平成20年(2008年)12月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)12月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月　１日内閣府令第７５号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日経済産業省、環境省令第４号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日経済産業省、環境省令第５号）
船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日法務省令第６９号）
司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日法務省令第７０号）
総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日法務省令第７１号）
地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日総務省告示第６２１号）
ＩＴＵ―Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日総務省告示第６２２号）
狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の識別符号を管理する者を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日総務省告示第６２４号）
放送局の事業計画の変更の届出に関する事項の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日総務省告示第６２５号）
委託放送事業者の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日総務省告示第６２６号）
公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月　１日内閣府令第７６号）
保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月　１日内閣府令第７７号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成２０年１２月　１日経済産業省令第８２号）
特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日経済産業省令第８３号）
計量法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日経済産業省令第８４号）
工業統計調査規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日経済産業省令第８５号）
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日国土交通省、環境省令第１号）
地域再生法施行規則第十二条第一号イ（２）に規定する内閣総理大臣が定める時間数（平成２０年１２月　１日内閣府告示第５６５号）
地域再生法施行規則第十四条第一項各号に規定する内閣総理大臣が定める額（平成２０年１２月　１日内閣府告示第５６６号）
地域再生法の規定に基づく利子補給率（平成２０年１２月　１日内閣府告示第５６７号）
気象業務法の規定により、民間気象業務支援センターを指定した件等の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日気象庁告示第１３号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令（平成２０年１２月　１日文部科学省令第３６号）
分離適格振替国債の指定等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日財務省令第７４号）
塩事業法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日財務省令第７５号）
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日財務省令第７６号）
日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続等の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日財務省令第７７号）
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令を廃止する省令（平成２０年１２月　１日財務省令第７８号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日財務省令第７９号）
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令等の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省、法務省、経済産業省令第３号）
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日財務省、農林水産省告示第４３号）
農業信用保証保険法第二条第三項及び第六十六条第一項第一号並びに農業信用保証保険法施行令第四条第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金、主務大臣が指定する農業協同組合及び主務大臣が指定する農畜産業振興事業団の助成を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日財務省、農林水産省告示第４４号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日金融庁告示第７２号）
保険業法施行規則第二百十二条第四項及び第二百十二条の五第四項並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第二項において読み替えて適用する保険業法施行規則第二百十二条の二第三項第一号ハに基づく金融庁長官が定める金融機関を定める告示等の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日金融庁告示第７３号）
顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日金融庁告示第７４号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成２０年１２月　１日国土交通省令第９７号）
地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省、経済産業省令第２号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省、経済産業省令第３号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省、経済産業省令第４号）
海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日国土交通省令第９８号）
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日厚生労働省令第１６６号）
労働金庫法施行令第三条第六号の規定に基づき金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示及び労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日金融庁、厚生労働省告示第５号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示（平成２０年１２月　１日文部科学省告示第１６９号）
農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日金融庁、農林水産省告示第１３号）
農業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日金融庁、農林水産省告示第１４号）
特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十号の規定に基づき、同号の所管大臣が定める者の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日文部科学省、経済産業省告示第１０号）
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２０年１２月　１日文部科学省、経済産業省告示第１１号）
交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２０年１２月　１日文部科学省、経済産業省告示第１２号）
広報・安全等対策交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２０年１２月　１日文部科学省、経済産業省告示第１３号）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日文部科学省、国土交通省令第２号）
平成十六年経済産業省告示第三百七号の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日経済産業省告示第２６７号）
工業調査票甲及び乙の様式を改める告示（平成２０年１２月　１日経済産業省告示第２６８号）
革新的実用原子力技術開発費補助金交付要綱の一部を改正する要綱（平成２０年１２月　１日経済産業省告示第２７０号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日国土交通省告示第１４２９号）
物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日財務省告示第３４６号）
財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における範囲を定める告示（平成十六年財務省告示第百四十九号）の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日財務省告示第３４７号）
財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における範囲を定める告示（平成十六年財務省告示第百四十九号）の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日財務省告示第３４８号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う環境省関係省令の整理に関する省令（平成２０年１２月　１日環境省令第１６号）
環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日環境省令第１７号）
種畜の等級の判定基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日農林水産省告示第１７４４号）
