平成21年(2009年)12月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)12月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成21年12月 1日公正取引委員会規則第14号)
  • 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件の一部を改正する件 (平成21年12月 1日総務省告示第543号)
  • 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月 1日総務省告示第544号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成21年12月 1日外務省告示第546号)
  • 登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成21年12月 1日法務省令第44号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月 2日政令第273号)
  • 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年12月 2日政令第274号)
  • 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行期日を定める政令 (平成21年12月 3日政令第275号)
  • 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令 (平成21年12月 3日政令第276号)
  • 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 (平成21年12月 3日法律第96号) 〔通称: 金融円滑化法, 中小企業金融円滑化法〕
  • 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令 (平成21年12月 3日内閣府、厚生労働省令第10号)
  • 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 (平成21年12月 3日内閣府、厚生労働省、農林水産省令第1号)
  • 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令 (平成21年12月 3日内閣府、農林水産省令第12号)
  • 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令 (平成21年12月 3日内閣府令第72号)
  • 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令第二条第二項の医療に要した費用の額の算定方法 (平成21年12月 4日厚生労働省告示第486号)
    [ 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令第二条第二項の医療に要した費用の額の算定方法 ]
  • 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する告示 (平成21年12月 4日総務省、経済産業省告示第4号)
  • 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則 (平成21年12月 4日厚生労働省令第153号)
    [ 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行規則 ]
  • 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令 (平成21年12月 4日政令第277号)
    [ 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令 ]
  • 肝炎対策基本法 (平成21年12月 4日法律第97号)
  • 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 (平成21年12月 4日法律第98号) 〔通称: 新型インフルエンザ対策特別措置法〕
    [ 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法 ]
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月 4日総務省令第114号)
  • 所得税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月 4日財務省令第68号)
  • 輸出貿易管理令別表第二の三六の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ又は附属書Ⅱに掲げる種に属する動物又は植物、これらの個体の一部及びこれから派生した物の一部を改正する告示 (平成21年12月 7日経済産業省告示第339号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約に基づく国際規則の一部の改正に関する告示 (平成21年12月 7日外務省告示第549号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の口上書の交換 (平成21年12月 8日外務省告示第554号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約に基づく国際規則の一部の改正に関する告示 (平成21年12月 8日外務省告示第555号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第二条第一項第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月 8日農林水産省告示第1745号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月 9日政令第278号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月 9日政令第279号)
  • 子ども・若者育成支援推進法の施行期日を定める政令 (平成21年12月 9日政令第280号)
  • 子ども・若者育成支援推進本部令 (平成21年12月 9日政令第281号)
  • 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律 (平成21年12月 9日法律第99号) 〔通称: 原爆症救済法〕
  • 輸出貿易管理規則第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月10日経済産業省告示第343号)
  • 輸入貿易管理規則第二条第四項に規定する入出力装置に係る基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月10日経済産業省告示第344号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月10日経済産業省告示第345号)
  • 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する告示 (平成21年12月10日経済産業省告示第346号)
  • 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する告示 (平成21年12月10日経済産業省告示第347号)
  • アジアそ菜研究・開発センター憲章の一部改正に関する告示 (平成21年12月10日外務省告示第557号)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年12月10日内閣府、経済産業省令第6号)
  • 輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令 (平成21年12月10日経済産業省令第66号)
  • 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月10日国土交通省令第68号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成21年12月11日経済産業省告示第348号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年12月11日厚生労働省告示第491号)
  • 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成21年12月11日厚生労働省告示第492号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成21年12月11日厚生労働省告示第493号)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準 (平成21年12月11日金融庁告示第69号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準 (平成21年12月11日金融庁告示第70号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月11日政令第282号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月11日政令第283号)
  • 農地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年12月11日政令第284号)
  • 農地法施行令等の一部を改正する政令 (平成21年12月11日政令第285号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年12月11日政令第286号)
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月11日政令第287号)
  • 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 (平成21年12月11日法律第100号) 〔通称: 郵政民営化凍結法, 郵政株式処分凍結法, 郵政凍結法〕
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の一部の改正に関する告示 (平成21年12月11日外務省告示第566号)
  • 農地法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年12月11日農林水産省令第64号)
