平成19年(2007年)12月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)12月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成19年12月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第7号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年12月 1日厚生労働省令第142号)
  • 農業経営統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月 3日農林水産省告示第1512号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月 3日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月 3日経済産業省、環境省令第12号)
  • 水産資源保護法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月 3日農林水産省令第91号)
  • 農業経営統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年12月 3日農林水産省令第92号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年12月 3日厚生労働省告示第404号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成19年12月 3日厚生労働省告示第405号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月 4日総務省令第147号)
  • 粉じん障害防止規則等の一部を改正する省令 (平成19年12月 4日厚生労働省令第143号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律 (平成19年12月 5日法律第125号)
  • 身体障害者補助犬法の一部を改正する法律 (平成19年12月 5日法律第126号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年12月 5日法律第127号)
  • 労働契約法 (平成19年12月 5日法律第128号) 〔通称: 労契法〕
  • 最低賃金法の一部を改正する法律 (平成19年12月 5日法律第129号)
  • 弁理士法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月 5日政令第350号)
  • 事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月 5日総務省告示第662号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 (平成19年12月 5日厚生労働省告示第406号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年12月 5日厚生労働省令第144号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月 5日厚生労働省令第145号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成19年12月 6日国土交通省告示第1587号)
  • 外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とインド共和国政府との間の口上書の交換 (平成19年12月 6日外務省告示第654号)
  • 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成19年12月 6日財務省令第61号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成19年12月 7日法務省令第66号)
  • 公認会計士法施行規則 (平成19年12月 7日内閣府令第81号)
  • 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 (平成19年12月 7日内閣府令第82号)
  • 特定社員登録規則 (平成19年12月 7日内閣府令第83号)
  • 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成19年12月 7日内閣府令第84号)
  • 刑事訴訟規則及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年12月 7日最高裁判所規則第15号)
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年12月 7日政令第351号)
  • 職員の退職管理に関する政令 (平成19年12月 7日政令第352号)
  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年12月 7日政令第353号)
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年12月 7日政令第354号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成19年12月 7日政令第355号)
  • 公認会計士法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年12月 7日政令第356号)
  • 公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年12月 7日政令第357号)
  • 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 (平成19年12月 7日政令第358号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成19年12月 7日政令第359号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年12月 7日総務省令第148号)
  • 有限責任監査法人供託金規則 (平成19年12月 7日内閣府、法務省令第8号)
  • 航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年12月10日国土交通省告示第1595号)
  • 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針 (平成19年12月10日環境省告示第109号)
    [ 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針 ]
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(モナコ公国) (平成19年12月10日外務省告示第661号)
  • 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等(マリ共和国) (平成19年12月10日外務省告示第662号)
  • 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等(マリ共和国) (平成19年12月10日外務省告示第663号)
  • 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則 (平成19年12月10日文部科学省令第37号)
  • 無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準の一部を改正する省令 (平成19年12月10日総務省令第149号)
  • 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の附属書ⅡA及び附属書ⅡBの改正に関する外交上の公文の交換に関する告示 (平成19年12月11日外務省告示第670号)
  • 被災者生活再建支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年12月12日内閣府令第85号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成19年12月12日国家公安委員会規則第25号)
  • 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年12月12日政令第360号)
  • 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月12日政令第361号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年12月12日政令第362号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年12月12日政令第363号)
  • 湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月12日政令第364号)
  • 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成19年12月12日政令第365号)
  • 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成19年12月12日政令第366号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法施行令 (平成19年12月12日政令第367号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成19年12月12日厚生労働省告示第411号)
  • 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年12月12日厚生労働省令第146号)
  • 悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月13日環境省令第33号)
  • 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示 (平成19年12月13日環境省告示第113号)
  • 技術協力に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の協定 (平成19年12月13日外務省告示第673号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成19年12月13日国家公安委員会規則第26号)
  • 船員法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日国土交通省令第92号)
  • 海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日国土交通省令第93号)
  • 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定 (平成19年12月14日国税庁告示第29号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日財務省、経済産業省令第11号)
  • 手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件の一部を改正する省令 (平成19年12月14日法務省令第67号)
  • 銀行法施行令第五条の二第二項第一号に規定する金融機関等を定める告示等の一部を改正する告示 (平成19年12月14日金融庁告示第117号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十一号の規定に基づき住宅金融会社を指定する告示を廃止する告示 (平成19年12月14日金融庁告示第118号)
