平成19年(2007年)5月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)5月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の九第三項に規定する国土交通大臣が認定する講習（平成１９年　５月　１日国土交通省告示第５２４号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第十八条第三項に規定する国土交通大臣が認定する講習（平成１９年　５月　１日国土交通省告示第５２５号）
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示（平成１９年　５月　１日中央労働委員会告示第３号）
工事担任者の養成課程（平成１９年　５月　１日総務省告示第２７３号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年　５月　１日経済産業省告示第１３６号）
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月　１日農林水産省告示第５６７号）
漁業法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　１日農林水産省令第４８号）
漁船法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　１日農林水産省令第４９号）
漁港漁場整備法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　１日農林水産省令第５０号）
遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　１日農林水産省令第５１号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　１日農林水産省令第５２号）
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月　１日文部科学省告示第６８号）
特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月　１日特許庁告示第４号）
建築士法第十四条第一号から第三号までと同等以上の知識及び技能を有する者を指定の一部を改正する告示（平成１９年　５月　２日国土交通省告示第５２７号）
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第一項第一号及び第三号の規定に基づき総務大臣が定める療養（平成１９年　５月　２日総務省告示第２７６号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年　５月　２日厚生労働省令第８２号）
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月　７日国土交通省告示第５２８号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　７日総務省令第５８号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　７日総務省令第５９号）
無線従事者規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　７日総務省令第６０号）
経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十六条に規定する小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項（平成１９年　５月　７日経済産業省告示第１４３号）
経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十三条に規定する小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項（平成１９年　５月　７日経済産業省告示第１４４号）
生産情報公表加工食品についての生産行程管理者の認定の技術的基準（平成１９年　５月　７日農林水産省告示第５９０号）
生産情報公表加工食品についての小分け業者の認定の技術的基準（平成１９年　５月　７日農林水産省告示第５９１号）
生産情報公表加工食品の生産行程についての検査方法（平成１９年　５月　７日農林水産省告示第５９２号）
農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月　７日農林水産省告示第５９３号）
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示（平成１９年　５月　７日農林水産省告示第５９４号）
構造改革特別区域推進本部令の一部を改正する政令（平成１９年　５月　７日政令第１６３号）
厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する告示（平成１９年　５月　７日厚生労働省告示第１９５号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月　８日厚生労働省告示第１９６号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月　８日金融庁告示第３５号）
無線設備規則の規定による極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件（平成１９年　５月　９日総務省告示第２７９号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　９日総務省令第６１号）
教育映像等審査規程の一部を改正する省令（平成１９年　５月　９日文部科学省令第１９号）
育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程（平成１９年　５月　９日決定（平成１９年　５月１６日官報））
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月　９日厚生労働省令第８３号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（カタール国）（平成１９年　５月　９日外務省告示第２８３号）
航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１０日国土交通省告示第５３６号）
就業構造基本調査規則の規定に基づく調査票の様式（平成１９年　５月１０日総務省告示第２８５号）
全国物価統計調査規則の規定に基づく調査票様式（平成１９年　５月１０日総務省告示第２８６号）
地方税法施行規則附則第六条第六十六項から第六十八項までの規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続（平成１９年　５月１０日総務省告示第２８７号）
[ 地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までの規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第九十二項から第九十四項までの規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続 ]
[ 地方税法施行規則附則第六条第八十六項から第八十八項までの規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続 ]
デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１０日総務省告示第２８８号）
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１０日総務省告示第２８９号）
戸籍法の一部を改正する法律（平成１９年　５月１１日法律第３５号）
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成１９年　５月１１日法律第３６号）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成１９年　５月１１日法律第３７号）〔通称：国際刑事裁判所協力法, ＩＣＣ協力法〕
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成１９年　５月１１日法律第３８号）〔通称：放射線発散処罰法〕
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年　５月１１日法律第３９号）〔通称：地域資源法, 中小企業地域資源活用促進法〕
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年　５月１１日法律第４０号）〔通称：企業立地促進法〕
[ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 ]
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（平成１９年　５月１１日条約第４号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（グルジア）（平成１９年　５月１１日外務省告示第２８５号）
技術協力に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の協定（平成１９年　５月１１日外務省告示第２８６号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力の発生（平成１９年　５月１１日外務省告示第２８８号）
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成１９年　５月１４日内閣府令第４０号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月１４日国土交通省令第５９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示（平成１９年　５月１５日国土交通省告示第５６９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示（平成１９年　５月１５日国土交通省告示第５７０号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国）（平成１９年　５月１５日外務省告示第２９２号）
国会職員法の一部を改正する法律（平成１９年　５月１６日法律第４１号）
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　５月１６日法律第４２号）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　５月１６日法律第４３号）
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　５月１６日法律第４４号）
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成１９年　５月１６日法律第４５号）
地方公務員法の一部を改正する法律（平成１９年　５月１６日法律第４６号）
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律（平成１９年　５月１６日法律第４７号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成１９年　５月１６日法律第４８号）〔通称：農山漁村活性化法〕
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　５月１６日人事院規則９―５５―９０）
関税暫定措置法第七条の五第一項第二号の規定に基づく平成十九年度における発動基準となる数量（平成１９年　５月１６日財務省告示第１８８号）
関税暫定措置法第七条の六第一項第二号の規定に基づく数量（平成１９年　５月１６日財務省告示第１８９号）
証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１９年　５月１６日内閣府令第４１号）
特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月１６日経済産業省令第３９号）
計量法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　５月１６日政令第１６４号）
