平成20年(2008年)11月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)11月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成20年11月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(ギニアビサウ共和国等) (平成20年11月 4日外務省告示第586号)
  • 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の当事国等(タンザニア連合共和国等) (平成20年11月 4日外務省告示第587号)
  • 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(大韓民国等) (平成20年11月 4日外務省告示第588号)
  • 気象大学校の研究公務員に係る科目を定める告示 (平成20年11月 4日気象庁告示第11号)
  • 外務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年11月 4日外務省令第15号)
  • 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令 (平成20年11月 4日農林水産省令第70号)
  • 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する告示 (平成20年11月 4日厚生労働省告示第507号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する告示 (平成20年11月 4日厚生労働省告示第508号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月 4日厚生労働省令第156号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月 4日厚生労働省令第157号)
  • 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成20年11月 4日内閣府、農林水産省令第10号)
  • 家庭事件記録符号規程及び没収の裁判の取消事件記録符号規程の一部を改正する規程 (平成20年11月 5日最高裁判所規程第6号)
  • 情報セキュリティ管理基準(平成二十年改正版) (平成20年11月 5日経済産業省告示第246号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の効力の発生 (平成20年11月 6日外務省告示第590号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約に関する交換公文 (平成20年11月 6日外務省告示第591号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月 6日金融庁告示第68号)
  • 電子記録債権法の施行期日を定める政令 (平成20年11月 6日政令第341号)
  • 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年11月 6日政令第342号)
  • 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月 6日政令第343号)
  • 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月 6日政令第344号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月 6日総務省、財務省告示第2号)
  • 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月 6日国土交通省令第92号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約 (平成20年11月 6日条約第13号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月 6日総務省令第118号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の効力の発生 (平成20年11月 7日外務省告示第592号)
  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年11月 7日政令第345号)
  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令 (平成20年11月 7日政令第346号)
  • 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年11月 7日国土交通省令第93号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成20年11月 7日厚生労働省告示第511号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成20年11月 7日厚生労働省告示第512号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法の一部を改正する告示 (平成20年11月 7日国土交通省告示第1326号)
  • 平成二十一年十月一日から平成二十二年九月三十日までに収穫されるさとうきびの甘味資源作物交付金の単価 (平成20年11月 7日農林水産省告示第1594号)
  • 平成二十一年に植付けされるかんしょのでん粉原料用いも交付金の単価 (平成20年11月 7日農林水産省告示第1595号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書 (平成20年11月 7日条約第14号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(トルクメニスタン等) (平成20年11月10日外務省告示第597号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(イラク共和国) (平成20年11月10日外務省告示第598号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(グアテマラ共和国等) (平成20年11月10日外務省告示第595号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(ウガンダ共和国) (平成20年11月10日外務省告示第596号)
  • 犯罪捜査規範の一部を改正する規則 (平成20年11月10日国家公安委員会規則第24号)
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月11日経済産業省令第79号)
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月11日政令第347号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月11日農林水産省令第71号)
  • 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する告示 (平成20年11月11日厚生労働省告示第513号)
  • 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示 (平成20年11月11日厚生労働省告示第514号)
  • 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第七条第一項第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成20年11月11日厚生労働省告示第515号)
  • 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト(4)、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ト(4)及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成20年11月11日厚生労働省告示第516号)
  • 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト(4)、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ト(4)及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める者 (平成20年11月11日厚生労働省告示第517号)
  • 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第七号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成20年11月11日厚生労働省告示第518号)
  • 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第十四号ロ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第十四号ロに規定する厚生労働大臣が別に定める基準 (平成20年11月11日厚生労働省告示第519号)
  • 少年審判規則の一部を改正する規則 (平成20年11月11日最高裁判所規則第18号)
  • 特別家事審判規則の一部を改正する規則 (平成20年11月11日最高裁判所規則第19号)
  • 生産情報公表牛肉の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1608号)
  • 生産情報公表牛肉についての生産行程管理者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1609号)
  • 生産情報公表牛肉についての小分け業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1610号)
  • 生産情報公表牛肉の生産行程についての検査方法の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1611号)
  • 生産情報公表豚肉の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1612号)
  • 生産情報公表豚肉についての生産行程管理者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1613号)
  • 生産情報公表豚肉についての小分け業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1614号)
  • 生産情報公表豚肉の生産行程についての検査方法の一部を改正する告示 (平成20年11月11日農林水産省告示第1615号)
  • 交通の方法に関する教則の一部を改正する告示 (平成20年11月12日国家公安委員会告示第28号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(コスタリカ共和国) (平成20年11月12日外務省告示第599号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(トルコ共和国等) (平成20年11月12日外務省告示第600号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(ウルグアイ東方共和国等) (平成20年11月12日外務省告示第601号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(イエメン共和国) (平成20年11月12日外務省告示第602号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月12日文部科学省令第34号)
  • 関税法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年11月12日政令第348号)
  • 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年11月12日政令第349号)
  • 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 (平成20年11月12日厚生労働省令第158号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十条第一項第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月12日文部科学省告示第161号)
  • 教育職員免許法施行規則第六十一条の四第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示 (平成20年11月12日文部科学省告示第162号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第四号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示 (平成20年11月12日文部科学省告示第163号)
