平成18年(2006年)6月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)6月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　１日財務省告示第２３２号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　１日財務省令第４３号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　１日農林水産省令第５５号）
計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器（平成１８年　６月　１日経済産業省告示第１９６号）
計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示（平成１８年　６月　１日経済産業省告示第１９７号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　１日農林水産省告示第７２９号）
地方税法施行規則附則第六条第九十一項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　１日農林水産省告示第７３０号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年　６月　１日厚生労働省告示第３８１号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（平成１８年　６月　１日厚生労働省告示第３８２号）
[ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修 ]
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　６月　２日政令第２０９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成１８年　６月　２日政令第２１０号）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年　６月　２日法律第４７号）〔通称：行革推進法, 行政改革推進法〕
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年　６月　２日法律第４８号）〔通称：一般社団・財団法, 一般社団・財団法人法, 一般法人法〕
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年　６月　２日法律第４９号）〔通称：公益法人認定法, 公益法人法〕
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年　６月　２日法律第５０号）〔通称：一般法人整備法〕
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年　６月　２日法律第５１号）〔通称：公共サービス改革法, 市場化テスト法〕
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　２日厚生労働省令第１２８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力の発生（平成１８年　６月　２日外務省告示第２９９号）
日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月　２日総務省令第９５号）
インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成１８年　６月　２日厚生労働省令第１２６号）
検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　２日厚生労働省令第１２７号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　６月　２日政令第２０６号）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成１８年　６月　２日政令第２０７号）
インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令（平成１８年　６月　２日政令第２０８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書（平成１８年　６月　２日条約第６号）
農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月　２日農林水産省令第５６号）
登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づく航空機製造事業法第二条の二又は同法第二条の八の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類（平成１８年　６月　２日経済産業省告示第１９８号）
電気関係報告規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　２日経済産業省令第７６号）
独立行政法人水資源機構法施行令第二十八条第二項の規定に基づき流水をかんがいの用に供する者の負担金の額の算定の方法等（平成１８年　６月　２日国土交通省告示第６６６号）
技術協力に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の協定（平成１８年　６月　５日外務省告示第３００号）
商標法条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成１８年　６月　５日外務省告示第３０３号）
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成１８年　６月　５日外務省告示第３０４号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ニジェール共和国等）（平成１８年　６月　５日外務省告示第３０５号）
警察官の服制に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年　６月　５日国家公安委員会規則第１９号）
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月　６日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
教科書業における特定の不公正な取引方法を廃止する告示（平成１８年　６月　６日公正取引委員会告示第１１号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年　６月　７日法律第５２号）
地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年　６月　７日法律第５３号）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成１８年　６月　７日法律第５４号）
意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年　６月　７日法律第５５号）
消費者契約法の一部を改正する法律（平成１８年　６月　７日法律第５６号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月　７日法律第５７号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　７日厚生労働省令第１２９号）
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　７日厚生労働省令第１３０号）
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成１８年　６月　７日金融庁告示第９２号）
[ 銀行法施行規則第十三条の六の四の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等 ]
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成１８年　６月　７日金融庁告示第９３号）
[ 信用金庫法施行規則第百八条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等 ]
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成１８年　６月　７日金融庁告示第９４号）
[ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者 ]
信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日金融庁告示第９５号）
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第五項第一号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日金融庁告示第９６号）
信用金庫法施行規則第五十条第一項第三号及び第五十三条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日金融庁告示第９７号）
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の二第一項第二号及び同条第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第五項の規定により行う同法第九条の八第二項第十二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日金融庁告示第９８号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日総務省告示第３４７号）
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等（平成１８年　６月　７日金融庁、厚生労働省告示第１７号）
[ 労働金庫法施行規則第九十条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等 ]
労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日金融庁、厚生労働省告示第１８号）
労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日金融庁、厚生労働省告示第１９号）
労働金庫法施行規則第五条の二第一項第四号及び第五条の六第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日金融庁、厚生労働省告示第２０号）
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　７日農林水産省令第５７号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日経済産業省告示第２０１号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月　７日経済産業省告示第２０２号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成１８年　６月　７日経済産業省告示第２０３号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　６月　８日政令第２１１号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令（平成１８年　６月　８日政令第２１２号）