自動車検査用機械器具に係る運輸大臣の定める技術上の基準及び自動車検査用機械器具の校正に係る運輸大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月１７日国土交通省告示第５８７号）
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（平成１９年　５月１７日国土交通省令第６０号）
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１７日農林水産省告示第６８７号）
建築物の構造方法が安全性を有することを確かめるための構造計算の方法を定める件（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９２号）
建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９３号）
保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９４号）
特定建築物の地震に対する安全上必要な構造計算の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９５号）
Ｄｓ及びＦｅｓを算出する方法を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９６号）
Ｚの数値、Ｒｔ及びＡｉを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９７号）
Ｔｄ、Ｂｄｉ、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９８号）
構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第５９９号）
建築基準法施行令の規定に基づくプレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６００号）
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０１号）
壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０２号）
壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０３号）
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０４号）
薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０５号）
構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０６号）
アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０７号）
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０８号）
構造耐力上主要な部分にシステムトラスを用いる場合における当該構造耐力上主要な部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６０９号）
コンクリート充填鋼管造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１０号）
特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１１号）
膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１２号）
テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１３号）
鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１４号）
建築基準法施行令第四十六条第四項表一（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１５号）
建築基準法施行令第十三条の二第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指定する基準を定める告示を廃止する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１６号）
建築基準法施行令の規定に基づく木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１７号）
遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１８号）
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６１９号）
煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２０号）
建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめる必要がある場合及びその確認方法を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２１号）
超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２２号）
鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件（平成十二年建設省告示第二千四百六十四号）の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２３号）
土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２４号）
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２５号）
構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２６号）
建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成十七年国土交通省告示第五百六十六号）の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２７号）
エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件（平成十七年国土交通省告示第六百三十一号）の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日国土交通省告示第６２８号）
種苗法の一部を改正する法律（平成１９年　５月１８日法律第４９号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年　５月１８日法律第５０号）
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成１９年　５月１８日法律第５１号）〔通称：国民投票法, 憲法改正国民投票法〕
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９年　５月１８日法律第５２号）〔通称：広域的地域活性化法〕
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日経済産業省告示第１４６号）
動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日農林水産省告示第６９１号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月１８日農林水産省告示第６９４号）
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月１８日農林水産省令第５３号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月１８日法務省令第３３号）
国際連合安全保障理事会決議に基づくイランに対する資金移転の監視及び抑制措置の対象となる武器に関連する活動を指定（平成１９年　５月１８日外務省告示第２９４号）
分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等（リトアニア共和国等）（平成１９年　５月２１日外務省告示第３０４号）
陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２１日総務省告示第３０２号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（カンボジア王国）（平成１９年　５月２１日外務省告示第２９５号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（平成１９年　５月２１日外務省告示第２９７号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（ネパール）（平成１９年　５月２１日外務省告示第２９８号）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等（バーレーン王国）（平成１９年　５月２１日外務省告示第２９９号）
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（バルバドス）（平成１９年　５月２１日外務省告示第３００号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成１９年　５月２１日外務省告示第３０１号）
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示（平成１９年　５月２２日中央労働委員会告示第４号）
地方税法施行規則附則第六条第三十五項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２２日経済産業省告示第１４９号）
農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成１９年　５月２２日内閣府、農林水産省令第３号）
厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２２日厚生労働省令第８４号）
林業種苗法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２２日農林水産省令第５４号）
統計法（平成１９年　５月２３日法律第５３号）
刑法の一部を改正する法律（平成１９年　５月２３日法律第５４号）
測量法の一部を改正する法律（平成１９年　５月２３日法律第５５号）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年　５月２３日法律第５６号）〔通称：環境配慮契約法, グリーン契約法〕
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２３日財務省告示第１９１号）
事件記録等保存規程の一部を改正する規程（平成１９年　５月２３日最高裁判所規程第２号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２３日財務省、農林水産省告示第１４号）
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令（平成１９年　５月２３日法務省令第３４号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（アイスランド共和国）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３０５号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３０６号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ドミニカ共和国）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３０７号）
