１２０号）
無線設備規則第五十九条第一項ただし書の規定に基づく周波数の範囲等を適用しない通信設備（平成１８年１０月　４日総務省告示第５２１号）
証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１８年１０月　４日内閣府令第８３号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成１８年１０月　４日厚生労働省告示第６０７号）
技術協力に関する日本国政府とカーボヴェルデ共和国政府との間の協定（平成１８年１０月　５日外務省告示第５７３号）
銀行法第五十二条の九の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　５日金融庁告示第１０９号）
銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　５日金融庁告示第１１０号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　５日国土交通省告示第１２０４号）
装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　５日国土交通省令第１００号）
核燃料サイクル交付金交付規則（平成１８年１０月　６日経済産業省告示第３０１号）
原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則（平成１８年１０月　６日経済産業省告示第３０２号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　６日厚生労働省令第１８２号）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成１８年１０月　６日法務省令第７７号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　６日金融庁告示第１１１号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月　６日金融庁告示第１１２号）
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（平成１８年１０月　６日文部科学省、経済産業省告示第６号）
タイヤの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年１０月　６日公正取引委員会告示第３２号）
写真機類製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を廃止した告示（平成１８年１０月　６日公正取引委員会告示第３３号）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１０月　６日政令第３２２号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月　６日政令第３２３号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月　６日政令第３２４号）
消防表彰規程の一部を改正する告示（平成１８年１０月　６日消防庁告示第３７号）
電源開発促進対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月　６日財務省、文部科学省、経済産業省令第１号）
電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令（平成１８年１０月　６日文部科学省、経済産業省令第１号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月　６日厚生労働省告示第６０８号）
輸入植物検疫規程の一部を改正する告示（平成１８年１０月　６日農林水産省告示第１３５２号）
交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則（平成１８年１０月１０日文部科学省、経済産業省告示第７号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月１０日財務省告示第３９６号）
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成１８年１０月１０日厚生労働省告示第６０９号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務を定めた告示（平成１８年１０月１０日厚生労働省告示第６１０号）
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成１８年１０月１１日厚生労働省告示第６１４号）
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成１８年１０月１１日厚生労働省告示第６１５号）
妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成１８年１０月１１日厚生労働省告示第６１６号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成１８年１０月１１日厚生労働省令第１８３号）
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月１１日環境省令第３２号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月１２日経済産業省告示第３０６号）
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年１０月１２日内閣府令第８４号）
行政手続法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月１２日政令第３２５号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１０月１２日政令第３２６号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月１２日政令第３２７号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月１２日政令第３２８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月１２日政令第３２９号）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成１８年１０月１２日内閣府、厚生労働省令第４号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１８年１０月１３日経済産業省告示第３０８号）
輸入貿易管理令別表第一第一号に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示（平成１８年１０月１３日経済産業省告示第３０９号）
外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示（平成１８年１０月１３日経済産業省告示第３１０号）
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示（平成１８年１０月１３日経済産業省告示第３１１号）
欧州復興開発銀行を設立する協定の当事国等（日本国等）（平成１８年１０月１３日外務省告示第５７５号）
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正（平成１８年１０月１３日条約第１２号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１８年１０月１３日国土交通省告示第１２１７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１８年１０月１３日国土交通省告示第１２１８号）
化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲（平成１８年１０月１３日環境省告示第１３４号）
窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲（平成１８年１０月１３日環境省告示第１３５号）
りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲（平成１８年１０月１３日環境省告示第１３６号）
港則法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月１３日国土交通省令第１０１号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ベネズエラ・ボリバル共和国等）（平成１８年１０月１６日外務省告示第５７６号）
世界保健機関憲章の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１８年１０月１６日外務省告示第５７７号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（スーダン共和国）（平成１８年１０月１６日外務省告示第５７８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成１８年１０月１６日外務省告示第５７９号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１０月１６日総務省告示第５２６号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１０月１６日総務省告示第５２７号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１０月１６日総務省告示第５２８号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１０月１６日総務省告示第５２９号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年１０月１６日総務省告示第５３０号）
特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月１６日特許庁告示第５号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ラオス人民民主共和国）（平成１８年１０月１７日外務省告示第５８０号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国）（平成１８年１０月１７日外務省告示第５８１号）
アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（キルギス共和国）（平成１８年１０月１７日外務省告示第５８２号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月１７日財務省告示第４０１号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（カンボジア王国）（平成１８年１０月１８日外務省告示第５８４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（コロンビア共和国）（平成１８年１０月１８日外務省告示第５８５号）
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成１８年１０月１８日政令第３３０号）
船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月１８日国土交通省告示第１２２６号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年１０月１８日国土交通省令第１０２号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月１９日経済産業省告示第３１８号）
二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（ポーランド共和国）（平成１８年１０月１９日外務省告示第５８６号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月１９日財務省、農林水産省告示第２８号）
薬剤師法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月１９日厚生労働省令第１８４号）
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示（平成１８年１０月１９日中央労働委員会告示第４号）
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示（平成１８年１０月２０日厚生労働省告示第６１８号）
労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章（平成１８年１０月２０日厚生労働省告示第６１９号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成１８年１０月２０日厚生労働省告示第６２０号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成１８年１０月２０日厚生労働省告示第６２１号）
