平成20年(2008年)3月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)3月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 人権擁護委員の身分を示す証票の一部を改正する告示 (平成20年 3月 3日法務省告示第116号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月 3日外務省令第3号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月 3日外務省令第4号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年 3月 3日経済産業省告示第37号)
  • 平成二十年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 (平成20年 3月 3日農林水産省告示第323号)
  • 社会福祉法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月 3日厚生労働省令第26号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月 3日農林水産省令第12号)
  • 司法修習委員会規則及び裁判所職員の留学費用の償還に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年 3月 3日最高裁判所規則第2号)
  • 港則法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月 4日国土交通省令第8号)
  • 平成二十年度の指定食肉の安定価格 (平成20年 3月 4日農林水産省告示第335号)
  • 平成二十年度の肉用子牛の保証基準価格 (平成20年 3月 4日農林水産省告示第336号)
  • 肉用子牛の合理化目標価格 (平成20年 3月 4日農林水産省告示第337号)
  • 平成二十年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価 (平成20年 3月 4日農林水産省告示第338号)
  • 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月 4日農林水産省令第13号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月 5日総務省令第21号)
  • ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第53号)
  • 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第54号)
  • 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第55号)
  • 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第56号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第58号)
  • 診療報酬の算定方法 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第59号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準) (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第60号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準) (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第61号)
  • 基本診療料の施設基準等 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第62号)
  • 特掲診療料の施設基準等 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第63号)
  • 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第64号)
  • 入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第65号)
  • 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第66号)
  • 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第67号)
  • 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第68号)
  • 厚生労働大臣が定める指定訪問看護等の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第69号)
  • 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費及び保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第70号)
  • 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第71号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第72号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第73号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第74号)
  • 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第75号)
  • 健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第76号)
  • 健康保険法第六十五条第四項第二号に規定する厚生労働大臣の定める病床の数の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第77号)
  • 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第78号)
  • 厚生労働大臣の定める診療報酬の算定方法に規定する回数を超えて受けた診療の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第79号)
  • 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 (平成20年 3月 5日厚生労働省告示第80号)
  • 土地収用法第百条の二第一項に規定する国土交通大臣が定める方法による書留郵便 (平成20年 3月 5日国土交通省告示第272号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (平成20年 3月 5日厚生労働省令第27号)
  • 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月 5日厚生労働省令第28号)
  • テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に従って行われるドイツ連邦共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の交換公文 (平成20年 3月 6日外務省告示第140号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 3月 6日厚生労働省告示第81号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成20年 3月 6日国土交通省告示第275号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成20年 3月 6日国土交通省告示第276号)
  • 商標法条約の当事国等(ホンジュラス共和国) (平成20年 3月 7日外務省告示第146号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(マダガスカル共和国) (平成20年 3月 7日外務省告示第147号)
  • 千九百九十五年の国際穀物協定の当事国等(エクアドル共和国等) (平成20年 3月 7日外務省告示第148号)
  • 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月 7日総務省令第22号)
  • 戸籍法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 3月 7日政令第41号)
  • 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月 7日政令第42号)
  • 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月 7日財務省告示第66号)
  • 消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月 7日財務省告示第67号)
  • 厚生年金基金規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月 7日厚生労働省令第29号)
  • 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成20年 3月 7日内閣府、厚生労働省令第1号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 (平成20年 3月 7日法務省令第10号)
  • 大学設置基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月10日文部科学省令第2号)
  • 金融商品取引法第七十九条の七第一項の規定に基づき認定する団体 (平成20年 3月10日金融庁告示第24号)
  • 短期大学設置基準第十五条第一項の規定により、短期大学が単位を与えることのできる学修を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月10日文部科学省告示第19号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月10日総務省、法務省、経済産業省令第2号)
  • 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件 (平成20年 3月10日国土交通省告示第282号)
    [ 建築物の定期調査報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件 ]
    [ 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件 ]
  • 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 (平成20年 3月10日国土交通省告示第283号)
    [ 昇降機の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 ]
    [ 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 ]
  • 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 (平成20年 3月10日国土交通省告示第284号)
    [ 遊戯施設の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 ]
    [ 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 ]
  • 建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 (平成20年 3月10日国土交通省告示第285号)
    [ 建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 ]
    [ 建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 ]
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成20年 3月10日国家公安委員会規則第2号)
  • 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月10日総務省告示第104号)
  • 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示 (平成20年 3月11日厚生労働省告示第87号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月11日国税庁告示第5号)
  • 児童虐待の防止等に関する法律施行規則 (平成20年 3月11日厚生労働省令第30号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月11日厚生労働省令第31号)
  • 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月11日総務省告示第119号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月12日政令第43号)
  • エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する告示 (平成20年 3月12日経済産業省告示第40号)
  • 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質等の一部を改正する告示 (平成20年 3月12日環境省告示第13号)
  • 少年審判規則の一部を改正する規則 (平成20年 3月12日最高裁判所規則第3号)
  • 特別家事審判規則の一部を改正する規則 (平成20年 3月12日最高裁判所規則第4号)
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成20年 3月12日法務省令第11号)
  • 金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める告示を廃止する告示 (平成20年 3月13日金融庁告示第25号)
  • 金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づく入出力装置の技術的基準 (平成20年 3月13日金融庁告示第26号)
  • 金融商品取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月13日金融庁告示第27号)
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月13日総務省令第23号)
  • 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月13日内閣府令第8号)
  • 電気機械器具防爆構造規格及び昭和四十七年労働省告示第七十七号の一部を改正する告示 (平成20年 3月13日厚生労働省告示第88号)