  • 行方不明者発見活動に関する規則 (平成21年12月11日国家公安委員会規則第13号)
  • 不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月11日法務省令第45号)
  • 会社計算規則の一部を改正する省令 (平成21年12月11日法務省令第46号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則及び独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月11日厚生労働省、農林水産省令第1号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十二条の農林水産大臣が指定する地域等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月11日農林水産省告示第1756号)
  • 租税特別措置法施行令第四十二条の五第一項の農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月11日農林水産省告示第1757号)
  • 農地対価等徴収規則を廃止する省令 (平成21年12月11日財務省、農林水産省令第2号)
  • 農住組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月11日農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 危険物船舶運送及び貯蔵規則第三十八条第五項の外国を定める告示 (平成21年12月11日国土交通省告示第1283号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成21年12月11日国土交通省告示第1284号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年12月11日内閣府、農林水産省令第13号)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年12月11日内閣府令第73号)
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月14日経済産業省令第67号)
  • 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令 (平成21年12月14日財務省令第69号)
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月15日経済産業省令第68号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月15日総務省令第115号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣が定める基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月15日農林水産省告示第1768号)
  • 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則の一部を改正する省令 (平成21年12月15日財務省令第70号)
  • 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の告示等を廃止する告示 (平成21年12月16日総務省告示第550号)
  • 栄養表示基準の一部を改正する告示 (平成21年12月16日消費者庁告示第9号)
  • 日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (平成21年12月16日厚生労働省令第154号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年12月16日厚生労働省令第155号)
  • タクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月16日政令第288号)
  • 日本年金機構法施行令 (平成21年12月16日政令第289号)
  • 万国郵便連合憲章の第八追加議定書 (平成21年12月16日条約第13号)
  • 万国郵便連合一般規則の第一追加議定書 (平成21年12月16日条約第14号)
  • 万国郵便条約 (平成21年12月16日条約第15号)
  • 郵便送金業務に関する約定 (平成21年12月16日条約第16号)
  • 南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約 (平成21年12月16日条約第17号)
  • 万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定の当事国等(日本国等) (平成21年12月16日外務省告示第570号)
  • 南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の当事国等(日本国等) (平成21年12月16日外務省告示第571号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月16日農林水産省令第65号)
  • 国際郵便規則の一部を改正する省令 (平成21年12月16日総務省令第116号)
  • 開発保全航路において確保すべき水深を定める件の一部を改正する告示 (平成21年12月16日国土交通省告示第1306号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十六条の二の規定に基づき、農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月17日農林水産省告示第1795号)
  • 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第二十条の二の規定に基づき、農林水産大臣が定める漁具に関する制限を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月17日農林水産省告示第1796号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年12月18日財務省、農林水産省告示第26号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月18日財務省、農林水産省告示第27号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月18日財務省、農林水産省告示第28号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年12月18日政令第290号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月18日政令第291号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約 (平成21年12月18日条約第18号)
  • 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年12月18日内閣府、国土交通省令第3号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の効力の発生 (平成21年12月18日外務省告示第579号)
  • 電気事業法施行規則及び発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月18日経済産業省令第69号)
  • 交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する告示 (平成21年12月18日国家公安委員会告示第29号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月18日農林水産省告示第1797号)
  • 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月18日農林水産省告示第1798号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成21年12月18日人事院規則17―0―95)
  • 財政融資資金預託金取扱規則の一部を改正する省令 (平成21年12月18日財務省令第71号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月18日財務省令第72号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年12月18日内閣府令第74号)
  • 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月21日厚生労働省告示第497号)
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月21日経済産業省令第70号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月21日総務省令第117号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年12月21日財務省告示第404号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年12月21日内閣府令第75号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成21年12月22日環境省告示第83号)
  • 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第556号)
  • 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第557号)
  • 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第558号)
  • 船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第559号)
  • 義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第560号)
  • 認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第561号)
  • 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第562号)
  • 船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波を定める告示を廃止する告示 (平成21年12月22日総務省告示第563号)
