平成20年(2008年)5月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)5月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 地方税法施行規則附則第六条第八十三項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた告示の全部を改正する告示を廃止する告示 (平成20年 5月 1日総務省告示第267号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 1日総務省告示第268号)
  • 租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 1日総務省告示第269号)
  • 地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 1日総務省告示第270号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 1日農林水産省告示第667号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(イラク共和国) (平成20年 5月 1日外務省告示第267号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成20年 5月 1日海上保安庁告示第119号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(カタール国) (平成20年 5月 1日外務省告示第268号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示 (平成20年 5月 1日外務省告示第269号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生 (平成20年 5月 1日外務省告示第271号)
  • 二千八年一月二十五日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての合意された議事録 (平成20年 5月 1日外務省告示第272号)
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月 1日経済産業省令第34号)
  • 個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月 1日政令第166号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月 1日政令第167号)
  • 電気用品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 5月 1日政令第168号)
  • 電気用品安全法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月 1日政令第169号)
  • 交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する告示 (平成20年 5月 1日国家公安委員会告示第7号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (平成20年 5月 1日条約第1号)
  • 動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月 1日法務省令第33号)
  • 国土交通省設置法等の一部を改正する法律 (平成20年 5月 2日法律第26号)
  • 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律 (平成20年 5月 2日法律第27号)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月 2日法律第28号)
  • 消費者契約法等の一部を改正する法律 (平成20年 5月 2日法律第29号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律 (平成20年 5月 2日法律第30号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 2日国土交通省告示第536号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 2日国土交通省告示第537号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (平成20年 5月 2日厚生労働省令第106号)
  • 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関を登録する省令等を廃止する省令 (平成20年 5月 2日総務省令第60号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 5月 2日内閣府令第31号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 5月 2日内閣府令第32号)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 (平成20年 5月 2日国家公安委員会規則第6号)
  • 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成20年 5月 2日政令第170号)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成20年 5月 2日政令第171号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月 2日政令第172号)
  • タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 5月 2日政令第173号)
  • タクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月 2日政令第174号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 5月 2日政令第175号)
  • 不当要求情報管理機関登録規程の一部を改正する告示 (平成20年 5月 2日国家公安委員会告示第8号)
  • 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 7日農林水産省告示第681号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 7日金融庁告示第36号)
  • 租税特別措置法施行令第四十七条の七第三項第一号の揮発油の着色の方法を定める告示を廃止する告示 (平成20年 5月 7日国税庁告示第12号)
  • 日本学術会議会則の一部を改正する規則 (平成20年 5月 7日日本学術会議規則第1号)
  • 小型の船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 8日総務省告示第285号)
  • 電波法第三十五条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 8日総務省告示第286号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 8日総務省告示第287号)
  • 船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件 (平成20年 5月 8日総務省告示第288号)
  • 船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月 8日総務省告示第289号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成20年 5月 8日農林水産省告示第685号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月 8日総務省令第61号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月 8日総務省令第62号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月 8日総務省令第63号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月 8日農林水産省令第33号)
  • 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 (平成20年 5月 9日厚生労働省令第107号)
  • 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 5月 9日厚生労働省告示第303号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年 5月 9日厚生労働省告示第304号)
  • 土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示 (平成20年 5月 9日環境省告示第46号)
  • 土壌汚染対策法施行規則第五条第二項第二号の規定に基づく環境大臣が定める地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法の一部を改正する告示 (平成20年 5月 9日環境省告示第47号)
  • 土壌汚染対策法施行規則第五条第三項第四号の規定に基づく環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する告示 (平成20年 5月 9日環境省告示第48号)
  • 土壌汚染対策法施行規則第五条第四項第二号の規定に基づく環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する告示 (平成20年 5月 9日環境省告示第49号)
  • 学校保健法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月12日文部科学省令第16号)
  • ATCRBSの無線局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月12日総務省告示第290号)
  • 漁業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月12日農林水産省告示第695号)
  • 一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款及び標準運送約款(一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業)の一部を改正する告示 (平成20年 5月12日国土交通省告示第569号)
  • 標準運送約款の一部を改正する告示 (平成20年 5月12日国土交通省告示第570号)