  • 労働金庫法施行規則第九十条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月14日金融庁、厚生労働省告示第14号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日文部科学省令第38号)
  • 大学院設置基準の一部を改正する省令 (平成19年12月14日文部科学省令第39号)
  • 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成19年12月14日内閣府令第86号)
  • 大学院設置基準の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 (平成19年12月14日文部科学省告示第142号)
  • 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年12月14日内閣府告示第668号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月14日金融庁、農林水産省告示第29号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十二条の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月14日金融庁、農林水産省告示第30号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月14日金融庁、農林水産省告示第31号)
  • 国有財産法施行細則等の一部を改正する省令 (平成19年12月14日財務省令第62号)
  • 法人企業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日財務省令第63号)
  • 政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日財務省令第64号)
  • 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年12月14日内閣府告示第669号)
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年12月14日文部科学省、経済産業省告示第9号)
  • 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年12月14日政令第368号)
  • 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年12月14日政令第369号)
  • 社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月14日政令第370号)
  • 電気用品安全法施行令及び電気用品取締法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成19年12月14日政令第371号)
  • 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年12月14日政令第372号)
  • 消費生活協同組合法施行令 (平成19年12月14日政令第373号)
  • 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成19年12月14日政令第374号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月14日政令第375号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月14日政令第376号)
  • 消費生活協同組合法施行規則及び消費生活協同組合財務処理規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日厚生労働省令第147号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日厚生労働省令第148号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月14日厚生労働省令第149号)
  • 社債等登録法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年12月14日内閣府、法務省令第9号)
  • 社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令 (平成19年12月14日内閣府、法務省令第10号)
  • 社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年12月14日内閣府、法務省令第11号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年12月14日厚生労働省告示第413号)
  • 航空機騒音に係る環境基準についての一部を改正する告示 (平成19年12月17日環境省告示第114号)
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年12月17日財務省告示第422号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十号の規定に基づき短資業者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年12月18日金融庁告示第122号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等(アルゼンチン共和国) (平成19年12月18日外務省告示第692号)
  • 平成二十年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成19年12月18日農林水産省告示第1644号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年12月18日財務省告示第423号)
  • 警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則 (平成19年12月18日国家公安委員会規則第27号)
  • 相続税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年12月18日財務省令第65号)
  • 個人企業経済調査の平成二十年度調査地域 (平成19年12月18日総務省告示第683号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月19日財務省、国土交通省令第3号)
  • 中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月19日財務省、経済産業省令第12号)
  • 商工組合中央金庫法第三十条ノ三の規定に基づき、商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日財務省、経済産業省告示第5号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁告示第123号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁告示第124号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁告示第125号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁告示第126号)
  • 老人福祉法の一部を改正する法律 (平成19年12月19日法律第130号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 (平成19年12月19日法律第131号) 〔通称: 厚生年金特例法〕
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月19日農林水産省告示第1646号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月19日農林水産省、経済産業省令第6号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁、厚生労働省告示第15号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月19日財務省告示第424号)
  • 参議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成19年12月19日参議院決定)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年12月19日内閣府令第87号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年12月19日内閣府令第88号)
  • 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則 (平成19年12月19日最高裁判所規則第16号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年12月19日財務省令第66号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁、農林水産省告示第32号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁、農林水産省告示第33号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年12月19日金融庁、農林水産省告示第34号)
  • 科学技術研究調査規則及び労働力調査規則の一部を改正する省令 (平成19年12月19日総務省令第150号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月19日政令第377号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月19日政令第378号)
  • 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月19日政令第379号)
  • 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 (平成19年12月19日政令第380号)
  • 国民年金法施行令及び特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月19日政令第381号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 (平成19年12月19日政令第382号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年12月19日財務省、農林水産省告示第33号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月19日財務省、農林水産省告示第34号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月19日財務省、農林水産省告示第35号)
  • 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月19日厚生労働省令第150号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 (平成19年12月19日厚生労働省令第151号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年12月20日法務省令第68号)
  • 農業協同組合法施行規程の一部を改正する告示 (平成19年12月20日農林水産省告示第1648号)
