平成21年(2009年)6月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)6月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 飲用乳の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成21年 6月 1日公正取引委員会告示第7号)
  • 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日総務省令第55号)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 6月 1日人事院規則10―12―9)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成21年 6月 1日会計検査院規則第6号)
  • 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日文部科学省令第26号)
  • 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 (平成21年 6月 1日国家公安委員会告示第15号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日国土交通省令第38号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日財務省令第38号)
  • 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日財務省令第39号)
  • 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日財務省令第40号)
  • 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日財務省令第41号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (平成21年 6月 1日政令第144号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月 1日内閣府令第30号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日厚生労働省令第115号)
  • 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 1日厚生労働省令第116号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 6月 1日厚生労働省告示第317号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成21年 6月 1日厚生労働省告示第318号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(ウクライナ) (平成21年 6月 2日外務省告示第308号)
  • 予防接種実施規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 2日厚生労働省令第117号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 2日厚生労働省令第118号)
  • 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(マルタ共和国) (平成21年 6月 3日外務省告示第314号)
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 3日農林水産省告示第753号)
  • 防衛省設置法等の一部を改正する法律 (平成21年 6月 3日法律第44号)
  • 都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 6月 3日法律第45号)
  • 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 6月 3日法律第46号)
  • 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律 (平成21年 6月 3日法律第47号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 3日法務省令第29号)
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 3日財務省告示第195号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 3日財務省告示第196号)
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 6月 3日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月 3日政令第145号)
  • 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 (平成21年 6月 3日政令第146号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月 3日政令第147号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 3日農林水産省令第38号)
  • 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件 (平成21年 6月 4日消防庁告示第13号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(コスタリカ共和国) (平成21年 6月 4日外務省告示第315号)
  • 国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の交換公文 (平成21年 6月 4日外務省告示第318号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、対象とすべき事案等 (平成21年 6月 4日財務省、農林水産省、経済産業省告示第6号)
  • 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する件 (平成21年 6月 4日国土交通省告示第612号)
  • 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 4日法務省令第30号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 4日厚生労働省令第119号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成21年 6月 4日厚生労働省告示第325号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月 5日財務省、国土交通省令第3号)
  • アメリカ合衆国産さくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 5日農林水産省告示第754号)
  • 消費者庁及び消費者委員会設置法 (平成21年 6月 5日法律第48号) 〔通称: 消費者庁関連三法〕
  • 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成21年 6月 5日法律第49号) 〔通称: 消費者庁関連三法〕
  • 消費者安全法 (平成21年 6月 5日法律第50号) 〔通称: 消費者庁関連三法〕
  • 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 5日文部科学省令第27号)
  • 航行援助施設利用料に関する告示等の一部を改正する告示 (平成21年 6月 5日国土交通省告示第619号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 6月 5日内閣府、財務省令第4号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月 5日政令第148号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月 5日政令第149号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 5日厚生労働省令第120号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 5日総務省令第56号)
  • 滑節構造とした接合部が地震その他の震動によって外れるおそれがない構造方法を定める件 (平成21年 6月 8日国土交通省告示第621号)
  • 滑車を使用して客席部分を吊る遊戯施設が地震その他の震動によって索が滑車から外れるおそれがない構造方法を定める件 (平成21年 6月 8日国土交通省告示第622号)
  • 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第303号)
  • 船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波 (平成21年 6月 8日総務省告示第304号)
  • 船舶長距離識別追跡装置を備えることを要しない船舶を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第305号)
  • 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第306号)
  • 時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第307号)
  • 無線局免許手続規則第三条の表一の項の特定船舶局を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第308号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第309号)
  • 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第310号)
  • ナブテックス受信機の技術的条件を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第311号)
  • 船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置の技術的条件 (平成21年 6月 8日総務省告示第312号)
  • 認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 8日総務省告示第313号)
  • 船舶自動識別装置の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件 (平成21年 6月 8日総務省告示第314号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 8日国土交通省令第39号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 6月 8日厚生労働省令第121号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 8日総務省令第57号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 8日総務省令第58号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 8日総務省令第59号)
  • 登録点検事業者等規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月 8日総務省令第60号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 9日国土交通省告示第623号)
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月 9日国土交通省告示第624号)