農業改良助長法施行令に規定する農林水産大臣の定める基準並びに農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日農林水産省告示第１７４５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日農林水産省告示第１７５０号）
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月　１日環境省告示第９８号）
総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省令第１２８号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省令第１２９号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省令第１３０号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省令第１３１号）
総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成２０年１２月　１日総務省令第１３２号）
放送法施行規則及び電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　１日総務省令第１３３号）
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令及び特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月　１日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月　１日内閣府、国土交通省令第４号）
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日総務省告示第６３３号）
無線局に備え付けておかなければならない電波法及びこれに基づく命令の集録に代えて総務大臣の認定する抄録を備え付けることができる無線局を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日総務省告示第６３４号）
時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日総務省告示第６３５号）
総務大臣が別に告示する船舶局を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日総務省告示第６３６号）
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日総務省告示第６３７号）
二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下、二九・七ＭＨｚを超え四一ＭＨｚ以下又は一四六ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局のデータ伝送装置の技術的条件（平成２０年１２月　２日総務省告示第６３８号）
海上移動業務等の無線局のＡ二Ａ電波等を使用する送信装置であって変調波の電鍵開閉操作によらないで当該電波を発射することが許されるもの（平成２０年１２月　２日総務省告示第６３９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する交換公文（平成２０年１２月　２日外務省告示第６２５号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（ギニアビサウ共和国等）（平成２０年１２月　２日外務省告示第６２７号）
千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等（リベリア共和国等）（平成２０年１２月　２日外務省告示第６２８号）
海洋法に関する国際連合条約の当事国等（リベリア共和国）（平成２０年１２月　２日外務省告示第６２９号）
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等（ブルンジ共和国等）（平成２０年１２月　２日外務省告示第６３０号）
国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（グアテマラ共和国）（平成２０年１２月　２日外務省告示第６３１号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ジャマイカ）（平成２０年１２月　２日外務省告示第６３２号）
合板の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日農林水産省告示第１７５１号）
合板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日農林水産省告示第１７５２号）
合板についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月　２日農林水産省告示第１７５３号）
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　２日総務省令第１３４号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　２日総務省令第１３５号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　２日総務省令第１３６号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　２日総務省令第１３７号）
電気工事士法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　３日経済産業省令第８６号）
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　３日農林水産省令第７４号）
空港法施行令等の一部を改正する政令（平成２０年１２月　３日政令第３６４号）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行期日を定める政令（平成２０年１２月　３日政令第３６５号）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令（平成２０年１２月　３日政令第３６６号）
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　３日厚生労働省令第１６７号）
確定拠出年金法施行規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　３日厚生労働省令第１６８号）
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成２０年１２月　３日法律第８５号）
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　４日総務省告示第６４１号）
二千八年十月二十九日に安全保障理事会がその第六千四回会合において採択した決議第千八百四十二号（二〇〇八）（平成２０年１２月　４日外務省告示第６３３号）
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（ロシア連邦）（平成２０年１２月　４日外務省告示第６３５号）
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等（モナコ公国）（平成２０年１２月　４日外務省告示第６３６号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　４日農林水産省告示第１７７８号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　４日農林水産省告示第１７７９号）
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成２０年１２月　５日内閣府令第７８号）
[ 特定証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 ]
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成２０年１２月　５日内閣府令第７９号）
社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力の発生（平成２０年１２月　５日外務省告示第６３９号）
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　５日文部科学省令第３７号）
外国為替に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　５日財務省令第８０号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月　５日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第５号）
専門的知識及び経験を有すると認められる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　５日金融庁告示第７５号）
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月　５日政令第３６７号）
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２０年１２月　５日政令第３６８号）
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２０年１２月　５日政令第３６９号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月　５日政令第３７０号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成２０年１２月　５日政令第３７１号）
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令の一部を改正する政令（平成２０年１２月　５日政令第３７２号）
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令（平成２０年１２月　５日内閣府、財務省令第１０号）
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月　５日内閣府、財務省、厚生労働省令第１号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成２０年１２月　５日法律第８６号）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月　５日法律第８７号）〔通称：長期優良住宅法〕
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月　５日国土交通省告示第１４３６号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月　５日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第３号）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月　５日内閣府、財務省、経済産業省令第４号）
