平成21年(2009年)1月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)1月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 1月 5日総務省令第1号)
  • 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月 5日総務省令第2号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則 (平成21年 1月 5日公正取引委員会規則第1号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則 (平成21年 1月 5日会計検査院規則第1号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月 5日財務省令第1号)
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月 5日財務省令第2号)
  • 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月 5日厚生労働省令第1号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 5日財務省告示第1号)
  • タイ王国産ナンカンワン種、ナンドクマイ種、ピムセンダン種、マハチャノ種及びラッド種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 6日農林水産省告示第2号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則第九条第五項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定めるもの (平成21年 1月 6日文部科学省告示第1号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成21年 1月 6日内閣府訓令第1号)
  • 電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する告示 (平成21年 1月 6日経済産業省告示第2号)
  • タイ王国産マンゴスチンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 6日農林水産省告示第3号)
  • アメリカ合衆国産さくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 6日農林水産省告示第4号)
  • ハワイ諸島産ソロ種パパイヤの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 6日農林水産省告示第5号)
  • ハワイ諸島産ケイト種及びヘイデン種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 6日農林水産省告示第6号)
  • 薬事法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年 1月 7日政令第1号)
  • 薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 (平成21年 1月 7日政令第2号)
  • 弁理士法施行規則第六条第三号及び第九号の経済産業大臣が認める者 (平成21年 1月 7日経済産業省告示第3号)
    [ 弁理士法施行規則第六条第三号及び第七号の経済産業大臣が認める者 ]
  • 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準 (平成21年 1月 7日国土交通省告示第15号)
    [ 建築士法第二十五条の規定に基づき建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準 ]
  • 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 8日特許庁告示第2号)
  • 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月 8日特許庁告示第3号)
  • 介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 1月 8日厚生労働省令第2号)
  • 玄米及び精米品質表示基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月 9日農林水産省告示第25号)
  • 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 (平成21年 1月 9日法務省訓令第1号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月13日法務省告示第15号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月14日農林水産省令第1号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する告示 (平成21年 1月15日厚生労働省告示第3号)
  • 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 1月15日政令第3号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月15日農林水産省告示第30号)
  • 航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月15日国土交通省告示第38号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月15日国土交通省告示第39号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日厚生労働省告示第4号)
  • 環境基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日環境省告示第1号)
  • 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日環境省告示第2号)
  • 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令の一部を改正する政令 (平成21年 1月16日政令第4号)
  • 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則の一部を改正する規則 (平成21年 1月16日最高裁判所規則第1号)
  • 南アフリカ共和国産のバレンシア種、ワシントンネーブル種、トマンゴ種及びプロテア種のスウィートオレンジ、レモン、グレープフルーツ並びにクレメンティンの生果実並びにスワジランド王国産のバレンシア種、ワシントンネーブル種、トマンゴ種及びプロテア種のスウィートオレンジ、グレープフルーツ並びにクレメンティンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日農林水産省告示第31号)
  • スペイン国産レモン、クレメンティン並びにネーブル種、バレンシア種及びサルスティアーナ種のスウイートオレンジの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日農林水産省告示第32号)
  • アルゼンチン産グレープフルーツ、バレンシア種のスウィートオレンジ及びレモンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日農林水産省告示第33号)
  • イスラエル国産トライアンフ種のかきの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日農林水産省告示第34号)
  • オーストラリア連邦産カンキツ属植物の生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日農林水産省告示第35号)
  • イタリア共和国産タロッコ種のスウィートオレンジの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月16日農林水産省告示第36号)
  • 渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する告示 (平成21年 1月16日外務省告示第1号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月16日厚生労働省令第3号)
  • 消費生活用製品安全法施行令第十三条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 1月16日経済産業省令第1号)
  • 家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成21年 1月19日公正取引委員会告示第1号)
  • はっ酵乳、乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成21年 1月19日公正取引委員会告示第2号)
  • 職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合 (平成21年 1月19日厚生労働省告示第5号)
  • 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示 (平成21年 1月19日厚生労働省告示第6号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 1月19日厚生労働省告示第7号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成21年 1月19日厚生労働省告示第8号)
  • 地球規模の降水観測(GPM)計画の開発及び運用活動に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成21年 1月19日外務省告示第2号)
  • 航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定交換公文等 (平成21年 1月19日外務省告示第3号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(アラブ首長国連邦) (平成21年 1月19日外務省告示第6号)
  • 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月19日厚生労働省令第4号)
  • 内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車 (平成21年 1月19日内閣府告示第3号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月20日財務省告示第16号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成21年 1月21日厚生労働省告示第11号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成21年 1月21日厚生労働省告示第12号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 1月21日厚生労働省告示第14号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成21年 1月21日厚生労働省告示第15号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 1月21日政令第5号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月21日厚生労働省令第5号)
