平成18年(2006年)12月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)12月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日厚生労働省告示第646号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日厚生労働省告示第647号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(グルジア) (平成18年12月 1日外務省告示第643号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月 1日総務省令第140号)
  • 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年12月 1日政令第372号)
  • 小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第3号)
  • 容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第10号)
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第11号)
  • 再商品化義務総量の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第12号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第13号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第14号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第15号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第16号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第17号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成18年12月 1日農林水産省令第88号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月 1日農林水産省令第89号)
  • 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月 1日国土交通省令第107号)
  • 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月 1日経済産業省、環境省令第10号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示 (平成18年12月 1日経済産業省、環境省告示第8号)
  • 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 (平成18年12月 1日環境省令第34号)
  • 容器包装廃棄物の分別収集に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月 1日環境省令第35号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月 4日外務省令第15号)
  • 酒類の保存のため、国税庁長官が指定する物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年12月 4日国税庁告示第28号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成18年12月 4日経済産業省告示第342号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準 (平成18年12月 4日環境省告示第143号)
    [ 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準 ]
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年12月 5日外務省令第16号)
  • 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 (平成18年12月 5日総務省告示第640号)
  • 船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月 5日国土交通省告示第1448号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年12月 5日国土交通省令第108号)
  • 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 (平成18年12月 5日国土交通省令第109号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月 5日農林水産省、経済産業省令第5号)
  • 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律 (平成18年12月 6日法律第104号)
  • 特別家事審判規則及び人事訴訟規則の一部を改正する規則 (平成18年12月 6日最高裁判所規則第13号)
  • 社会保険医療協議会令 (平成18年12月 6日政令第373号)
  • 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月 6日国土交通省告示第1454号)
  • 宅地建物取引業者名簿閲覧所の場所の一部を改正する告示 (平成18年12月 6日国土交通省告示第1455号)
  • 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた告示の一部を改正する告示 (平成18年12月 6日国土交通省告示第1457号)
  • 国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧所の場所の一部を改正する告示 (平成18年12月 7日国土交通省告示第1458号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成18年12月 7日国土交通省告示第1459号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成18年12月 7日国土交通省告示第1460号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成18年12月 8日厚生労働省告示第649号)
  • イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の暫定的適用に関する取極 (平成18年12月 8日外務省告示第657号)
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律 (平成18年12月 8日法律第105号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律 (平成18年12月 8日法律第106号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 (平成18年12月 8日法律第107号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則 (平成18年12月 8日国家公安委員会規則第28号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成18年12月 8日厚生労働省告示第650号)
  • 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき東南海・南海地震防災対策推進地域を指定 (平成18年12月 8日内閣府告示第927号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 (平成18年12月 8日政令第374号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成18年12月 8日政令第375号)
  • 証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年12月 8日政令第376号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (平成18年12月 8日政令第377号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成18年12月 8日政令第378号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 (平成18年12月 8日政令第379号)
  • 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令及び油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年12月 8日国土交通省、環境省令第5号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成18年12月 8日海上保安庁告示第321号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ウズベキスタン共和国) (平成18年12月11日外務省告示第665号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ウズベキスタン共和国等) (平成18年12月11日外務省告示第666号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(チャド共和国) (平成18年12月11日外務省告示第667号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月11日総務省令第141号)
  • 商業統計調査規則第七条第二項及び第九条第二項の規定に基づき、商業調査票及び商業準備調査名簿の様式を改める告示 (平成18年12月11日経済産業省告示第346号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月11日財務省告示第474号)
  • アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗との戦いに関する地域協力協定の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (平成18年12月12日外務省告示第668号)
  • 海洋法に関する国際連合条約の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成18年12月12日外務省告示第669号)
  • 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成18年12月12日内閣府令第86号)
  • 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示 (平成18年12月12日厚生労働省告示第651号)
  • 厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する告示 (平成18年12月12日厚生労働省告示第652号)
  • 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月12日総務省告示第647号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月12日農林水産省令第90号)
  • 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等(チャド共和国) (平成18年12月13日外務省告示第671号)
  • 海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成18年12月13日外務省告示第672号)