社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（平成２０年１２月　５日条約第１７号）
労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月　５日内閣府、厚生労働省令第９号）
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する告示（平成２０年１２月　８日環境省告示第１０２号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数の一部を改正する告示（平成２０年１２月　８日環境省告示第１０３号）
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月　８日総務省令第１３８号）
昇降路外の人又は物が昇降路内に落下するおそれのない昇降路の出入口の戸の施錠装置の基準を定める件（平成２０年１２月　９日国土交通省告示第１４４７号）
歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令（平成２０年１２月　９日財務省令第８１号）
小荷物専用昇降機の昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出し入れ口の戸の基準を定める件（平成２０年１２月　９日国土交通省告示第１４４６号）
電気通信番号規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　９日総務省令第１３９号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月　９日総務省令第１４０号）
昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件（平成２０年１２月１０日国土交通省告示第１４５４号）
かご内の人又は物による衝撃に対して安全なかごの各部の構造方法及びかご内の人又は物がかご外の物に触れるおそれのないかごの壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件（平成２０年１２月１０日国土交通省告示第１４５５号）
政治資金規正法施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月１０日政令第３７３号）
日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成２０年１２月１０日政令第３７４号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月１０日政令第３７５号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２０年１２月１０日政令第３７６号）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行期日を定める政令（平成２０年１２月１０日政令第３７７号）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成２０年１２月１０日政令第３７８号）
インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令（平成２０年１２月１０日政令第３７９号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１０日国土交通省令第９９号）
地方税法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成２０年１２月１０日総務省令第１４１号）
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１０日総務省令第１４２号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６０号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６１号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６２号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６３号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６４号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６５号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６６号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６７号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６８号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６６９号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６７０号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６７１号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６７２号）
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日総務省告示第６７３号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ）（平成２０年１２月１１日外務省告示第６４３号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ）（平成２０年１２月１１日外務省告示第６４４号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ボスニア・ヘルツェゴビナ）（平成２０年１２月１１日外務省告示第６４５号）
農業協同組合法施行規程の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日農林水産省告示第１８７０号）
相続税法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年１２月１１日財務省令第８２号）
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１１日農林水産省令第７５号）
銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示等の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁告示第７６号）
銀行法施行規則第三十四条の十九の六第一項第一号に規定する金融庁長官の定める額（平成２０年１２月１１日金融庁告示第７７号）
[ 銀行法施行規則第三十四条の十九の五第一項第一号に規定する金融庁長官の定める額 ]
長期信用銀行法施行規則第五条の九の六第一項第一号に規定する金融庁長官の定める額（平成２０年１２月１１日金融庁告示第７８号）
[ 長期信用銀行法施行規則第五条の九の五第一項第一号に規定する金融庁長官の定める額 ]
預金保険法第四十三条第一号及び第二号の規定に基づく預金保険機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する告示等の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、財務省告示第３号）
株式会社商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、財務省、経済産業省告示第５号）
労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示等の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、厚生労働省告示第６号）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、農林水産省告示第１５号）
農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、農林水産省告示第１６号）
農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、農林水産省告示第１７号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、農林水産省告示第１８号）
水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、農林水産省告示第１９号）
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号等の規定に基づき、漁業協同組合等の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日金融庁、農林水産省告示第２０号）
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１１日財務省告示第３６２号）
農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令及び農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月１１日内閣府、財務省、農林水産省令第２号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（平成２０年１２月１１日内閣府、農林水産省令第１２号）
船舶の区画の水密を保持するための設備の基準等を定める告示（平成２０年１２月１２日国土交通省告示第１４５８号）
船舶設備規程第二百八十八条第一項の動力ビルジポンプを定める告示（平成２０年１２月１２日国土交通省告示第１４５９号）
船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示及び船舶の排水設備の基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１２日国土交通省告示第１４６０号）
確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示（平成２０年１２月１２日国土交通省告示第１４６１号）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月１２日内閣府令第８０号）
金融商品取引業等に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月１２日内閣府令第８１号）
統計研修所研修規則等の一部を改正する告示（平成２０年１２月１２日総務省告示第６７４号）
農業協同組合法施行規程の特例（平成２０年１２月１２日農林水産省告示第１８７２号）
水産業協同組合法施行規程の特例（平成２０年１２月１２日農林水産省告示第１８７３号）
事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（平成２０年１２月１２日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第３号）