  • 平成二十一年度以降の予算に係る国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任 (平成21年 6月 9日国土交通省告示第625号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月10日環境省令第6号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (平成21年 6月10日法律第51号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成21年 6月10日国土交通省告示第626号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月10日国土交通省令第40号)
  • 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件及び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 6月10日文部科学省告示第88号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月10日政令第150号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月10日政令第151号)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年 6月10日政令第152号)
  • 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 (平成21年 6月10日政令第153号)
  • 航空機製造事業法施行規則の規定に基づき大学等と同等以上と認める学校の指定 (平成21年 6月10日経済産業省告示第199号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月10日経済産業省告示第200号)
  • 船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示等の一部を改正する告示 (平成21年 6月10日海上保安庁告示第170号)
  • 衆議院憲法審査会規程 (平成21年 6月11日議決(平成21年 6月15日官報))
  • 衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成21年 6月11日衆議院決定)
  • 衆議院法制局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成21年 6月11日衆議院決定)
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成21年 6月12日環境省告示第29号)
  • 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示 (平成21年 6月12日経済産業省、環境省告示第2号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月12日農林水産省告示第782号)
  • バイオマス活用推進基本法 (平成21年 6月12日法律第52号)
  • 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年 6月12日政令第154号)
  • 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 (平成21年 6月12日政令第155号)
  • 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成21年 6月12日政令第156号)
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令 (平成21年 6月12日政令第157号)
  • 技術研究組合法施行令 (平成21年 6月12日政令第158号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成21年 6月15日財務省、農林水産省、経済産業省告示第7号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月16日国土交通省告示第633号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月16日政令第159号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成21年 6月16日政令第160号)
  • 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する告示 (平成21年 6月16日経済産業省告示第203号)
  • 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する告示 (平成21年 6月16日経済産業省告示第204号)
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示 (平成21年 6月16日経済産業省告示第205号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 (平成21年 6月16日厚生労働省告示第328号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣の定める者を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月16日厚生労働省告示第329号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月16日総務省令第61号)
  • 税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定 (平成21年 6月17日外務省告示第323号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月17日経済産業省令第31号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月18日財務省、農林水産省告示第13号)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 6月18日人事院規則10―12―10)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 6月18日人事院規則12―0―28)
  • 厚生労働大臣が定める三種病原体等及び四種病原体等の一部を改正する告示 (平成21年 6月18日厚生労働省告示第330号)
  • 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月19日財務省、経済産業省令第2号)
  • 二千九年六月十二日に安全保障理事会がその第六一四一回会合において採択した決議第千八百七十四号(二〇〇九) (平成21年 6月19日外務省告示第328号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 6月19日厚生労働省告示第332号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則 (平成21年 6月19日公正取引委員会規則第3号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則の一部を改正する規則 (平成21年 6月19日公正取引委員会規則第4号)
  • 平成二十一年の大西洋くろまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限 (平成21年 6月19日農林水産省告示第820号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (平成21年 6月19日法律第53号)
  • 中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律 (平成21年 6月19日法律第54号)
  • 電子公告に関する登記事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月19日法務省令第31号)
  • 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月19日財務省令第42号)
  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月19日財務省令第43号)
  • 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成21年 6月19日政令第161号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月19日政令第162号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月19日政令第163号)
  • 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月19日内閣府令第31号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日財務省、経済産業省令第3号)
  • 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成21年 6月22日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 技術研究組合法施行規則 (平成21年 6月22日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日厚生労働省告示第333号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める告示を改正する告示 (平成21年 6月22日財務省、農林水産省、経済産業省告示第8号)
  • 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日総務省告示第321号)
  • 養成課程の終了の際に行う試験の実施について定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日総務省告示第322号)
  • 道路交通法施行規則第二条の表備考の規定に基づき内閣総理大臣が指定する三輪の自動車 (平成21年 6月22日内閣府告示第249号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成21年 6月22日内閣府訓令第27号)
  • 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日国土交通省告示第647号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日法務省令第32号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令 (平成21年 6月22日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 添付書類等に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法 (平成21年 6月22日総務省告示第323号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則 (平成21年 6月22日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 電波法施行規則第三十八条第三項ただし書の規定に基づく証票を備え付けることを要しない無線局 (平成21年 6月22日総務省告示第324号)
  • 電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づく電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等 (平成21年 6月22日総務省告示第325号)
