平成19年(2007年)9月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)9月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月 3日総務省令第99号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月 3日総務省令第100号)
  • 平成二十九年十一月三十日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件 (平成19年 9月 3日総務省告示第513号)
  • 電気事業法施行規則及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月 3日経済産業省令第59号)
  • 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月 3日厚生労働省令第109号)
  • 技術協力に関する日本国政府とアンティグア・バーブーダ政府との間の協定 (平成19年 9月 3日外務省告示第507号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成19年 9月 4日環境省告示第81号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月 4日法務省告示第422号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月 4日法務省令第52号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法の一部の施行期日を定める政令 (平成19年 9月 5日政令第273号)
  • 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令 (平成19年 9月 5日政令第274号)
  • 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令及び特定金融会社等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成19年 9月 5日内閣府令第67号)
  • 二千七年七月三十一日に安全保障理事会がその第五千七百二十六回会合において採択した決議第千七百六十八号(二〇〇七) (平成19年 9月 5日外務省告示第511号)
  • 二千七年八月十日に安全保障理事会がその第五千七百三十回会合において採択した決議第千七百七十一号(二〇〇七) (平成19年 9月 5日外務省告示第512号)
  • 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令 (平成19年 9月 5日財務省、経済産業省令第5号)
  • 標準トランクルームサービス約款の一部を改正する告示 (平成19年 9月 6日国土交通省告示第1173号)
  • 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 (平成19年 9月 6日経済産業省告示第231号)
  • 容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条の表の七の項及び八の項に規定する環境大臣が定める商品 (平成19年 9月 7日環境省告示第82号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令 (平成19年 9月 7日政令第277号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令 (平成19年 9月 7日政令第275号)
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 (平成19年 9月 7日政令第276号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年 9月 7日政令第278号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 9月 7日政令第279号)
  • 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 9月 7日政令第280号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成19年 9月 7日政令第281号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 9月 7日政令第282号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 9月 7日政令第283号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 9月 7日政令第284号)
  • 薬事法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年 9月 7日政令第285号)
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 (平成19年 9月 7日内閣府令第68号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 (平成19年 9月 7日内閣府令第69号)
  • 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき、同法第十七条各号に掲げる業務を行う法人を指定した告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月 7日厚生労働省告示第298号)
  • 郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成19年 9月 7日総務省令第101号)
  • 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月 7日財務省令第47号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月 7日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第一条第二号に規定する主務大臣が定めるポリエチレンテレフタレート製の容器 (平成19年 9月 7日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第2号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品 (平成19年 9月 7日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第3号)
  • 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月 7日経済産業省、環境省令第9号)
  • 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月 7日厚生労働省令第110号)
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 9月 7日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
  • 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種 (平成19年 9月 7日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件の一部を改正する省令 (平成19年 9月10日法務省令第53号)
  • 釣竿の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成19年 9月11日公正取引委員会告示第23号)
  • 旅券法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月12日外務省令第12号)
  • 組合等登記令の一部を改正する政令 (平成19年 9月12日政令第286号)
  • 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約 (平成19年 9月12日条約第10号) 〔通称: ハーグ条約〕
  • 武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書 (平成19年 9月12日条約第11号) 〔通称: ハーグ条約議定書〕
  • 千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書 (平成19年 9月12日条約第12号) 〔通称: ハーグ条約第二議定書〕
  • 少年調査記録規程の一部を改正する規程 (平成19年 9月12日最高裁判所規程第3号)
  • 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の当事国等(日本国等) (平成19年 9月12日外務省告示第522号)
  • 武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の当事国等(日本国等) (平成19年 9月12日外務省告示第523号)
  • 千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の当事国等(日本国等) (平成19年 9月12日外務省告示第524号)
  • 不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月13日金融庁告示第67号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める時間数 (平成19年 9月13日厚生労働省告示第300号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(オマーン国) (平成19年 9月13日外務省告示第527号)
  • 商標法条約の当事国等(オマーン国) (平成19年 9月13日外務省告示第530号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(トリニダード・トバゴ共和国) (平成19年 9月13日外務省告示第531号)
  • 教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日国土交通省告示第1190号)
  • 航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日国土交通省告示第1191号)
  • 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成19年 9月14日政令第287号)
  • 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令 (平成19年 9月14日政令第288号)
  • 日本政策投資銀行法施行令第四条第三項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、拠出金繰延勘定償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒引当金への繰入れの額の算出方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日財務省告示第306号)
  • 国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日財務省告示第307号)
  • 国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日財務省告示第309号)
  • 物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日財務省告示第310号)
  • 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日財務省告示第311号)
  • 派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日厚生労働省告示第301号)
  • 国債規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月14日財務省令第48号)
  • 債権管理事務取扱規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月14日財務省令第49号)
  • 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則等の一部を改正する規則 (平成19年 9月14日国家公安委員会規則第20号)