二千一年の国際コーヒー協定の当事国等（ブルガリア共和国）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３０８号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（モンテネグロ共和国）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３０９号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ペルー共和国）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３１０号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（キューバ共和国）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３１１号）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ）（平成１９年　５月２４日外務省告示第３１２号）
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の有効期間の延長（平成１９年　５月２４日外務省告示第３１３号）
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日総務省告示第３０３号）
外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日総務省告示第３０４号）
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日総務省告示第３０５号）
同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日総務省告示第３０６号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日総務省告示第３０７号）
符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日総務省告示第３０８号）
一、五〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件（平成１９年　５月２４日総務省告示第３０９号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２４日総務省令第６２号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２４日総務省令第６３号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令（平成１９年　５月２４日内閣府、農林水産省令第４号）
化粧品基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日厚生労働省告示第１９７号）
本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２４日金融庁告示第３６号）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２５日環境省令第１２号）
株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年　５月２５日法律第５７号）
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１９年　５月２５日法律第５８号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年　５月２５日法律第５９号）〔通称：地域公共交通活性化・再生法, 地域公共交通活性化法〕
旅券法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２５日外務省令第９号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（カーボヴェルデ共和国等）（平成１９年　５月２５日外務省告示第３１４号）
国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成１９年　５月２５日内閣府令第４２号）
海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則（平成１９年　５月２５日国土交通省令第６１号）
被留置者の留置に関する規則（平成１９年　５月２５日国家公安委員会規則第１１号）
電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　５月２５日経済産業省令第４０号）
電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１９年　５月２５日経済産業省令第４１号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成１９年　５月２５日国家公安委員会規則第１２号）
刑事訴訟規則及び少年審判規則の一部を改正する規則（平成１９年　５月２５日最高裁判所規則第６号）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１９年　５月２５日政令第１６５号）
構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　５月２５日政令第１６６号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１９年　５月２５日政令第１６７号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年　５月２５日政令第１６８号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　５月２５日政令第１６９号）
交通の方法に関する教則の一部を改正する告示（平成１９年　５月２５日国家公安委員会告示第１３号）
警察留置場における受刑者の処遇に関する命令を廃止する命令（平成１９年　５月２５日内閣府、法務省令第１号）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２５日法務省令第３５号）
法務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２５日法務省令第３６号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２８日農林水産省告示第７２０号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月２８日農林水産省告示第７２１号）
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２８日農林水産省令第５５号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月２９日総務省令第６４号）
船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月３０日国土交通省告示第７０５号）
平成十七年度の我が国における温室効果ガスの排出量の算定（平成１９年　５月３０日環境省告示第４１号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成１９年　５月３０日法律第６０号）
漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　５月３０日法律第６１号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年　５月３０日法律第６２号）
地理空間情報活用推進基本法（平成１９年　５月３０日法律第６３号）〔通称：ＮＳＤＩ法〕
地方公共団体金融機構法（平成１９年　５月３０日法律第６４号）
[ 地方公営企業等金融機構法 ]
映画の盗撮の防止に関する法律（平成１９年　５月３０日法律第６５号）〔通称：映画盗撮防止法〕
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年　５月３０日法律第６６号）〔通称：住宅瑕疵担保履行法, 住宅瑕疵担保責任法〕
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年　５月３０日法律第６７号）〔通称：在日米軍再編特措法, 米軍再編特別措置法, 米軍再編法, 米軍再編特措法〕
出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月３０日法務省告示第２３１号）
警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　５月３０日政令第１７０号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（平成１９年　５月３０日政令第１７１号）
漁港漁場整備法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年　５月３０日政令第１７２号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１９年　５月３０日政令第１７３号）
漁港漁場整備法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月３０日農林水産省令第５６号）
森林病害虫等防除法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月３０日農林水産省令第５７号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月３１日国税庁告示第１４号）
人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　５月３１日人事院規則１０―１２―２）
人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則（平成１９年　５月３１日人事院規則１２―０―２２）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月３１日財務省告示第１９９号）
関税暫定措置法第八条の六第四項の規定に基づく輸入額が一定の額を超えることとなった物品及び月（平成１９年　５月３１日財務省告示第２０１号）
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成１９年　５月３１日厚生労働省令第８５号）
関税法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月３１日財務省令第３６号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年　５月３１日財務省令第３７号）
文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった告示の一部を改正する告示（平成１９年　５月３１日文部科学省告示第９０号）
人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等（平成１９年　５月３１日厚生労働省告示第２００号）
厚生労働大臣が定める安全キャビネット等の規格（平成１９年　５月３１日厚生労働省告示第２０１号）
厚生労働大臣が定める三種病原体等及び四種病原体等（平成１９年　５月３１日厚生労働省告示第２０２号）
地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成１９年　５月３１日総務省、財務省令第２号）
[ 地方財政法施行令附則第五条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 ]
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の三十一第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める標識（平成１９年　５月３１日厚生労働省告示第２０３号）
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（平成１９年　５月３１日厚生労働省告示第２０４号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月３１日厚生労働省告示第２０５号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成１９年　５月３１日厚生労働省告示第２０６号）