昭和10年(1935年)に公布された日本の法令一覧

昭和10年(1935年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 健康保険法第十条ノ規定ニ依ル職権委任ノ件 (昭和10年 1月 9日内務省令第1号)
  • 樺太所得税令中改正ノ件 (昭和10年 1月10日勅令第1号)
  • 教育基金令中改正ノ件 (昭和10年 1月10日勅令第2号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(スイス) (昭和10年 1月11日外務省告示第2号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(伊太利国) (昭和10年 1月16日外務省告示第3号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和10年 1月19日勅令第3号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和10年 1月19日勅令第4号)
  • 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和10年 1月19日勅令第5号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 1月19日勅令第6号)
  • 供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程 (昭和10年 1月25日大蔵省令第2号)
  • 海軍技術会議令 (昭和10年 1月30日勅令第7号)
  • 海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和10年 1月30日勅令第8号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 1月30日勅令第9号)
  • 樺太庁林務署職員服制 (昭和10年 2月 1日勅令第10号)
  • 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和10年 2月 5日勅令第11号)
  • 海軍兵備品会計規則中改正ノ件 (昭和10年 2月 6日勅令第12号)
  • 獣医師会令中改正ノ件 (昭和10年 2月 8日勅令第13号)
  • 武生水区裁判所香椎出張所改称 (昭和10年 2月 8日司法省令第2号)
  • 証券ヲ以テ歳入納付方ノ件 (昭和10年 2月 8日拓務省令第1号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(エリトリア等) (昭和10年 2月13日外務省告示第9号)
  • 海底電信線保護万国連合条約の当事国等(波蘭国) (昭和10年 2月13日外務省告示第10号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和10年 2月14日勅令第14号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和10年 2月14日勅令第15号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和10年 2月14日勅令第16号)
  • 昭和十年ニ於ケル徴募事務ノ特例ニ関スル件 (昭和10年 2月15日陸軍省令第1号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和10年 2月16日勅令第17号)
  • 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和10年 2月16日勅令第18号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和10年 2月16日勅令第19号)
  • 罹災救助基金ノ貯蓄額ニ関スル件 (昭和10年 2月16日勅令第20号)
  • 関東州、満洲国又ハ支那ニ在ル臨時編成部隊ニ属スル陸軍軍人ノ休暇ニ関スル件 (昭和10年 3月 4日軍令陸第1号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和10年 3月 6日勅令第21号)
  • 戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル千九百二十九年七月二十七日ノ「ジュネーヴ」条約 (昭和10年 3月 8日条約第1号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 3月 9日勅令第22号)
  • 関東州所得税令中改正ノ件 (昭和10年 3月 9日勅令第23号)
  • 満洲国皇帝陛下御来訪記念郵便切手発行 (昭和10年 3月11日逓信省令第7号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和10年 3月12日勅令第24号)
  • 関税調査委員会官制中改正ノ件 (昭和10年 3月13日勅令第25号)
  • 朝鮮銀行法中改正法律 (昭和10年 3月23日法律第1号)
  • 台湾銀行法中改正法律 (昭和10年 3月23日法律第2号)
  • 六大都市行政監督特例中改正ノ件 (昭和10年 3月23日勅令第26号)
  • 労働者災害扶助責任保険法施行令中改正ノ件 (昭和10年 3月23日勅令第27号)
  • 六大都市立学校幼稚園ニ関スル認可特例 (昭和10年 3月23日文部省令第3号)
  • 北満鉄道(東支鉄道)譲渡ニ関スル議定書 (昭和10年 3月25日条約第2号)
  • 登録税法中改正法律 (昭和10年 3月26日法律第3号)
  • 日本銀行金買入法中改正法律 (昭和10年 3月26日法律第4号)
  • 国際文化事業ニ関スル経費支弁ニ関スル法律 (昭和10年 3月27日法律第5号)
  • 造幣局ノ庁舎、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附属設備ノ新営費ニ関スル法律 (昭和10年 3月27日法律第6号)
  • 東京高等農林学校及函館高等水産学校ノ創設ニ伴フ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律 (昭和10年 3月27日法律第7号)
  • 朝鮮事業公債法中改正法律 (昭和10年 3月27日法律第8号)
  • 昭和七年法律第一号(満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和10年 3月27日法律第9号)
  • 札幌軌道株式会社及矢作水力株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和10年 3月27日法律第10号)
  • 宮崎県営鉄道及軌道並ニ大隅鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和10年 3月27日法律第11号)