住生活基本法施行令（平成１８年　６月　８日政令第２１３号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　８日法務省令第６３号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月　８日法律第５８号）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月　８日法律第５９号）
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１８年　６月　８日法律第６０号）〔通称：探偵業務適正化法, 探偵業法〕
住生活基本法（平成１８年　６月　８日法律第６１号）
地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　８日国土交通省令第６９号）
住生活基本法施行規則（平成１８年　６月　８日国土交通省令第７０号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則（平成１８年　６月　８日経済産業省令第７７号）
海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（ベトナム社会主義共和国）（平成１８年　６月　９日外務省告示第３０８号）
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国）（平成１８年　６月　９日外務省告示第３０９号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国）（平成１８年　６月　９日外務省告示第３１０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ベルギー王国等）（平成１８年　６月　９日外務省告示第３１２号）
学校保健法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月　９日文部科学省令第２７号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１８年　６月　９日厚生労働省告示第３９０号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年　６月　９日厚生労働省告示第３９１号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（セネガル共和国等）（平成１８年　６月１２日外務省告示第３１３号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（シンガポール共和国）（平成１８年　６月１２日外務省告示第３１４号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（ベトナム社会主義共和国）（平成１８年　６月１２日外務省告示第３１５号）
船員法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月１２日国土交通省令第７１号）
船員労働委員会規則の一部を改正する規則（平成１８年　６月１２日船員中央労働委員会規則第１号）
アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等（タジキスタン共和国）（平成１８年　６月１３日外務省告示第３１９号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（アルバニア共和国）（平成１８年　６月１３日外務省告示第３２０号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ルクセンブルク大公国）（平成１８年　６月１３日外務省告示第３２２号）
道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令第一条第二項第一号の規定に基づき窒素酸化物又は粒子状物質の排出の抑制に資する自動車として国土交通大臣が定めるもの及び国土交通大臣が定める者を定める告示（平成１８年　６月１３日国土交通省告示第６８８号）
職員の留学費用の償還（平成１８年　６月１４日人事院規則１０―１２）
消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成１８年　６月１４日政令第２１４号）
国家公務員の留学費用の償還に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　６月１４日政令第２１５号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年　６月１４日政令第２１６号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第６２号）
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第６３号）
消防組織法の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第６４号）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第６５号）
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年　６月１４日法律第６６号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第６７号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第６８号）
薬事法の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第６９号）
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成１８年　６月１４日法律第７０号）
国会職員法の一部を改正する法律（平成１８年　６月１４日法律第７１号）
社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１８年　６月１４日法律第７２号）
原子力災害の発生又は拡大の防止に資するものとして総務大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月１４日総務省告示第３５４号）
消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令（平成１８年　６月１４日総務省令第９６号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（スリランカ民主社会主義共和国）（平成１８年　６月１４日外務省告示第３２４号）
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成１８年　６月１４日国家公安委員会規則第２０号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年　６月１４日最高裁判所規則第７号）
消防吏員の階級の基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月１４日消防庁告示第２９号）
消防職員委員会の組織及び運営の基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月１４日消防庁告示第３１号）
所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月１４日財務省令第４４号）
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月１４日国土交通省告示第６９０号）
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月１４日環境省令第２１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１８年　６月１５日国土交通省告示第６９４号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１８年　６月１５日国土交通省告示第６９５号）
遺失物法（平成１８年　６月１５日法律第７３号）
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１８年　６月１５日法律第７４号）
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成１８年　６月１５日法律第７５号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月１５日法律第７６号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年　６月１５日法律第７７号）〔通称：認定こども園法〕
技術協力に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の協定（平成１８年　６月１５日外務省告示第３３１号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（レバノン共和国）（平成１８年　６月１５日外務省告示第３３２号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（サモア独立国）（平成１８年　６月１５日外務省告示第３３４号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力の発生（平成１８年　６月１５日外務省告示第３３５号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定第十二条に基づく日本国政府とマレーシア政府との間の実施取極（平成１８年　６月１５日外務省告示第３３６号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月１５日総務省、経済産業省令第２号）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定（平成１８年　６月１５日条約第７号）〔通称：日・マレーシア経済連携協定（ＥＰＡ)〕
外務職員の留学費用の償還に関する省令（平成１８年　６月１６日外務省令第１０号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月１９日財務省、農林水産省告示第１８号）
国際民間航空条約の当事国等（日本国等）（平成１８年　６月１９日外務省告示第３３８号）
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成１８年　６月１９日内閣府令第６７号）
[ 防衛庁職員の留学費用の償還に関する内閣府令 ]
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月１９日財務省告示第２５４号）
裁判所職員の留学費用の償還に関する規則（平成１８年　６月１９日最高裁判所規則第８号）
農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月１９日金融庁、農林水産省告示第１６号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月１９日金融庁、農林水産省告示第１７号）
