平成20年(2008年)7月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)7月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月　１日人事院規則９―１７―１１５）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　１日農林水産省令第４６号）
障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　１日厚生労働省令第１２５号）
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日金融庁告示第４４号）
他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日総務省告示第３６０号）
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示（平成２０年　７月　１日国土交通省告示第８０４号）
法人税法施行規則第四条の五の規定に基づき文部科学大臣が定める基準等に関する告示（平成２０年　７月　１日文部科学省告示第１０８号）
ブラジル連邦共和国産トミーアトキンス種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日農林水産省告示第１０６３号）
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日農林水産省告示第１０６４号）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３５３号）
障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３５７号）
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３５８号）
食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３５９号）
児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３６０号）
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３６１号）
障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３６２号）
障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３６３号）
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３６４号）
児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日厚生労働省告示第３６５号）
国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所（平成２０年　７月　１日国税庁告示第２１号）
人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月　１日人事院規則９―２―５７）
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（平成２０年　７月　１日海上保安庁告示第１８６号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　１日国土交通省令第５６号）
国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則（平成２０年　７月　１日国立国会図書館規則第２号）
国立国会図書館中央館及び支部図書館資料相互貸出規則の一部を改正する規則（平成２０年　７月　１日国立国会図書館規則第３号）
総務省組織令及び郵政行政審議会令の一部を改正する政令（平成２０年　７月　２日政令第２１４号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　７月　２日政令第２１５号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年　７月　２日政令第２１６号）
租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　２日総務省告示第３６４号）
租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　２日総務省告示第３６５号）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　２日総務省令第７８号）
総務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　２日総務省令第７９号）
ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月　２日消防庁告示第８号）
指定種苗の生産等に関する基準を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　３日農林水産省告示第１０７３号）
文化センターの設置に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（平成２０年　７月　３日外務省告示第３８５号）
雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額の変更（平成２０年　７月　３日厚生労働省告示第３６６号）
酒類における有機等の表示基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月　３日国税庁告示第２２号）
雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更（平成２０年　７月　３日厚生労働省告示第３６７号）
雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更（平成２０年　７月　３日厚生労働省告示第３６８号）
法人土地基本調査規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　３日国土交通省令第５７号）
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月　４日人事院規則９―１７―１１６）
財務省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　４日財務省令第４８号）
振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令（平成２０年　７月　４日財務省令第４９号）
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成２０年　７月　４日政令第２１７号）
検察審査会法施行令等の一部を改正する政令（平成２０年　７月　４日政令第２１８号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２０年　７月　４日政令第２１９号）
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年　７月　４日内閣府、総務省令第１号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　４日厚生労働省令第１２６号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成２０年　７月　４日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
株券等の保管及び振替に関する法律施行規則を廃止する等の命令（平成２０年　７月　４日内閣府、法務省令第２号）
特別振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令（平成２０年　７月　４日内閣府、法務省、財務省令第２号）
投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令（平成２０年　７月　４日内閣府、財務省令第６号）
経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力の発生（平成２０年　７月　４日外務省告示第３９０号）
経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定第十条に基づく日本国政府とブルネイ・ダルサラーム国政府との間の実施取極（平成２０年　７月　４日外務省告示第３９１号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成２０年　７月　４日内閣府令第４３号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（平成２０年　７月　４日会計検査院規則第５号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月　４日厚生労働省告示第３６９号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２０年　７月　４日厚生労働省告示第３７０号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２０年　７月　４日厚生労働省告示第３７１号）
国土形成計画法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　４日国土交通省令第５８号）
経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定（平成２０年　７月　４日条約第６号）〔通称：日・ブルネイ経済連携協定（ＥＰＡ）〕
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年　７月　４日内閣府、厚生労働省令第５号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（平成２０年　７月　４日内閣府、農林水産省令第６号）
電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　７日総務省告示第３６６号）
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づく指定に関する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　７日総務省告示第３６７号）
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　７日国土交通省告示第８７０号）
装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月　７日国土交通省告示第８７１号）
電気通信事業法施行規則及び接続料規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　７日総務省令第８０号）
一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令（平成２０年　７月　７日経済産業省令第４７号）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の効力の発生（平成２０年　７月　７日外務省告示第３９３号）
国際物品売買契約に関する国際連合条約の当事国等（日本国等）（平成２０年　７月　７日外務省告示第３９４号）
