平成22年(2010年)7月に公布された日本の法令一覧

平成22年(2010年)7月に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日国土交通省令第３９号）
経済産業省組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日経済産業省令第４０号）
特許登録令施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日経済産業省令第４１号）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日経済産業省令第４２号）
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　７月　１日人事院規則１６―０―５４）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の附属書Ⅵの改正に関する告示（平成２２年　７月　１日外務省告示第３１９号）
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日厚生労働省令第８６号）
米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日農林水産省令第４３号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日厚生労働省令第８７号）
雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日厚生労働省令第８８号）
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日厚生労働省令第８９号）
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年　７月　１日内閣府令第３５号）
消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年　７月　１日内閣府令第３６号）
国立国会図書館資料利用規則の一部を改正する規則（平成２２年　７月　１日国立国会図書館規則第２号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日金融庁告示第７４号）
公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成２２年　７月　１日内閣府令第３７号）
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日総務省令第７５号）
財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月　１日財務省令第４５号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６２号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６３号）
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６４号）
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６５号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６６号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６７号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６８号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２６９号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（平成２２年　７月　１日厚生労働省告示第２７０号）
港則法施行規則第八条の二の規定による指示の方法等を定める告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１６３号）
来島海峡航路における通報の方法に関する告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１６４号）
東京湾海上交通センターが運用する観音埼船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１６５号）
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１６６号）
大阪湾海上交通センターが運用する江埼船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１６７号）
備讃瀬戸海上交通センターが運用する青ノ山船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１６８号）
来島海峡海上交通センターが運用する今治船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１６９号）
関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成２２年　７月　１日海上保安庁告示第１７０号）
国際再生可能エネルギー機関憲章（平成２２年　７月　２日条約第３号）〔通称：ＩＲＥＮＡ憲章〕
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令（平成２２年　７月　２日外務省、財務省、国土交通省令第１号）
[ 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令 ]
[ 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の規定に基づき物資を定める省令 ]
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成２２年　７月　２日法務省令第２６号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の当事国等（カナダ）（平成２２年　７月　２日外務省告示第３２０号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の当事国等（カナダ）（平成２２年　７月　２日外務省告示第３２１号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等（ブラジル連邦共和国）（平成２２年　７月　２日外務省告示第３２２号）
国際再生可能エネルギー機関憲章の当事国等（日本国等）（平成２２年　７月　２日外務省告示第３２３号）
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　７月　２日政令第１６７号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成２２年　７月　５日経済産業省令第４３号）
[ 燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令 ]
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定（平成２２年　７月　５日条約第４号）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の効力の発生（平成２２年　７月　５日外務省告示第３２６号）
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示（平成２２年　７月　５日環境省告示第４０号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成２２年　７月　５日経済産業省告示第１６０号）
原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成２２年　７月　５日経済産業省告示第１６１号）
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（平成２２年　７月　６日国家公安委員会告示第２３号）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月　７日総務省令第７６号）
計算証明規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則（平成２２年　７月　７日会計検査院規則第３号）
枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２２年　７月　９日農林水産省告示第１０３５号）
枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格の一部を改正する告示（平成２２年　７月　９日農林水産省告示第１０３６号）
枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示（平成２２年　７月　９日農林水産省告示第１０３７号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成２２年　７月　９日国家公安委員会規則第４号）
クラスター弾に関する条約（平成２２年　７月　９日条約第５号）〔通称：クラスター爆弾禁止条約〕
クラスター弾に関する条約の当事国等（日本国等）（平成２２年　７月　９日外務省告示第３２９号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月　９日金融庁告示第７７号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　７月　９日政令第１６８号）
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１２日農林水産省告示第１０４０号）
薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１２日農林水産省告示第１０４１号）
動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令第五条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する生物学的製剤を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１２日農林水産省告示第１０４２号）
千九百九十九年の食糧援助規約の有効期間の延長（平成２２年　７月１２日外務省告示第３３５号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ベリーズ）（平成２２年　７月１２日外務省告示第３３６号）
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（平成２２年　７月１２日国家公安委員会告示第２４号）
情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定（平成２２年　７月１２日外務省告示第３３０号）
農林水産大臣が指定する生物由来製品を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１２日農林水産省告示第１０４３号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月１３日厚生労働省令第９０号）
児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する告示（平成２２年　７月１３日厚生労働省告示第２７８号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１４日金融庁告示第７９号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１５日国税庁告示第２２号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１５日国税庁告示第２３号）
