平成18年(2006年)7月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)7月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成１８年　７月　３日法務省令第６４号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　３日財務省告示第２６６号）
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　３日消防庁告示第３２号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１８年　７月　４日国土交通省告示第７３３号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１８年　７月　４日国土交通省告示第７３４号）
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（平成１８年　７月　４日国家公安委員会規則第２１号）
雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額の変更（平成１８年　７月　４日厚生労働省告示第４２６号）
雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更（平成１８年　７月　４日厚生労働省告示第４２７号）
雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更（平成１８年　７月　４日厚生労働省告示第４２８号）
地域限定通訳案内士試験実施基準（平成１８年　７月　５日国土交通省告示第７３７号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　７月　５日政令第２２６号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　７月　５日政令第２２７号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成１８年　７月　５日政令第２２８号）
官民競争入札等監理委員会令（平成１８年　７月　５日政令第２２９号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　５日金融庁告示第１０１号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月　５日総務省令第９８号）
官民競争入札等監理委員会事務局組織規則（平成１８年　７月　５日内閣府令第７１号）
内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　５日内閣府告示第５８０号）
内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　５日内閣府告示第５８１号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１８年　７月　５日内閣府訓令第１２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文（平成１８年　７月　５日外務省告示第３９０号）
農業協同組合法施行令第一条の三第二項第一号及び第二号の規定に基づき、主務大臣の指定する施設を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　５日金融庁、農林水産省告示第１９号）
国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令（平成１８年　７月　５日財務省令第４９号）
チョコレート類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　７月　５日公正取引委員会告示第１２号）
チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　７月　５日公正取引委員会告示第１３号）
ビスケット類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　７月　５日公正取引委員会告示第１４号）
食品のりの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示（平成１８年　７月　５日公正取引委員会告示第１５号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月　５日農林水産省令第６３号）
オーストラリアのタスマニア産ふじ種のりんご生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　５日農林水産省告示第９１８号）
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　５日農林水産省告示第９１９号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　６日国土交通省告示第７４０号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第六十四条の国土交通大臣が定める措置の一部を改正する告示（平成１８年　７月　６日国土交通省告示第７４２号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準の一部を改正する告示（平成１８年　７月　６日国土交通省告示第７４３号）
租税特別措置法施行令第四十条の五第三項第四号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準の一部を改正する告示（平成１８年　７月　６日国土交通省告示第７４４号）
厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則（平成１８年　７月　６日厚生労働省令第１４０号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月　６日厚生労働省令第１４１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく弾道ミサイル防衛協力に関する交換公文（平成１８年　７月　６日外務省告示第３９１号）
車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等（リトアニア共和国）（平成１８年　７月　６日外務省告示第３９２号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等（チェコ共和国）（平成１８年　７月　６日外務省告示第３９３号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（エルサルバドル共和国）（平成１８年　７月　６日外務省告示第３９４号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（マレーシア等）（平成１８年　７月　６日外務省告示第３９５号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月　６日農林水産省令第６４号）
建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　７日国土交通省告示第７４８号）
建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　７日国土交通省告示第７４９号）
建設業法第二十七条の三十一第二項の電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの内容等を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月　７日国土交通省告示第７５０号）
戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成１８年　７月　７日法務省令第６５号）
[ 戸籍等の謄本等又は登録原票の写し等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 ]
国土形成計画法施行令（平成１８年　７月　７日政令第２３０号）
納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成１８年　７月　７日総務省令第９９号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成１８年　７月　７日総務省、法務省令第１号）
戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成１８年　７月　７日総務省、法務省令第２号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成１８年　７月　７日人事院規則９―１７―１０６）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成１８年　７月　７日厚生労働省告示第４３０号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成１８年　７月　７日厚生労働省告示第４３１号）
農業倉庫業法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月　７日農林水産省令第６５号）
国土形成計画法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月　７日国土交通省令第７４号）
自動車道事業会計規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月　７日国土交通省令第７５号）
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月　７日国土交通省令第７６号）
農産物規格規程の一部を改正する告示（平成１８年　７月１０日農林水産省告示第９２７号）
技術協力に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の協定（平成１８年　７月１１日外務省告示第４０８号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ニカラグア共和国）（平成１８年　７月１１日外務省告示第４１０号）
船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３２号）
船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３３号）
船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３４号）
船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３５号）
船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３６号）
船員保険法第三十四条第六項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３７号）
船員保険法第三十六条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３８号）
船員保険法第三十八条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４３９号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年　７月１１日厚生労働省告示第４４０号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月１２日政令第２３１号）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月１２日政令第２３２号）
砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　７月１２日政令第２３３号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月１２日金融庁告示第１０３号）
刑事事件記録符号規程の一部を改正する規程（平成１８年　７月１２日最高裁判所規程第２号）
アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗との戦いに関する地域協力協定（平成１８年　７月１２日外務省告示第４１１号）
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正に関する告示（平成１８年　７月１２日外務省告示第４１２号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（中華人民共和国）（平成１８年　７月１２日外務省告示第４１３号）
相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月１２日財務省令第５０号）
金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月１３日金融庁告示第１０４号）
国際植物防疫条約の改正に関する告示（平成１８年　７月１３日外務省告示第４１９号）
地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備等及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成１８年　７月１３日文部科学省告示第１０９号）
鉄道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２２号）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　７月１４日政令第２３４号）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１８年　７月１４日政令第２３５号）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月１４日政令第２３６号）
コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成１８年　７月１４日政令第２３７号）
地方税法施行規則附則第六条第六十四項第三号ロに規定する総務大臣が別に定める地域（平成１８年　７月１４日総務省告示第４０５号）
[ 地方税法施行規則附則第六条第百五項第三号ロに規定する総務大臣が別に定める地域 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第百一項第三号ロに規定する総務大臣が別に定める地域 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第九十項第三号ロに規定する総務大臣が別に定める地域 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第八十四項第三号ロに規定する総務大臣が別に定める地域 ]
軌道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２３号）
鉄道事業における運転管理者の要件の細目を定める告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２４号）
軌道事業における運転管理者の要件の細目を定める告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２５号）
鉄道事故等報告規則第五条第四項の報告の対象から除く列車の運転の休止を定める告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２６号）
軌道事故等報告規則の一部を改正する告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２７号）
索道技術管理者の要件を定める告示を廃止する告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２８号）
軌道事業の事業報告書及び実績報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８２９号）
軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示（平成１８年　７月１４日国土交通省告示第８３０号）
国税収納金整理資金事務取扱規則等の一部を改正する省令（平成１８年　７月１４日財務省令第５１号）
労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第四号に規定する自動変更対象額の変更（平成１８年　７月１４日厚生労働省告示第４４１号）
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成１８年　７月１４日厚生労働省告示第４４２号）
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成１８年　７月１４日厚生労働省告示第４４３号）
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率（平成１８年　７月１４日厚生労働省告示第４４４号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月１４日農林水産省告示第９４９号）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月１４日経済産業省令第７９号）
港湾運送事業報告規則等の一部を改正する省令（平成１８年　７月１４日国土交通省令第７７号）
運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成１８年　７月１４日国土交通省令第７８号）
鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則（平成１８年　７月１４日国土交通省令第７９号）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二項に規定する業務に係る業務運営に関する省令（平成１８年　７月１４日経済産業省、環境省令第６号）
[ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二項に規定する業務に係る業務運営に関する省令 ]
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月１４日経済産業省、環境省令第７号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成１８年　７月１８日法務省令第６６号）
航空業務に関する日本国とスイスとの間の協定の付表の修正に関する書簡の交換に関する告示（平成１８年　７月１８日外務省告示第４２０号）
二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（ガーナ共和国）（平成１８年　７月１９日外務省告示第４２１号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（クウェート国）（平成１８年　７月１９日外務省告示第４２２号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（ウクライナ）（平成１８年　７月１９日外務省告示第４２３号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ）（平成１８年　７月１９日外務省告示第４２４号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（キルギス共和国）（平成１８年　７月１９日外務省告示第４２５号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正した告示（平成１８年　７月１９日経済産業省告示第２２９号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２０日財務省、農林水産省告示第１９号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２０日財務省、農林水産省告示第２０号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２０日財務省、農林水産省告示第２１号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２０日農林水産省告示第９８９号）
運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　７月２１日政令第２３８号）
道路運送法施行令及び軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２１日政令第２３９号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２１日政令第２４０号）
老人保健法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年　７月２１日政令第２４１号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２１日財務省告示第２９１号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２１日財務省告示第２９２号）
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２１日国家公安委員会告示第２０号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（トルコ共和国）（平成１８年　７月２１日外務省告示第４３４号）
著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ベルギー王国）（平成１８年　７月２１日外務省告示第４３５号）
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ベルギー王国）（平成１８年　７月２１日外務省告示第４３６号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（エストニア共和国）（平成１８年　７月２１日外務省告示第４３７号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（ドミニカ共和国）（平成１８年　７月２１日外務省告示第４３８号）
旅行業法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２１日国土交通省令第８０号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２４日法務省告示第３６４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約及び追加議定書の当事国等（ナウル共和国）（平成１８年　７月２４日外務省告示第４４０号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成１８年　７月２４日外務省告示第４４１号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２４日経済産業省告示第２３３号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成１８年　７月２４日経済産業省告示第２３４号）
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月２５日総務省令第１００号）
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月２５日総務省令第１０１号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月２５日総務省令第１０２号）
刑事訴訟規則の一部を改正する規則（平成１８年　７月２５日最高裁判所規則第９号）
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２５日農林水産省令第６６号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年　７月２６日政令第２４２号）
防衛庁組織令等の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２４３号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２４４号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２４５号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２４６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２６日厚生労働省令第１４２号）