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例（平成２０年１２月１２日金融庁告示第７９号）
中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（平成２０年１２月１２日金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第２号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２０年１２月１２日政令第３８０号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月１２日政令第３８１号）
株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の特例（平成２０年１２月１２日金融庁、財務省、経済産業省告示第６号）
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１２日厚生労働省令第１６９号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１２日厚生労働省令第１７０号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第一条の二第一項に規定する地域及び者（平成２０年１２月１２日外務省、厚生労働省告示第２号）
労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例（平成２０年１２月１２日金融庁、厚生労働省告示第７号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２０年１２月１２日厚生労働省告示第５３７号）
農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令第五条の規定に基づき、農林中央金庫法第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１２日金融庁、農林水産省告示第２１号）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例（平成２０年１２月１２日金融庁、農林水産省告示第２２号）
国籍法の一部を改正する法律（平成２０年１２月１２日法律第８８号）
労働基準法の一部を改正する法律（平成２０年１２月１２日法律第８９号）
電気事業法施行規則第九十一条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示（平成２０年１２月１２日経済産業省告示第２７８号）
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月１２日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第４号）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月１２日内閣府、厚生労働省令第１０号）
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月１２日総務省令第１４３号）
農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月１２日内閣府、農林水産省令第１３号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第五備考２の国土交通大臣が別に定める基準を定める告示及び登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１５日国土交通省告示第１４６８号）
エレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成２０年１２月１５日国土交通省告示第１４６９号）
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１５日法務省令第７２号）
動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式（平成２０年１２月１５日法務省告示第５５２号）
航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１５日総務省告示第６７８号）
母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１５日厚生労働省令第１７１号）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月１６日内閣府令第８２号）
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示（平成２０年１２月１６日総務省告示第６８０号）
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成２０年１２月１６日外務省告示第６４７号）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する書簡の交換に関する告示（平成２０年１２月１６日外務省告示第６４８号）
温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）と炭素観測衛星（ＯＣＯ）との間の協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成２０年１２月１６日外務省告示第６４９号）
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ロシア連邦）（平成２０年１２月１６日外務省告示第６５０号）
国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等（ブルキナファソ）（平成２０年１２月１６日外務省告示第６５２号）
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等（スイス連邦）（平成２０年１２月１６日外務省告示第６５３号）
著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ロシア連邦）（平成２０年１２月１６日外務省告示第６５４号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１６日財務省令第８３号）
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１６日農林水産省令第７６号）
水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１６日農林水産省令第７７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ルワンダ共和国）（平成２０年１２月１６日外務省告示第６５５号）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２０年１２月１６日政令第３８２号）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月１６日政令第３８３号）
保険業法施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月１６日政令第３８４号）
租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月１６日金融庁、農林水産省告示第２３号）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２０年１２月１６日法律第９０号）
保険業法の一部を改正する法律（平成２０年１２月１６日法律第９１号）
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２０年１２月１６日法律第９２号）
労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月１６日内閣府、厚生労働省令第１１号）
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１６日総務省令第１４４号）
統計法施行規則（平成２０年１２月１６日総務省令第１４５号）
農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月１６日内閣府、農林水産省令第１４号）
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月１６日内閣府、農林水産省令第１５号）
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令（平成２０年１２月１７日政令第３８５号）
薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月１７日厚生労働省令第１７２号）
租税特別措置法施行令第六条の六第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月１７日厚生労働省告示第５３９号）
租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月１７日厚生労働省告示第５４０号）
健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（平成２０年１２月１７日厚生労働省告示第５４１号）
測定器等の較正に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１７日総務省令第１４６号）
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１８日国土交通省告示第１４８５号）
国籍法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１８日法務省令第７３号）
核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令（平成２０年１２月１８日経済産業省令第８７号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１８日農林水産省告示第１９４４号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１８日財務省、農林水産省告示第４５号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１８日財務省、農林水産省告示第４６号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１８日財務省、農林水産省告示第４７号）
技術協力に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の協定（平成２０年１２月１８日外務省告示第６５６号）
分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等（スロバキア共和国）（平成２０年１２月１８日外務省告示第６５７号）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等（コロンビア共和国等）（平成２０年１２月１８日外務省告示第６５８号）