  • 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日総務省告示第564号)
  • 電波法施行規則第三十八条第五項の規定により総務大臣が別に告示する方法 (平成21年12月22日総務省告示第566号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成21年12月22日人事院規則9―55―101)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月22日総務省令第118号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成21年12月22日総務省令第119号)
  • 無線局運用規則の一部を改正する省令 (平成21年12月22日総務省令第120号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成21年12月22日総務省令第121号)
  • 登録点検事業者等規則の一部を改正する省令 (平成21年12月22日総務省令第122号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月22日厚生労働省、農林水産省令第2号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日農林水産省告示第1832号)
  • 船舶設備規程等の一部を改正する省令 (平成21年12月22日国土交通省令第69号)
  • 漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令 (平成21年12月22日農林水産省、国土交通省令第2号)
  • 船舶の排水設備の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日国土交通省告示第1359号)
  • 船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月22日国土交通省告示第1360号)
  • 薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する告示 (平成21年12月24日厚生労働省告示第501号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月24日総務省、外務省令第3号)
  • 旧薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月24日厚生労働省令第156号)
  • 身体障害者福祉法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月24日厚生労働省令第157号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成21年12月24日厚生労働省令第158号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年12月24日政令第292号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成21年12月24日政令第293号)
  • 保険法及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成21年12月24日政令第294号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成21年12月24日政令第295号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 (平成21年12月24日政令第296号)
  • 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成21年12月24日政令第297号)
  • 身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令 (平成21年12月24日政令第298号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(バヌアツ共和国) (平成21年12月24日外務省告示第581号)
  • 森林国営保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月24日農林水産省令第66号)
  • 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則 (平成21年12月24日文部科学省令第37号)
  • 薬事法施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき同令第二百九条の二及び第二百十条第五号に規定する表示が記載されていることを要しない期間として厚生労働大臣が定める期間 (平成21年12月24日厚生労働省告示第502号)
  • 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示 (平成21年12月24日厚生労働省告示第503号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年12月24日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年12月24日外務省令第18号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月24日外務省令第19号)
  • 旅券法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月24日外務省令第20号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年12月24日内閣府、財務省、経済産業省令第10号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年12月24日内閣府、厚生労働省令第11号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成21年12月24日内閣府、農林水産省令第14号)
  • 保険法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成21年12月24日内閣府令第76号)
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 (平成21年12月25日総務省告示第577号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(モンゴル国) (平成21年12月25日外務省告示第583号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成21年12月25日法務省令第47号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成21年12月25日法務省令第48号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月25日法務省令第49号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月25日法務省令第50号)
  • 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 (平成21年12月25日法務省令第51号)
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 (平成21年12月25日法務省令第52号)
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 (平成21年12月25日法務省令第53号)
  • 法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 (平成21年12月25日法務省令第54号)
    [ 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 ]
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月25日法務省告示第604号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の五号の特例を定める告示等を廃止する告示 (平成21年12月25日法務省告示第606号)
  • 船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月25日国土交通省令第70号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月25日外務省令第21号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月25日外務省令第22号)
  • 確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第164号)
  • 日本年金機構の業務運営に関する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第165号)
  • 日本年金機構の財務及び会計に関する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第166号)
  • 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第167号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第168号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第169号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第170号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第171号)
  • 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日環境省令第13号)
  • 温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日経済産業省、環境省告示第6号)
