平成22年(2010年)5月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)5月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 国際受刑者移送法の一部を改正する法律 (平成22年 5月 6日法律第29号)
  • 国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月 6日法務省令第21号)
  • 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 5月 6日法務省令第22号)
  • 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月 6日金融庁告示第58号)
  • 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月 7日農林水産省告示第717号)
  • 平成二十二年度以降の日本酒造組合中央会に交付する単式蒸留しようちゆう製造業近代化事業費等補助金の交付に関する事務のうち国税庁長官に委任 (平成22年 5月 7日財務省告示第160号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月 7日厚生労働省令第69号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成22年 5月 7日中央労働委員会告示第1号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律 (平成22年 5月10日法律第30号)
  • 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律 (平成22年 5月10日法律第31号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十一条第三項の規定による届出があった告示 (平成22年 5月10日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第9号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成22年 5月11日厚生労働省告示第212号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める規格及び第十一条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月11日農林水産省告示第731号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 5月11日農林水産省令第38号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(アルバニア共和国) (平成22年 5月11日外務省告示第243号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ヨルダン・ハシェミット王国) (平成22年 5月11日外務省告示第244号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(日本国) (平成22年 5月11日外務省告示第245号)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 5月12日経済産業省令第24号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月12日農林水産省告示第732号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成二十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任する事務 (平成22年 5月12日農林水産省告示第733号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月12日農林水産省告示第734号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月12日農林水産省告示第735号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月12日農林水産省告示第736号)
  • 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢 (平成22年 5月12日農林水産省告示第737号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成22年 5月12日国土交通省告示第500号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 5月12日厚生労働省令第70号)
  • 写真機類小売業における表示に関する公正競争規約を廃止した告示 (平成22年 5月12日公正取引委員会、消費者庁告示第1号)
  • 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 (平成22年 5月13日国土交通省告示第505号)
    [ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 ]
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月14日国税庁告示第14号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月14日国税庁告示第15号)
  • 教科用図書検定申請受理種目の一部を改正する告示 (平成22年 5月14日文部科学省告示第83号)
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則及び独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 5月14日農林水産省令第39号)
  • 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 (平成22年 5月14日総務省令第61号)
  • 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成22年 5月14日政令第134号)
  • 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 (平成22年 5月14日政令第135号)
  • 日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成22年 5月14日政令第136号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月17日財務省告示第179号)
  • 消除予定添加物名簿 (平成22年 5月18日厚生労働省告示第215号)
  • 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 (平成22年 5月19日厚生労働省令第71号)
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律 (平成22年 5月19日法律第32号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律 (平成22年 5月19日法律第33号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 (平成22年 5月19日法律第34号)
  • 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律 (平成22年 5月19日法律第35号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令及び金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 5月19日内閣府令第27号)
  • 金融商品取引法施行令及び信託業法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 5月19日政令第137号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 5月19日政令第138号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 5月19日政令第139号)
  • 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成22年 5月19日政令第140号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年 5月19日厚生労働省告示第216号)
  • 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する告示 (平成22年 5月19日外務省告示第254号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 (平成22年 5月20日国土交通省令第31号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 5月20日内閣府令第28号)
  • 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 (平成22年 5月20日環境省令第9号)
  • 計量法関係手数料規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月21日経済産業省令第25号)
  • 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月21日厚生労働省令第72号)
  • 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 5月21日政令第141号)
  • 技術協力に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の協定 (平成22年 5月21日外務省告示第255号)
  • 防衛省の職員の育児休業等に関する省令 (平成22年 5月21日防衛省令第8号)
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月24日国土交通省令第32号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成22年 5月24日内閣府、国土交通省令第2号)
  • 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第204号)
  • 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第205号)
  • 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第206号)
  • 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第207号)
  • 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第208号)
  • 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第209号)
  • 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第210号)
  • 九五〇MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件 (平成22年 5月24日総務省告示第211号)
  • 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数帯 (平成22年 5月24日総務省告示第212号)
  • 九五二MHz以上九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件を定める告示を廃止する告示 (平成22年 5月24日総務省告示第213号)
  • 設計住宅性能評価のために必要な図書を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日消費者庁、国土交通省告示第1号)
  • 建設住宅性能評価のために必要な図書を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月24日消費者庁、国土交通省告示第2号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月24日総務省令第62号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月24日総務省令第63号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月24日総務省令第64号)
  • 住宅の窓を製造し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針 (平成22年 5月24日経済産業省告示第119号)
  • 計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成22年 5月25日経済産業省令第26号)
  • へい殺畜等手当金及びへい殺畜等焼却埋却費交付金交付規程の一部を改正する告示 (平成22年 5月25日農林水産省告示第806号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月26日農林水産省告示第811号)
  • 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月26日農林水産省告示第812号)
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の規定に基づき支払備金として積み立てるべき金額 (平成22年 5月26日国土交通省告示第558号)
  • 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 (平成22年 5月26日法律第36号) 〔通称: 公共建築物木材利用促進法〕
  • PFOS又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表PFOS又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令 (平成22年 5月26日厚生労働省、経済産業省、環境省令第4号)
    [ PFOS又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の三の表PFOS又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令 ]
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 5月26日政令第142号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月26日財務省、農林水産省告示第10号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月26日財務省、農林水産省告示第11号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月26日財務省、農林水産省告示第12号)
  • 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示 (平成22年 5月26日経済産業省告示第120号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月27日経済産業省令第27号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成22年 5月27日気象庁告示第7号)
  • ガス事業法施行規則に基づき、ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月27日経済産業省告示第122号)
  • 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月28日総務省告示第215号)
  • 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月28日総務省告示第216号)
  • ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月28日厚生労働省令第73号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月28日厚生労働省令第74号)
  • 独立行政法人通則法の一部を改正する法律 (平成22年 5月28日法律第37号)
  • エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 (平成22年 5月28日法律第38号) 〔通称: 低炭素投資促進法〕
  • 資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成22年 5月28日内閣府令第29号)
  • 裁判官の育児休業に関する規則の一部を改正する規則 (平成22年 5月28日最高裁判所規則第5号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成22年 5月28日厚生労働省告示第222号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年 5月28日厚生労働省告示第223号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成22年 5月28日厚生労働省告示第224号)
  • 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 5月28日政令第143号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成22年 5月28日中央労働委員会告示第2号)
  • 計量法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月31日経済産業省令第28号)
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月31日経済産業省令第29号)
  • 基準器検査規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月31日経済産業省令第30号)
  • 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 5月31日経済産業省令第31号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 5月31日財務省、国土交通省令第2号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月31日国税庁告示第16号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成22年 5月31日法務省令第23号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 (平成22年 5月31日財務省、農林水産省、経済産業省告示第6号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 5月31日農林水産省令第40号)
  • 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(ヨルダン・ハシェミット王国等) (平成22年 5月31日外務省告示第269号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等(カナダ) (平成22年 5月31日外務省告示第270号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成22年 5月31日外務省告示第271号)
  • 巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 5月31日海上保安庁告示第148号)
  • 計量法施行規則第百三条の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器の分類の一部を改正する告示 (平成22年 5月31日経済産業省告示第128号)
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