  • 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日内閣府告示第632号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月14日国家公安委員会告示第21号)
  • 農林水産関係商品等のみに関する事項に係る商品投資販売業者の業務に関する省令を廃止する省令 (平成19年 9月14日農林水産省令第71号)
  • 平成十九砂糖年度に係る砂糖調整基準価格 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1136号)
  • 平成十九砂糖年度に係る指定糖調整率 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1137号)
  • 平成十九砂糖年度に係る異性化糖調整基準価格 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1138号)
  • 平成十九砂糖年度に係る異性化糖調整率 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1139号)
  • 平成十九砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十四条第一項の農林水産大臣が定める額 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1140号)
  • 平成十九砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1141号)
  • 平成十九でん粉年度に係るでん粉調整基準価格 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1142号)
  • 平成十九でん粉年度に係る指定でん粉等調整率 (平成19年 9月14日農林水産省告示第1143号)
  • 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月18日環境省令第21号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月18日財務省告示第312号)
  • 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第二十条の規定に基づき総務大臣が定める資産 (平成19年 9月18日総務省告示第525号)
    [ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第二十条の規定に基づき総務大臣が定める資産 ]
  • 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第二十六条第四項の規定に基づき総務大臣が定める方法 (平成19年 9月18日総務省告示第526号)
    [ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第二十六条第四項の規定に基づき総務大臣が定める方法 ]
  • 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第二十六条第六項の規定に基づき総務大臣が定める危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準 (平成19年 9月18日総務省告示第527号)
    [ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第二十六条第六項の規定に基づき総務大臣が定める危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準 ]
  • 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第二十八条第一項第二号の規定に基づき簡易生命保険支払備金を計算する方法 (平成19年 9月18日総務省告示第528号)
    [ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第二十八条第一項第二号の規定に基づき簡易生命保険支払備金を計算する方法 ]
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月18日経済産業省令第60号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月18日経済産業省令第61号)
  • 平成十九砂糖年度に係る国内産糖交付金の単価 (平成19年 9月18日農林水産省告示第1145号)
  • 担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する信託会社 (平成19年 9月19日金融庁告示第68号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第一項ただし書の規定に基づく金融庁長官が別に指定するものを定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月19日金融庁告示第70号)
  • 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件 (平成19年 9月19日環境省告示第83号)
  • 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令 (平成19年 9月19日環境省令第22号)
  • 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令 (平成19年 9月19日環境省令第23号)
  • 身分証明証票規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月19日文部科学省令第25号)
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月19日総務省令第102号)
  • 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月19日総務省令第103号)
  • 基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月19日総務省告示第531号)
  • 自転車競技法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月19日経済産業省令第62号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月19日法務省令第54号)
  • 銀行法施行規則第十三条の六の四の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める告示等の一部を改正する告示 (平成19年 9月20日金融庁告示第71号)
  • 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月20日国土交通省令第79号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 9月20日政令第289号)
  • 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成19年 9月20日政令第290号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 9月20日政令第291号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 9月20日政令第292号)
  • 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 (平成19年 9月20日政令第293号)
  • 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 (平成19年 9月20日政令第294号)
  • 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成19年 9月20日政令第295号)
  • 労働金庫法施行規則第九十条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月20日金融庁、厚生労働省告示第10号)
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行期日を定める政令 (平成19年 9月20日政令第296号)
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令 (平成19年 9月20日政令第297号)
  • 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令の一部を改正する内閣府令 (平成19年 9月20日内閣府令第70号)
  • 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令 (平成19年 9月20日内閣府令第71号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 9月20日内閣府令第72号)
  • 預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成19年 9月20日内閣府令第73号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月20日総務省令第104号)
  • 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月20日総務省令第105号)
  • 関税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月20日財務省令第50号)
  • 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則 (平成19年 9月20日財務省令第51号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令 (平成19年 9月20日農林水産省令第72号)
  • オーストラリア連邦産カンキツ属植物の生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月20日農林水産省告示第1149号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月20日農林水産省告示第1150号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月20日財務省、農林水産省告示第24号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月20日財務省、農林水産省告示第25号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月20日財務省、農林水産省告示第26号)
  • 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 9月20日内閣府、財務省令第6号)
  • 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月21日国土交通省告示第1214号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 9月21日人事院規則17―0―87)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月21日法務省告示第442号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月21日財務省告示第314号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月21日農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年 9月21日厚生労働省告示第302号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月21日厚生労働省告示第303号)
  • 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月21日総務省令第106号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月21日財務省令第52号)
  • 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月21日総務省告示第532号)