  • 市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法中改正法律 (昭和10年 3月27日法律第12号)
  • 昭和十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和10年 3月27日法律第13号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和10年 3月27日勅令第28号)
  • 地方建築職員制中改正ノ件 (昭和10年 3月27日勅令第29号)
  • 癩療養所職員制中改正ノ件 (昭和10年 3月27日勅令第30号)
  • 昭和八年勅令第二百八十三号(米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加)中改正ノ件 (昭和10年 3月27日勅令第31号)
  • 昭和十年法律第一号(朝鮮銀行法中改正)施行期日ノ件 (昭和10年 3月27日勅令第32号)
  • 昭和十年法律第二号(台湾銀行法中改正)施行期日ノ件 (昭和10年 3月27日勅令第33号)
  • 谷村区裁判所大原出張所改称 (昭和10年 3月27日司法省令第7号)
  • 昭和十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 (昭和10年 3月28日法律第14号)
  • 民事訴訟法中改正法律 (昭和10年 3月28日法律第15号)
  • 不動産融資及損失補償法中改正法律 (昭和10年 3月28日法律第16号)
  • 産業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律 (昭和10年 3月28日法律第17号)
  • 労働者災害扶助法中改正法律 (昭和10年 3月30日法律第18号)
  • 工場法中改正法律 (昭和10年 3月30日法律第19号)
  • 臨時利得税法 (昭和10年 3月30日法律第20号)
  • 昭和十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債第二次追加発行ニ関スル法律 (昭和10年 3月30日法律第21号)
  • 兵役法中改正法律 (昭和10年 3月30日法律第22号)
  • 日本銀行納付金法中改正法律 (昭和10年 3月30日法律第23号)
  • 鉱業法中改正法律 (昭和10年 3月30日法律第24号)
  • 大連工業学校官制 (昭和10年 3月30日勅令第34号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 3月30日勅令第35号)
  • 第三区府県立外島保養院、大阪府立中宮病院及大阪市立刀根山病院ノ災害復旧費ニ対スル国庫補助ニ関スル件 (昭和10年 3月30日勅令第36号)
  • 臨時利得税法施行規則 (昭和10年 3月30日勅令第37号)
  • 昭和十年法律第三号(登録税法中改正)施行期日ノ件 (昭和10年 3月30日勅令第38号)
  • 昭和十年法律第二十二号(兵役法中改正)施行期日ノ件 (昭和10年 3月30日勅令第39号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和10年 3月30日勅令第40号)
  • 青年学校教員養成所令 (昭和10年 4月 1日勅令第47号)
  • 学校医、幼稚園医及青年訓練所医令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第48号)
  • 公立学校職員待遇官等等級令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第49号)
  • 公立学校職員俸給令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第50号)
  • 公立学校職員年功加俸令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第51号)
  • 公立学校職員分限令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第52号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第53号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第54号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第55号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第56号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第57号)
  • 政府貸付金処理ニ関スル法律 (昭和10年 4月 1日法律第25号)
  • 公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律 (昭和10年 4月 1日法律第26号)
  • 南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和10年 4月 1日法律第27号)
  • 酒造組合法中改正法律 (昭和10年 4月 1日法律第28号)
  • 青年学校令 (昭和10年 4月 1日勅令第41号)
  • 青年訓練所令廃止ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第42号)
  • 実業学校令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第43号)
  • 朝鮮教育令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第44号)
  • 台湾教育令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第45号)
  • 公立学校職員制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第46号)
  • 臨時産業合理局官制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第58号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第59号)
  • 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第60号)
  • 樺太庁拓殖学校官制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第61号)
  • 樺太公立実業補習学校官制中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第62号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第63号)