  • 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月20日農林水産省令第93号)
  • 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月20日総務省令第151号)
  • 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する告示 (平成19年12月21日国土交通省告示第1663号)
  • 第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する告示 (平成19年12月21日国土交通省告示第1664号)
  • 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する告示 (平成19年12月21日国土交通省告示第1665号)
  • 通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件の一部を改正する告示 (平成19年12月21日国土交通省告示第1666号)
  • 通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であることを確かめるための構造計算の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月21日国土交通省告示第1667号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成19年12月21日人事院規則17―0―88)
  • 地方独立行政法人の設立、定款の変更及び解散の認可の基準の一部を改正する告示 (平成19年12月21日総務省、文部科学省告示第1号)
  • 保険業法施行規則第二百十二条第四項第二号の規定に基づき金融庁長官が定める保険及び金額 (平成19年12月21日金融庁告示第128号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年12月21日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第5号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年12月21日内閣府、厚生労働省令第8号)
  • 借地借家法の一部を改正する法律 (平成19年12月21日法律第132号)
  • 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 (平成19年12月21日法律第133号) 〔通称: 犯罪被害者回復分配金支払法, 振り込め詐欺被害者救済法, 振り込め詐欺救済法〕
  • 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 (平成19年12月21日法律第134号) 〔通称: 鳥獣被害防止特措法〕
  • 中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示 (平成19年12月21日金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第3号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成19年12月21日内閣府、農林水産省令第11号)
  • 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成19年12月21日内閣府令第89号)
  • 弁理士法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月21日経済産業省令第76号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月21日農林水産省令第94号)
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月21日政令第383号)
  • 地方公共団体金融機構法施行令 (平成19年12月21日政令第384号)
    [ 地方公営企業等金融機構法施行令 ]
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年12月21日内閣府、財務省令第7号)
  • 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示 (平成19年12月21日厚生労働省告示第422号)
  • 厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する告示 (平成19年12月21日厚生労働省告示第423号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年12月21日厚生労働省告示第424号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則及び防衛省職員の留学費用の償還に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月25日防衛省令第18号)
  • スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する告示 (平成19年12月25日外務省告示第698号)
  • 平成二十年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成19年12月25日農林水産省告示第1670号)
  • 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年12月25日財務省告示第425号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年12月25日財務省告示第426号)
  • 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率 (平成19年12月25日財務省告示第427号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率 (平成19年12月25日財務省告示第428号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年12月25日文部科学省令第40号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成19年12月25日経済産業省告示第312号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示 (平成19年12月25日文部科学省告示第146号)
  • 歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令 (平成19年12月25日文部科学省、厚生労働省令第2号)
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項第四号及び同条第二項第三号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年12月25日文部科学省、厚生労働省告示第2号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年12月25日文部科学省、経済産業省令第2号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年12月25日経済産業省令第77号)
  • 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 (平成19年12月25日総務省令第152号)
    [ 総務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 ]
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 (平成19年12月25日厚生労働省令第152号)
  • 衛生管理者規程の一部を改正する告示 (平成19年12月25日厚生労働省告示第425号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令第三条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する告示 (平成19年12月25日厚生労働省告示第426号)
  • 国立身体障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する告示 (平成19年12月25日厚生労働省告示第427号)
  • 児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者の一部を改正する告示 (平成19年12月25日厚生労働省告示第428号)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成19年12月26日人事院規則10―12―5)
  • OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年12月26日国土交通省告示第1695号)
  • 小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月26日国土交通省令第94号)
  • 人事院規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則 (平成19年12月26日人事院規則16―3―39)
  • 人事院規則二五―〇(職員の自己啓発等休業)の一部を改正する人事院規則 (平成19年12月26日人事院規則25―0―1)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 (平成19年12月26日経済産業省告示第313号)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成19年12月26日人事院規則9―8―64)
  • 工事担任者の学校等の認定の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月26日総務省告示第699号)
  • 電気通信主任技術者に係る学校等の認定基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月26日総務省告示第700号)
  • 学校等の認定基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月26日総務省告示第701号)
  • 臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月26日総務省告示第702号)
  • 工事担任者規則の一部を改正する省令 (平成19年12月26日総務省令第153号)
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月27日農林水産省、環境省令第7号)
  • 特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する告示 (平成19年12月27日環境省告示第117号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等 (平成19年12月27日国税庁告示第31号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月27日外務省令第16号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月27日国税庁告示第30号)
  • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月27日政令第393号)