商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月２０日経済産業省告示第３２１号）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２０日厚生労働省令第１８５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２０日厚生労働省令第１８６号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月２０日政令第３３１号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月２０日政令第３３２号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成１８年１０月２０日政令第３３３号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成１８年１０月２０日政令第３３４号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令（平成１８年１０月２０日総務省、経済産業省令第４号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等に基づく遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率（平成１８年１０月２０日文部科学省告示第１４０号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２３日法務省令第７８号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成１８年１０月２３日厚生労働省令第１８７号）
出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令（平成１８年１０月２４日法務省令第７９号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１０月２４日法務省令第８０号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２４日法務省令第８１号）
千九百九十九年の食糧援助規約の当事国等（ポーランド共和国）（平成１８年１０月２４日外務省告示第５８７号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ポーランド共和国）（平成１８年１０月２４日外務省告示第５８８号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術の在留資格に係る基準の一号の特例を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月２４日法務省告示第４９５号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月２４日法務省告示第４９６号）
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月２４日金融庁告示第１１４号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２４日財務省令第６７号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１８年１０月２４日国土交通省告示第１２３３号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の効力発生（平成１８年１０月２５日外務省告示第５９０号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定（平成１８年１０月２５日条約第１３号）
国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則（平成１８年１０月２６日国立国会図書館規則第４号）
国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程（平成１８年１０月２６日国立国会図書館規程第３号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２６日総務省令第１２１号）
農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２６日農林水産省令第８３号）
家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年１０月２７日公正取引委員会告示第３４号）
公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２７日総務省令第１２２号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２７日総務省令第１２３号）
公職選挙法施行令第五十九条の六第九項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日総務省告示第５５６号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１０月２７日政令第３３５号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年１０月２７日政令第３３６号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月２７日政令第３３７号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年１０月２７日政令第３３８号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月２７日政令第３３９号）
意匠法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１０月２７日政令第３４０号）
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成１８年１０月２７日政令第３４１号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１８年１０月２７日内閣府訓令第２８号）
商標法施行令の一部を改正する政令（平成１８年１０月２７日政令第３４２号）
自殺対策基本法の施行期日を定める政令（平成１８年１０月２７日政令第３４３号）
自殺総合対策会議令（平成１８年１０月２７日政令第３４４号）
在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１０月２７日総務省、外務省令第１号）
有機農産物の日本農林規格の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６３号）
有機加工食品の日本農林規格の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６４号）
有機飼料の日本農林規格の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６５号）
有機畜産物の日本農林規格の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６６号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第十条第一号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６７号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第十条第一号の農産物に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６８号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第十条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４６９号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十条第四号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４７０号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十条第四号の有機農産物に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４７１号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十条第四号の有機農産物加工食品に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月２７日農林水産省告示第１４７２号）
電気事業法施行規則及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１０月２７日経済産業省令第９４号）
商標法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２７日経済産業省令第９５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する交換公文（平成１８年１０月３０日外務省告示第５９２号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（ボツワナ共和国）（平成１８年１０月３０日外務省告示第５９３号）
銀行法第十六条の二第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３０日金融庁告示第１１７号）
消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年１０月３０日総務省令第１２４号）
電気通信事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月３０日総務省令第１２５号）
ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則（平成１８年１０月３０日国家公安委員会規則第２７号）
基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３０日総務省告示第５６１号）
労働金庫の従属業務を営む会社が主として労働金庫の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３０日金融庁、厚生労働省告示第２１号）
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年１０月３０日内閣府令第８５号）
保管金取扱規程等の一部を改正する省令（平成１８年１０月３０日財務省令第６８号）
登録住宅型式性能認定等機関の登録の区分を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３０日国土交通省告示第１２６４号）
登録試験機関の登録の区分を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３０日国土交通省告示第１２６５号）
国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３０日特許庁告示第６号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月３１日厚生労働省告示第６２９号）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月３１日総務省令第１２６号）
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示（平成１８年１０月３１日総務省告示第５６９号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３１日国税庁告示第２５号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３１日国税庁告示第２６号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月３１日総務省令第１２７号）
医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月３１日厚生労働省令第１８８号）
関税暫定措置法別表第一の六第七項に係る物品についての平成十八年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日（平成１８年１０月３１日財務省告示第４１３号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１８年１０月３１日財務省告示第４１４号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３１日財務省告示第４１５号）
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年１０月３１日財務省告示第４１６号）