  • 在外海軍部隊艦船臨時給与令 (昭和10年 4月 1日勅令第64号)
  • 昭和六年勅令第二百九十九号(満洲事変ニ関シ満洲(関東州ヲ除ク)、河北省及勃海沿岸(山東省沿岸、関東州沿岸ヲ除ク)ニ勤務スル海軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第65号)
  • 明治三十年勅令第百九十五号(市町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第66号)
  • 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法施行規則中改正ノ件 (昭和10年 4月 1日勅令第67号)
  • 青年学校規程 (昭和10年 4月 1日文部省令第4号)
  • 青年学校教員資格規程 (昭和10年 4月 1日文部省令第5号)
  • 青年学校教員養成所規程 (昭和10年 4月 1日文部省令第6号)
  • 青年学校令施行ノ際現ニ公立青年訓練所ノ主事又ハ指導員タル者ノ資格ニ関スル件 (昭和10年 4月 1日文部省令第7号)
  • 東京高等農林学校規程 (昭和10年 4月 1日文部省令第12号)
  • 函館高等水産学校規程 (昭和10年 4月 1日文部省令第13号)
  • 裁判所構成法中改正法律 (昭和10年 4月 4日法律第29号)
  • 裁判所ノ廃止及設立ニ関スル法律 (昭和10年 4月 4日法律第30号)
  • 大正二年法律第九号(裁判所管轄区域ニ関スル件)中改正法律 (昭和10年 4月 4日法律第31号)
  • 執達吏規則中改正法律 (昭和10年 4月 4日法律第32号)
  • 執達吏手数料規則中改正法律 (昭和10年 4月 4日法律第33号)
  • 弁護士法中改正法律 (昭和10年 4月 4日法律第34号)
  • 公証人法中改正法律 (昭和10年 4月 4日法律第35号)
  • 司法代書人法中改正法律 (昭和10年 4月 4日法律第36号)
  • 関税法中改正法律 (昭和10年 4月 6日法律第37号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和10年 4月 6日法律第38号)
  • 昭和七年法律第四号(輸入税ノ従量税率ニ関スル件)中改正法律 (昭和10年 4月 6日法律第39号)
  • 大正十三年法律第二十四号(贅沢品等ノ輸入税ニ関スル件)中改正法律 (昭和10年 4月 6日法律第40号)
  • 倉庫業法 (昭和10年 4月 6日法律第41号)
  • 海軍潜水学校令中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第68号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第69号)
  • 海軍航空廠令中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第70号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第71号)
  • 大正十四年勅令第五十六号(大正十三年法律第二十四号第二項ニ掲クル貴石、半貴石又ハ琥珀ノ輸入税一部免除ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第72号)
  • 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第73号)
  • 明治四十四年勅令第百八十八号(朝鮮ニ於ケル税関特許手数料ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第74号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和10年 4月 6日勅令第75号)
  • 樺太ニ於ケル漁業組合ニ関スル件 (昭和10年 4月 6日勅令第76号)
  • 汽缶取締令 (昭和10年 4月 9日内務省令第20号)
  • 宮地区裁判所北小国出張所改称 (昭和10年 4月 9日司法省令第11号)
  • 東京刑事地方裁判所八王子支部設置 (昭和10年 4月 9日司法省令第13号)
  • 昭和十年国勢調査施行細則 (昭和10年 4月13日閣令第1号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和10年 4月13日勅令第77号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 4月13日勅令第78号)
  • 拓務省官制中改正ノ件 (昭和10年 4月13日勅令第79号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 4月13日勅令第80号)
  • 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和10年 4月13日勅令第81号)
  • 昭和十年国勢調査施行令 (昭和10年 4月13日勅令第82号)
  • 昭和十年国勢調査施行ニ要スル地方費国庫支弁ニ関スル件 (昭和10年 4月13日勅令第83号)
  • 樺太臨時利得税令 (昭和10年 4月13日勅令第84号)
  • 供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件 (昭和10年 4月15日大蔵省令第8号)
  • 庄原区裁判所西城出張所管内商業登記事務取扱ノ件 (昭和10年 4月15日司法省令第22号)
  • 関東州電気事業令 (昭和10年 4月17日勅令第85号)
    [ 関東州及南満洲鉄道附属地電気事業令 ]
  • 営業収益税法中改正法律 (昭和10年 4月20日法律第42号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和10年 4月20日勅令第86号)
  • 府県制第四条第二項但書ノ規定ニ依ル市指定ノ件 (昭和10年 4月20日勅令第87号)
  • 昭和十年法律第二十九号(裁判所構成法中改正)外七件施行期日ノ件 (昭和10年 4月20日勅令第88号)
  • 昭和十年法律第十五号(民事訴訟法中改正)施行期日ノ件 (昭和10年 4月20日勅令第89号)
  • 探鉱奨励金交付規則 (昭和10年 4月22日商工省令第2号)
  • 関東州公立学校官制中改正ノ件 (昭和10年 4月24日勅令第90号)
  • 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル青年学校ニ関スル件 (昭和10年 4月24日勅令第91号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 4月24日勅令第92号)