  • 化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月21日消防庁告示第5号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月21日農林水産省令第73号)
  • 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等(ルーマニア) (平成19年 9月21日外務省告示第532号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(オマーン国) (平成19年 9月21日外務省告示第534号)
  • 疑わしい取引の届出の方法等に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 9月21日内閣府、法務省令第7号)
  • 信託業法施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月25日金融庁告示第72号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第八条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月25日金融庁告示第73号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成19年 9月25日国土交通省告示第1218号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成19年 9月25日国土交通省告示第1219号)
  • 労働委員会規則の一部を改正する規則 (平成19年 9月25日中央労働委員会規則第1号)
  • 自衛隊法施行規則及び防衛省職員給与留守宅渡実施規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日防衛省令第14号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月25日金融庁告示第74号)
  • 統計法の一部の施行期日を定める政令 (平成19年 9月25日政令第298号)
  • 統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令 (平成19年 9月25日政令第299号)
  • 統計委員会令 (平成19年 9月25日政令第300号)
  • 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年 9月25日政令第301号)
  • 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成19年 9月25日政令第302号)
  • 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年 9月25日政令第303号)
  • 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年 9月25日政令第304号)
  • 関税法施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 9月25日政令第305号)
  • 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第二条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月25日経済産業省告示第236号)
  • 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第三条第一項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月25日経済産業省告示第237号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日総務省令第107号)
  • 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日総務省令第108号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日総務省令第109号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日総務省令第110号)
  • 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日総務省令第111号)
  • 統計法施行規則 (平成19年 9月25日総務省令第112号)
  • 古物営業法施行規則及びインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成19年 9月25日国家公安委員会規則第21号)
  • 平成十九年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率 (平成19年 9月25日総務省告示第534号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日厚生労働省令第111号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 (平成19年 9月25日厚生労働省令第112号)
  • 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月25日経済産業省令第63号)
  • 集成材の日本農林規格 (平成19年 9月25日農林水産省告示第1152号)
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 (平成19年 9月26日国土交通省令第80号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月26日国土交通省令第81号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月26日外務省令第13号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月26日外務省令第14号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月26日金融庁告示第75号)
  • 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 (平成19年 9月26日国税庁告示第22号)
  • 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域 (平成19年 9月26日金融庁、総務省告示第1号)
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 (平成19年 9月26日内閣府、国土交通省令第2号)
    [ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 ]
  • 公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月26日総務省令第113号)
  • 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月26日総務省令第114号)
  • 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月26日総務省告示第537号)
  • 郵便法第十四条第一号の爆発性、発火性、その他の危険性のある物指定の告示等の一部を改正する告示 (平成19年 9月26日総務省告示第538号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い告示を廃止する告示 (平成19年 9月26日総務省告示第539号)
  • 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則を廃止する命令 (平成19年 9月26日内閣府、総務省令第2号)
  • 建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1226号)
  • 木造建築物の軸組の設置の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1227号)
  • 補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1228号)
  • 鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1229号)
  • 損傷限界変位、Td、Bdi、層間変位、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1230号)
  • 屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1231号)
  • 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1232号)
  • 建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1233号)
  • 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国土交通省告示第1234号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日環境省令第24号)
  • 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日金融庁告示第76号)
  • 証券取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日金融庁告示第77号)
  • 証券取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日金融庁告示第78号)
  • 認定投資者保護団体についての指針 (平成19年 9月27日金融庁告示第79号)
  • 法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号及び第五十九条第三項の表の第一号の規定に基づき、同規則第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日国税庁告示第23号)
  • 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日財務省告示第317号)
  • 法人税法施行規則第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日財務省告示第318号)
  • 租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十七号及び第六十五条の七第一項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日財務省告示第319号)
  • 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日文部科学省令第26号)
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 9月27日内閣府、国土交通省令第3号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成19年 9月27日内閣府令第74号)
  • 平成二十年度産あへんの収納価格 (平成19年 9月27日厚生労働省告示第305号)
  • 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日厚生労働省告示第306号)
  • 少年審判規則及び総合法律支援法による国選弁護人契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年 9月27日最高裁判所規則第11号)
  • 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日財務省令第53号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日総務省令第115号)
  • 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令 (平成19年 9月27日総務省令第116号)
  • 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日総務省令第117号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成19年 9月27日国家公安委員会規則第22号)