  • 無線局に備え付けておかなければならない電波法及びこれに基づく命令の集録に代えて総務大臣の認定する抄録を備え付けることができる無線局を定める告示等を廃止する告示 (平成21年 6月22日総務省告示第326号)
  • 無線従事者養成課程の実施要領を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日総務省告示第327号)
  • 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日総務省告示第328号)
  • 登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日総務省告示第329号)
  • 地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日国土交通省令第41号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十項の資源生産性革新設備等に関する件 (平成21年 6月22日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号)
    [ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十二項の資源生産性革新設備等に関する件 ]
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日財務省令第44号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 6月22日内閣府、財務省、経済産業省令第5号)
  • 鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び鉱工業技術研究組合法施行規則を廃止する省令 (平成21年 6月22日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 6月22日内閣府、厚生労働省令第5号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月22日内閣府令第32号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月22日内閣府令第33号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月22日内閣府令第34号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成21年 6月22日内閣府、農林水産省令第7号)
  • エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成21年 6月22日経済産業省告示第213号)
    [ エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
  • 我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針 (平成21年 6月22日経済産業省告示第214号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日総務省令第62号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日総務省令第63号)
  • 登録点検事業者等規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日総務省令第64号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日総務省令第65号)
  • 株式会社産業革新機構の産業革新委員会の議事録に関する規則 (平成21年 6月22日経済産業省令第32号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (平成21年 6月22日経済産業省令第33号)
  • 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 (平成21年 6月22日経済産業省令第34号)
  • 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日経済産業省令第35号)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項第一号の資源制約対応製品を指定する件 (平成21年 6月22日経済産業省告示第215号)
    [ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十三項第一号の資源制約対応製品を指定する件 ]
  • 株式会社産業革新機構支援基準 (平成21年 6月22日経済産業省告示第216号)
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づく都道府県の事業計画作成の基準等の一部を改正する告示 (平成21年 6月22日経済産業省告示第219号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月22日農林水産省令第39号)
  • 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月23日経済産業省、環境省令第2号)
  • 温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月23日経済産業省、環境省令第3号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示 (平成21年 6月23日外務省告示第335号)
  • 刑を言い渡された者の移送に関する条約の当事国等(ホンジュラス共和国) (平成21年 6月23日外務省告示第337号)
  • 食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する告示 (平成21年 6月23日厚生労働省告示第334号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月23日農林水産省告示第830号)
  • 船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月23日国土交通省告示第654号)
  • 温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令 (平成21年 6月23日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号)
  • 大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月23日文部科学省告示第90号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月23日農林水産省令第40号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月24日総務省、外務省令第1号)
  • 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 (平成21年 6月24日法律第55号) 〔通称: 海賊対処法〕
  • 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律 (平成21年 6月24日法律第56号)
  • 農地法等の一部を改正する法律 (平成21年 6月24日法律第57号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律 (平成21年 6月24日法律第58号)
  • 資金決済に関する法律 (平成21年 6月24日法律第59号) 〔通称: 資金決済法〕
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月24日国土交通省令第42号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月24日財務省令第45号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成21年 6月24日政令第164号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月24日内閣府令第35号)
  • 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月24日経済産業省令第36号)
  • 雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額の変更 (平成21年 6月25日厚生労働省告示第335号)
  • 雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更 (平成21年 6月25日厚生労働省告示第336号)
  • 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更 (平成21年 6月25日厚生労働省告示第337号)
  • 船員労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月25日国土交通省令第43号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月25日総務省令第66号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月25日総務省令第67号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月25日総務省令第68号)
  • 即席めん類等の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成21年 6月26日公正取引委員会告示第8号)
  • 即席めん類製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成21年 6月26日公正取引委員会告示第9号)
  • 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律 (平成21年 6月26日法律第60号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (平成21年 6月26日法律第61号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (平成21年 6月26日法律第62号)
  • 株式会社地域経済活性化支援機構法 (平成21年 6月26日法律第63号)
    [ 株式会社企業再生支援機構法 ]
  • 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法 (平成21年 6月26日法律第64号) 〔通称: タクシー特別措置法, タクシー適正化・活性化法〕
    [ 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法 ]
  • 租税特別措置法第十条の二第一項第一号、第二号及び第四号並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月26日財務省告示第208号)
  • 租税特別措置法第十条の二第一項第三号及び第四十二条の五第一項第三号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月26日財務省告示第209号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月26日財務省告示第210号)
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第二項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 (平成21年 6月26日国土交通省告示第681号)
    [ 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第二項第二号イ(2)の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  • 租税特別措置法施行令の規定に基づき家屋のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの (平成21年 6月26日国土交通省告示第682号)
