平成21年(2009年)5月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)5月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 平成十九年度の我が国における温室効果ガスの排出量 (平成21年 5月 1日環境省告示第20号)
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月 1日国土交通省令第35号)
  • 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 5月 1日法律第33号)
  • 消防法の一部を改正する法律 (平成21年 5月 1日法律第34号)
  • 漁業災害補償法の一部を改正する法律 (平成21年 5月 1日法律第35号)
  • 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 (平成21年 5月 1日法律第36号)
  • 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 (平成21年 5月 1日法律第37号)
  • 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第七項の規定に基づき財務大臣が定める給付が行われるべき療養 (平成21年 5月 1日財務省告示第153号)
    [ 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定に基づき財務大臣が定める給付が行われるべき療養 ]
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月 1日文部科学省令第23号)
  • 法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令 (平成21年 5月 1日法務省令第27号)
  • 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令 (平成21年 5月 1日法務省令第28号)
  • 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する告示 (平成21年 5月 1日法務省告示第191号)
  • 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十三条の三第一項第十二号の法務大臣が定める方法 (平成21年 5月 1日法務省告示第192号)
  • 構造改革特別区域法施行令及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 5月 1日政令第136号)
  • 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第七項の規定に基づき文部科学大臣が定める医療に関する給付 (平成21年 5月 1日文部科学省告示第79号)
    [ 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定に基づき文部科学大臣が定める医療に関する給付 ]
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月 1日財務省令第36号)
  • 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関の指定を廃止する告示 (平成21年 5月 1日経済産業省告示第173号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 5月 1日厚生労働省令第109号)
  • 雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月 1日厚生労働省告示第295号)
  • 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令を廃止する省令 (平成21年 5月 1日経済産業省令第28号)
  • 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月 7日総務省令第48号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月 7日環境省告示第21号)
  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第二十一条第二項の規定に基づき主務大臣が定める保険金額 (平成21年 5月 7日総務省、文部科学省告示第1号)
  • 航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月 7日国土交通省告示第507号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月 7日国土交通省告示第508号)
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月 7日財務省告示第155号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月 7日金融庁告示第22号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(ウルグアイ東方共和国) (平成21年 5月 7日外務省告示第265号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ベルギー王国) (平成21年 5月 7日外務省告示第266号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国) (平成21年 5月 7日外務省告示第267号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国) (平成21年 5月 7日外務省告示第268号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(マラウイ共和国等) (平成21年 5月 7日外務省告示第269号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(マラウイ共和国等) (平成21年 5月 7日外務省告示第270号)
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等(ナミビア共和国) (平成21年 5月 7日外務省告示第271号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する告示 (平成21年 5月 7日厚生労働省告示第299号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(マラウイ共和国) (平成21年 5月 8日外務省告示第278号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(マラウイ共和国) (平成21年 5月 8日外務省告示第279号)
  • 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月 8日農林水産省告示第649号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める規格及び第十一条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月 8日農林水産省告示第650号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約等の当事国等(アラブ首長国連邦等) (平成21年 5月 8日外務省告示第276号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(マラウイ共和国等) (平成21年 5月 8日外務省告示第277号)
  • 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 5月 8日厚生労働省令第110号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月 8日厚生労働省告示第300号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法に定める事業の振興に必要な資金 (平成21年 5月11日財務省、経済産業省告示第2号)
  • 運転免許に係る講習に関する規則及び運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則 (平成21年 5月11日国家公安委員会規則第4号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 5月11日内閣府令第28号)
  • 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月11日経済産業省令第29号)
  • エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 (平成21年 5月12日経済産業省告示第180号)
  • エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する告示 (平成21年 5月12日経済産業省告示第181号)
  • 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示 (平成21年 5月12日経済産業省告示第182号)
  • 農業改良助長法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月12日農林水産省令第30号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月12日経済産業省令第30号)
  • 青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とマリ共和国政府との間の交換公文 (平成21年 5月13日外務省告示第286号)
  • 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月13日金融庁告示第25号)
  • 担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月13日金融庁告示第30号)
  • 滑節構造とした接合部が地震その他の震動によって外れるおそれがない構造方法を定める件 (平成21年 5月14日国土交通省告示第541号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の二第七項の規定に基づき総務大臣が定める医療に関する給付 (平成21年 5月14日総務省告示第285号)
    [ 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第七項の規定に基づき総務大臣が定める医療に関する給付 ]
  • 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項から第三項まで及び第二十二条の四十七第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続 (平成21年 5月14日経済産業省告示第183号)
  • 租税特別措置法施行規則第七条第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続 (平成21年 5月14日経済産業省告示第184号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令 (平成21年 5月15日総務省令第49号)
  • 公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月15日総務省令第50号)
  • 地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 5月15日総務省、財務省令第5号)
  • 財団法人食品流通構造改善促進機構から住所及び事務所の所在地の変更の届出があった告示 (平成21年 5月15日農林水産省告示第668号)
  • 著作権法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月15日文部科学省令第24号)
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 5月15日政令第137号)
  • 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月15日文部科学省告示第81号)
  • 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月15日文部科学省告示第82号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 5月15日厚生労働省告示第307号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成21年 5月15日厚生労働省告示第308号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月18日環境省告示第22号)
  • 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の当事国等(タイ王国) (平成21年 5月18日外務省告示第287号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月18日国土交通省令第36号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月18日内閣府、財務省告示第6号)
  • 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則 (平成21年 5月18日農林水産省、環境省令第2号)
  • 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成21年 5月18日農林水産省、環境省令第3号)
  • 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 (平成21年 5月18日農林水産省令第31号)