  • 免許状更新講習規則第九条第一項第四号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示 (平成20年11月12日文部科学省告示第164号)
  • 総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月12日総務省令第119号)
  • 大学設置基準等の一部を改正する省令 (平成20年11月13日文部科学省令第35号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月13日防衛省令第10号)
  • 大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める告示及び専門職大学院に関し必要な事項について定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月13日文部科学省告示第165号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年11月13日農林水産省告示第1622号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年11月13日農林水産省告示第1623号)
  • 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月13日総務省令第120号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の七第三項第一号等の規定を実施するための所管行政庁の行う確認に関する手続 (平成20年11月14日経済産業省、国土交通省告示第2号)
  • 国際海事機関条約の当事国等(日本国等) (平成20年11月14日外務省告示第608号)
  • 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力の発生 (平成20年11月14日外務省告示第609号)
  • 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とフィリピン共和国政府との間の実施取極 (平成20年11月14日外務省告示第610号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月14日農林水産省令第72号)
  • 雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示 (平成20年11月14日経済産業省告示第251号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の七第三項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続 (平成20年11月14日経済産業省告示第252号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年11月14日国土交通省告示第1345号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月14日農林水産省告示第1634号)
  • 国際海事機関条約の改正(簡易化委員会の設置) (平成20年11月14日条約第15号)
  • 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定 (平成20年11月14日条約第16号) 〔通称: 日・フィリピン経済連携協定(EPA)〕
  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月14日総務省令第121号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月17日法務省告示第514号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の五号の特例を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月17日法務省告示第515号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の六号の特例を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月17日法務省告示第516号)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成20年11月17日金融庁告示第69号)
  • 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月17日国土交通省令第94号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成20年11月17日金融庁、財務省、経済産業省告示第4号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成20年11月17日金融庁、厚生労働省告示第4号)
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成20年11月17日金融庁、農林水産省告示第11号)
  • 国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件 (平成20年11月17日国土交通省告示第1350号)
  • 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件 (平成20年11月17日国土交通省告示第1351号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成20年11月17日国家公安委員会規則第25号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則並びに出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年11月17日法務省令第61号)
  • 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年11月18日内閣府令第70号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(フランス共和国) (平成20年11月18日外務省告示第612号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年11月18日厚生労働省令第159号)
  • 平成二十一年には種されるてん菜の甘味資源作物交付金の単価 (平成20年11月18日農林水産省告示第1647号)
  • 平成二十一年に植付けされるばれいしょのでん粉原料用いも交付金の単価 (平成20年11月18日農林水産省告示第1648号)
  • 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年11月19日政令第350号)
  • 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月19日政令第351号)
  • 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の一部を改正する告示 (平成20年11月19日文部科学省告示第168号)
  • 民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 (平成20年11月19日最高裁判所規則第20号)
  • 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年11月19日最高裁判所規則第21号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月19日経済産業省告示第254号)
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月20日経済産業省令第80号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年11月20日財務省、農林水産省告示第41号)
  • 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示 (平成20年11月20日厚生労働省告示第522号)
  • 電子情報処理組織を用いて第一審の民事訴訟手続における申立て等を取り扱う裁判所の定めを取り消す告示 (平成20年11月20日最高裁判所告示第1号)
  • 事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第一項第一号の資産評定に関する基準 (平成20年11月20日経済産業省告示第257号)
    [ 産業活力再生特別措置法第四十八条第一項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第一項第一号の資産評定に関する基準 ]
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月20日財務省告示第335号)
  • 農業経営基盤強化促進法第三十二条の農林水産大臣が定める基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月20日農林水産省告示第1670号)
  • 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年11月21日内閣府令第71号)
  • 消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年11月21日内閣府令第72号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府と英国政府との間の交換公文 (平成20年11月21日外務省告示第614号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年11月21日政令第352号)
  • 地域再生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成20年11月21日政令第353号)
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月21日政令第354号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月21日政令第355号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月21日政令第356号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成20年11月21日政令第357号)
  • 商工債若しくは国債等又は預金を担保とする貸付けの同一人に対する限度額を廃止する告示 (平成20年11月21日財務省、経済産業省告示第6号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成20年11月21日厚生労働省告示第523号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月25日経済産業省令第81号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成20年11月25日内閣府訓令第34号)
  • 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月25日財務省、農林水産省告示第42号)
  • 水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月25日金融庁、農林水産省告示第12号)
  • 不動産登記規則等の一部を改正する省令 (平成20年11月25日法務省令第62号)
  • 水産業協同組合法施行規程の一部を改正する告示 (平成20年11月25日農林水産省告示第1684号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成20年11月25日環境省告示第97号)
  • 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月26日財務省令第69号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月26日金融庁告示第70号)
  • 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした告示の一部を改正する告示 (平成20年11月26日総務省告示第611号)
  • 日本文化ボランティアの派遣に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の交換公文 (平成20年11月27日外務省告示第620号)