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十二条の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月１９日金融庁、農林水産省告示第１８号）
国税通則法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月１９日財務省令第４５号）
債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月１９日財務省令第４６号）
国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書（平成１８年　６月１９日条約第８号）
技術協力に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の協定（平成１８年　６月２０日外務省告示第３３９号）
条約法に関するウィーン条約の当事国等（ブルキナファソ）（平成１８年　６月２０日外務省告示第３４０号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項の規定に基づき特定ものづくり基盤技術を指定（平成１８年　６月２０日経済産業省告示第２０６号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任する事務（平成１８年　６月２０日農林水産省告示第８８１号）
電気関係報告規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月２０日経済産業省令第７８号）
宅地建物取引業法施行規則第十三条の二十一第三号等の規定に基づき国土交通大臣の定める方法等（平成１８年　６月２１日国土交通省告示第７０２号）
不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業認定規程を廃止する告示（平成１８年　６月２１日国土交通省告示第７０４号）
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　６月２１日政令第２１７号）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年　６月２１日政令第２１８号）
行政改革推進本部令（平成１８年　６月２１日政令第２１９号）
研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　６月２１日政令第２２０号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（平成１８年　６月２１日政令第２２１号）
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月２１日厚生労働省令第１３１号）
法の適用に関する通則法（平成１８年　６月２１日法律第７８号）〔通称：法適用通則法〕
国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第７９号）
学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第８０号）
職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第８１号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第８２号）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第８３号）
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第８４号）
自殺対策基本法（平成１８年　６月２１日法律第８５号）〔通称：自殺対策法〕
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第８６号）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成１８年　６月２１日法律第８７号）〔通称：被害回復給付金支給法〕
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成１８年　６月２１日法律第８８号）〔通称：担い手経営安定法〕
砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律（平成１８年　６月２１日法律第８９号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第９０号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年　６月２１日法律第９１号）〔通称：バリアフリー新法〕
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成１８年　６月２１日法律第９２号）
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法附則第三条に規定する基準利用量の調整に係る経済産業大臣が定める方法（平成１８年　６月２１日経済産業省告示第２１０号）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　６月２２日人事院規則１７―０―８２）
文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月２２日文部科学省告示第８２号）
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示（平成１８年　６月２２日中央労働委員会告示第２号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　６月２３日政令第２２２号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国等）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３４８号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（クウェート国）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３４９号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（パプアニューギニア独立国）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５０号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ブルキナファソ）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５１号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ホンジュラス共和国）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５２号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ラオス人民民主共和国等）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５３号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（クウェート国）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５４号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ベルギー王国）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（フィリピン共和国）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（フィリピン共和国）（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５７号）
刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の効力発生（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５８号）
刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約に関する中央当局に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成１８年　６月２３日外務省告示第３５９号）
外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月２３日文部科学省告示第８４号）
刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約（平成１８年　６月２３日条約第９号）〔通称：日米刑事共助条約〕
公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年　６月２３日法律第９３号）
精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律（平成１８年　６月２３日法律第９４号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成１８年　６月２３日法律第９５号）
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成１８年　６月２３日法律第９６号）〔通称：北朝鮮人権侵害対処法〕
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成１８年　６月２３日法律第９７号）
がん対策基本法（平成１８年　６月２３日法律第９８号）〔通称：がん対策法〕
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月２３日農林水産省令第５８号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成１８年　６月２３日農林水産省告示第８８８号）
海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月２３日国土交通省令第７２号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月２３日厚生労働省告示第３９４号）
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成１８年　６月２６日文部科学省令第２８号）
文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月２６日文部科学省令第２９号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成１８年　６月２７日国土交通省告示第７０９号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月２７日国土交通省告示第７１０号）