  • 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月13日農林水産省告示第388号)
  • 国家公務員等の旅費支給規程及び支出負担行為等取扱規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月13日財務省令第9号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月13日国土交通省告示第302号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月13日国土交通省告示第303号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月13日厚生労働省令第32号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月14日文部科学省令第3号)
  • テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に従って行われるカナダ軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文 (平成20年 3月14日外務省告示第159号)
  • 平成十二年から平成十八年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月14日政令第44号)
  • 平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成20年 3月14日政令第45号)
  • 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月14日政令第46号)
  • 外国監査法人等に関する内閣府令 (平成20年 3月14日内閣府令第9号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月14日財務省告示第87号)
  • 消防力の整備指針の一部を改正する告示 (平成20年 3月14日消防庁告示第2号)
  • 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 3月14日国土交通省告示第306号)
  • 標準国際利用航空運送約款の一部を改正する告示 (平成20年 3月14日国土交通省告示第308号)
  • 衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成20年 3月14日衆議院決定)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 3月14日内閣府、経済産業省令第1号)
  • 選挙人名簿及び在外選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月14日総務省告示第124号)
  • 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の当事国等(大韓民国) (平成20年 3月17日外務省告示第161号)
  • 一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等(アンデス共同体) (平成20年 3月17日外務省告示第162号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(モンテネグロ等) (平成20年 3月17日外務省告示第167号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく携帯型化学剤自動検知器(PACAD)に係る共同研究に関する交換公文 (平成20年 3月17日外務省告示第168号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係告示の整備等に関する告示 (平成20年 3月17日厚生労働省告示第89号)
  • 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月17日厚生労働省令第33号)
  • 老人福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月17日厚生労働省令第34号)
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月17日厚生労働省令第35号)
  • 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する告示 (平成20年 3月17日環境省告示第16号)
  • 特定特殊自動車排出ガスの規制に関して必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月18日経済産業省、国土交通省、環境省告示第23号)
  • 地方公務員給与実態調査規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月18日総務省令第24号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月18日総務省令第25号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第七項の規定に基づき、主務大臣が指定する費用を定める告示 (平成20年 3月18日財務省、農林水産省告示第4号)
  • 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める告示 (平成20年 3月18日財務省、農林水産省告示第5号)
  • 生理処理用品基準を廃止する告示 (平成20年 3月18日厚生労働省告示第90号)
  • 都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する告示 (平成20年 3月18日厚生労働省告示第91号)
  • 公庫の国庫納付金に関する政令第一条第四項の規定に基づく固定資産減価償却費の算出方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月18日財務省告示第88号)
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件 (平成20年 3月18日国土交通省告示第321号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月18日厚生労働省令第36号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月18日厚生労働省令第37号)
  • 平成二十年地方公務員給与実態調査調査票の様式 (平成20年 3月18日総務省告示第130号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月19日総務省令第26号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日財務省、農林水産省告示第6号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日財務省、農林水産省告示第7号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日財務省、農林水産省告示第8号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日気象庁告示第4号)
  • 地方財政再建促進特別措置法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月19日政令第47号)
  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月19日政令第48号)
  • 企業活動基本調査票の様式 (平成20年 3月19日経済産業省告示第42号)
  • 放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 3月19日政令第49号)
  • 放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 3月19日政令第50号)
  • 保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月19日政令第51号)
  • 薬事法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成20年 3月19日政令第52号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月19日政令第53号)
  • 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 3月19日政令第54号)
  • 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月19日政令第55号)
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月19日政令第56号)
  • 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月19日経済産業省令第13号)
  • 弁理士法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月19日経済産業省令第14号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第93号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第94号)
  • 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第95号)
    [ 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名 ]
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第96号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第97号)
  • 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第98号)
  • 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第99号)
  • 複数手術に係る費用の特例の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第100号)
  • 委託検体検査の検査料の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第101号)
  • 複合病棟に関する基準等を廃止する告示 (平成20年 3月19日厚生労働省告示第102号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月19日農林水産省告示第409号)
  • 平成七年農林水産省告示第四百七十号等の一部を改正する等の告示 (平成20年 3月19日農林水産省告示第410号)
  • 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する等の省令 (平成20年 3月19日厚生労働省令第38号)
  • 予防接種実施規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月19日厚生労働省令第39号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令等の一部を改正する省令 (平成20年 3月19日農林水産省令第14号)
  • 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月19日防衛省令第1号)
  • 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月19日法務省令第12号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(タジキスタン共和国) (平成20年 3月21日外務省告示第179号)
  • 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日経済産業省、環境省令第1号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日経済産業省、環境省告示第1号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(スロベニア共和国) (平成20年 3月21日外務省告示第180号)
  • 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日総務省令第27号)
  • 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日総務省令第28号)
  • 下水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日国土交通省令第9号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月21日政令第57号)
  • 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日経済産業省令第15号)
  • 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日経済産業省令第16号)
  • 小型自動車競走法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日経済産業省令第17号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日厚生労働省告示第106号)
  • 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省告示第89号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成20年 3月21日総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号)
  • 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づき再編関連特定周辺市町村を指定する告示 (平成20年 3月21日防衛省告示第60号)
  • 農業協同組合法施行規程の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日農林水産省告示第411号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日財務省令第10号)
  • 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 3月21日財務省令第11号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日金融庁、農林水産省告示第4号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日金融庁、農林水産省告示第5号)