  • 温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の規定に基づき、ファイルへの記録の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日経済産業省、環境省告示第7号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日国税庁告示第26号)
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項及び第二項の一般拠出金率の一部を改正する告示 (平成21年12月28日環境省告示第87号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日金融庁告示第71号)
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号イからニまでに掲げる要件に類似する性質を有するもの等 (平成21年12月28日金融庁告示第73号)
  • 専門的知識及び経験を有すると認められる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日金融庁告示第74号)
  • 分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日金融庁告示第75号)
  • 顧客区分管理信託について保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関等を指定する告示を廃止する告示 (平成21年12月28日金融庁告示第76号)
  • 理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第159号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第160号)
  • 雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第161号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第162号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省令第163号)
  • 日本年金機構の設立に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 (平成21年12月28日人事院規則1―56)
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月28日政令第299号)
  • 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年12月28日政令第300号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (平成21年12月28日政令第301号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年12月28日政令第302号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成21年12月28日政令第303号)
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成21年12月28日政令第304号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成21年12月28日政令第305号)
  • 厚生年金基金令の一部を改正する政令 (平成21年12月28日政令第306号)
  • 無尽業法施行令 (平成21年12月28日政令第307号)
  • 金融庁設置法第四条第一項第三号ケに規定する指定紛争解決機関を定める政令 (平成21年12月28日政令第308号)
    [ 金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令 ]
    [ 金融庁設置法第四条第三号オに規定する指定紛争解決機関を定める政令 ]
    [ 金融庁設置法第四条第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令 ]
    [ 金融庁設置法第四条第三号オに規定する指定紛争解決機関を定める政令 ]
    [ 金融庁設置法第四条第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令 ]
    [ 金融庁設置法第四条第一項第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令 ]
    [ 金融庁設置法第四条第一項第三号ヤに規定する指定紛争解決機関を定める政令 ]
  • 肝炎対策推進協議会令 (平成21年12月28日政令第309号)
  • 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 (平成21年12月28日政令第310号)
  • 国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 (平成21年12月28日国立国会図書館規則第4号)
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十一条において読み替えて準用する同法附則第四条第一項の最高裁判所規則で定める日を定める規則 (平成21年12月28日最高裁判所規則第12号)
  • 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律による外国等に対する訴状等及び判決書等の送達に関する規則 (平成21年12月28日最高裁判所規則第13号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成21年12月28日会計検査院規則第9号)
  • スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する告示 (平成21年12月28日外務省告示第585号)
  • 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 (平成21年12月28日外務省訓令第23号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日農林水産省令第67号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日農林水産省令第68号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日農林水産省令第69号)
  • 著作権法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日文部科学省令第38号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日文部科学省令第39号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則及び社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日文部科学省令第40号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日経済産業省令第71号)
  • 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第505号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第506号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第507号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第508号)
  • 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 (平成21年12月28日厚生労働省告示第509号)
  • 理容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準及び美容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第510号)
  • 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第511号)
  • 厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第512号)
  • 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第513号)
  • 国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十四条第八項の規定に基づき厚生労働大臣を経由して市町村に通知を行う者 (平成21年12月28日厚生労働省告示第516号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律第百十条において準用する介護保険法第百三十四条第八項の規定に基づき厚生労働大臣を経由して市町村に通知を行う者 (平成21年12月28日厚生労働省告示第517号)
  • 介護保険法第百三十四条第八項の規定に基づき厚生労働大臣を経由して市町村に通知を行う者 (平成21年12月28日厚生労働省告示第518号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額 (平成21年12月28日厚生労働省告示第519号)
  • 国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 (平成21年12月28日厚生労働省告示第520号)
  • 厚生年金保険法施行規則第三十五条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 (平成21年12月28日厚生労働省告示第521号)
  • 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令附則第五条第二項に基づき受給者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 (平成21年12月28日厚生労働省告示第522号)
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第二十八条第一項の規定に基づき厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 (平成21年12月28日厚生労働省告示第523号)