  • 精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月12日厚生労働省令第108号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(ボツワナ共和国) (平成20年 5月12日外務省告示第275号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(エルサルバドル共和国) (平成20年 5月12日外務省告示第276号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ジブチ共和国) (平成20年 5月12日外務省告示第277号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法第七条第一号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目等を廃止する告示 (平成20年 5月12日厚生労働省告示第305号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第五条の二の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める科目 (平成20年 5月12日厚生労働省告示第306号)
  • 精神保健福祉士法第七条第一号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目 (平成20年 5月12日厚生労働省告示第307号)
  • 精神保健福祉士法第七条第二号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目 (平成20年 5月12日厚生労働省告示第308号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月12日国土交通省令第34号)
  • 漁業センサス規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月12日農林水産省令第34号)
  • 単板積層材の日本農林規格の全部を改正する告示 (平成20年 5月13日農林水産省告示第701号)
  • 単板積層材の格付けの表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成20年 5月13日農林水産省告示第702号)
  • 単板積層材についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 5月13日農林水産省告示第703号)
  • 単板積層材についての検査方法の一部を改正する告示 (平成20年 5月13日農林水産省告示第704号)
  • 農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月13日農林水産省告示第705号)
  • 平成二十年度地方債同意等基準を公表する告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月13日総務省告示第292号)
  • 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月13日法律第31号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月13日財務省告示第174号)
  • 国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月13日財務省告示第175号)
  • 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成20年 5月13日政令第176号)
  • 地方道路整備臨時交付金に関する省令等の一部を改正する省令 (平成20年 5月13日国土交通省令第35号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月13日農林水産省令第35号)
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項の規定に基づき、同項第一号から第三号に掲げる事項を定めた告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月14日経済産業省、環境省告示第4号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成20年 5月14日内閣府訓令第17号)
  • イスラエル国産シャムテ種及びバレンシア種のスウィートオレンジ、グレープフルーツ、スウィーティ並びにポメロの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月14日農林水産省告示第714号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成20年 5月14日農林水産省告示第715号)
  • 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月14日経済産業省令第35号)
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月14日経済産業省令第36号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月14日農林水産省令第36号)
  • リサイクル研究開発促進交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成20年 5月15日文部科学省告示第63号)
  • 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 (平成20年 5月15日経済産業省告示第104号)
  • 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定 (平成20年 5月15日経済産業省告示第105号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 (平成20年 5月15日経済産業省告示第106号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項第二号ロ等及び第二十条の六第三項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月15日経済産業省告示第107号)
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成20年 5月15日法務省令第34号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月16日財務省令第35号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月16日農林水産省告示第739号)
  • 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 (平成20年 5月16日法律第32号) 〔通称: 間伐等特別措置法, 間伐等特措法〕
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 (平成20年 5月16日法律第33号) 〔通称: 経営承継円滑化法, 中小企業経営承継円滑化法〕
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月16日政令第177号)
  • 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 (平成20年 5月16日農林水産省令第37号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の十二第九項第一号イ及び第二十条の六第九項第一号イの規定による環境大臣の行う証明に関する手続の一部を改正する告示 (平成20年 5月16日環境省告示第50号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第三十二条第三号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月19日農林水産省告示第748号)
  • 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 (平成20年 5月19日財務省、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 (平成20年 5月19日文部科学省告示第64号)
  • 平成十八年度の我が国における温室効果ガスの排出量の算定 (平成20年 5月19日環境省告示第51号)
  • 法務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月19日法務省令第35号)
  • 地方更生保護委員会事務局組織規則 (平成20年 5月19日法務省令第36号)
  • 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月19日法務省令第37号)
  • 生産情報公表農産物の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 5月20日農林水産省告示第749号)
  • 水産物缶詰及び水産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 5月20日農林水産省告示第750号)
  • 食料缶詰及び食料瓶詰についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 5月20日農林水産省告示第751号)
  • 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 5月20日農林水産省告示第752号)
  • 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 5月20日農林水産省告示第753号)
  • ぶどう糖についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年 5月20日農林水産省告示第755号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 5月20日内閣府令第33号)
  • 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年 5月20日国家公安委員会規則第7号)
  • 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年 5月20日国家公安委員会規則第8号)
  • 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年 5月20日国家公安委員会規則第9号)
