平成22年(2010年)6月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)6月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月 1日農林水産省告示第836号)
  • 消費者安全法第二十三条第二項の規定に基づき消費者庁長官に委任された事務を行うもの等 (平成22年 6月 1日消費者庁告示第5号)
  • 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月 1日財務省告示第189号)
  • 物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月 1日財務省告示第190号)
  • 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令 (平成22年 6月 1日厚生労働省令第75号)
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項第四号及び同条第二項第三号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月 1日文部科学省、厚生労働省告示第1号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月 1日厚生労働省告示第225号)
  • 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 (平成22年 6月 1日厚生労働省告示第226号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成22年 6月 1日厚生労働省告示第227号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月 1日厚生労働省告示第228号)
  • 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月 1日財務省令第38号)
  • 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月 1日環境省令第10号)
  • 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月 2日経済産業省令第32号)
  • 中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月 2日経済産業省令第33号)
  • 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月 2日厚生労働省令第76号)
  • 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律 (平成22年 6月 2日法律第39号)
  • 児童扶養手当法の一部を改正する法律 (平成22年 6月 2日法律第40号)
  • 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 (平成22年 6月 2日法律第41号) 〔通称: 低潮線保全法〕
  • PTA・青少年教育団体共済法 (平成22年 6月 2日法律第42号)
  • 児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成22年 6月 2日政令第144号)
  • 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 6月 2日政令第145号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示 (平成22年 6月 2日外務省告示第278号)
  • 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等(モルドバ共和国) (平成22年 6月 2日外務省告示第279号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月 3日国土交通省告示第610号)
  • オーストラリア産カンキツ属植物の生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月 4日農林水産省告示第864号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第五十一条第一項の規定に基づき、同項第二号に掲げる飼料又は飼料添加物に該当するおそれがあるものを定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月 4日農林水産省告示第863号)
  • 登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月 4日法務省令第24号)
  • 口蹄疫対策特別措置法施行規則 (平成22年 6月 4日農林水産省令第41号)
  • 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 (平成22年 6月 4日法律第43号) 〔通称: 貨物検査法〕
  • 口蹄疫対策特別措置法 (平成22年 6月 4日法律第44号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月 4日金融庁告示第62号)
  • 口蹄疫対策特別措置法施行令 (平成22年 6月 4日政令第146号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月 7日国土交通省令第33号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成22年 6月 7日国土交通省告示第633号)
  • 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月 7日厚生労働省令第77号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 6月 7日内閣府令第30号)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する告示等の一部を改正する告示 (平成22年 6月 7日金融庁告示第64号)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する告示等の一部を改正する告示 (平成22年 6月 7日金融庁告示第65号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月 8日財務省令第39号)
  • 南極条約の当事国等(ポルトガル共和国) (平成22年 6月 8日外務省告示第282号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(チリ共和国等) (平成22年 6月 8日外務省告示第284号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する告示 (平成22年 6月 8日外務省告示第285号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(ルクセンブルク大公国) (平成22年 6月 9日外務省告示第289号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月10日財務省告示第209号)
  • 外国為替令第二十五条第一項の規定を適用しない財務大臣の権限を指定する告示を廃止する告示 (平成22年 6月10日財務省告示第210号)
  • 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月10日財務省令第40号)
  • 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 6月10日防衛省令第9号)
  • 道路交通法施行規則別記様式第十四の備考6等の規定に基づき、国家公安委員会の定める書面を定める告示を廃止する告示 (平成22年 6月11日国家公安委員会告示第18号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 6月11日内閣府令第31号)
  • 貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成22年 6月11日内閣府令第32号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成22年 6月11日厚生労働省告示第240号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成22年 6月11日厚生労働省告示第241号)
  • 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成22年 6月11日厚生労働省告示第242号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成22年 6月11日厚生労働省告示第243号)
  • 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 6月14日厚生労働省告示第244号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 6月14日厚生労働省告示第245号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月15日国税庁告示第17号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月15日国税庁告示第18号)
  • 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 6月15日文部科学省令第15号)
  • 科学技術における協力に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の協定 (平成22年 6月15日外務省告示第294号)
  • 地鶏肉の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成22年 6月16日農林水産省告示第923号)
  • 地鶏肉についての生産行程管理者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月16日農林水産省告示第924号)
  • ハンバーガーパティの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成22年 6月16日農林水産省告示第925号)
  • ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月16日農林水産省告示第926号)
  • 事業用電気通信設備規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月16日総務省告示第233号)