  • ステラレーターの概念の開発に関する協力のための実施協定からの日本国の脱退に関する告示 (平成18年12月13日外務省告示第673号)
  • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成18年12月13日政令第380号)
  • たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する告示 (平成18年12月14日財務省告示第475号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月14日農林水産省令第91号)
  • 船位通報制度に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月14日海上保安庁告示第325号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成18年12月14日海上保安庁告示第326号)
  • 広域異動手当 (平成18年12月15日人事院規則9―121)
  • 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 (平成18年12月15日法務省令第84号)
  • 信託法 (平成18年12月15日法律第108号)
  • 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成18年12月15日法律第109号)
  • 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律 (平成18年12月15日法律第110号)
  • 地方分権改革推進法 (平成18年12月15日法律第111号)
  • 有機農業の推進に関する法律 (平成18年12月15日法律第112号) 〔通称: 有機農業推進法〕
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(シエラレオネ共和国等) (平成18年12月15日外務省告示第675号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(アイルランド) (平成18年12月15日外務省告示第676号)
  • 人事院規則一―三四(人事管理文書の保存期間)の一部を改正する人事院規則 (平成18年12月15日人事院規則1―34―5)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 (平成18年12月15日人事院規則1―46)
  • 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第三条において準用する第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 (平成18年12月15日厚生労働省告示第654号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令 (平成18年12月15日内閣府、総務省、国土交通省令第1号)
  • 人事院規則九−一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成18年12月15日人事院規則9―17―109)
  • 所得譲与税法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成18年12月15日政令第381号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成18年12月15日政令第382号)
  • 食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 (平成18年12月15日政令第383号)
  • 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成18年12月15日政令第384号)
  • 人事院規則九―四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則 (平成18年12月15日人事院規則9―49―34)
  • ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成18年12月15日政令第385号)
  • 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第二条第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める額 (平成18年12月15日国土交通省告示第1480号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準 (平成18年12月15日国土交通省告示第1481号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の規定により認定特定建築物が特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定を受けている旨の表示を付することができるものを定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1482号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を視覚障害者に示す方法を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1483号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車いす使用者用浴室等の構造を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1484号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1485号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により視覚障害者の利用上支障がないエレベーター及び乗降ロビーを定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1486号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定によりエレベーターのかご内及び乗降ロビーに設ける制御装置を視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする方法を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1487号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車いす使用者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1488号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1489号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1490号)
    [ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件 ]
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を視覚障害者に示す方法を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1491号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1492号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定によりエレベーターのかご内及び乗降ロビーに設ける制御装置を視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする方法を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1493号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がないエレベーター及び乗降ロビーを定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1494号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者用浴室等の構造を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1495号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者用便房の構造を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1496号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件 (平成18年12月15日国土交通省告示第1497号)
  • 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 (平成18年12月15日農林水産省令第92号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく環境大臣の定める数値 (平成18年12月15日環境省告示第146号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数 (平成18年12月15日環境省告示第147号)
  • 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質 (平成18年12月15日環境省告示第148号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成18年12月15日環境省告示第149号)
  • 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令 (平成18年12月15日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則 (平成18年12月15日国土交通省令第110号)
  • 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令 (平成18年12月15日国土交通省令第111号)
  • 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令 (平成18年12月15日国土交通省令第112号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令 (平成18年12月15日国土交通省令第113号)
  • 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令 (平成18年12月15日国土交通省令第114号)
  • 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部を改正する省令 (平成18年12月15日環境省令第36号)
  • 有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令の一部を改正する等の省令 (平成18年12月15日環境省令第37号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年12月18日法務省令第85号)
  • 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月18日金融庁告示第125号)
  • 本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月18日金融庁告示第126号)
  • 衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成18年12月18日衆議院決定)
  • ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則 (平成18年12月18日外務省令第17号)