  • 農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日農林水産省告示第420号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日農林水産省告示第421号)
  • 下水道法施行規則第四条の三第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法 (平成20年 3月21日国土交通省告示第334号)
    [ 下水道法施行規則第四条の二第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法 ]
  • 電気通信主任技術者規則第三条の二第二項の規定に基づき総務大臣が別に告示する要件 (平成20年 3月21日総務省告示第145号)
  • 電気通信事業報告規則第七条の二第一項の規定に基づき総務大臣が別に告示する事故及び様式 (平成20年 3月21日総務省告示第146号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日厚生労働省令第40号)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日厚生労働省令第41号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第1号)
  • 再商品化義務総量の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第2号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第3号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第4号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第5号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第6号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第7号)
  • 平成二十年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第8号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価 (平成20年 3月21日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第9号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月21日農林水産省令第15号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日環境省告示第24号)
  • 平成二十年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物の総量 (平成20年 3月21日環境省告示第25号)
  • 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月21日総務省告示第144号)
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 (平成20年 3月24日国土交通省令第10号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月24日政令第58号)
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月24日政令第59号)
  • 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 3月24日政令第60号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 3月24日政令第61号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月24日政令第62号)
  • ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月24日政令第63号)
  • ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成20年 3月24日政令第64号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月24日経済産業省令第18号)
  • 特許法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月24日経済産業省令第19号)
  • 労働時間等設定改善指針 (平成20年 3月24日厚生労働省告示第108号)
  • 社会福祉士介護福祉士学校指定規則 (平成20年 3月24日文部科学省、厚生労働省令第2号)
  • 社会福祉に関する科目を定める省令 (平成20年 3月24日文部科学省、厚生労働省令第3号)
  • 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月24日国土交通省告示第344号)
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第三条第三号及び第十四条第三号の規定に基づき住宅建設瑕疵担保保証金又は住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる社債券その他の債券 (平成20年 3月24日国土交通省告示第345号)
  • 原子力災害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月24日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券 (平成20年 3月24日国土交通省告示第346号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月24日厚生労働省令第42号)
  • 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月24日厚生労働省令第43号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五条第一項の規定に基づく緊急指定種 (平成20年 3月24日環境省告示第26号)
  • 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定のオランダ王国政府による暫定的な適用に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の交換公文 (平成20年 3月25日外務省告示第183号)
  • 自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項 (平成20年 3月25日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月25日経済産業省令第20号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日厚生労働省告示第110号)
  • 薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日厚生労働省告示第111号)
  • 薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日厚生労働省告示第112号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日厚生労働省告示第113号)
  • 国債の発行等に関する省令及び個人向け国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月25日財務省令第12号)
  • 公認会計士法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 (平成20年 3月25日財務省令第13号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日農林水産省告示第428号)
  • 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日農林水産省告示第429号)
  • 漁船損害等補償法第百十三条の四第一号の危険の程度の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日農林水産省告示第480号)
  • 漁船損害等補償法第百二十一条において準用する同法第百十三条の四第一号の規定に基づく危険の程度の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日農林水産省告示第481号)
  • 漁船損害等補償法第百十三条の四第二号の規定に基づく純保険料率の算定の基礎となる期間 (平成20年 3月25日農林水産省告示第482号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日農林水産省告示第483号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の五第四項の一定率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日農林水産省告示第484号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の十五第二項の再保険料率の算定方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日農林水産省告示第485号)
  • 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日国土交通省告示第349号)
  • 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日国土交通省告示第350号)
  • 毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月25日厚生労働省令第44号)
  • 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月25日厚生労働省令第45号)
  • 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示 (平成20年 3月25日環境省告示第31号)
  • 衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件 (平成20年 3月25日衆議院決定)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(シンガポール共和国等) (平成20年 3月26日外務省告示第191号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(中央アフリカ共和国) (平成20年 3月26日外務省告示第192号)
  • 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(中央アフリカ共和国) (平成20年 3月26日外務省告示第193号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(中央アフリカ共和国) (平成20年 3月26日外務省告示第194号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(中央アフリカ共和国) (平成20年 3月26日外務省告示第197号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ミャンマー連邦) (平成20年 3月26日外務省告示第200号)
  • 放送局に係る表現の自由享有基準 (平成20年 3月26日総務省令第29号)
  • 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令 (平成20年 3月26日総務省令第30号)
  • 放送法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日総務省令第31号)
  • 無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日総務省令第32号)
  • 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日特許庁告示第3号)
  • 第十一次鉱業労働災害防止計画 (平成20年 3月26日経済産業省告示第47号)
  • 輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日経済産業省告示第48号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日経済産業省告示第49号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月26日政令第65号)
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月26日政令第66号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 3月26日政令第67号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月26日政令第68号)
  • 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 3月26日政令第69号)
  • 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月26日政令第70号)
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成20年 3月26日政令第71号)
  • 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月26日政令第72号)
  • 防衛大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日防衛省令第2号)
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日経済産業省令第21号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日財務省告示第91号)
  • 厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日厚生労働省告示第118号)
  • 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準 (平成20年 3月26日厚生労働省告示第119号)
  • 医療法施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日厚生労働省告示第120号)
  • 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日厚生労働省告示第121号)
  • 国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日財務省令第14号)