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（ドミニカ共和国）（平成２０年１２月１８日外務省告示第６５９号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（アンドラ公国）（平成２０年１２月１８日外務省告示第６６０号）
国際連合食糧農業機関憲章の改正に関する告示（平成２０年１２月１８日外務省告示第６６１号）
関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ルワンダ共和国）（平成２０年１２月１８日外務省告示第６６２号）
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等（グルジア）（平成２０年１２月１８日外務省告示第６６３号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２０年１２月１８日厚生労働省告示第５４８号）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１８日総務省令第１４７号）
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示（平成２０年１２月１９日経済産業省告示第２８３号）
特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１９日経済産業省、環境省令第６号）
船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１９日国土交通省告示第１４９３号）
滑節構造とした接合部が地震その他の震動によって外れるおそれがない構造方法を定める件（平成２０年１２月１９日国土交通省告示第１４９４号）
建築基準法施行令第百二十九条の七第五号イ（２）の国土交通大臣が定める措置を定める件（平成２０年１２月１９日国土交通省告示第１４９５号）
船舶保安認定書等交付規則の一部を改正する告示（平成２０年１２月１９日国土交通省告示第１４９６号）
個人企業経済調査の平成二十一年度調査地域（平成２０年１２月１９日総務省告示第６９７号）
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（平成２０年１２月１９日人事院規則１７―０―９１）
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１９日農林水産省令第７８号）
水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１９日農林水産省令第７９号）
輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１９日農林水産省令第８０号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月１９日政令第３８６号）
船舶安全法施行規則及び国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月１９日国土交通省令第１００号）
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等（東ティモール民主共和国）（平成２０年１２月１９日外務省告示第６６５号）
日本年金機構法の施行期日を定める政令（平成２０年１２月１９日政令第３８７号）
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月１９日内閣府、財務省告示第１２号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年１２月１９日厚生労働省令第１７３号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２０年１２月１９日厚生労働省告示第５５０号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２０年１２月１９日厚生労働省告示第５５１号）
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年１２月１９日法律第９３号）
[ 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律 ]
滑車を使用してかごを吊るエレベーターが地震その他の震動によって索が滑車から外れるおそれがない構造方法を定める件（平成２０年１２月２２日国土交通省告示第１４９８号）
港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日国土交通省告示第１４９９号）
航海用具の基準を定める告示及び航海に関する記録を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日国土交通省告示第１５０１号）
船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日国土交通省告示第１５０２号）
型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０１号）
船舶長距離識別追跡装置を備えることを要しない船舶（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０２号）
船舶長距離識別追跡装置の要件（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０３号）
小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０４号）
電波法第三十五条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０５号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０６号）
無線従事者養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０７号）
無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０８号）
船舶局無線従事者証明に係る訓練要領を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７０９号）
船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７１０号）
衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７１１号）
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日総務省告示第７１２号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（平成２０年１２月２２日財務省令第８４号）
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日財務省令第８５号）
一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月２２日内閣府、法務省令第５号）
特別振替機関の監督に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年１２月２２日内閣府、法務省、財務省令第４号）
船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日国土交通省令第１０１号）
危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日国土交通省令第１０２号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示（平成２０年１２月２２日外務省告示第６６９号）
沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年１２月２２日内閣府、財務省令第１１号）
独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日財務省、国土交通省令第３号）
水質基準に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日厚生労働省令第１７４号）
水道法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日厚生労働省令第１７５号）
後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日厚生労働省告示第５５２号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日厚生労働省告示第５５３号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日厚生労働省告示第５５４号）
国民健康保険法施行令附則第二条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成２０年１２月２２日厚生労働省告示第５５５号）
健康保険法施行令第四十一条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日厚生労働省告示第５５６号）
健康保険法施行令第四十二条第六項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日厚生労働省告示第５５７号）
健康保険法施行令附則第五条第一項及び船員保険法施行令附則第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成２０年１２月２２日厚生労働省告示第５５８号）
個人向け国債の発行等に関する省令第五条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日財務省告示第３６３号）
政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日財務省告示第３６４号）
分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２２日財務省告示第３６５号）
国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるもの（平成２０年１２月２２日財務省告示第３６６号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日総務省令第１４８号）
無線局運用規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日総務省令第１４９号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２２日総務省令第１５０号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成２０年１２月２４日経済産業省告示第２８５号）
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２４日国土交通省告示第１５０７号）