  • 凍豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍豆腐の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成21年 1月22日公正取引委員会告示第3号)
  • 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の当事国等(マレーシア) (平成21年 1月22日外務省告示第15号)
  • ドレッシング類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成21年 1月23日公正取引委員会告示第4号)
  • 結核医療の基準 (平成21年 1月23日厚生労働省告示第16号)
  • 顧客債権から除かれるものを指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月23日金融庁、財務省告示第1号)
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (平成21年 1月23日政令第6号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年 1月23日政令第7号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成21年 1月23日政令第8号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月23日財務省令第3号)
  • 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 1月23日内閣府、総務省令第1号)
  • 保険業法施行規則第二百十二条第四項及び第二百十二条の五第四項並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第二項において読み替えて適用する保険業法施行規則第二百十二条の二第三項第一号ハに基づく金融庁長官が定める金融機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月23日金融庁告示第2号)
  • 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 1月23日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 1月23日内閣府、財務省、経済産業省令第1号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成21年 1月23日内閣府令第1号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 1月23日内閣府、厚生労働省令第1号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成21年 1月23日内閣府、農林水産省令第1号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月26日農林水産省告示第84号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月26日財務省、農林水産省告示第1号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月26日財務省、農林水産省告示第2号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月26日財務省、農林水産省告示第3号)
  • 地理空間情報活用推進基本法の規定に基づく基盤地図情報の整備に係る技術上の基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月26日国土交通省告示第105号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 1月26日経済産業省令第2号)
  • 商業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月26日経済産業省令第3号)
  • 電子公告規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月26日法務省令第1号)
  • 配置販売品目指定基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月27日厚生労働省告示第17号)
  • 薬事法施行令第三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する告示 (平成21年 1月27日厚生労働省告示第18号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月27日総務省令第3号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成21年 1月27日内閣府訓令第3号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十一条の二の規定に基づく国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業 (平成21年 1月27日財務省告示第22号)
  • 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月28日特許庁告示第4号)
  • 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年 1月28日政令第9号)
  • 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成21年 1月28日政令第10号)
  • 瀬戸内海機船船びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月28日農林水産省告示第111号)
  • 理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月28日厚生労働省令第6号)
  • 乾燥スープの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成21年 1月29日農林水産省告示第128号)
  • 乾燥スープ品質表示基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月29日農林水産省告示第129号)
  • 乾燥スープについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月29日農林水産省告示第130号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成21年 1月29日外務省告示第17号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する告示 (平成21年 1月29日外務省告示第18号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日国税庁告示第1号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日国税庁告示第2号)
  • 厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日厚生労働省告示第21号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づき、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく特定住宅の性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準 (平成21年 1月30日経済産業省、国土交通省告示第2号)
    [ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく特定住宅の性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準 ]
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づき、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日経済産業省、国土交通省告示第3号)
  • 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 1月30日財務省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成21年 1月30日財務省、農林水産省、経済産業省告示第1号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日財務省、農林水産省、経済産業省告示第2号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年 1月30日政令第11号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 1月30日政令第12号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 1月30日政令第13号)
  • 職員の退職管理に関する内閣府令附則第七条の規定により読み替えられた同府令附則第四条及び特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令附則第七条の規定により読み替えられた同府令附則第四条の契約の監視を行う各府省等の第三者機関のうち内閣総理大臣が指定するもの (平成21年 1月30日内閣府告示第7号)
  • 文部科学省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日文部科学省告示第5号)
  • 電気事業法施行規則第九十一条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日経済産業省告示第14号)
  • 国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日社会保険庁告示第1号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日国土交通省告示第116号)
  • 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月30日厚生労働省令第7号)
  • 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 1月30日経済産業省令第4号)
  • 特許法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 1月30日経済産業省令第5号)
  • 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 1月30日財務省告示第29号)
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