  • 放送局に係る表現の自由享有基準第五条の規定に基づき総務大臣が告示する地域 (平成20年 3月26日総務省告示第156号)
  • 人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第157号)
  • モーターボート競走用ボート登録規格等の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日国土交通省告示第355号)
  • 電波法施行規則第十三条の四ただし書の規定により、当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第158号)
  • 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第159号)
  • 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第160号)
  • 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第161号)
  • 主任無線従事者の講習の期間の特例を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第162号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第164号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第165号)
  • 一・七GHz帯又は二GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第166号)
  • 無線設備規則別表第二号第4の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月26日総務省告示第168号)
  • 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 (平成20年 3月26日厚生労働省令第46号)
  • 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日厚生労働省令第47号)
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日厚生労働省令第48号)
  • 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日厚生労働省令第49号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日厚生労働省令第50号)
  • 保健師助産師看護師法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日厚生労働省令第51号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月26日環境省令第3号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日総務省令第33号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日総務省令第34号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日総務省令第35号)
  • 測量法施行規則及び地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日国土交通省令第11号)
  • 電気事業会計規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日経済産業省令第22号)
  • 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月27日財務省告示第93号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第七条第一項第一号イ(7)の規定に基づき厚生労働大臣が定める医薬品 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第122号)
    [ 薬事法関係手数料令第七条第一項第一号イ(9)の規定に基づき厚生労働大臣が定める医薬品 ]
  • 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第五条の規定に基づき消防常備市町村を指定 (平成20年 3月27日消防庁告示第3号)
  • 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令等の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日財務省令第15号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第七条第一項第二号イ(15)及び(22)の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第123号)
    [ 薬事法関係手数料令第七条第一項第二号イ(15)及び(22)の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ]
  • 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第126号)
    [ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 ]
  • 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第127号)
  • 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第128号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第129号)
    [ 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準 ]
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第130号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第131号)
  • 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月27日厚生労働省告示第132号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成20年 3月27日農林水産省告示第505号)
  • 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成十九年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月27日総務省告示第174号)
  • 薬事法関係手数料規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日厚生労働省令第52号)
  • 母子保健法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月27日厚生労働省令第53号)
  • 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日国土交通省告示第379号)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針 (平成20年 3月28日国土交通省告示第383号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 3月28日文部科学省令第4号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日文部科学省令第5号)
  • 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日文部科学省令第6号)
  • 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日文部科学省令第7号)
  • 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日総務省令第36号)
  • 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日総務省令第37号)
  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日総務省令第38号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日気象庁告示第5号)
  • 外務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日外務省令第5号)
  • 幼稚園教育要領 (平成20年 3月28日文部科学省告示第26号)
  • 小学校学習指導要領 (平成20年 3月28日文部科学省告示第27号)
  • 中学校学習指導要領 (平成20年 3月28日文部科学省告示第28号)
  • 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日総務省、法務省令第1号)
  • 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令 (平成20年 3月28日農林水産省訓令第12号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月28日内閣府令第10号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月28日内閣府令第11号)
  • 職員の兼業の許可に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月28日内閣府令第12号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 (平成20年 3月28日経済産業省告示第55号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日経済産業省告示第56号)
  • 学校教育法施行規則第五十五条等の規定に基づき同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合 (平成20年 3月28日文部科学省告示第29号)
  • 学校教育法施行規則第五十五条の二等の規定に基づき同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合 (平成20年 3月28日文部科学省告示第30号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示 (平成20年 3月28日文部科学省告示第31号)
  • 国立大学法人等に係る文部科学大臣の指定する有価証券 (平成20年 3月28日文部科学省告示第32号)
  • 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日財務省、経済産業省令第2号)
  • 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第73号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第74号)
  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 3月28日政令第75号)
  • 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第76号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第77号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第78号)
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 3月28日政令第79号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第80号)
  • 道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 3月28日政令第81号)
  • 道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 3月28日政令第82号)
  • 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則 (平成20年 3月28日経済産業省令第23号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 3月28日経済産業省令第24号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 3月28日経済産業省令第25号)
  • 経済産業省関係特定保守製品に関する省令 (平成20年 3月28日経済産業省令第26号)
  • 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第83号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月28日政令第84号)
  • 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額及びその支払の方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日防衛省告示第64号)
  • 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日防衛省告示第65号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日財務省、国土交通省令第1号)
  • 水産業協同組合法第十七条の三第五項等の規定に基づき、組合若しくはその子会社又は連合会若しくはその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める告示等の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日金融庁、農林水産省告示第6号)
  • 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日厚生労働省告示第135号)
  • 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日厚生労働省告示第136号)
  • 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日厚生労働省告示第137号)
  • 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日厚生労働省告示第138号)
  • 消費生活協同組合法施行規程 (平成20年 3月28日厚生労働省告示第139号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準 (平成20年 3月28日厚生労働省告示第142号)