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（平成２０年　７月　７日国土交通省令第５９号）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定（平成２０年　７月　７日条約第７号）
国際物品売買契約に関する国際連合条約（平成２０年　７月　７日条約第８号）〔通称：ウィーン売買条約, ＣＩＳＧ〕
供託規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　７日法務省令第４４号）
政府に対する株式会社商工組合中央金庫の株式の交付の基礎となる出資の口数（平成２０年　７月　８日財務省、経済産業省告示第２号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則及び海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　７月　８日国土交通省令第６０号）
国家公務員制度改革基本法の一部の施行期日を定める政令（平成２０年　７月　９日政令第２２０号）
国家公務員制度改革推進本部令（平成２０年　７月　９日政令第２２１号）
平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２０年　７月　９日政令第２２２号）
医療法施行規則及び社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月　９日厚生労働省令第１２７号）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の効力の発生（平成２０年　７月　９日外務省告示第３９９号）
刑事事件記録符号規程の一部を改正する規程（平成２０年　７月　９日最高裁判所規程第３号）
薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示（平成２０年　７月　９日厚生労働省告示第３７３号）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定（平成２０年　７月　９日条約第９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１０日厚生労働省令第１２８号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百三条第三項の規定に基づき検定を要しないものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等及び厚生労働大臣が定める場合（平成２０年　７月１０日厚生労働省告示第３７４号）
[ 薬事法施行規則第二百三条第三項の規定に基づき検定を要しないものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等及び厚生労働大臣が定める場合 ]
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示（平成２０年　７月１０日厚生労働省告示第３７５号）
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（平成２０年　７月１０日厚生労働省告示第３８０号）
人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月１１日人事院規則９―４２―２６）
人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月１１日人事院規則１０―１２―７）
人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月１１日人事院規則１１―８―２３）
人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月１１日人事院規則１２―０―２５）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１１日厚生労働省令第１２９号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令（平成２０年　７月１１日総務省令第８１号）
[ 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第六条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 ]
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成２０年　７月１１日内閣府令第４４号）
薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示（平成２０年　７月１１日厚生労働省告示第３８１号）
薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する告示（平成２０年　７月１１日厚生労働省告示第３８２号）
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示（平成２０年　７月１１日厚生労働省告示第３８３号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成２０年　７月１１日厚生労働省告示第３８４号）
建築士法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１１日国土交通省令第６１号）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（平成２０年　７月１１日内閣府、厚生労働省令第６号）
株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件（平成２０年　７月１４日財務省、農林水産省、経済産業省告示第１号）
株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令第十五条第一項ただし書の規定に基づき主務大臣が別に定めるもの（平成２０年　７月１４日財務省、農林水産省、経済産業省告示第２号）
港湾法第四十四条の二第二項の同意の基準（平成２０年　７月１４日国土交通省告示第８７８号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示（平成２０年　７月１４日外務省告示第４０７号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２０年　７月１４日内閣府令第４５号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１５日金融庁告示第４８号）
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第二十八条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める件（平成２０年　７月１５日国土交通省告示第８８１号）
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十九条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める件（平成２０年　７月１５日国土交通省告示第８８２号）
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第四十二条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める件（平成２０年　７月１５日国土交通省告示第８８３号）
第四世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の当事国等（スイス連邦等）（平成２０年　７月１５日外務省告示第４０９号）
国民健康保険法施行規則第二十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示（平成２０年　７月１５日厚生労働省告示第３８５号）
健康保険法施行規則第五十五条及び第九十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示（平成２０年　７月１５日厚生労働省告示第３８６号）
船員保険法施行規則第二十三条及び第四十五条ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する告示（平成２０年　７月１５日厚生労働省告示第３８７号）
海上衝突予防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１５日国土交通省令第６２号）
人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（平成２０年　７月１６日人事院規則９―５５―９５）
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示（平成２０年　７月１６日厚生労働省告示第３９１号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１６日文部科学省令第２１号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１６日農林水産省令第４７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１６日厚生労働省令第１３０号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２０年　７月１６日政令第２２３号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年　７月１６日政令第２２４号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　７月１６日政令第２２５号）
公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２０年　７月１６日政令第２２６号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成２０年　７月１６日政令第２２７号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２０年　７月１６日政令第２２８号）
海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２０年　７月１６日政令第２２９号）
海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２０年　７月１６日政令第２３０号）
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１６日財務省告示第２２０号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則の一部を改正する規則（平成２０年　７月１６日国家公安委員会規則第１４号）
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（平成２０年　７月１６日国家公安委員会規則第１５号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成２０年　７月１６日厚生労働省告示第３８８号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成２０年　７月１６日厚生労働省告示第３８９号）
船員法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１６日国土交通省令第６３号）