    [ 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第二十八条第一項の規定に基づき厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 ]
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日総務省令第123号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日総務省令第124号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日総務省令第125号)
  • 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日総務省令第126号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日総務省令第127号)
  • 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日総務省令第128号)
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第五十一条の二第五項の規定に基づき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の受給権者がその日までに書類等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 (平成21年12月28日厚生労働省告示第524号)
    [ 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第五十一条の二第五項の規定に基づき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付の受給権者がその日までに書類等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日 ]
  • 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額 (平成21年12月28日厚生労働省告示第526号)
  • 国民年金法施行規則第二条第一項第六号の規定に基づき日本国内に住所がない者であって厚生労働大臣が定めるもの (平成21年12月28日厚生労働省告示第527号)
  • 国民年金法第九十条第一項等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する期間 (平成21年12月28日厚生労働省告示第529号)
  • 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額 (平成21年12月28日厚生労働省告示第530号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額 (平成21年12月28日厚生労働省告示第532号)
    [ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額 ]
    [ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額 ]
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第533号)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示を廃止する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第534号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の厚生労働大臣が指定する事業を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第535号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成21年12月28日内閣府、総務省、文部科学省令第4号)
  • 信託兼営金融機関営業保証金規則の一部を改正する命令 (平成21年12月28日内閣府、法務省令第1号)
  • 雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの (平成21年12月28日厚生労働省告示第536号)
  • 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第537号)
  • 雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日厚生労働省告示第539号)
  • 平成二十二年には種されるてん菜の甘味資源作物交付金の単価 (平成21年12月28日農林水産省告示第1900号)
  • 平成二十二年十月一日から平成二十三年九月三十日までに収穫されるさとうきびの甘味資源作物交付金の単価 (平成21年12月28日農林水産省告示第1901号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年12月28日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日財務省告示第412号)
  • 歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日財務省告示第413号)
  • 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日財務省告示第414号)
  • 人事院規則一六―二(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例)の一部を改正する人事院規則 (平成21年12月28日人事院規則16―2―12)
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成21年12月28日国土交通省令第71号)
  • 第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日厚生労働省、経済産業省、環境省令第2号)
  • 新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものに関する基準 (平成21年12月28日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第2号)
  • 平成二十二年に植付けされるばれいしょのでん粉原料用いも交付金の単価 (平成21年12月28日農林水産省告示第1902号)
  • 平成二十二年に植付けされるかんしょのでん粉原料用いも交付金の単価 (平成21年12月28日農林水産省告示第1903号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第十九条第一項及び第三十三条第一項の農林水産大臣が指定する地域を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年12月28日農林水産省告示第1904号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年12月28日内閣府、財務省、経済産業省令第11号)
  • 日本年金機構法の施行に伴う社会保険庁関係告示の廃止に関する告示 (平成21年12月28日社会保険庁告示第25号)
  • 広く権利者情報を掲載していると認められる刊行物その他の資料等 (平成21年12月28日文化庁告示第26号)
  • 証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令 (平成21年12月28日財務省令第73号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日財務省令第74号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年12月28日財務省令第75号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日財務省令第76号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日財務省令第77号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年12月28日財務省令第78号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年12月28日内閣府、厚生労働省令第12号)
  • 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年12月28日内閣府、厚生労働省令第13号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成21年12月28日国土交通省告示第1377号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成21年12月28日内閣府、農林水産省令第15号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法 (平成21年12月28日国土交通省告示第1378号)
  • 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法 (平成21年12月28日国土交通省告示第1379号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法 (平成21年12月28日国土交通省告示第1380号)
  • 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法 (平成21年12月28日国土交通省告示第1381号)
  • 船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件等の一部を改正する告示 (平成21年12月28日国土交通省告示第1382号)
  • 標準国際利用航空運送約款(平成二年運輸省告示第五百九十四号)の一部を改正する告示 (平成21年12月28日国土交通省告示第1383号)
  • 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 (平成21年12月28日内閣府令第77号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 (平成21年12月28日内閣府令第78号)
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