平成21年(2009年)9月に公布された日本の法令一覧

平成21年(2009年)9月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に基づく電子情報処理組織による手続等 (平成21年 9月 1日消費者庁告示第1号)
  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に基づく内閣府が関係行政機関として所管する消費者庁関連法令に係る電子情報処理組織による手続等 (平成21年 9月 1日消費者庁告示第2号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 (平成21年 9月 1日厚生労働省令第139号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 9月 1日厚生労働省令第140号)
  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十八条第一項の規定により立入検査をする職員の証明書 (平成21年 9月 1日消費者庁告示第4号)
  • 消費者庁組織規則 (平成21年 9月 1日内閣府令第58号)
  • 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成21年 9月 1日内閣府令第59号)
  • 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成21年 9月 1日内閣府令第60号)
  • 消費者庁及び消費者委員会設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 (平成21年 9月 1日人事院規則1―55)
  • 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成21年 9月 1日内閣府、経済産業省令第5号)
  • 電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準 (平成21年 9月 1日内閣府、経済産業省告示第1号)
  • 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成21年 9月 1日内閣府、国土交通省令第2号)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 9月 1日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月 1日法務省令第40号)
  • 不当景品類及び不当表示防止法第十二条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則の一部を改正する内閣府令 (平成21年 9月 2日内閣府令第61号)
  • 千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の当事国等(オーストラリア連邦) (平成21年 9月 3日外務省告示第466号)
  • 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の当事国等(ギリシャ共和国) (平成21年 9月 3日外務省告示第467号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等(アイルランド) (平成21年 9月 3日外務省告示第468号)
  • 国際刑事裁判所に関するローマ規程の当事国等(チェコ共和国) (平成21年 9月 3日外務省告示第469号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 9月 3日厚生労働省告示第409号)
  • 漁業法第八十六条第一項の規定に基づき同項の農林水産大臣の指定する市町村を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月 3日農林水産省告示第1250号)
  • 漁業法第八十六条第一項の規定に基づき同項の農林水産大臣の指定する市町村を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月 3日農林水産省告示第1251号)
  • 特定サービス産業実態調査票の様式 (平成21年 9月 4日経済産業省告示第283号)
  • 国際通貨基金協定の当事国等(日本国) (平成21年 9月 4日外務省告示第470号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 9月 4日厚生労働省告示第410号)
  • 国際通貨基金協定の第四次改正 (平成21年 9月 4日条約第9号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成21年 9月 4日政令第237号)
  • 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月 4日経済産業省令第54号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成21年 9月 7日国土交通省告示第985号)
  • 微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について (平成21年 9月 9日環境省告示第33号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月 9日農林水産省告示第1280号)
  • 身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成21年 9月 9日政令第238号)
  • 高等学校教科用図書検定基準 (平成21年 9月 9日文部科学省告示第166号)
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 9月 9日内閣府令第62号)
  • 平成二十一砂糖年度に係る砂糖調整基準価格 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1286号)
  • 平成二十一砂糖年度に係る指定糖調整率 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1287号)
  • 平成二十一砂糖年度に係る異性化糖調整基準価格 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1288号)
  • 平成二十一砂糖年度に係る異性化糖調整率 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1289号)
  • 平成二十一でん粉年度に係るでん粉調整基準価格 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1290号)
  • 平成二十一でん粉年度に係る指定でん粉等調整率 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1291号)
  • 平成二十一砂糖年度に係る国内産糖交付金の単価 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1292号)
  • 平成二十一でん粉年度に係る国内産いもでん粉交付金の単価 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1293号)
  • 平成二十一砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十四条第一項の農林水産大臣が定める額 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1294号)
  • 平成二十一砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額 (平成21年 9月10日農林水産省告示第1295号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月10日金融庁告示第45号)
  • 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 9月10日経済産業省令第55号)
  • ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 9月10日経済産業省令第56号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月10日法務省告示第419号)
  • 千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約(アンティグア条約)の当事国等(日本国等) (平成21年 9月11日外務省告示第472号)
  • 厚生年金基金規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月11日厚生労働省令第141号)
  • 千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約(アンティグア条約) (平成21年 9月11日条約第10号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成21年 9月11日政令第239号)
  • 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成21年 9月11日政令第240号)
  • 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月11日農林水産省令第54号)
  • 国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月11日文部科学省令第31号)
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 9月11日経済産業省令第57号)
  • 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成21年 9月11日国家公安委員会規則第8号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月11日国土交通省令第56号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月11日農林水産省、経済産業省令第5号)
  • 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成21年 9月14日経済産業省告示第286号)