  • 技術協力に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定 (平成18年12月18日外務省告示第677号)
  • ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則第一条第二項に規定する地域及び者 (平成18年12月18日外務省告示第679号)
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令 (平成18年12月18日総務省令第142号)
  • 個人企業経済調査の平成十九年度の調査地域 (平成18年12月18日総務省告示第650号)
  • 可塑性爆薬に含める物質等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月18日経済産業省告示第347号)
  • 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令 (平成18年12月18日経済産業省、国土交通省、環境省令第3号)
  • 第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年12月18日経済産業省、国土交通省、環境省令第4号)
  • 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令 (平成18年12月18日国土交通省令第115号)
  • 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月18日経済産業省、環境省令第11号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月19日財務省令第73号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第九十条の九第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が別に定めて告示する歯鯨を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月19日農林水産省告示第1771号)
  • 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令 (平成18年12月19日国土交通省令第116号)
  • 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令 (平成18年12月19日国土交通省令第117号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日法務省令第86号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日財務省、農林水産省告示第30号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日財務省、農林水産省告示第31号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日財務省、農林水産省告示第32号)
  • 政治資金規正法等の一部を改正する法律 (平成18年12月20日法律第113号)
  • 建築士法等の一部を改正する法律 (平成18年12月20日法律第114号)
  • 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 (平成18年12月20日法律第115号)
  • 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 (平成18年12月20日法律第116号) 〔通称: 道州制特区法, 道州制特区推進法〕
  • 観光立国推進基本法 (平成18年12月20日法律第117号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日厚生労働省令第191号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月20日総務省令第143号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日総務省令第144号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日総務省令第145号)
  • 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日総務省告示第655号)
  • 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日総務省告示第656号)
  • 四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法 (平成18年12月20日総務省告示第657号)
  • 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日総務省告示第658号)
  • 無線設備規則別表第二号の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 (平成18年12月20日総務省告示第659号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日総務省令第146号)
  • 工業調査票甲及び乙の様式を改める告示 (平成18年12月20日経済産業省告示第351号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日財務省令第74号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年12月20日政令第386号)
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成18年12月20日政令第387号)
  • 湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成18年12月20日政令第388号)
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年12月20日政令第389号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成18年12月20日政令第390号)
  • 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年12月20日政令第391号)
  • 移動円滑化のために必要な自動車の構造及び設備に関する細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日国土交通省告示第1509号)
  • 航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日国土交通省告示第1510号)
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率 (平成18年12月20日環境省告示第150号)
    [ 石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項及び第二項の一般拠出金率 ]
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令第十三条の規定による石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査 (平成18年12月20日環境省告示第151号)
    [ 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令第十二条の規定による石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査 ]
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成18年12月20日気象庁告示第12号)
  • 工業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日経済産業省令第100号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日農林水産省告示第1777号)
  • 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年12月20日農林水産省告示第1779号)
  • 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月20日環境省令第38号)
  • 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第四条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準 (平成18年12月21日厚生労働省告示第657号)
  • 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第五条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準 (平成18年12月21日厚生労働省告示第658号)
  • 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月21日厚生労働省令第192号)
  • 事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月21日総務省告示第669号)
  • 海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件 (平成18年12月21日環境省告示第153号)
  • 巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示及び船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月21日海上保安庁告示第332号)
  • 人事院規則一〇―七(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)の一部を改正する人事院規則 (平成18年12月22日人事院規則10―7―6)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成18年12月22日人事院規則17―0―84)
  • 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日法務省令第87号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月22日法務省告示第594号)
  • 輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日法務省、財務省令第2号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 (平成18年12月22日法律第118号)
  • 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律 (平成18年12月22日法律第119号) 〔通称: 平和祈念事業特別基金廃止法〕
  • 教育基本法 (平成18年12月22日法律第120号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (平成18年12月22日法律第121号)
  • 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成18年12月22日法律第122号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成18年12月22日法律第123号)
  • 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長 (平成18年12月22日外務省告示第681号)
  • 二千六年十一月二十八日に安全保障理事会がその第五五七四回会合において採択した決議第千七百二十三号(二〇〇六) (平成18年12月22日外務省告示第682号)