日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令（平成２０年１２月２４日財務省令第８６号）
企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関（平成２０年１２月２４日金融庁告示第８１号）
建築動態統計調査規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２４日国土交通省令第１０３号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２４日国土交通省令第１０４号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成２０年１２月２４日国土交通省令第１０５号）
船員法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２４日国土交通省令第１０６号）
空港法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２４日国土交通省令第１０７号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２４日厚生労働省令第１７６号）
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令（平成２０年１２月２４日厚生労働省令第１７７号）
最高裁判所事務総局分課規程の一部を改正する規程（平成２０年１２月２４日最高裁判所規程第７号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２４日財務省告示第３６７号）
衆議院規則の一部を改正する規則（平成２０年１２月２４日衆議院議決）
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２４日総務省令第１５１号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成２０年１２月２５日人事院規則９―１７―１１８）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日法務省令第７４号）
職員の退職管理に関する内閣官房令（平成２０年１２月２５日内閣府令第８３号）
[ 職員の退職管理に関する内閣府令 ]
行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成２０年１２月２５日内閣府令第８４号）
[ 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令 ]
[ 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣官房令 ]
再就職等監視委員会事務局組織規則（平成２０年１２月２５日内閣府令第８５号）
官民人材交流センター組織規則（平成２０年１２月２５日内閣府令第８６号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日法務省告示第５７０号）
経済産業省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日経済産業省令第８８号）
経済産業省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日経済産業省令第８９号）
内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日内閣府告示第５７４号）
内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日内閣府告示第５７５号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日外務省令第１７号）
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日外務省令第１８号）
社団法人米穀安定供給確保支援機構の住所及び事務所の所在地の変更届出のあった告示（平成２０年１２月２５日農林水産省告示第２０１３号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十九条第一項ただし書の規定に基づく漁獲物等の転載の許可について農林水産大臣が告示する海域を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日農林水産省告示第２０１４号）
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日財務省令第８７号）
財務省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日財務省令第８８号）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日財務省令第８９号）
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（平成２０年１２月２５日内閣府、総務省、文部科学省令第４号）
国土交通省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日国土交通省令第１０８号）
社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の効力の発生（平成２０年１２月２５日外務省告示第６７０号）
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する告示（平成２０年１２月２５日外務省告示第６７１号）
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日総務省、経済産業省告示第２号）
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２０年１２月２５日政令第３８８号）
職員の退職管理に関する政令（平成２０年１２月２５日政令第３８９号）
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成２０年１２月２５日政令第３９０号）
[ 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 ]
官民人材交流センター令（平成２０年１２月２５日政令第３９１号）
官民の人材交流の範囲を定める政令（平成２０年１２月２５日政令第３９２号）
公益認定等委員会令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第３９３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日厚生労働省令第１７８号）
厚生労働省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日厚生労働省令第１７９号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日厚生労働省告示第５６１号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日厚生労働省告示第５６２号）
国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整理に関する人事院規則（平成２０年１２月２５日人事院規則１―５３）
株式会社日本政策金融公庫法別表第三の備考（１２）の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の業務の特例（平成２０年１２月２５日財務省告示第３６８号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２５日財務省告示第３６９号）
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（平成２０年１２月２５日財務省告示第３７０号）
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率（平成２０年１２月２５日財務省告示第３７１号）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第３９４号）
総務省組織令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第３９５号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２０年１２月２５日政令第３９６号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第３９７号）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第３９８号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第３９９号）
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第４００号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第４０１号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成２０年１２月２５日政令第４０２号）
社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定（平成２０年１２月２５日条約第１８号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日総務省令第１５２号）
総務省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日総務省令第１５３号）
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２５日総務省令第１５４号）
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日経済産業省告示第２８９号）
厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５７３号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５７４号）
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５７５号）
法務省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日法務省令第７５号）
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月２６日内閣府令第８７号）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成２０年１２月２６日内閣府令第８８号）
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２０年１２月２６日内閣府令第８９号）