  • 指定車両移動保管機関等に関する規則を廃止する規則 (平成20年 5月20日国家公安委員会規則第10号)
  • 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成20年 5月20日国家公安委員会規則第11号)
  • 交通の方法に関する教則の一部を改正する告示 (平成20年 5月20日国家公安委員会告示第9号)
  • 財務省関係構造改革特別区域法施行規則 (平成20年 5月21日財務省令第36号)
  • 地域再生法の規定に基づく利子補給率 (平成20年 5月21日内閣府告示第238号)
  • 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月21日外務省令第6号)
  • 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月21日外務省令第7号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月21日外務省令第8号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月21日厚生労働省令第109号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月21日総務省、外務省令第2号)
  • 農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年 5月21日農林水産省告示第774号)
  • 農産物缶詰及び農産物瓶詰品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年 5月21日農林水産省告示第775号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月21日法律第34号)
  • 構造改革特別区域法の一部を改正する法律 (平成20年 5月21日法律第35号)
  • 地域再生法の一部を改正する法律 (平成20年 5月21日法律第36号)
  • 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 (平成20年 5月21日外務省訓令第9号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年 5月21日経済産業省告示第109号)
  • 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年 5月21日内閣府令第34号)
  • 関税法第百一条第五項第二号に規定する貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める告示を廃止する告示 (平成20年 5月21日財務省告示第177号)
  • 関税暫定措置法第七条の五第一項第二号の規定に基づく平成二十年度における発動基準となる数量 (平成20年 5月21日財務省告示第178号)
  • 関税暫定措置法第七条の六第一項第二号の規定に基づく数量 (平成20年 5月21日財務省告示第179号)
  • 内閣府本府組織令及び総合法律支援法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月21日政令第178号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成20年 5月21日政令第179号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年 5月21日政令第180号)
  • 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成20年 5月21日政令第181号)
  • 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 (平成20年 5月21日政令第182号)
  • 温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 5月21日政令第183号)
  • 温泉法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月21日政令第184号)
  • 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則及び刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (平成20年 5月21日最高裁判所規則第5号)
  • 刑事訴訟規則及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年 5月21日最高裁判所規則第6号)
  • 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月22日厚生労働省令第110号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十九条第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が告示する海域 (平成20年 5月22日農林水産省告示第797号)
  • 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月23日財務省令第37号)
  • 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月23日財務省令第38号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月23日財務省、農林水産省告示第19号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月23日財務省、農林水産省告示第20号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月23日財務省、農林水産省告示第21号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月23日農林水産省告示第800号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(ガボン共和国等) (平成20年 5月23日外務省告示第284号)
  • 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等(ガボン共和国) (平成20年 5月23日外務省告示第285号)
  • 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等(ガボン共和国) (平成20年 5月23日外務省告示第286号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(モーリタニア・イスラム共和国) (平成20年 5月23日外務省告示第287号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国) (平成20年 5月23日外務省告示第288号)
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月23日法律第37号)
  • 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 (平成20年 5月23日法律第38号) 〔通称: 農商工連携法, 農商工等連携促進法〕
  • 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 (平成20年 5月23日法律第39号) 〔通称: 観光圏整備法〕
  • 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 (平成20年 5月23日法律第40号) 〔通称: 歴史まちづくり法〕
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月23日経済産業省告示第112号)
  • 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月23日経済産業省令第37号)
  • 建築士法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年 5月23日政令第185号)
  • 建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月23日政令第186号)
  • 再就職等監視委員会令 (平成20年 5月23日政令第187号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月23日農林水産省令第38号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月26日法務省告示第277号)
  • 二千八年三月三十一日に安全保障理事会がその第五千八百六十一回会合において採択した決議第千八百七号(二〇〇八) (平成20年 5月26日外務省告示第290号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等(オーストラリア連邦) (平成20年 5月26日外務省告示第291号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(スイス連邦) (平成20年 5月26日外務省告示第292号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(スイス連邦) (平成20年 5月26日外務省告示第293号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成20年 5月26日外務省告示第294号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(パキスタン・イスラム共和国) (平成20年 5月26日外務省告示第295号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月26日総務省令第64号)
  • 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する告示 (平成20年 5月26日厚生労働省告示第315号)
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正した告示 (平成20年 5月26日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月26日法務省令第38号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月27日文部科学省令第17号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月27日厚生労働省令第111号)