技術協力に関する日本国政府とアルメニア共和国政府との間の協定（平成１８年　６月２７日外務省告示第３７０号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成１８年　６月２７日農林水産省令第５９号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　６月２８日政令第２２３号）
学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更、取消し及び廃止の手続（平成１８年　６月２８日総務省告示第３７３号）
学校等の認定基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月２８日総務省告示第３７４号）
無線従事者規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月２８日総務省令第９７号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月２８日農林水産省令第６０号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月２８日農林水産省告示第８９６号）
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年　６月２９日内閣府令第６８号）
造船業財務諸表準則の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日国土交通省告示第７３０号）
財務省組織令の一部を改正する政令（平成１８年　６月３０日政令第２２４号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　６月３０日政令第２２５号）
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３２号）
医療法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３３号）
厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３４号）
独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３５号）
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３６号）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３７号）
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３８号）
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日厚生労働省令第１３９号）
電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日総務省告示第３７８号）
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日財務省告示第２６０号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日国税庁告示第１６号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年　６月３０日内閣府令第６９号）
内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１８年　６月３０日内閣府令第７０号）
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日財務省告示第２６１号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１８年　６月３０日財務省告示第２６２号）
物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日財務省告示第２６５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アルバニア共和国）（平成１８年　６月３０日外務省告示第３７５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アルバニア共和国）（平成１８年　６月３０日外務省告示第３７６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アルバニア共和国）（平成１８年　６月３０日外務省告示第３７７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アルバニア共和国）（平成１８年　６月３０日外務省告示第３７８号）
人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　６月３０日人事院規則９―２―５１）
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　６月３０日人事院規則９―８―５９）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　６月３０日人事院規則９―１７―１０５）
独立行政法人国立美術館に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日文部科学省令第３０号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日財務省令第４７号）
税理士法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日財務省令第４８号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０９号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１０号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１１号）
知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１２号）
身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１３号）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１４号）
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１５号）
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１６号）
厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１７号）
厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１８号）
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４１９号）
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４２０号）
介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４２１号）
介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４２２号）
厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４２３号）
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４２４号）
独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日農林水産省令第６１号）
農林水産省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日農林水産省令第６２号）
環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準（平成１８年　６月３０日環境省告示第９３号）
外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日経済産業省告示第２１７号）
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日経済産業省告示第２１８号）
しいたけ品質表示基準（平成１８年　６月３０日農林水産省告示第９０８号）
乾燥マッシュポテト品質表示基準等を廃止する告示（平成１８年　６月３０日農林水産省告示第９０９号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日農林水産省告示第９１０号）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣が定める基準（平成１８年　６月３０日農林水産省告示第９１１号）
国土交通省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日国土交通省令第７３号）
環境省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　６月３０日環境省令第２２号）
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４００号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０１号）
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０２号）
介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号並びに附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０４号）
[ 介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号並びに附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額 ]
介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額並びに同令附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０５号）
[ 介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額並びに同令附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額 ]
介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する告示（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０６号）
介護保険法施行規則附則第二十七条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０７号）
介護保険法施行規則附則第二十七条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成１８年　６月３０日厚生労働省告示第４０８号）