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成19年12月27日政令第394号)
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令 (平成19年12月27日政令第395号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成19年12月27日経済産業省告示第314号)
  • 民事訴訟規則の一部を改正する規則 (平成19年12月27日最高裁判所規則第17号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月27日財務省令第67号)
  • 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月27日総務省告示第711号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月27日総務省令第154号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成19年12月27日総務省令第155号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年12月27日総務省令第156号)
  • 競馬法施行規則及び地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月27日農林水産省令第95号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年12月27日政令第385号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成19年12月27日政令第386号)
  • 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年12月27日政令第387号)
  • 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年12月27日政令第388号)
  • 日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 (平成19年12月27日政令第389号)
  • 借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年12月27日政令第390号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月27日政令第391号)
  • 水産業協同組合法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月27日政令第392号)
  • 都道府県労働局長が行う補助金等の交付に関する事務 (平成19年12月27日厚生労働省告示第430号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成19年12月28日国土交通省告示第1701号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成19年12月28日国土交通省告示第1702号)
  • 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日国土交通省告示第1703号)
  • 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日国土交通省告示第1706号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日国税庁告示第32号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年12月28日外務省令第17号)
  • 旅券法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日外務省令第18号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成19年12月28日外務省令第19号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日国土交通省令第95号)
  • 道路運送法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日国土交通省令第96号)
  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年12月28日政令第396号)
  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 (平成19年12月28日政令第397号)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月28日政令第398号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月28日政令第399号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年12月28日政令第400号)
  • 作業環境評価基準の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第437号)
  • 特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第438号)
  • 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第439号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第440号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第441号)
  • 特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令 (平成19年12月28日厚生労働省令第155号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日厚生労働省令第156号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 (平成19年12月28日厚生労働省令第157号)
  • 予防接種法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日厚生労働省令第158号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日厚生労働省令第159号)
  • 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号及び第四十六号並びに第二百十条の七第二項第二十五号の規定に基づき保険会社等の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁告示第130号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関 (平成19年12月28日金融庁告示第131号)
  • 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁告示第132号)
  • 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁告示第133号)
  • 信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁告示第134号)
  • 信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁告示第135号)
  • 政治資金規正法の一部を改正する法律 (平成19年12月28日法律第135号)
  • 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 (平成19年12月28日外務省訓令第13号)
  • 放送法等の一部を改正する法律 (平成19年12月28日法律第136号)
  • 労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁、厚生労働省告示第16号)
  • 情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令の施行に伴う経済産業省関係告示の整備等に関する告示 (平成19年12月28日経済産業省告示第318号)
  • 情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第四号及び第三十八条第五号の規定に基づく経済産業大臣が定める基準 (平成19年12月28日経済産業省告示第319号)
    [ 情報処理技術者試験規則第二条第五項の規定に基づき経済産業大臣が定める基準 ]
  • 経済産業大臣の定めるところにより講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識を習得することができるものである旨の届出 (平成19年12月28日経済産業省告示第320号)
  • 住宅の窓を製造し、加工し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針 (平成19年12月28日経済産業省告示第321号)
  • 民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日財務省令第68号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁、農林水産省告示第35号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号等の規定に基づき漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁、農林水産省告示第36号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日金融庁、農林水産省告示第37号)
  • 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日経済産業省令第78号)
  • 情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令 (平成19年12月28日経済産業省令第79号)
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 (平成19年12月28日総務省告示第719号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年12月28日総務省、外務省令第2号)
  • 公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日総務省令第157号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日厚生労働省令第153号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年12月28日厚生労働省令第154号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第433号)
  • 特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第434号)
  • 作業環境測定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第435号)
  • 作業環境測定基準の一部を改正する告示 (平成19年12月28日厚生労働省告示第436号)
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