  • 医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成18年12月22日厚生労働省告示第659号)
  • 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 (平成18年12月22日厚生労働省告示第660号)
  • 基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成18年12月22日厚生労働省告示第661号)
  • 精神病院の用語の整理等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 (平成18年12月22日厚生労働省令第193号)
  • 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日総務省令第147号)
  • 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日総務省令第148号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日総務省令第149号)
  • 輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する告示 (平成18年12月22日経済産業省告示第354号)
  • 国有財産法施行令第十二条の二第一号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月22日財務省告示第479号)
  • 国有財産法施行令第十二条の二第二号の規定に基づき、同号の財務大臣の定める割合を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月22日財務省告示第480号)
  • 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 (平成18年12月22日財務省令第75号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成18年12月22日政令第392号)
  • 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年12月22日政令第393号)
  • 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成18年12月22日政令第394号)
  • 教育基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成18年12月22日政令第395号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年12月22日政令第396号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年12月22日政令第397号)
  • 教育基本法の施行に伴い、中学校学習指導要領等の一部を改正する告示 (平成18年12月22日文部科学省告示第152号)
  • 海上保安庁所属通信所における無線電話による地方海上警報の放送の実施の一部を改正する告示 (平成18年12月22日海上保安庁告示第333号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成18年12月22日海上保安庁告示第335号)
  • 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 (平成18年12月22日経済産業省令第101号)
    [ 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 ]
  • 仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 (平成18年12月22日経済産業省令第102号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月22日経済産業省令第103号)
  • 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年12月22日経済産業省令第104号)
  • 液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日経済産業省令第105号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日経済産業省令第106号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日経済産業省令第107号)
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月22日経済産業省令第108号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成18年12月22日農林水産省告示第1788号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等(モンテネグロ共和国) (平成18年12月25日外務省告示第683号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(レバノン共和国) (平成18年12月25日外務省告示第684号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月25日厚生労働省令第194号)
  • 電波法施行規則第三十八条第六項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定 (平成18年12月25日総務省告示第674号)
  • 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率 (平成18年12月25日財務省告示第481号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率 (平成18年12月25日財務省告示第482号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成18年12月25日国土交通省告示第1524号)
  • 港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月25日国土交通省告示第1525号)
  • 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月25日国土交通省告示第1526号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年12月25日農林水産省令第93号)
  • 都市計画法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月25日国土交通省令第118号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月25日農林水産省、経済産業省令第6号)
  • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月26日文部科学省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 参議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成18年12月26日参議院決定)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示 (平成18年12月26日外務省告示第690号)
  • 指紋等取扱規則の一部を改正する規則 (平成18年12月26日国家公安委員会規則第29号)
  • 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成18年12月26日内閣府令第87号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成18年12月26日内閣府令第88号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成18年12月26日厚生労働省告示第662号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日厚生労働省令第195号)
  • 保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日厚生労働省令第196号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成18年12月26日経済産業省告示第360号)
  • 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月26日経済産業省告示第362号)
  • 核原料物質の使用に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日文部科学省令第40号)
  • 核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日文部科学省令第41号)
  • 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日文部科学省令第42号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日文部科学省令第43号)
  • 核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月26日文部科学省告示第153号)
  • 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月26日文部科学省告示第154号)
  • 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第三十一条の有害液体物質を定める告示 (平成18年12月26日国土交通省告示第1528号)
  • 放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示及び核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月26日国土交通省告示第1530号)
  • 津波に関する海上予報及び海上警報の発表形式の一部を改正する告示 (平成18年12月26日気象庁告示第13号)
  • 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第109号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第110号)
  • 衛星船位測定送信機による位置の報告義務について農林水産大臣が定める海域及び報告の方法 (平成18年12月26日農林水産省告示第1795号)
  • ガス事業会計規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第111号)
  • 電気事業会計規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第112号)
  • 一般電気事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第113号)
  • 一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第114号)
  • 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第115号)
  • 電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第116号)
  • 一般電気事業部門別収支計算規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第117号)
  • 熱供給事業会計規則の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第118号)