  • 電波法第百三条の二第二項及び電波法施行規則第五十一条の九の九の規定に基づき総務大臣が指定する周波数 (平成19年 9月27日総務省告示第540号)
  • 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日総務省告示第541号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日厚生労働省令第113号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日農林水産省令第74号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日農林水産省令第75号)
  • 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 9月27日内閣府、総務省令第3号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 9月27日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日総務省、法務省令第1号)
  • 農業協同組合法施行規程の一部を改正する告示 (平成19年 9月27日農林水産省告示第1157号)
  • 口座管理機関に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 9月27日内閣府、法務省、財務省令第3号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月27日法務省令第55号)
  • 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日国土交通省告示第1242号)
  • 公営住宅法施行規則第二十三条に規定する毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率 (平成19年 9月28日国土交通省告示第1245号)
  • 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める告示 (平成19年 9月28日国土交通省告示第1246号)
  • 独立行政法人航海訓練所法第十一条第一号の国土交通大臣が指定する者 (平成19年 9月28日国土交通省告示第1250号)
  • 建築基準法施行規則第三条の五第三項第二号の規定に基づき、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日国土交通省告示第1251号)
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第四十三条の三第一号の規定に基づき国土交通大臣が定める方法 (平成19年 9月28日国土交通省告示第1252号)
  • 商品取引所法施行令第十四条第五号の規定に基づき主務大臣が指定する者 (平成19年 9月28日農林水産省、経済産業省告示第2号)
  • 港湾調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日国土交通省令第82号)
  • 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日国土交通省令第83号)
  • 都市再生特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日国土交通省令第84号)
  • 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日国土交通省令第85号)
  • 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日防衛省令第15号)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 9月28日人事院規則10―12―3)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 9月28日人事院規則12―0―23)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日環境省令第25号)
  • 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日環境省令第26号)
  • 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 (平成19年 9月28日外務省令第15号)
  • 長期信用銀行法施行令第二条に規定する剰余金及び引当金等を定める告示等の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第80号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人 (平成19年 9月28日金融庁告示第81号)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第82号)
  • 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第83号)
  • 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第84号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第85号)
  • 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第86号)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第五条第七項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第87号)
  • 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第五条第七項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行持株会社の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第88号)
  • 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第89号)
  • 金融商品取引法施行令第四十二条第二項等の規定に基づき金融庁長官の指定する金融商品取引業者等 (平成19年 9月28日金融庁告示第90号)
  • 確定拠出年金法施行令第五十八条第一項及び第三項の規定を適用しない金融庁長官の権限 (平成19年 9月28日金融庁告示第91号)
  • 保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁告示第92号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日国税庁告示第24号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日国税庁告示第25号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省、経済産業省令第6号)
  • 商工組合中央金庫の優先出資に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省、経済産業省令第7号)
  • 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省、経済産業省令第8号)
  • 中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省、経済産業省令第9号)
  • 中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省、経済産業省令第10号)
  • 商工組合中央金庫法第三十条ノ三の規定に基づき、商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省、経済産業省告示第3号)
  • 経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル信用供与及自己資本ノ計算方法ニ関シ必要ナル事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省、経済産業省告示第4号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 9月28日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第4号)
  • 日本郵政公社法施行法附則第三十七条第二項に規定する書類等を定める命令を廃止する命令 (平成19年 9月28日内閣府、厚生労働省令第6号)
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第323号)
  • 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第324号)
  • 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第325号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年 9月28日公正取引委員会規則第3号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成19年 9月28日公正取引委員会規則第4号)
  • 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日農林水産省、経済産業省令第4号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日農林水産省、経済産業省令第5号)
  • 農水産業協同組合貯金保険機構が保有することができる有価証券等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、財務省、農林水産省告示第1号)
  • 労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示等の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、厚生労働省告示第11号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、厚生労働省告示第12号)
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第326号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第327号)
  • 第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第340号)
  • 第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第341号)
  • 第二十三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第342号)
  • 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第344号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日財務省告示第350号)
  • 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日文部科学省令第27号)
  • 自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 9月28日内閣府、経済産業省令第3号)
  • 参議院法制局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成19年 9月28日参議院決定)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成19年 9月28日国立国会図書館規則第5号)
  • 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 (平成19年 9月28日文部科学省令第28号)
  • 著作権法施行規則及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日文部科学省令第29号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 9月28日内閣府令第75号)