  • 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和10年 4月24日勅令第93号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和10年 4月27日勅令第94号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和10年 4月27日勅令第95号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第96号)
  • 大正八年勅令第二十三号(朝鮮総督府監獄医教誨師及教師ノ官等等級配当)中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第97号)
  • 関東中学校官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第98号)
  • 関東高等女学校官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第99号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第100号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第101号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第102号)
  • 大正六年勅令第二百二十一号(拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等)中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第103号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 1日勅令第104号)
  • 発電用汽機汽缶取締規則 (昭和10年 5月 1日逓信省令第14号)
  • 造幣医及専売医官等等級俸給令中改正ノ件 (昭和10年 5月 8日勅令第106号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 8日勅令第105号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 8日勅令第107号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 8日勅令第108号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 5月 8日勅令第109号)
  • 選挙粛正委員会令 (昭和10年 5月 8日勅令第110号)
  • 都市計画法施行令中改正ノ件 (昭和10年 5月 8日勅令第111号)
  • 枢密院官制中改正ノ件 (昭和10年 5月 9日勅令第112号)
  • 明治二十六年勅令第百二十一号(枢密院属定員)中改正ノ件 (昭和10年 5月 9日勅令第113号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 5月 9日勅令第114号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和10年 5月 9日勅令第115号)
  • 南洋庁警察官吏服制 (昭和10年 5月10日勅令第116号)
  • 南洋群島在勤文官礼服代用服制中改正ノ件 (昭和10年 5月10日勅令第117号)
  • 内閣審議会官制 (昭和10年 5月11日勅令第118号)
  • 内閣調査局官制 (昭和10年 5月11日勅令第119号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第120号)
  • 文官任用令中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第121号)
  • 内閣調査局調査官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和10年 5月11日勅令第122号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第123号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第124号)
  • 預金部官制中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第125号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第126号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第127号)
  • 関東専売局官制中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第128号)
  • 昭和八年勅令第二百五十三号(沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第129号)
  • 関東州臨時利得税令 (昭和10年 5月11日勅令第130号)
  • 昭和二年勅令第八十四号(関東州所得税令中改正)中改正ノ件 (昭和10年 5月11日勅令第131号)
  • 刑事訴訟法中改正法律 (昭和10年 5月13日法律第43号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和10年 5月14日勅令第132号)
  • 社会局官制中改正ノ件 (昭和10年 5月15日勅令第133号)
  • 昭和元年勅令第五号(現業員ノ共済組合ニ対スル政府給与金ノ増額ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 5月15日勅令第134号)
  • 大正九年勅令第五百五十六号(造船、造機、造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和10年 5月18日勅令第135号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和10年 5月18日勅令第136号)
  • 国有林産物販売所官制 (昭和10年 5月18日勅令第137号)
  • 大正十一年勅令第五十四号(樺太ノ町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 5月18日勅令第138号)
  • 朝鮮総督府交通局官吏及待遇官吏服制 (昭和10年 5月21日勅令第139号)
    [ 朝鮮総督府鉄道局官吏及待遇官吏服制 ]
  • 無線方位測定機及警急自働受信機型式試験規則 (昭和10年 5月22日逓信省令第15号)
  • 図們江国境ヲ通過スル列車直通運転及税関手続簡捷ニ関スル協定 (昭和10年 5月24日条約第3号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和10年 5月24日勅令第140号)