登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１６日法務省令第４５号）
時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日総務省告示第３９９号）
同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日総務省告示第４００号）
構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日総務省告示第４０１号）
送信装置識別装置を装置しなければならない構内無線局及び当該装置の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日総務省告示第４０２号）
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日総務省告示第４０３号）
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日総務省告示第４０４号）
構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件（平成２０年　７月１７日総務省告示第４０７号）
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日国土交通省告示第８８７号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１７日総務省令第８２号）
無線設備規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１７日総務省令第８３号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１７日総務省令第８４号）
無線局免許手続規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１７日総務省令第８５号）
ジャム類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日農林水産省告示第１１２８号）
ジャム類品質表示基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日農林水産省告示第１１２９号）
ジャム類についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月１７日農林水産省告示第１１３０号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示（平成２０年　７月１７日外務省告示第４１５号）
船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第３９３号）
船員保険法の規定に基づく失業保険金日額表（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第３９４号）
船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第３９５号）
船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第３９６号）
船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第３９７号）
船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第３９８号）
船員保険法第三十四条第六項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第３９９号）
船員保険法第三十六条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第４００号）
船員保険法第三十八条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額（平成２０年　７月１８日厚生労働省告示第４０１号）
株式会社日本政策投資銀行法施行規則（平成２０年　７月１８日財務省令第５０号）
地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成２０年　７月１８日財務省令第５１号）
農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１８日財務省、農林水産省告示第２５号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１８日財務省、農林水産省告示第２６号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１８日財務省、農林水産省告示第２７号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令（平成２０年　７月１８日農林水産省令第４８号）
国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２０年　７月１８日政令第２３１号）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２０年　７月１８日政令第２３２号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成２０年　７月１８日政令第２３３号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成２０年　７月１８日政令第２３４号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（平成２０年　７月１８日政令第２３５号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成２０年　７月１８日政令第２３６号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則（平成２０年　７月１８日農林水産省、経済産業省令第４号）
[ 農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令 ]
農商工等連携事業計画の認定等に関する命令（平成２０年　７月１８日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
平成二十年度地方債同意等基準を公表する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１８日総務省告示第４１３号）
地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成２０年　７月１８日総務省令第８６号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月１８日農林水産省告示第１１４４号）
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２０年　７月１８日内閣府令第４６号）
地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月１８日国土交通省令第６４号）
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月２２日農林水産省令第４９号）
大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門（平成２０年　７月２２日文部科学省告示第１１９号）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成２０年　７月２２日内閣府令第４７号）
不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２０年　７月２２日法務省令第４６号）
消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月２３日農林水産省、経済産業省令第５号）
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　７月２３日厚生労働省令第１３１号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令（平成２０年　７月２３日農林水産省、国土交通省令第３号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（平成２０年　７月２３日国土交通省告示第８９６号）
観光圏内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示（平成２０年　７月２３日国土交通省告示第８９７号）
食用精製加工油脂の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２０年　７月２３日農林水産省告示第１１６３号）
食用精製加工油脂についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月２３日農林水産省告示第１１６４号）
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　７月２３日経済産業省令第４８号）
マーガリン類の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２０年　７月２３日農林水産省告示第１１６５号）
ショートニングの日本農林規格の一部を改正する告示（平成２０年　７月２３日農林水産省告示第１１６６号）
ショートニング品質表示基準を廃止する告示（平成２０年　７月２３日農林水産省告示第１１６７号）
マーガリン類及びショートニングについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月２３日農林水産省告示第１１６８号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成２０年　７月２３日国土交通省令第６５号）
温泉法施行規則第六条の三第一項第一号及び第三号並びに第六条の六第一項の規定に基づき環境大臣が定める方法等（平成２０年　７月２３日環境省告示第５８号）
農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件第四号の環境大臣の定める基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月２３日環境省告示第５９号）
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成２０年　７月２３日環境省告示第６０号）
[ 水質汚濁に係る農薬登録保留基準 ]
労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第四号に規定する自動変更対象額の変更（平成２０年　７月２４日厚生労働省告示第４０４号）
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成２０年　７月２４日厚生労働省告示第４０５号）
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成２０年　７月２４日厚生労働省告示第４０６号）
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率（平成２０年　７月２４日厚生労働省告示第４０７号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づく就職促進手当の日額表（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第８９８号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第８９９号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第９００号）