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第四号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 (平成21年 6月26日国土交通省告示第683号)
    [ 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第三項第四号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  • 租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 (平成21年 6月26日国土交通省告示第684号)
  • 租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 (平成21年 6月26日国土交通省告示第685号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月26日総務省告示第334号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月26日総務省告示第335号)
  • 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月26日国土交通省令第44号)
  • 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月26日法務省、経済産業省令第1号)
  • 株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 (平成21年 6月26日内閣府、財務省令第5号)
    [ 株式会社企業再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 ]
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月26日財務省令第46号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月26日財務省令第47号)
  • 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月26日財務省令第48号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月26日財務省令第49号)
  • 国税収納金整理資金事務取扱細則の一部を改正する訓令 (平成21年 6月26日財務省訓令第12号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 6月26日人事院規則17―0―93)
  • 文部科学省組織令及び独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月26日政令第165号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月26日政令第166号)
  • 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 6月26日政令第167号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 (平成21年 6月26日政令第168号)
  • スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成21年 6月26日政令第169号)
  • 株式会社企業再生支援機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成21年 6月26日政令第170号)
  • 公共サービス基本法の施行期日を定める政令 (平成21年 6月26日政令第171号)
  • 米穀の新用途への利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (平成21年 6月26日政令第172号)
  • 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令 (平成21年 6月26日政令第173号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令及び金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月26日内閣府令第36号)
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月26日経済産業省令第37号)
  • 一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等(ユーラシア経済共同体) (平成21年 6月29日外務省告示第340号)
  • 一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等(西アフリカ諸国経済共同体) (平成21年 6月29日外務省告示第341号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ドミニカ共和国等) (平成21年 6月29日外務省告示第342号)
  • エジプト・日本科学技術大学の設置に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の協定 (平成21年 6月29日外務省告示第343号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(コモロ連合) (平成21年 6月29日外務省告示第344号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成21年 6月29日外務省告示第345号)
  • 障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月29日厚生労働省令第122号)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 6月29日内閣府、経済産業省令第2号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日国税庁告示第13号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日国税庁告示第14号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日財務省、農林水産省告示第14号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(キプロス共和国) (平成21年 6月30日外務省告示第348号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等(ニカラグア共和国) (平成21年 6月30日外務省告示第349号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日厚生労働省告示第340号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日厚生労働省告示第341号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日厚生労働省告示第342号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の規定による届出に関する規則を廃止する等の規則 (平成21年 6月30日公正取引委員会規則第5号)
  • 租税特別措置法第十一条の三第二項及び第四十四条の四第二項の規定の適用を受ける機械及び装置 (平成21年 6月30日農林水産省告示第860号)
    [ 租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の七第一項の規定の適用を受ける機械及び装置 ]
    [ 租税特別措置法第十一条の五第一項及び第四十四条の五第一項の規定の適用を受ける機械及び装置 ]
    [ 租税特別措置法第十一条の四第一項及び第四十四条の五第一項の規定の適用を受ける機械及び装置 ]
  • 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則及び文部科学省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日文部科学省令第28号)
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日財務省告示第220号)
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日総務省告示第338号)
  • 無線設備規則第四十九条の十五第一項第二号トの条件を適用することが困難又は不合理である空港無線電話通信を行う無線局等の無線設備の送信装置の技術的条件を定める告示を廃止する告示 (平成21年 6月30日総務省告示第339号)
  • 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日総務省告示第341号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日総務省告示第342号)
  • 電気通信主任技術者養成課程の実施要目を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日総務省告示第344号)
  • 工事担任者規則第二十五条第五号の規定に基づく養成課程の実施要目の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日総務省告示第345号)
  • 電気通信主任技術者養成課程の終了の際に行う試験の実施方法 (平成21年 6月30日総務省告示第346号)
  • 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日総務省告示第347号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日財務省令第50号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 6月30日内閣府、財務省告示第7号)
  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日文部科学省、経済産業省令第2号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日厚生労働省令第123号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日厚生労働省令第124号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 6月30日内閣府令第37号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日総務省令第69号)
  • 無線局運用規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日総務省令第70号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日総務省令第71号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日総務省令第72号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日総務省令第73号)
  • 電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日総務省令第74号)
  • 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則 (平成21年 6月30日農林水産省令第41号)
  • 工事担任者規則の一部を改正する省令 (平成21年 6月30日総務省令第75号)
タイトルとURLをコピーしました