  • 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(ドイツ連邦共和国等) (平成20年 5月27日外務省告示第296号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(ニカラグア共和国等) (平成20年 5月27日外務省告示第297号)
  • アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成20年 5月27日外務省告示第298号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(スリナム共和国) (平成20年 5月27日外務省告示第299号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(パキスタン・イスラム共和国) (平成20年 5月27日外務省告示第300号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月27日国土交通省令第36号)
  • 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月28日総務省告示第319号)
  • 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律 (平成20年 5月28日法律第41号)
  • 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律 (平成20年 5月28日法律第42号)
  • 宇宙基本法 (平成20年 5月28日法律第43号)
  • 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律 (平成20年 5月28日法律第44号)
  • 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 (平成20年 5月28日法律第45号)
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月28日経済産業省令第38号)
  • 関税法施行令等の一部を改正する政令 (平成20年 5月28日政令第188号)
  • 証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成20年 5月28日政令第189号)
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年 5月28日政令第190号)
  • 温泉法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月28日環境省令第5号)
  • 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令 (平成20年 5月28日国土交通省令第37号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月28日農林水産省令第39号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成20年 5月29日国土交通省告示第677号)
  • 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月29日総務省告示第320号)
  • 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月29日総務省告示第321号)
  • 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月29日総務省告示第322号)
  • 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月29日総務省告示第323号)
  • 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月29日総務省告示第324号)
  • 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月29日総務省告示第325号)
  • 技術協力に関する日本国政府とガボン共和国政府との間の協定 (平成20年 5月29日外務省告示第302号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(トルクメニスタン) (平成20年 5月29日外務省告示第307号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(トルクメニスタン) (平成20年 5月29日外務省告示第308号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月29日総務省令第65号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月29日総務省令第66号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(トルクメニスタン) (平成20年 5月29日外務省告示第309号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(中央アフリカ共和国等) (平成20年 5月29日外務省告示第310号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成20年 5月29日法務省令第39号)
  • 更生保護事業会計基準の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日法務省告示第283号)
  • 法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日財務省令第39号)
  • 国債の買入消却に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日財務省令第40号)
  • 地方更生保護委員会委員及び保護観察官の証票に関する訓令 (平成20年 5月30日法務省訓令第2号)
  • 保護司の証票及び記章に関する訓令 (平成20年 5月30日法務省訓令第3号)
  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 5月30日人事院規則15―14―21)
  • 人事院規則一五―一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成20年 5月30日人事院規則15―15―5)
  • 航海用具の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日国土交通省告示第679号)
  • 船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日国土交通省告示第682号)
  • 極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日総務省告示第327号)
  • 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日総務省告示第328号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日農林水産省告示第853号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣が定める基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日農林水産省告示第855号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日総務省令第67号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日総務省令第68号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日総務省令第69号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日総務省令第70号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月30日法律第46号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月30日法律第47号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月30日法律第48号)
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年 5月30日法律第49号)
  • 厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日厚生労働省告示第323号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (平成20年 5月30日法律第50号)
  • 供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日経済産業省告示第116号)
  • 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日経済産業省告示第117号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日経済産業省令第39号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日国税庁告示第15号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年 5月30日国税庁告示第16号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成20年 5月30日内閣府令第35号)
  • 実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質等車両運搬規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日国土交通省令第38号)
  • 大法廷首席書記官等に関する規則等の一部を改正する規則 (平成20年 5月30日最高裁判所規則第7号)
  • 少年鑑別所処遇規則等の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日法務省令第40号)
  • 更生保護委託費支弁基準 (平成20年 5月30日法務省令第41号)
  • 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 (平成20年 5月30日法務省令第42号)
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