  • 臨時内閣ニ東北局ヲ設置スルノ件 (昭和10年 5月25日勅令第141号)
    [ 臨時内閣ニ東北振興事務局ヲ設置スルノ件 ]
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 5月25日勅令第142号)
  • 昭和七年勅令第百六号(糸価安定融資担保生糸買収法ニ依リ買入レタル生糸ノ譲与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 5月25日勅令第143号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和10年 5月27日勅令第144号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 5月27日勅令第145号)
  • 防衛司令部令 (昭和10年 5月29日軍令陸第8号)
  • 大正九年ノ尼港事変及「オコーツク」事変ニ因リ損害ヲ被リタル者ノ救済ニ関スル申請規定 (昭和10年 5月29日外務省令第5号)
  • 昭和六年九月十八日前ニ於テ満洲及支那ニ於ケル事変、擾乱其ノ他ノ事件ニ因リ損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル申請規程 (昭和10年 5月29日外務省令第6号)
  • 大正九年ノ尼港事変及「オコーツク」事変ニ因リ損害ヲ被リタル者ノ救済並ニ満洲及支那ニ於ケル事変、擾乱其ノ他ノ事件ニ因リ損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル件 (昭和10年 5月29日勅令第146号)
  • 帝国美術院官制 (昭和10年 6月 1日勅令第147号)
  • 美術研究所官制 (昭和10年 6月 1日勅令第148号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第149号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第150号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第151号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第152号)
  • 昭和七年勅令第二百五十九号(臨時農林省ニ経済更生部設置)中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第153号)
  • 獣疫調査所官制中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第154号)
  • 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第155号)
  • 海外拓殖委員会官制 (昭和10年 6月 1日勅令第156号)
  • 諸調査会等ノ職員旅費支給規則中改正ノ件 (昭和10年 6月 1日勅令第157号)
  • 逓信部内職員共済組合員中脱退シタル者ノ加算給与ニ関スル件 (昭和10年 6月 3日逓信省令第17号)
  • 兵役法施行令第三十一条第三項ノ規定ニ依ル認定ニ関スル件 (昭和10年 6月 5日陸軍省、文部省令第1号)
  • 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和10年 6月 5日勅令第158号)
  • 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和10年 6月 5日勅令第159号)
  • 大阪帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和10年 6月 5日勅令第160号)
  • 気象台官制中改正ノ件 (昭和10年 6月 6日勅令第161号)
  • 明治二十三年勅令第百十一号(行政裁判所評定官ノ員数並書記ノ員数及職務ノ件)中改正ノ件 (昭和10年 6月 8日勅令第162号)
  • 北海道拓殖計画調査会官制 (昭和10年 6月10日勅令第163号)
  • 在外青年学校令 (昭和10年 6月11日外務省令第7号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(イラーク) (昭和10年 6月11日外務省告示第36号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 6月12日勅令第164号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和10年 6月12日勅令第165号)
  • 麻薬ノ製造制限及分配取締ニ関スル条約 (昭和10年 6月12日条約第4号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和10年 6月19日勅令第166号)
  • 警察官及消防官服制 (昭和10年 6月21日勅令第167号)
  • 巡査服制 (昭和10年 6月21日勅令第168号)
  • 消防手服制 (昭和10年 6月21日勅令第169号)
    [ 判任官待遇消防手服制 ]
  • 巡査給与品及貸与品規則中改正ノ件 (昭和10年 6月21日勅令第170号)
  • 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和10年 6月27日勅令第171号)
  • 在外国大使館附及公使館附陸軍武官俸給令中改正ノ件 (昭和10年 6月27日勅令第172号)
  • 不動産登記ノ嘱託ニ付官吏指定 (昭和10年 6月27日逓信省令第19号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(ソヴィエト) (昭和10年 6月29日外務省告示第43号)
  • 海上ニ於ケル人命ノ安全ノ為ノ国際条約 (昭和10年 7月 1日条約第5号)
  • 国際満載吃水線条約 (昭和10年 7月 1日条約第6号)
  • 昭和十年府県制中改正、同年北海道会法中改正、同年市制中改正及同年町村制中改正施行期日ノ件 (昭和10年 7月 3日勅令第173号)
  • 府県制施行令中改正ノ件 (昭和10年 7月 3日勅令第174号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和10年 7月 3日勅令第175号)
  • 府県制準用選挙市区指定令廃止ノ件 (昭和10年 7月 3日勅令第176号)
  • 北海道会法及北海道地方費法施行令中改正ノ件 (昭和10年 7月 3日勅令第177号)
  • 北海道会法ヲ北海道庁根室支庁管内色丹郡ニ執行スルノ件 (昭和10年 7月 3日勅令第178号)
  • 北海道二級町村制中改正ノ件 (昭和10年 7月 3日勅令第179号)
  • 府県制中改正法律 (昭和10年 7月 3日法律第44号)