  • アルゼンチン共和国産グレープフルーツ、バレンシア種のスウィートオレンジ及びレモンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日農林水産省告示第511号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日厚生労働省告示第143号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省・経済産業省・国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 3月28日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 建設業法施行規則第十八条の三の四第一項第二号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者 (平成20年 3月28日国土交通省告示第362号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日国土交通省告示第363号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日国土交通省告示第364号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月28日国家公安委員会告示第6号)
  • 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日厚生労働省令第54号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日厚生労働省令第55号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日厚生労働省令第56号)
  • 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日厚生労働省令第57号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日厚生労働省令第58号)
  • 厚生年金基金規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日厚生労働省令第59号)
  • 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日厚生労働省令第60号)
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日農林水産省令第16号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日農林水産省令第17号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月28日農林水産省令第18号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 3月28日内閣府、厚生労働省令第2号)
  • 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成20年 3月28日内閣府、厚生労働省令第3号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日文部科学省令第8号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日文部科学省令第9号)
  • 免許状更新講習規則 (平成20年 3月31日文部科学省令第10号)
  • 国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日文部科学省令第11号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第79号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第80号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第81号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第82号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (平成20年 3月31日法律第5号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 3月31日法律第6号)
  • 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 (平成20年 3月31日法律第7号)
  • 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律 (平成20年 3月31日法律第8号)
  • 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律 (平成20年 3月31日法律第9号)
  • 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 (平成20年 3月31日法律第10号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日文部科学省令第12号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日文部科学省令第13号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第39号)
  • 特別会計に関する法律の一部の施行等に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第12号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第13号)
  • 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第14号)
  • 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第15号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第83号)
  • 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第84号)
  • 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第85号)
  • 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第86号)
  • 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第87号)
  • 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第16号)
  • 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令 (平成20年 3月31日総務省令第40号)
    [ 地方公営企業等金融機構の業務運営に関する省令 ]
  • 農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第41号)
  • 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第42号)
  • 消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第43号)
  • 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第44号)
  • 消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第45号)
  • 消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第46号)
  • 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第47号)
  • 消防用吸管の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第48号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第49号)
  • 総務省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第50号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省令第51号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日総務省、外務省令第1号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成20年 3月31日内閣府、総務省、文部科学省令第1号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成20年 3月31日内閣府、総務省、文部科学省令第2号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月31日内閣府令第13号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月31日内閣府令第14号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日防衛省令第3号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日防衛省令第4号)
  • 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日経済産業省令第27号)
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第85号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第86号)
  • 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第87号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第88号)
  • エチルアルコール(エタノール)のうちバイオマスから製造したもの及びエチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエチルアルコール(エタノール)を原料として製造したものの証明書の発給に関する省令 (平成20年 3月31日経済産業省令第28号)
    [ エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したものの証明書の発給に関する省令 ]
  • 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令及び特定金融会社等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月31日内閣府令第15号)
  • 信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月31日内閣府令第16号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月31日内閣府令第17号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月31日内閣府令第18号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 3月31日内閣府令第19号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日財務省令第16号)
  • 財務省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日財務省令第17号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日財務省令第18号)
  • 関税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日財務省令第19号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第61号)
  • 薬剤師法施行規則及び薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第62号)
  • 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第63号)
  • 医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第64号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第65号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第66号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第67号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第68号)
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第69号)
  • 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第70号)
  • 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第71号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第17号)
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第18号)
  • 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第19号)
  • 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第20号)
  • 航空保安大学校組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第21号)
  • 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第22号)
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第23号)
  • 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第24号)
  • 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日農林水産省令第19号)
  • 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日農林水産省令第20号)
  • 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令 (平成20年 3月31日農林水産省令第21号)