  • 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令 (平成21年 5月18日農林水産省令第32号)
  • 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 (平成21年 5月18日環境省令第5号)
  • 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力の発生 (平成21年 5月19日外務省告示第289号)
  • トマト加工品の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成21年 5月19日農林水産省告示第669号)
  • トマト加工品品質表示基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月19日農林水産省告示第670号)
  • トマト加工品についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月19日農林水産省告示第671号)
  • 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 (平成21年 5月19日条約第3号) 〔通称: 沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定〕
  • 建築基準法施行規則及び建築士法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月19日国土交通省令第37号)
  • 商品先物取引法第三百五十二条の規定に基づく公示 (平成21年 5月19日農林水産省、経済産業省告示第2号)
    [ 商品取引所法第三百五十二条の規定に基づく公示 ]
  • 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則 (平成21年 5月20日公害等調整委員会規則第1号)
  • 精製ラードの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成21年 5月20日農林水産省告示第673号)
  • 純製ラード品質表示基準を廃止する告示 (平成21年 5月20日農林水産省告示第674号)
  • 精製ラードについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月20日農林水産省告示第675号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 5月20日法律第38号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 5月20日法律第39号)
  • 公共サービス基本法 (平成21年 5月20日法律第40号)
  • 確認審査等に関する指針の一部を改正する件 (平成21年 5月20日国土交通省告示第547号)
  • ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 (平成21年 5月20日文部科学省令第25号)
  • 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 (平成21年 5月20日政令第138号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月20日厚生労働省令第111号)
  • 第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月21日総務省令第51号)
  • 航空の安全の増進に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 (平成21年 5月21日外務省告示第295号)
  • 航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する告示 (平成21年 5月21日外務省告示第296号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成21年 5月21日経済産業省告示第187号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月21日農林水産省令第33号)
  • 無線従事者規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月22日総務省令第52号)
  • 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日特許庁告示第8号)
  • 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定 (平成21年 5月22日外務省告示第297号)
    [ 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定 ]
  • 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日金融庁、財務省、経済産業省告示第2号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日金融庁、厚生労働省告示第4号)
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日金融庁、農林水産省告示第2号)
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日財務省告示第174号)
  • 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日財務省告示第175号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成21年 5月22日政令第139号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める告示等の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日金融庁告示第31号)
  • 外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日経済産業省告示第189号)
  • 外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示 (平成21年 5月22日経済産業省告示第190号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成21年 5月25日経済産業省告示第194号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成21年 5月26日経済産業省告示第195号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 5月27日総務省令第53号)
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月27日環境省告示第24号)
  • 独立行政法人環境再生保全機構の業務委託に係る指定者 (平成21年 5月27日環境省告示第25号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月27日財務省、農林水産省告示第10号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月27日財務省、農林水産省告示第11号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月27日財務省、農林水産省告示第12号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月27日農林水産省告示第714号)
  • 全国消費実態調査規則に基づく調査票の様式 (平成21年 5月27日総務省告示第295号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成21年 5月27日政令第140号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 5月27日農林水産省令第34号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月27日農林水産省令第35号)
  • 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の当事国等(リベリア共和国等) (平成21年 5月28日外務省告示第304号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 5月28日内閣府令第29号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月29日国税庁告示第11号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月29日国税庁告示第12号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日総務省令第54号)
  • 防衛省職員給与留守宅渡実施規則及び防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日防衛省令第8号)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 5月29日人事院規則9―8―69)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 5月29日人事院規則9―40―34)
  • 国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程 (平成21年 5月29日衆議院、参議院決定)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (平成21年 5月29日法律第41号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 5月29日法律第42号)
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 5月29日法律第43号)
  • 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 (平成21年 5月29日最高裁判所規則第7号)
  • 裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 (平成21年 5月29日最高裁判所規則第8号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整理に関する人事院規則 (平成21年 5月29日人事院規則1―54)
  • 関税暫定措置法第七条の五第一項第二号の規定に基づく平成二十一年度における発動基準となる数量 (平成21年 5月29日財務省告示第184号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成21年 5月29日国家公安委員会規則第5号)
  • 関税暫定措置法第七条の六第一項第二号の規定に基づく数量 (平成21年 5月29日財務省告示第185号)
  • 地方税法第百四十四条の三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式 (平成21年 5月29日総務省告示第297号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成21年 5月29日内閣府訓令第20号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 5月29日法務省告示第256号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 5月29日政令第141号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成21年 5月29日政令第142号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令 (平成21年 5月29日財務省令第37号)
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 5月29日政令第143号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 5月29日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日厚生労働省令第112号)
  • 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日厚生労働省令第113号)
  • 薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日厚生労働省令第114号)
  • 労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示 (平成21年 5月29日厚生労働省告示第313号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成21年 5月29日厚生労働省告示第314号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成21年 5月29日厚生労働省告示第315号)
  • 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する告示 (平成21年 5月29日厚生労働省告示第316号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日農林水産省令第36号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 5月29日農林水産省令第37号)
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