  • 消防表彰規程の一部を改正する告示 (平成21年 9月14日消防庁告示第15号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項の規定に基づく平成二十年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量の一部を改正する告示 (平成21年 9月14日環境省告示第34号)
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成21年 9月14日文部科学省、経済産業省告示第3号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成21年 9月15日財務省、農林水産省、経済産業省告示第13号)
  • 認定輸出者の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類 (平成21年 9月15日経済産業省告示第289号)
  • 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づき指定記録保存機関を指定 (平成21年 9月15日経済産業省告示第291号)
  • 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する告示 (平成21年 9月15日経済産業省告示第292号)
  • 加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準 (平成21年 9月15日消防庁告示第16号)
  • 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月15日消防庁告示第17号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(マケドニア旧ユーゴスラビア共和国) (平成21年 9月15日外務省告示第474号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の当事国等(ペルー共和国) (平成21年 9月15日外務省告示第475号)
  • 平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成21年 9月15日政令第241号)
  • 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 (平成21年 9月15日総務省令第88号)
  • 特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開けることのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 9月15日国土交通省告示第1007号)
  • 非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 9月15日国土交通省告示第1008号)
  • 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方式並びに点検の結果についての報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月15日消防庁告示第18号)
  • 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月15日消防庁告示第19号)
  • 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月15日消防庁告示第20号)
  • 商標法条約の当事国等(モロッコ王国) (平成21年 9月16日外務省告示第478号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(セルビア共和国) (平成21年 9月16日外務省告示第479号)
  • 漁業災害補償法第百十二条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1313号)
  • 漁業災害補償法第百二十二条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1314号)
  • 漁業災害補償法第百二十五条の十第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1315号)
  • 漁業災害補償法第百三十三条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1316号)
  • 漁業災害補償法第百四十一条第一号の規定に基づき漁業共済組合連合会の養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1317号)
  • 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1318号)
  • 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1319号)
  • 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1320号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1321号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1322号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1323号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1324号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1325号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1326号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1327号)
  • 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1328号)
  • 漁業災害補償法第百十三条の二第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1329号)
  • 漁業災害補償法第百十三条の二第五項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1330号)
  • 漁業災害補償法第百二十五条の十二第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1331号)
  • 漁業災害補償法第百二十五条の十二第三項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)において準用する同法第百十三条の二第五項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1332号)
  • 漁業災害補償法第百三十六条の二第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1333号)
  • 漁業災害補償法第百三十六条の二第三項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)において準用する同法第百二十四条の二第四項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1334号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月16日農林水産省令第55号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月16日農林水産省令第56号)
  • 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月16日農林水産省令第57号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令 (平成21年 9月16日経済産業省令第58号)
  • 漁業災害補償法第百十三条の二第六項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1335号)
  • 漁業災害補償法第百二十五条の十二第四項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)において準用する同法第百十三条の二第六項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1336号)
  • 漁業災害補償法第百十条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める共済金額の最高限度を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月16日農林水産省告示第1337号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成21年 9月16日法務省令第41号)
  • 国税収納金整理資金事務取扱細則の一部を改正する訓令 (平成21年 9月16日財務省訓令第23号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 9月16日内閣府、財務省、経済産業省令第8号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 9月16日内閣府、厚生労働省令第8号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成21年 9月16日内閣府、農林水産省令第9号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 9月18日厚生労働省告示第418号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月18日財務省、農林水産省告示第19号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月18日財務省、農林水産省告示第20号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月18日財務省、農林水産省告示第21号)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 9月18日人事院規則10―12―12)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月18日農林水産省告示第1355号)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 9月18日人事院規則12―0―29)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成21年 9月18日人事院規則17―0―94)