  • 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第72号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第73号)
  • 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第74号)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第75号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第76号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第77号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日厚生労働省令第78号)
  • 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第25号)
  • 海上保安庁組織規則及び管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日国土交通省令第26号)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する省令 (平成20年 3月31日農林水産省令第22号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令 ]
  • 独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日農林水産省令第23号)
  • 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 (平成20年 3月31日農林水産省令第24号)
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第89号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第90号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第91号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第92号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第93号)
  • 医道審議会令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第94号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第95号)
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第96号)
  • 国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第97号)
  • 防衛省組織令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第98号)
  • 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第99号)
  • 会社法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第100号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第101号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第102号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第103号)
  • 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第104号)
  • 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第105号)
  • 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第106号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第107号)
  • 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第108号)
  • 国民生活金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第109号)
  • 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第110号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第111号)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第112号)
  • 予防接種法施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第113号)
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第114号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第115号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第116号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第117号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第118号)
  • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第119号)
  • 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令 (平成20年 3月31日政令第120号)
  • 平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 (平成20年 3月31日政令第121号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令 (平成20年 3月31日政令第122号)
    [ 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令 ]
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成20年 3月31日政令第123号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第124号)
  • 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第125号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 3月31日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第126号)
  • 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成20年 3月31日政令第127号)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 (平成20年 3月31日政令第128号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令 ]
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第129号)
  • 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 3月31日政令第130号)
  • 参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程 (平成20年 3月31日参議院議決)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第13号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第14号)
  • 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第15号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第16号)
  • 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第17号)
  • 矯正管区組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第18号)
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第19号)
  • 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第20号)
  • 法務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第21号)
  • 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令 (平成20年 3月31日法務省令第22号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 3月31日法務省令第23号)
  • 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成20年 3月31日内閣府、農林水産省令第4号)
  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第九条第一号の規定に基づく一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額を算定するための基準 (平成20年 3月31日総務省告示第188号)
  • 販売用土地の評価に関する基準 (平成20年 3月31日総務省告示第189号)
  • 解消可能資金不足額に関する基準等 (平成20年 3月31日総務省告示第190号)
  • 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日総務省告示第191号)
  • 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日総務省告示第192号)
  • 公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国土交通省告示第402号)
  • 公営住宅法施行令第三条第一項の規定に基づき、公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国土交通省告示第410号)
  • 測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の全部を改正した告示 (平成20年 3月31日国土交通省告示第413号)
  • 建築物の定期調査報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国土交通省告示第414号)
  • 昇降機の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国土交通省告示第415号)
  • 遊戯施設の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国土交通省告示第416号)
  • 建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国土交通省告示第417号)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令第四条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 (平成20年 3月31日農林水産省告示第530号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令第三条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令第五条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令第五条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 ]
  • 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づく国立研究開発法人森林研究・整備機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 (平成20年 3月31日農林水産省告示第531号)
    [ 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づく独立行政法人森林総合研究所に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 ]
    [ 独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づく国立研究開発法人森林総合研究所に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 ]
  • 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号(二)及び第二号(三)の規定に基づき農林水産大臣が定める基準、区域及び率 (平成20年 3月31日農林水産省告示第532号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十二条の農林水産大臣が指定する地域等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日農林水産省告示第533号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第179号)
  • 予防接種法施行令第十条第一項の医療に要した費用の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第180号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第181号)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律指定医療機関医療担当規程の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第182号)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十四条第二項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第183号)