外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月２４日文部科学省告示第１２１号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第９０１号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づく就職促進手当の控除額（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第９０２号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第９０３号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第９０４号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２０年　７月２４日国土交通省告示第９０５号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示（平成２０年　７月２４日外務省告示第４２２号）
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令（平成２０年　７月２４日法務省令第４７号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　７月２５日農林水産省令第５０号）
株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２０年　７月２５日政令第２３７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２０年　７月２５日政令第２３８号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成２０年　７月２５日政令第２３９号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の修正に関する告示（平成２０年　７月２５日外務省告示第４２３号）
みなみまぐろの保存のための条約の当事国等（インドネシア共和国）（平成２０年　７月２５日外務省告示第４２４号）
原子力の安全に関する条約の当事国等（アイスランド共和国）（平成２０年　７月２５日外務省告示第４２６号）
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（ガーナ共和国）（平成２０年　７月２５日外務省告示第４２７号）
遠洋かつお・まぐろ漁業の許可に係るみなみまぐろ又はその製品の陸揚港を指定する告示を廃止する告示（平成２０年　７月２５日農林水産省告示第１１８８号）
遠洋かつお・まぐろ漁業の許可を受けた者が大西洋の海域（地中海を含む。）において採捕するくろまぐろ若しくはみなみまぐろ又はこれらの製品の陸揚港を指定（平成２０年　７月２５日農林水産省告示第１１８９号）
遠洋かつお・まぐろ漁業及び母船式かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月２５日農林水産省告示第１１９０号）
操業日誌の記載義務について海域、記載時期及び記載事項を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月２５日農林水産省告示第１１９１号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十六条の二の規定に基づき、農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限（平成２０年　７月２５日農林水産省告示第１１９２号）
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第二十条の二の規定に基づき、農林水産大臣が定める漁具に関する制限（平成２０年　７月２５日農林水産省告示第１１９３号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月２５日財務省告示第２２２号）
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年　７月２８日厚生労働省令第１３２号）
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（フィジー諸島共和国）（平成２０年　７月２８日外務省告示第４２９号）
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国等）（平成２０年　７月２８日外務省告示第４３０号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（シンガポール共和国等）（平成２０年　７月２８日外務省告示第４３１号）
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ギニアビサウ共和国）（平成２０年　７月２８日外務省告示第４３２号）
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等（バハマ国等）（平成２０年　７月２８日外務省告示第４３３号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ボツワナ共和国）（平成２０年　７月２８日外務省告示第４３４号）
千九百九十五年の国際穀物協定の有効期間の延長（平成２０年　７月２８日外務省告示第４３５号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（フィジー諸島共和国）（平成２０年　７月２８日外務省告示第４３６号）
自動車事故報告規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月２９日国土交通省令第６６号）
平成十九年度の標準報酬月額修正率（平成２０年　７月３０日厚生労働省告示第４０８号）
医療施設調査規則の規定に基づく動態調査の調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３０日厚生労働省告示第４１１号）
無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３０日総務省告示第４１９号）
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３０日経済産業省令第４９号）
ガス事業法施行規則に基づき、ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３０日経済産業省告示第１６９号）
厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３０日社会保険庁告示第２１号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日財務省令第５２号）
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日文部科学省令第２２号）
文部科学省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日文部科学省令第２３号）
重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日文部科学省令第２４号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日外務省令第１０号）
雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額の変更（平成２０年　７月３１日厚生労働省告示第４１３号）
雇用対策法施行規則第一条の四第八項に規定する控除額の変更（平成２０年　７月３１日厚生労働省告示第４１４号）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成２０年　７月３１日厚生労働省告示第４１６号）
農林水産省組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日農林水産省令第５１号）
農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日農林水産省令第５２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２０年　７月３１日政令第２４０号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成２０年　７月３１日政令第２４１号）
地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成２０年　７月３１日総務省、財務省令第２号）
[ 地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令 ]
中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日財務省、経済産業省令第４号）
共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程（平成２０年　７月３１日文部科学省告示第１３３号）
[ 共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程 ]
高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金交付規則（平成２０年　７月３１日文部科学省告示第１３４号）
地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成２０年　７月３１日総務省令第８７号）
[ 地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令 ]
船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３１日国土交通省告示第９２４号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３１日国税庁告示第２３号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３１日国税庁告示第２４号）
森林法施行規則の規定に基づき申請書等の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２０年　７月３１日農林水産省告示第１２３０号）
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２０年　７月３１日文部科学省、経済産業省告示第５号）
交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則（平成２０年　７月３１日文部科学省、経済産業省告示第６号）
海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成２０年　７月３１日国土交通省令第６７号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年　７月３１日国土交通省令第６８号）
平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成２０年　７月３１日国土交通省令第６９号）