平成20年(2008年)1月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)1月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月 4日国土交通省令第1号)
  • 二千七年十月二十九日に安全保障理事会がその第五七七二回会合において採択した決議第千七百八十二号(二〇〇七) (平成20年 1月 4日外務省告示第1号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月 4日財務省告示第1号)
  • 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月 4日厚生労働省令第1号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 1月 4日農林水産省令第1号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月 7日農林水産省告示第9号)
  • 獣医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月 7日農林水産省令第2号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月 8日経済産業省令第1号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(キューバ共和国) (平成20年 1月 8日外務省告示第7号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(カタール国) (平成20年 1月 8日外務省告示第8号)
  • 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等(ブラジル連邦共和国) (平成20年 1月 8日外務省告示第9号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(サウジアラビア王国) (平成20年 1月 8日外務省告示第11号)
  • 保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部を改正する省令 (平成20年 1月 8日文部科学省、厚生労働省令第1号)
  • 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 1月 8日総務省令第1号)
  • 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 (平成20年 1月 9日経済産業省告示第4号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 (平成20年 1月 9日経済産業省告示第5号)
  • 国際連合工業開発機関工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の交換公文 (平成20年 1月 9日外務省告示第13号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(スイス連邦) (平成20年 1月 9日外務省告示第16号)
  • 財政融資資金出納及び計算整理規則等の一部を改正する省令 (平成20年 1月 9日財務省令第1号)
  • 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成20年 1月10日内閣府令第1号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(セルビア共和国) (平成20年 1月10日外務省告示第23号)
  • 技術協力に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の協定 (平成20年 1月10日外務省告示第24号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 (平成20年 1月10日厚生労働省令第2号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月11日総務省令第2号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年 1月11日経済産業省告示第6号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等(チュニジア共和国) (平成20年 1月11日外務省告示第32号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の当事国等(チュニジア共和国) (平成20年 1月11日外務省告示第33号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成20年 1月11日国土交通省告示第19号)
  • 商工組合中央金庫が国庫に納付すべき金額及び特別準備金に充てる金額の算出方法 (平成20年 1月11日財務省、経済産業省告示第1号)
  • 不動産登記規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月11日法務省令第1号)
  • 不動産登記令の一部を改正する政令 (平成20年 1月11日政令第1号)
  • 証券取引法第二十七条の二第一項第三号の規定に基づき競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月15日金融庁告示第4号)
  • 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品 (平成20年 1月15日経済産業省告示第7号)
  • 指定情報処理機関を指定した告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月15日文部科学省告示第3号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき、指定保障措置検査等実施機関を指定した告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月15日文部科学省告示第4号)
  • 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する事項 (平成20年 1月15日総務省告示第8号)
  • テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 (平成20年 1月16日法律第1号) 〔通称: テロ対策特別措置法, 補給支援特措法, 補給支援特別措置法, テロ特措法, テロ対策特措法〕
  • 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法 (平成20年 1月16日法律第2号) 〔通称: 薬害肝炎救済法, C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法, 薬害C型肝炎被害者救済法〕
  • 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示 (平成20年 1月16日経済産業省告示第8号)
  • テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 1月16日政令第2号)
  • 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則 (平成20年 1月16日厚生労働省令第3号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第11号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律 (平成20年 1月17日法律第3号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約等の当事国等(モンテネグロ) (平成20年 1月17日外務省告示第34号)
  • 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約等の当事国等(モンテネグロ) (平成20年 1月17日外務省告示第36号)
  • 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ブルンジ共和国) (平成20年 1月17日外務省告示第37号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(アンゴラ共和国) (平成20年 1月17日外務省告示第38号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第3号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目及び基準 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第4号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第5号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第6号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第7号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第8号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第9号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条第一項第二号及び第八条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導又は運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者 (平成20年 1月17日厚生労働省告示第10号)
  • 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 (平成20年 1月17日政令第3号)
  • 個人企業経済調査規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月18日総務省令第3号)
  • 開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月18日国土交通省令第2号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月18日農林水産省告示第84号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成20年 1月18日外務省告示第39号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成20年 1月18日外務省告示第40号)
  • アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等(カザフスタン共和国) (平成20年 1月18日外務省告示第41号)
  • 民事訴訟手続に関する条約等の当事国等(モンテネグロ) (平成20年 1月18日外務省告示第42号)
  • 二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物に係る保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件 (平成20年 1月18日国土交通省告示第37号)
  • 二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物に係る許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件 (平成20年 1月18日国土交通省告示第38号)
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 1月18日政令第4号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 1月18日政令第5号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (平成20年 1月18日政令第6号)
  • 測量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 1月18日政令第7号)
  • 測量法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 1月18日政令第8号)
  • 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 1月18日厚生労働省令第4号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月18日厚生労働省令第5号)