  • 厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第185号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第186号)
  • 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第187号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う関係告示を廃止する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第188号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第190号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第191号)
  • 都道府県労働局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第192号)
  • 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第193号)
  • 介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第194号)
  • 日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業の認定に関する規程を廃止する告示 (平成20年 3月31日法務省告示第179号)
  • 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日法務省告示第181号)
  • 少年院種別表の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日法務省告示第182号)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 3月31日人事院規則10―12―6)
  • 検察庁事務章程の一部を改正する訓令 (平成20年 3月31日法務省訓令第1号)
  • 保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づき、保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日金融庁告示第28号)
  • 保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき金融庁長官が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日金融庁告示第29号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日金融庁告示第30号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣が定める組合 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第237号)
    [ 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める組合 ]
  • 国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第238号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成20年 3月31日内閣府訓令第13号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第九条において準用する前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第三条ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の指定する被用者保険等保険者 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第239号)
  • 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第240号)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 3月31日人事院規則12―0―24)
  • 我が国への指定検疫物の輸入に関する要請についての検討に係る標準的手続 (平成20年 3月31日農林水産省訓令第13号(平成20年 4月 3日号外官報))
  • 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日文部科学省告示第45号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等に基づく遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率 (平成20年 3月31日文部科学省告示第49号)
  • 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種 (平成20年 3月31日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示 (平成20年 3月31日経済産業省告示第60号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づく平成二十年度の支給率 (平成20年 3月31日経済産業省告示第64号)
  • 免許状更新講習規則第四条第二項に規定する事項の詳細な内容及び同令第六条に規定する修了認定の基準を定める告示 (平成20年 3月31日文部科学省告示第50号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十条第一項第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者 (平成20年 3月31日文部科学省告示第51号)
  • 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成20年 3月31日文部科学省告示第52号)
  • 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づき再編関連特定周辺市町村を指定する告示 (平成20年 3月31日防衛省告示第66号)
  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認 (平成20年 3月31日財務省告示第99号)
  • 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 (平成20年 3月31日財務省告示第100号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成20年 3月31日公正取引委員会規則第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日内閣府、財務省告示第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日内閣府、財務省告示第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日内閣府、財務省告示第3号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日内閣府、財務省告示第4号)
  • 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める告示(平成十三年三月財務省告示第八十一号)の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第101号)
  • 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める告示(平成十四年七月財務省告示第二百八十四号)の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第102号)
  • 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方 (平成20年 3月31日財務省告示第104号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第105号)
  • 関税法施行令第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第106号)
  • 関税法施行令第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第107号)
  • 国民生活金融公庫法施行令第一条第三号、第四号及び第七号から第十号までの規定に基づき、国民生活金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第108号)
  • 関税暫定措置法第七条の三第一項の規定に基づく平成二十年度における輸入基準数量 (平成20年 3月31日財務省告示第109号)
  • 関税暫定措置法第七条の六第一項及び第二項の規定に基づく数量等 (平成20年 3月31日財務省告示第111号)
  • 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく平成二十年度における限度額等 (平成20年 3月31日財務省告示第112号)
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第113号)
  • 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第114号)
  • 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第115号)
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第116号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日財務省告示第117号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国税庁告示第8号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日国税庁告示第9号)
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成20年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第1号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日農林水産省告示第522号)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が別に定める支払方法 (平成20年 3月31日農林水産省告示第523号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が別に定める支払方法 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が別に定める支払方法 ]
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める施設 (平成20年 3月31日農林水産省告示第524号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める施設 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める施設 ]
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 (平成20年 3月31日農林水産省告示第525号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める基準 ]
  • 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成二十年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第146号)
  • 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第147号)
  • 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第148号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第151号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十五条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める助成金の額等を定める件 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第152号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第153号)
  • 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ等の支給率 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第154号)
  • 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第155号)
  • 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第156号)
  • 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第157号)
  • 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第158号)
  • 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第159号)
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第160号)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第七条第三項等の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法第二十一条第一項の規定により賦課徴収する賦課金の総額の各受益者への割振りの基準 (平成20年 3月31日農林水産省告示第526号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所法附則第七条第三項等の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法第二十一条第一項の規定により賦課徴収する賦課金の総額の各受益者への割振りの基準 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所法附則第七条第三項等の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法第二十一条第一項の規定により賦課徴収する賦課金の総額の各受益者への割振りの基準 ]