  • 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の当事国等(ラオス人民民主共和国等) (平成20年11月27日外務省告示第621号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(ニカラグア共和国) (平成20年11月27日外務省告示第622号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ブルンジ共和国) (平成20年11月27日外務省告示第623号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(ペルー共和国) (平成20年11月27日外務省告示第624号)
  • たばこ耕作組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月27日財務省令第70号)
  • 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月27日政令第358号)
  • たばこ耕作組合法施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月27日政令第359号)
  • 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成20年11月27日厚生労働省告示第528号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成20年11月27日厚生労働省告示第529号)
  • 有線電気通信法第三条第二項の規定による届出を要しない有線電気通信設備を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月27日総務省告示第613号)
  • 事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月27日総務省告示第614号)
  • 接続に関する技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月27日総務省告示第615号)
  • 重要通信を行う機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月27日総務省告示第617号)
  • 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月27日総務省告示第618号)
  • 固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解 (平成20年11月27日総務省告示第619号)
  • 法務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する省令 (平成20年11月27日法務省令第63号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月27日財務省告示第337号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月27日総務省令第122号)
  • 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する内閣府令 (平成20年11月28日内閣府令第73号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年11月28日内閣府令第74号)
  • 林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日厚生労働省、農林水産省令第2号)
  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日厚生労働省、農林水産省令第3号)
  • 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年11月28日厚生労働省、国土交通省令第1号)
  • 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日法務省令第64号)
  • 更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日法務省令第65号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日法務省令第66号)
  • 会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日法務省令第67号)
  • 会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日法務省令第68号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日国家公安委員会告示第29号)
  • 経済センサス基礎調査規則に基づく調査票の様式 (平成20年11月28日総務省告示第620号)
  • 被災者生活再建支援法の規定に基づき、被災者生活再建支援基金を指定した告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日内閣府告示第564号)
  • 外務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令を廃止する省令 (平成20年11月28日外務省令第16号)
  • 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月28日財務省令第71号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日財務省令第72号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月28日財務省令第73号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月28日総務省、外務省令第3号)
  • 人事院規則一七―一(職員団体の登録)の一部を改正する人事院規則 (平成20年11月28日人事院規則17―1―2)
  • 人事院規則一七―三(職員団体等の規約の認証)の一部を改正する人事院規則 (平成20年11月28日人事院規則17―3―1)
  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第四項に規定する設立団体、主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第2号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成20年11月28日政令第360号)
  • 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年11月28日政令第361号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年11月28日政令第362号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 (平成20年11月28日農林水産省令第73号)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定に基づき通信手段を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日金融庁告示第71号)
  • 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年11月28日政令第363号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成20年11月28日内閣府、総務省、文部科学省令第3号)
  • 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する省令 (平成20年11月28日防衛省令第11号)
  • 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月28日国土交通省令第95号)
  • 船舶法施行細則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日国土交通省令第96号)
  • 山村振興法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日総務省、農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 我が国国民の北方領土への訪問の手続等に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日内閣府、外務省告示第1号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日厚生労働省令第160号)
  • 在外の被爆者による申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日外務省、厚生労働省告示第1号)
  • 主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日内閣府、財務省告示第9号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日内閣府、財務省告示第10号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日内閣府、財務省告示第11号)
  • 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日厚生労働省令第161号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年11月28日厚生労働省令第162号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (平成20年11月28日厚生労働省令第163号)
  • 日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令 (平成20年11月28日厚生労働省令第164号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年11月28日厚生労働省令第165号)
  • 基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成20年11月28日厚生労働省告示第530号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成20年11月28日厚生労働省告示第531号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 (平成20年11月28日厚生労働省告示第532号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日国税庁告示第36号)
  • 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第二十八条第九号の規定に基づき、講義を受講した者又は修了考査に合格した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者及び講義又は修了考査のうち国土交通大臣が定める科目を定める件 (平成20年11月28日国土交通省告示第1428号)
  • 国家公安委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する規則 (平成20年11月28日国家公安委員会規則第26号)
  • 所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日財務省告示第345号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十二条の農林水産大臣が指定する地域等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日農林水産省告示第1739号)
  • オーストラリアのタスマニア産さくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年11月28日農林水産省告示第1740号)
  • 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日総務省令第123号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年11月28日総務省令第124号)
  • 経済センサス基礎調査規則 (平成20年11月28日総務省令第125号)
  • 電波法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年11月28日総務省令第126号)
  • 郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年11月28日総務省令第127号)
  • 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 (平成20年11月28日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令 (平成20年11月28日内閣府、農林水産省令第11号)
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