  • 国立大学法人会計基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月21日文部科学省告示第5号)
  • 手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件の一部を改正する省令 (平成20年 1月21日法務省令第2号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月21日農林水産省令第3号)
  • 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する件 (平成20年 1月21日環境省告示第1号)
  • 指定講習機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成20年 1月21日総務省告示第31号)
  • 指定試験機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成20年 1月21日総務省告示第32号)
  • 核物質の防護に関する条約等の当事国等(モンテネグロ) (平成20年 1月22日外務省告示第46号)
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月22日環境省告示第2号)
  • 無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月22日総務省告示第34号)
  • 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月23日厚生労働省告示第12号)
  • 日本郵政株式会社法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 1月23日政令第9号)
  • 労働契約法の施行期日を定める政令 (平成20年 1月23日政令第10号)
  • 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 1月23日政令第11号)
  • 農産物漬物についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月23日農林水産省告示第91号)
  • 豆乳類についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月23日農林水産省告示第92号)
  • 飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する告示 (平成20年 1月23日農林水産省告示第93号)
  • もろみ酢の表示に関する公正競争規約 (平成20年 1月23日公正取引委員会告示第1号)
  • 供託規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月23日法務省令第3号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月24日厚生労働省告示第13号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月24日金融庁告示第6号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年 1月24日経済産業省告示第13号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 1月24日内閣府令第2号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成20年 1月24日国土交通省告示第65号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成20年 1月24日国土交通省告示第66号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成20年 1月25日厚生労働省告示第16号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成20年 1月25日厚生労働省告示第17号)
  • 放射性医薬品基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月25日厚生労働省告示第18号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成20年 1月25日厚生労働省告示第19号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 1月25日法務省告示第30号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成20年 1月25日政令第12号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 1月25日政令第13号)
  • 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 1月25日政令第14号)
  • 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成20年 1月25日政令第15号)
  • 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び額 (平成20年 1月25日財務省告示第20号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 1月25日経済産業省令第2号)
  • ガス事業会計規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月25日経済産業省令第3号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月25日厚生労働省令第6号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月25日財務省、農林水産省告示第1号)
  • 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び額 (平成20年 1月25日総務省告示第39号)
  • 中小漁業融資保証法施行令第三条第三号の規定に基づき主務大臣の定める事項及び基準 (平成20年 1月28日財務省、農林水産省告示第2号)
  • 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 1月28日経済産業省令第4号)
  • ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 1月28日経済産業省令第5号)
  • 漁業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準 (平成20年 1月28日金融庁、農林水産省告示第1号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令 (平成20年 1月28日財務省、農林水産省令第1号)
  • 中小漁業融資保証法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 1月28日内閣府、農林水産省令第1号)
  • 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 (平成20年 1月28日内閣府、農林水産省令第2号)
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月29日経済産業省令第6号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の有効期間の延長 (平成20年 1月29日外務省告示第52号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(モンテネグロ) (平成20年 1月29日外務省告示第53号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(モンテネグロ) (平成20年 1月29日外務省告示第54号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の規定に基づく日本国による宣言の一部の修正に関する告示 (平成20年 1月30日外務省告示第62号)
  • 裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程及び下級裁判所会計事務規程の一部を改正する規程 (平成20年 1月30日最高裁判所規程第1号)
  • 人事院規則八―一八(採用試験)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 1月30日人事院規則8―18―20)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月31日総務省令第4号)
  • 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令 (平成20年 1月31日経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 金融商品取引業者が国内において保有すべき資産として適当と認められる資産 (平成20年 1月31日金融庁告示第7号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日厚生労働省告示第21号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月31日国土交通省令第3号)
  • 石油製品製造業者・輸入業者月報の様式 (平成20年 1月31日経済産業省告示第19号)
  • 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年 1月31日内閣府令第3号)
  • 加工食品品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日農林水産省告示第125号)
  • 生鮮食品品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日農林水産省告示第126号)
  • 削りぶし品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日農林水産省告示第127号)
  • 石油製品需給動態統計調査規則 (平成20年 1月31日経済産業省令第7号)
  • 農産物漬物品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日農林水産省告示第128号)
  • うなぎ加工品品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日農林水産省告示第129号)
  • 野菜冷凍食品品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日農林水産省告示第130号)
  • 口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成20年 1月31日内閣府、法務省、財務省令第1号)
  • 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日国土交通省告示第83号)
  • 建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準 (平成20年 1月31日国土交通省告示第85号)
  • 原子力の安全に関する条約の当事国等(マルタ共和国) (平成20年 1月31日外務省告示第70号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(トルクメニスタン等) (平成20年 1月31日外務省告示第72号)
  • 建設業法施行規則第四条及び第十条に規定する別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日国土交通省告示第87号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日国土交通省告示第88号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日国税庁告示第1号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 1月31日国税庁告示第2号)
  • たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月31日財務省令第2号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 1月31日厚生労働省令第7号)
  • 国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月31日厚生労働省令第8号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 1月31日厚生労働省令第9号)
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