平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２４７号）
郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２４８号）
石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年　７月２６日政令第２４９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２５０号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２６日政令第２５１号）
平成十九年度又は平成二十年度における土地の価格に関する修正基準（平成１８年　７月２６日総務省告示第４２２号）
郵便局株式会社法施行規則（平成１８年　７月２６日総務省令第１０３号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２６日外務省令第１１号）
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成１８年　７月２６日最高裁判所規則第１０号）
民事訴訟法第４０２条第１項の申立ての方式等に関する細則の一部を改正する細則（平成１８年　７月２６日最高裁判所告示第３号）
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成１８年　７月２６日内閣府、総務省令第３号）
登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２６日財務省令第５２号）
無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成１８年　７月２６日環境省告示第９８号）
石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等（平成１８年　７月２６日環境省告示第９９号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２６日農林水産省令第６７号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成１８年　７月２６日厚生労働省告示第４５０号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成１８年　７月２６日厚生労働省告示第４５１号）
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示（平成１８年　７月２６日厚生労働省告示第４５２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　７月２６日環境省令第２３号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成１８年　７月２６日環境省令第２４号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づく就職促進手当の日額表（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９２号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９３号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９４号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９５号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づく就職促進手当の控除額（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９６号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９７号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９８号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成１８年　７月２７日国土交通省告示第８９９号）
無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物及び石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する告示（平成１８年　７月２７日環境省告示第１００号）
廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融処理生成物の基準（平成１８年　７月２７日環境省告示第１０１号）
石綿含有一般廃棄物及び石綿含有産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法（平成１８年　７月２７日環境省告示第１０２号）
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成１８年　７月２７日環境省告示第１０３号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成１８年　７月２７日厚生労働省告示第４５３号）
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準の一部を改正する告示（平成１８年　７月２７日環境省告示第１０４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ（６）に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成１８年　７月２７日環境省告示第１０５号）
総合法律支援法の一部の施行期日を定める政令（平成１８年　７月２８日政令第２５２号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２８日政令第２５３号）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年　７月２８日政令第２５４号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２８日政令第２５５号）
国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月２８日厚生労働省令第１４３号）
児童扶養手当法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年　７月２８日厚生労働省令第１４４号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年　７月２８日政令第２５６号）
外務省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２８日外務省令第１２号）
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（平成１８年　７月２８日最高裁判所規則第１１号）
総合法律支援法による国選弁護人等契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則（平成１８年　７月２８日最高裁判所規則第１２号）
[ 総合法律支援法による国選弁護人契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則 ]
内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成１８年　７月２８日内閣府令第７２号）
防衛庁の職員の俸給の切替えに関する内閣府令（平成１８年　７月２８日内閣府令第７３号）
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年　７月２８日内閣府令第７４号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月２８日農林水産省令第６８号）
平成十七年度の標準報酬月額修正率（平成１８年　７月２８日厚生労働省告示第４５４号）
船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月２８日厚生労働省告示第４５５号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１８年　７月２８日厚生労働省告示第４５６号）
輸入植物検疫規程の一部を改正する告示（平成１８年　７月２８日農林水産省告示第１０４８号）
職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示（平成１８年　７月２８日中央労働委員会告示第３号）
家計調査の調査地域を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日総務省告示第４２７号）
家計調査の調査地域を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日総務省告示第４２８号）
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項の規定に基づく番号単価の算定方法（平成１８年　７月３１日総務省告示第４２９号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成１８年　７月３１日厚生労働省令第１４５号）
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月３１日厚生労働省令第１４６号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日財務省告示第３００号）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月（平成１８年　７月３１日財務省告示第３０１号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成１８年　７月３１日会計検査院規則第７号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（トーゴ共和国）（平成１８年　７月３１日外務省告示第４４７号）
二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（スロバキア共和国）（平成１８年　７月３１日外務省告示第４４８号）
不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日国土交通省告示第９０２号）
砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令（平成１８年　７月３１日農林水産省令第６９号）
雇用対策法施行規則第一条第七項に規定する控除額の変更（平成１８年　７月３１日厚生労働省告示第４５７号）
雇用対策法施行規則第一条第五項に規定する自動変更対象額の変更（平成１８年　７月３１日厚生労働省告示第４５８号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日厚生労働省告示第４６０号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十五条第四号の防衛施設庁長官が定める防衛施設は、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊又は機関の施設等とする告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日防衛施設庁告示第６号）
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年　７月３１日国土交通省、環境省令第４号）
国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日社会保険庁告示第３０号）
厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１８年　７月３１日社会保険庁告示第３１号）