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき元利均等半年賦支払に係る賦課金及び負担金の据置期間 (平成20年 3月31日農林水産省告示第527号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき元利均等半年賦支払に係る賦課金及び負担金の据置期間 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき元利均等半年賦支払に係る賦課金及び負担金の据置期間 ]
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の六第二項の規定による診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法等の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第161号)
  • 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第162号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第163号)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令第一条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十七条第三項等の規定に基づき農林水産大臣が定める率 (平成20年 3月31日農林水産省告示第528号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令第一条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十七条第三項等の規定に基づき農林水産大臣が定める率 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令第一条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十七条第三項等の規定に基づき農林水産大臣が定める率 ]
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令第一条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第一項第一号イ(2)及び第二号イ(2)の規定に基づき農林水産大臣が定める率 (平成20年 3月31日農林水産省告示第529号)
    [ 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令第一条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第一項第一号イ(2)及び第二号イ(2)の規定に基づき農林水産大臣が定める率 ]
    [ 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令第一条の規定によりなおその効力を有する旧独立行政法人緑資源機構法施行令第十八条第一項第一号イ(2)及び第二号イ(2)の規定に基づき農林水産大臣が定める率 ]
  • 介護保険法施行規則第百四十条の四十一第二項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第164号)
  • 厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第165号)
  • 介護予防事業の円滑な実施を図るための指針の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第166号)
  • 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第167号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第168号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第169号)
  • 指定医療機関医療担当規程の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第170号)
  • 生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第171号)
  • 生活保護法第五十四条の二第四項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第172号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第173号)
  • 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第174号)
  • 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第175号)
  • 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び附則第五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第176号)
  • 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第177号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第178号)
    [ 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 ]
  • 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日総務省告示第180号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定に基づき総務大臣が定める率 (平成20年 3月31日総務省告示第181号)
  • 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準 (平成20年 3月31日総務省告示第182号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額 (平成20年 3月31日総務省告示第183号)
  • 介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第195号)
  • 介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第196号)
  • 介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第197号)
  • 介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号並びに附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第198号)
  • 船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づく社会保険庁長官の定める率 (平成20年 3月31日社会保険庁告示第10号)
  • 船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日社会保険庁告示第11号)
  • 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 (平成20年 3月31日社会保険庁告示第12号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額 (平成20年 3月31日社会保険庁告示第13号)
  • 国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日社会保険庁告示第14号)
  • 介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額並びに同令附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第199号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第200号)
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第202号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第203号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第204号)
    [ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示 ]
  • 消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス等の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第205号)
  • 戦傷病者特別援護法第十四条第二項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第206号)
  • 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第207号)
  • 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第208号)
  • 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第209号)
  • 厚生労働大臣が定める入所者の数の基準及び旧身体障害者更生施設支援費等の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第210号)
  • 児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第211号)
  • 厚生労働大臣が定める障害児の数の基準及び障害児施設給付費の算定方法の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第212号)
  • 厚生労働大臣が定める一単位の単価 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第213号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第214号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第215号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第216号)
  • 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第217号)
  • 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第218号)
  • 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第219号)
  • 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第220号)
  • 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第221号)
  • 健康保険法施行令第四十三条第一項第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第222号)
  • 船員保険法施行令第十一条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第223号)
  • 健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第224号)
  • 健康保険法施行令第四十三条の二第一項及び介護保険法施行令第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める支給基準額 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第225号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十二条第一項及び第四十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第226号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う関係告示を廃止する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第227号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第228号)
    [ 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養 ]
  • 国民健康保険法施行規則附則第十二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村を廃止する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第230号)
  • 国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号及び第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第231号)
  • 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第232号)
  • 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第233号)
  • 国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する告示 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第234号)
  • 国民健康保険法附則第十条第一項、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第七条及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第235号)
  • 国民健康保険法施行令附則第十五条第十六号の規定に基づく年金受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が二十年未満であるものとして厚生労働大臣の定めるもの及び当該年金たる給付の区分に応じて厚生労働大臣の定める期間 (平成20年 3月31日厚生労働省告示第236号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額 (平成20年 3月31日環境省告示第37号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額 (平成20年 3月31日環境省告示第38号)
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