  • 資産を買い取る場合の価格を定めるための基準及び資産の買取りの決定に係る承認を行うための基準を定める件等の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日金融庁告示第46号)
  • 競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日金融庁告示第47号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日金融庁、財務省、経済産業省告示第3号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日金融庁、厚生労働省告示第5号)
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日金融庁、農林水産省告示第3号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月24日農林水産省令第58号)
  • 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日財務省告示第309号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 9月24日内閣府、財務省、経済産業省令第9号)
  • 建設業法第十五条第二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者を指定の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日国土交通省告示第1017号)
  • 建設業法第十五条第二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者の認定の更新の一部を改正する告示 (平成21年 9月24日国土交通省告示第1018号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成21年 9月24日内閣府、厚生労働省令第9号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成21年 9月24日内閣府、農林水産省令第10号)
  • 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成21年 9月24日内閣府令第63号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成21年 9月25日厚生労働省告示第420号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成21年 9月25日厚生労働省告示第421号)
  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月25日総務省令第89号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 9月25日総務省令第90号)
  • 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月25日総務省令第91号)
  • 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月25日総務省告示第450号)
  • 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月25日総務省告示第451号)
  • 平成二十一年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率 (平成21年 9月25日総務省告示第452号)
  • 関税法施行規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成21年 9月25日財務省令第62号)
  • 公営住宅法施行規則第二十三条に規定する毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率 (平成21年 9月25日国土交通省告示第1019号)
  • 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める告示 (平成21年 9月25日国土交通省告示第1020号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成21年 9月28日厚生労働省告示第422号)
  • 警察通信指令に関する規則 (平成21年 9月28日国家公安委員会規則第9号)
  • 輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成二十一年度における輸入基準数量を告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月28日財務省告示第313号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月28日国土交通省令第57号)
  • 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数 (平成21年 9月28日総務省告示第454号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月28日財務省令第63号)
  • 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 9月28日国土交通省告示第1024号)
  • 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示 (平成21年 9月28日国土交通省告示第1025号)
  • 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則 (平成21年 9月29日国土交通省令第58号)
    [ 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則 ]
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日国税庁告示第20号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日国税庁告示第21号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日厚生労働省告示第424号)
  • 平成二十二年度産あへんの収納価格 (平成21年 9月30日厚生労働省告示第427号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日厚生労働省告示第428号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日厚生労働省告示第430号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日厚生労働省令第142号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日厚生労働省令第143号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成21年 9月30日公正取引委員会規則第7号)
  • 統計法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日総務省令第92号)
  • 消防法施行規則等の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日総務省令第93号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日農林水産省令第59号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日文部科学省令第32号)
  • 各都道府県共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認 (平成21年 9月30日財務省告示第318号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日財務省告示第319号)
  • 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日財務省告示第320号)
  • 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日財務省告示第321号)
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日財務省告示第322号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日財務省告示第323号)
  • 学校法人東京韓国学園が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認 (平成21年 9月30日財務省告示第324号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成21年 9月30日内閣府、総務省、文部科学省令第3号)
  • 委託申出書等に記載する事項及び統計の作成等に係る依頼書等の様式を定める件 (平成21年 9月30日総務省告示第457号)
  • 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日厚生労働省、国土交通省令第4号)
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日財務省令第64号)
  • 日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令 (平成21年 9月30日財務省令第65号)
  • 誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日消防庁告示第21号)
  • 非常警報設備の基準の一部を改正する告示 (平成21年 9月30日消防庁告示第22号)
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