  • 使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する省令 (平成18年12月26日経済産業省令第119号)
  • 放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令 (平成18年12月26日国土交通省令第119号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月26日特許庁告示第7号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月26日特許庁告示第8号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条の二第二項ただし書の規定に基づき特許庁長官が定める場合 (平成18年12月26日特許庁告示第9号)
  • 標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月27日金融庁告示第127号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月27日国税庁告示第29号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年12月27日国税庁告示第30号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるもの (平成18年12月27日国税庁告示第31号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者 (平成18年12月27日国税庁告示第32号)
    [ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者 ]
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成18年12月27日内閣府令第89号)
  • 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月27日厚生労働省令第197号)
  • 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月27日厚生労働省令第198号)
  • 配管の摩擦損失計算の基準の一部を改正する告示 (平成18年12月27日消防庁告示第38号)
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 (平成18年12月27日総務省告示第684号)
  • 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令 (平成18年12月27日総務省令第150号)
  • 輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示 (平成18年12月27日経済産業省告示第363号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成18年12月27日経済産業省告示第364号)
  • 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する告示 (平成18年12月27日経済産業省告示第365号)
  • 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 (平成18年12月27日文部科学省令第44号)
  • 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 (平成18年12月27日文部科学省令第45号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年12月27日財務省令第76号)
  • 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 (平成18年12月27日財務省令第77号)
  • 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 (平成18年12月27日政令第398号)
  • 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令 (平成18年12月27日財務省令第78号)
  • 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令 (平成18年12月27日政令第399号)
  • 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令 (平成18年12月27日政令第400号)
  • 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 (平成18年12月27日政令第401号)
  • 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令 (平成18年12月27日政令第402号)
  • 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令 (平成18年12月27日政令第403号)
  • 観光立国推進基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年12月27日政令第404号)
  • 牛乳乳製品統計調査規則の一部を改正する省令 (平成18年12月27日農林水産省令第94号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成18年12月27日気象庁告示第14号)
  • 牛乳乳製品統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月27日農林水産省告示第1805号)
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年12月27日国土交通省令第120号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年12月27日国土交通省令第121号)
  • 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年12月28日最高裁判所規則第14号)
  • 民事訴訟法第四百二条第一項の申立ての方式等に関する細則を廃止する細則 (平成18年12月28日最高裁判所告示第5号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成18年12月28日外務省告示第696号)
  • 二千六年七月三十一日に安全保障理事会がその第五五〇二回会合において採択した決議第千六百九十八号(二〇〇六) (平成18年12月28日外務省告示第697号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年12月28日内閣府令第90号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成18年12月28日厚生労働省告示第664号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日厚生労働省令第199号)
  • 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日厚生労働省令第200号)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日厚生労働省令第201号)
  • 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年12月28日総務省令第151号)
  • 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日総務省令第152号)
  • 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日総務省令第153号)
  • 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日総務省令第154号)
  • 弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた告示の一部を改正する告示 (平成18年12月28日経済産業省告示第366号)
  • 自転車競技法施行規則第十条第四号の規定に基づく施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 (平成18年12月28日経済産業省告示第369号)
  • 自転車競技法施行規則第十五条第一項第四号の規定に基づく場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 (平成18年12月28日経済産業省告示第370号)
  • 小型自動車競走法施行規則第十条第四号の規定に基づく施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 (平成18年12月28日経済産業省告示第371号)
  • 小型自動車競走法施行規則第十二条第一項第四号の規定に基づく場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準 (平成18年12月28日経済産業省告示第372号)
  • 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月 (平成18年12月28日財務省告示第486号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成18年12月28日財務省告示第487号)
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 (平成18年12月28日総務省、経済産業省令第6号)
    [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 ]
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成18年12月28日人事院規則9―17―110)
  • 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月28日国土交通省告示第1537号)
  • 船員法第百十七条の三の主務大臣の定める危険物又は有害物を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年12月28日国土交通省告示第1538号)
  • 弁理士法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第120号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第121号)
  • 一般ガス事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第122号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日国土交通省令第122号)
  • 道路法施行規則及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日国土交通省令第123号)
  • ガス事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第123号)
  • ガス事業託送供給収支計算規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第124号)
  • ガス事業部門別収支計算規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第125号)
  • 自転車競技法施行規則及び小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第126号)
  • 関税法第六十九条の十第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年12月28日経済産業省令第127号)
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