  • 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月16日総務省告示第234号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書 (平成22年 6月16日条約第2号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の効力の発生 (平成22年 6月16日外務省告示第295号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成22年 6月16日外務省告示第297号)
  • 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 (平成22年 6月16日法律第45号) 〔通称: 戦後強制抑留者特別措置法, シベリア特措法〕
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月16日総務省令第65号)
  • 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月16日総務省令第66号)
  • 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月16日総務省令第67号)
  • 電気通信番号規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月16日総務省令第68号)
  • 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月16日財務省令第41号)
  • 外国為替令の一部を改正する政令 (平成22年 6月16日政令第147号)
  • 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 6月16日政令第148号)
  • 土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示 (平成22年 6月16日環境省告示第37号)
  • 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月16日環境省令第11号)
  • 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長 (平成22年 6月17日総務省告示第235号)
  • 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日 (平成22年 6月17日総務省告示第236号)
  • 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(モロッコ王国) (平成22年 6月17日外務省告示第299号)
  • 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(シンガポール共和国) (平成22年 6月17日外務省告示第300号)
  • 平成二十二年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 (平成22年 6月17日総務省、外務省令第1号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月17日総務省令第69号)
  • 口蹄疫対策特別措置法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域 (平成22年 6月18日農林水産省告示第935号)
  • 口蹄疫対策特別措置法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域 (平成22年 6月18日農林水産省告示第938号)
  • 口蹄疫対策特別措置法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域 (平成22年 6月18日農林水産省告示第939号)
  • 口蹄疫対策特別措置法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域 (平成22年 6月18日農林水産省告示第940号)
  • 船舶区画規程第三十九条の二の装置等及び船内の場所を定める告示 (平成22年 6月18日国土交通省告示第669号)
  • 船舶設備規程等の一部を改正する省令 (平成22年 6月18日国土交通省令第34号)
  • 船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示 (平成22年 6月18日国土交通省告示第668号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月18日財務省告示第211号)
  • 消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 6月18日内閣府令第33号)
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月18日金融庁告示第70号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 6月18日政令第149号)
  • 口蹄疫対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 6月18日政令第150号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月18日財務省、農林水産省告示第13号)
  • 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法 (平成22年 6月21日農林水産省告示第941号)
  • 道路交通法施行令の規定に基づき盲導犬の訓練を目的とする法人を指定 (平成22年 6月21日国家公安委員会告示第19号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(大韓民国等) (平成22年 6月21日外務省告示第302号)
  • 財務省所管債権管理事務取扱細則の一部を改正する訓令 (平成22年 6月21日財務省訓令第12号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月21日防衛省令第10号)
  • 平成二十二年の大西洋くろまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限 (平成22年 6月22日農林水産省告示第955号)
  • 鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月22日経済産業省令第34号)
  • 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月22日経済産業省令第35号)
  • 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月22日環境省告示第38号)
  • 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月23日経済産業省令第36号)
  • 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 (平成22年 6月23日財務省、国土交通省令第3号)
  • 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則 (平成22年 6月23日国土交通省令第35号)
  • 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令 (平成22年 6月23日国土交通省令第36号)
  • 行動計画策定指針の一部を改正する告示 (平成22年 6月23日国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅰ及びⅡの改正に関する告示 (平成22年 6月23日外務省告示第304号)
  • 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の当事国等(フィリピン共和国) (平成22年 6月23日外務省告示第306号)
  • 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月23日厚生労働省令第78号)
  • 母体保護法の一部を改正する法律 (平成22年 6月23日法律第46号)
  • 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月23日財務省令第42号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年 6月23日政令第151号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 6月23日政令第152号)
  • 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 6月23日政令第153号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成22年 6月23日政令第154号)
  • 港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成22年 6月23日政令第155号)
  • 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成22年 6月23日政令第156号)
  • 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令 (平成22年 6月23日政令第157号)
  • 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 (平成22年 6月23日政令第158号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月23日防衛省令第11号)
  • ルーティング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 (平成22年 6月23日経済産業省告示第149号)
  • スイッチング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 (平成22年 6月23日経済産業省告示第150号)
  • 公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月24日国土交通省告示第674号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月24日経済産業省令第37号)
  • クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 (平成22年 6月24日経済産業省令第38号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示 (平成22年 6月24日外務省告示第308号)
  • 参議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成22年 6月24日参議院決定)