独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日国土交通省告示第１５３１号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日国土交通省告示第１５３３号）
後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程（平成２０年１２月２６日国土交通省告示第１５３４号）
地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度並びに当該加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置の構造方法を定める件（平成２０年１２月２６日国土交通省告示第１５３６号）
鉱害賠償供託金配当令施行規則及び許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日法務省、経済産業省令第１号）
特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日経済産業省令第９０号）
鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日経済産業省令第９１号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十条の二の三の物質を定める告示等の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日国土交通省告示第１５３７号）
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（平成２０年１２月２６日内閣府訓令第４５号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日外務省令第１９号）
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日外務省令第２０号）
旅券法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日外務省令第２１号）
文部科学省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日文部科学省令第３８号）
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日文部科学省令第３９号）
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する告示（平成２０年１２月２６日総務省告示第７２７号）
人事院規則二一―一（交流基準）の一部を改正する人事院規則（平成２０年１２月２６日人事院規則２１―１―３）
特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程等の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日財務省令第９０号）
特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令（平成２０年１２月２６日財務省令第９１号）
在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日総務省、外務省令第４号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（平成２０年１２月２６日農林水産省令第８１号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日農林水産省令第８２号）
農林水産省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日農林水産省令第８３号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日農林水産省令第８４号）
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日金融庁告示第８２号）
防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日防衛省令第１２号）
特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日防衛省令第１３号）
租税特別措置法施行令に規定する過疎地域に類する地区を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日総務省、農林水産省、国土交通省告示第５号）
租税特別措置法施行令に規定する過疎地域に類する地区を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日総務省、農林水産省、国土交通省告示第６号）
国土交通省定員規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日国土交通省令第１０９号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日国土交通省令第１１０号）
領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令（平成２０年１２月２６日外務省訓令第１８号）
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日金融庁、財務省、経済産業省告示第７号）
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日金融庁、厚生労働省告示第８号）
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成２０年１２月２６日消防庁告示第２５号）
地区音響装置の基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日消防庁告示第２６号）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成２０年１２月２６日文部科学省告示第１７７号）
[ 独立行政法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示 ]
特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準（平成２０年１２月２６日消防庁告示第２７号）
加圧送水装置の基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日消防庁告示第２８号）
火災通報装置の基準の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日消防庁告示第２９号）
パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件等の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日消防庁告示第３０号）
金属製管継手及びバルブ類の基準（平成２０年１２月２６日消防庁告示第３１号）
配管の摩擦損失計算の基準（平成２０年１２月２６日消防庁告示第３２号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日厚生労働省令第１８０号）
薬事工業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日厚生労働省令第１８１号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日厚生労働省令第１８２号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日厚生労働省令第１８３号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則（平成２０年１２月２６日最高裁判所規則第２２号）
裁判所職員再就職等監視委員会規則（平成２０年１２月２６日最高裁判所規則第２３号）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日金融庁、農林水産省告示第２４号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５６８号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５６９号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５７０号）
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等（平成２０年１２月２６日国税庁告示第３７号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日国税庁告示第３８号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２０年１２月２６日法律第９４号）
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成２０年１２月２６日法律第９５号）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年１２月２６日法律第９６号）
国民健康保険法の一部を改正する法律（平成２０年１２月２６日法律第９７号）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年１２月２６日法律第９８号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５７１号）
厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日厚生労働省告示第５７２号）
警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則（平成２０年１２月２６日国家公安委員会規則第２７号）
租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年１２月２６日財務省告示第３７８号）
船員保険法施行令第十二条の規定に基づき社会保険庁長官が定める額（平成２０年１２月２６日社会保険庁告示第２４号）
特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２０年１２月２６日政令第４０３号）
特許法施行令等の一部を改正する政令（平成２０年１２月２６日政令第４０４号）
株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成２０年１２月２６日政令第４０５号）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日総務省令第１５５号）
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年１２月２６日総務省令第１５６号）
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日総務省令第１５７号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年１２月２６日総務省令第１５８号）