  • 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 9月28日内閣府令第76号)
  • 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日経済産業省告示第240号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約書の記載事項の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日経済産業省告示第241号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日経済産業省告示第242号)
  • 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 9月28日財務省、厚生労働省令第1号)
  • 複写料金に関する件の一部を改正する件 (平成19年 9月28日国立国会図書館告示第1号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第15号)
  • 農業協同組合法施行令第三条の四並びに第三条の五第一項及び第三項第二号から第四号までの規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第16号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第17号)
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第18号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条第二項の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第19号)
  • 農業協同組合の従属業務を営む会社が農業協同組合のために営む従属業務等に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第20号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号等の規定に基づき漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第21号)
  • 水産業協同組合法施行令等の規定に基づき主務大臣の指定する金融機関等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第22号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十二条の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第23号)
  • 生物由来原料基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第310号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第311号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第312号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第313号)
  • 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第314号)
  • 薬事法施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに薬事法施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第315号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第317号)
  • 薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第318号)
  • 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令 (平成19年 9月28日財務省令第54号)
  • 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省令第55号)
  • 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省令第56号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第319号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第320号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第321号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日厚生労働省告示第322号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第118号)
  • 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日文部科学省告示第127号)
  • 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第24号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第三条第二項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第25号)
  • 漁業協同組合等の従属業務を営む会社が漁業協同組合等のために営む従属業務等に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第26号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第27号)
  • 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日金融庁、農林水産省告示第28号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 (平成19年 9月28日総務省令第119号)
  • 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第120号)
  • 総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第121号)
  • 恩給給与細則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第122号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第123号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第124号)
  • 大正五年大蔵省令第三十一号(財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件)等の一部を改正する等の省令 (平成19年 9月28日財務省令第57号)
  • 地方公営企業法施行令第二十一条の三第一項第一号の規定に基づき総務大臣の指定する有価証券 (平成19年 9月28日総務省告示第543号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日経済産業省、環境省令第10号)
  • 割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日経済産業省、環境省令第11号)
  • 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日厚生労働省令第114号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日厚生労働省令第115号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第125号)
  • 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第126号)
  • 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第127号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省令第128号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 (平成19年 9月28日人事院規則1―50)
  • 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日経済産業省令第64号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日経済産業省令第65号)
  • 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 9月28日経済産業省令第66号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成19年 9月28日経済産業省令第67号)
  • 信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 9月28日経済産業省令第68号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日農林水産省令第76号)
  • 信託法等の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 (平成19年 9月28日農林水産省令第77号)
  • 地方自治法施行令第百五十六条第一項第一号の規定に基づき総務大臣の指定する有価証券 (平成19年 9月28日総務省告示第544号)
  • 日本郵政公社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日総務省告示第545号)
  • 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令第二条第一項等の規定により読み替えられる改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の二第九項に規定する総務大臣の証明に関する手続 (平成19年 9月28日総務省告示第547号)
  • 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 9月28日厚生労働省令第116号)
  • 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令 (平成19年 9月28日厚生労働省令第117号)
  • 信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 9月28日厚生労働省令第118号)
  • 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成19年 9月28日内閣府、総務省、文部科学省令第3号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第九条第一項第一号等の規定に基づき農林水産大臣が定めて告示する額 (平成19年 9月28日農林水産省告示第1159号)
  • 長期運用予定額に係る財政融資資金等の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日総務省、財務省令第3号)
  • 平成二十年十月一日から平成二十一年九月三十日までに収穫されるさとうきびの甘味資源作物交付金の単価 (平成19年 9月28日農林水産省告示第1163号)
  • 平成十九でん粉年度に係る国内産いもでん粉交付金の単価 (平成19年 9月28日農林水産省告示第1166号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第一号の農林水産大臣が指定する有価証券を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 9月28日農林水産省告示第1170号)
  • 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日法務省令第56号)
  • 不動産登記規則等の一部を改正する省令 (平成19年 9月28日法務省令第57号)
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定 (平成19年 9月28日金融庁告示第93号)
タイトルとURLをコピーしました