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年　７月１５日文部科学省令第１７号）
大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１５日文部科学省告示第１１６号）
外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１５日文部科学省告示第１１７号）
四塩化炭素の環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針（平成２２年　７月１５日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第１号）
トリクロロエチレン若しくは化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でトリクロロエチレンが使用されているもの又はテトラクロロエチレン（クリーニング営業者に係るものを除く。）若しくは同条に定める加硫剤、接着剤（動植物系のものを除く。）、塗料（水系塗料を除く。）、洗浄剤（クリーニング営業者に係るものを除く。）若しくは繊維製品用仕上加工剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針（平成２２年　７月１５日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１４号）
[ トリクロロエチレン若しくは化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリクロロエチレンが使用されているもの又はテトラクロロエチレン（クリーニング営業者に係るものを除く。）若しくは同令第十一条に定める加硫剤、接着剤（動植物系のものを除く。）、塗料（水系塗料を除く。）、洗浄剤（クリーニング営業者に係るものを除く。）若しくは繊維製品用仕上加工剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針 ]
クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレン又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める洗浄剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針（平成２２年　７月１５日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１５号）
[ クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレン又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める洗浄剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針 ]
トリフェニルスズ化合物の環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針（平成２２年　７月１５日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１６号）
トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針（平成２２年　７月１５日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１７号）
[ トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針 ]
狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等の一部を改正する告示（平成２２年　７月１５日厚生労働省告示第２７９号）
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成２２年　７月１５日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１８号）
[ トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 ]
トリフェニルスズ化合物の容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成２２年　７月１５日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第１９号）
トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成２２年　７月１５日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第２０号）
[ トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 ]
商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月１６日農林水産省、経済産業省令第３号）
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月１６日法務省令第２７号）
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１６日財務省告示第２３９号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１６日法務省告示第３６７号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月１６日金融庁告示第８２号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月１６日総務省、経済産業省令第１号）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（平成２２年　７月１６日厚生労働省告示第２８０号）
国土調査法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　７月１６日政令第１６９号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示（平成２２年　７月１６日厚生労働省告示第２８１号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（平成２２年　７月１６日厚生労働省告示第２８２号）
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（平成２２年　７月１６日内閣府、総務省、文部科学省令第３号）
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する告示（平成２２年　７月１６日経済産業省告示第１６６号）
外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２０日財務省告示第２４０号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２０日財務省告示第２４１号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２０日金融庁告示第８３号）
電気通信主任技術者試験に係る指定試験機関の試験事務を行う事務所の変更に関する告示（平成２２年　７月２１日総務省告示第２６８号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の改正に関する告示（平成２２年　７月２２日外務省告示第３４７号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の改正に関する告示（平成２２年　７月２２日外務省告示第３４８号）
専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日総務省告示第２７１号）
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日総務省告示第２７２号）
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日総務省告示第２７３号）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日金融庁告示第８４号）
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日農林水産省告示第１１３４号）
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日農林水産省告示第１１３５号）
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日農林水産省告示第１１３６号）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日財務省、農林水産省告示第１４号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日財務省、農林水産省告示第１５号）
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２２日財務省、農林水産省告示第１６号）
国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　７月２２日政令第１７０号）
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年　７月２２日政令第１７１号）
人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　７月２２日人事院規則１０―１２―１３）
人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　７月２２日人事院規則１２―０―３０）
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成２２年　７月２３日厚生労働省告示第３０２号）
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成２２年　７月２３日厚生労働省告示第３０３号）
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率（平成２２年　７月２３日厚生労働省告示第３０４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２３日厚生労働省令第９１号）
旧薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２３日厚生労働省令第９２号）
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月２３日総務省令第７７号）
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月２３日総務省令第７８号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月２３日総務省令第７９号）
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示（平成２２年　７月２３日厚生労働省告示第２９７号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示（平成２２年　７月２３日厚生労働省告示第２９８号）
労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額の変更（平成２２年　７月２３日厚生労働省告示第３０１号）
ユネスコ活動に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年　７月２３日政令第１７２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　７月２３日政令第１７３号）