  • 国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成22年 6月24日厚生労働省告示第246号)
  • 船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月24日海上保安庁告示第158号)
  • 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する告示 (平成22年 6月24日経済産業省告示第151号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成22年 6月25日人事院規則17―0―97)
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成22年 6月25日法務省令第25号)
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月25日財務省告示第214号)
  • 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月25日財務省告示第215号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月25日厚生労働省令第79号)
  • 臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月25日厚生労働省令第80号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月25日厚生労働省令第81号)
  • 外務省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月25日外務省令第7号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月25日総務省令第70号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成22年 6月25日厚生労働省告示第249号)
  • 雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額の変更 (平成22年 6月25日厚生労働省告示第250号)
  • 雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更 (平成22年 6月25日厚生労働省告示第251号)
  • 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更 (平成22年 6月25日厚生労働省告示第252号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示 (平成22年 6月25日厚生労働省告示第256号)
  • 消費者庁組織令の一部を改正する政令 (平成22年 6月25日政令第159号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成22年 6月25日政令第160号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 6月25日政令第161号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成22年 6月25日政令第162号)
  • 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 (平成22年 6月25日政令第163号)
  • スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成22年 6月25日政令第164号)
  • 公文書等の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成22年 6月25日政令第165号)
  • 公文書管理委員会令 (平成22年 6月25日政令第166号)
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月25日経済産業省告示第152号)
  • 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示 (平成22年 6月25日経済産業省告示第153号)
  • 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月25日環境省令第12号)
  • 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第三十一条の有害液体物質を定める告示等の一部を改正する告示 (平成22年 6月28日国土交通省告示第697号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成22年 6月28日国土交通省令第37号)
  • 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月28日総務省告示第246号)
  • 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等(ドミニカ共和国) (平成22年 6月28日外務省告示第315号)
  • 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等(ガボン共和国) (平成22年 6月28日外務省告示第317号)
  • じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月28日厚生労働省令第82号)
  • 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令 (平成22年 6月28日総務省令第71号)
  • 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月28日国土交通省、環境省令第2号)
  • 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六条第一号の規定に基づき、運輸大臣が定める日数を定めた告示を廃止する告示 (平成22年 6月29日国土交通省告示第704号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月29日財務省、国土交通省令第4号)
  • 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月29日国土交通省令第38号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月29日文部科学省令第16号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月29日総務省令第72号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月29日総務省令第73号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月29日財務省令第43号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成22年 6月29日内閣府、総務省、文部科学省令第2号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日国土交通省告示第705号)
  • 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日国土交通省告示第706号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日国土交通省告示第707号)
  • 平成二十二年度自動車等安全性能評価実施要領 (平成22年 6月30日国土交通省告示第710号)
  • 商業動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日経済産業省令第39号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日国税庁告示第19号)
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日財務省告示第221号)
  • 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日厚生労働省令第83号)
  • 歯科衛生士法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日厚生労働省令第84号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日厚生労働省令第85号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日農林水産省令第42号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成22年 6月30日内閣府令第34号)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日金融庁告示第73号)
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正した告示 (平成22年 6月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号)
  • 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日総務省令第74号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日財務省令第44号)
  • 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日金融庁、財務省、経済産業省告示第3号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日厚生労働省告示第259号)
  • 医療施設調査規則の規定に基づく動態調査の調査票の様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日厚生労働省告示第260号)
  • 薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日厚生労働省告示第261号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日金融庁、厚生労働省告示第4号)
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する告示 (平成22年 6月30日金融庁、農林水産省告示第8号)
  • 商業動態統計調査規則の規定に基づき調査を行う調査区を指定 (平成22年 6月30日経済産業省告示第155号)
  • 有害液体物質の排出率等を定める省令の一部を改正する省令 (平成22年 6月30日環境省令第13号)
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