航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の効力の発生（平成２２年　７月２６日外務省告示第３５１号）
航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定に関する交換公文（平成２２年　７月２６日外務省告示第３５２号）
核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令（平成２２年　７月２６日経済産業省令第４４号）
航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定（平成２２年　７月２６日条約第６号）〔通称：日マカオ航空協定〕
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２６日文部科学省令第１８号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２７日国土交通省令第４０号）
人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する人事院規則（平成２２年　７月２７日人事院規則１８―０―５）
衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程（平成２２年　７月２７日衆議院決定）
窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２７日環境省告示第４２号）
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月２７日環境省令第１４号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２８日国土交通省令第４１号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令（平成２２年　７月２８日農林水産省令第４４号）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２８日外務省令第８号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２８日農林水産省令第４５号）
財務省所管債権管理事務取扱細則の一部を改正する訓令（平成２２年　７月２８日財務省訓令第２１号）
遠洋かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法（平成２２年　７月２８日農林水産省告示第１１５８号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成２２年　７月２８日政令第１７４号）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（平成２２年　７月２８日政令第１７５号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成２２年　７月２８日政令第１７６号）
輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する告示（平成２２年　７月２８日経済産業省告示第１７８号）
二千十年六月九日に安全保障理事会がその第六千三百三十五回会合において採択した決議第千九百二十九号（二〇一〇）（平成２２年　７月２９日外務省告示第３５６号）
基準点測量基礎計画の一部を改正する省令（平成２２年　７月２９日国土交通省令第４２号）
基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２９日国土交通省令第４３号）
小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月２９日経済産業省令第４５号）
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２９日総務省告示第２７６号）
大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門（平成２２年　７月２９日文部科学省告示第１２０号）
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月２９日金融庁告示第８５号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則（平成２２年　７月２９日最高裁判所規則第６号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第７９８号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第７９９号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８００号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき国土交通大臣が定める算定方法（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０１号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づく就職促進手当の控除額（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０２号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０３号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０４号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０５号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づく就職促進手当の日額表（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０６号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０７号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表（平成２２年　７月３０日国土交通省告示第８０８号）
刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の効力の発生（平成２２年　７月３０日外務省告示第３５７号）
電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月３０日経済産業省令第４６号）
認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日国税庁告示第２４号）
電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日総務省告示第２７７号）
無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日総務省告示第２７８号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日総務省告示第２７９号）
刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約（平成２２年　７月３０日条約第７号）〔通称：日タイ受刑者移送条約〕
平成二十一年度の標準報酬月額修正率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３０６号）
雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額の変更（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３０７号）
雇用対策法施行規則第一条の四第八項に規定する控除額の変更（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３０８号）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３０９号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１１号）
[ 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率 ]
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１２号）
[ 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率 ]
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１３号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第六項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１４号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第七項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１５号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１６号）
登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月３０日法務省令第２８号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第九項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１７号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第十項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１８号）
平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する告示の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３１９号）
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令附則第三条の規定に基づく平成二十二年度における納付金概算拠出率及び支援金概算拠出率（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３２０号）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３２１号）
国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する告示（平成２２年　７月３０日厚生労働省告示第３２３号）
船員保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年　７月３０日厚生労働省令第９３号）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月３０日農林水産省令第４６号）
金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券（平成２２年　７月３０日金融庁告示第８６号）
金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づく金融庁長官の指定する有価証券（平成２２年　７月３０日金融庁告示第８７号）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成２２年　７月３０日内閣府令第３８号）
電波法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年　７月３０日総務省令第８０号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成２２年　７月３０日政令第１７７号）