  • 市制中改正法律 (昭和10年 7月 3日法律第45号)
  • 町村制中改正法律 (昭和10年 7月 3日法律第46号)
  • 北海道会法中改正法律 (昭和10年 7月 3日法律第47号)
  • 道府県会議員選挙人名簿特例 (昭和10年 7月 3日内務省令第40号)
  • 市町村会議員等選挙人名簿特例 (昭和10年 7月 3日内務省令第41号)
  • 地方議会議員選挙運動等取締規則 (昭和10年 7月 3日内務省令第42号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和10年 7月 4日勅令第180号)
  • 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和10年 7月 4日勅令第181号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和10年 7月 6日勅令第182号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和10年 7月 6日勅令第183号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 7月 6日勅令第184号)
  • 京城帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和10年 7月 6日勅令第185号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和10年 7月 6日勅令第186号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和10年 7月 9日勅令第187号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和10年 7月 9日勅令第188号)
  • 昭和九年法律第四十八号(著作権法中改正)施行期日ノ件 (昭和10年 7月 9日勅令第189号)
  • 著作権法ノ施行ニ関スル件 (昭和10年 7月 9日勅令第190号)
  • 著作権審査会令 (昭和10年 7月 9日勅令第191号)
    [ 著作権審査会官制 ]
  • 毒物劇物営業取締規則第八条第五項ノ規定ニ依ル毒物劇物ノ指定及其ノ著色方法 (昭和10年 7月 9日内務省令第45号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和10年 7月13日勅令第192号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 7月13日勅令第193号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和10年 7月13日勅令第194号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和10年 7月13日勅令第195号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和10年 7月13日勅令第196号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和10年 7月13日勅令第197号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和10年 7月13日勅令第198号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和10年 7月17日勅令第199号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和10年 7月17日勅令第200号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和10年 7月17日勅令第201号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和10年 7月17日勅令第202号)
  • 日満経済共同委員会設置ニ関スル協定 (昭和10年 7月17日条約第7号)
  • 大連羽衣高等女学校生徒及卒業者資格指定 (昭和10年 7月19日文部省令第18号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和10年 7月20日勅令第203号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 7月20日勅令第204号)
  • 朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件 (昭和10年 7月20日勅令第205号)
  • 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和10年 7月20日勅令第206号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和10年 7月20日勅令第207号)
  • 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)第一条ノ規定ニ依ル輸入税増課ニ関スル件 (昭和10年 7月20日勅令第208号)
  • 昭和九年勅令第百十九号(南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ昭和九年法律第四十五号ニ依ルノ件)中改正ノ件 (昭和10年 7月20日勅令第209号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和10年 7月25日勅令第210号)
  • 産繭処理改善助成規則 (昭和10年 7月25日農林省令第19号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和10年 7月26日勅令第211号)
  • 朝鮮総督府穀物検査所官制中改正ノ件 (昭和10年 7月26日勅令第212号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 7月26日勅令第213号)
  • 関東局官制中改正ノ件 (昭和10年 7月26日勅令第214号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 7月26日勅令第215号)
  • 関東農事試験場官制中改正ノ件 (昭和10年 7月26日勅令第216号)
  • 関東植物検査所官制 (昭和10年 7月26日勅令第217号)
  • 社会保険調査会官制 (昭和10年 7月27日勅令第218号)
  • 諸調査会等ノ職員旅費支給規則中改正ノ件 (昭和10年 7月27日勅令第219号)
  • 横浜税関桟橋及繋船岸壁ノ使用料ニ関スル件 (昭和10年 7月27日大蔵省令第13号)
  • 所沢陸軍飛行学校令 (昭和10年 7月30日軍令陸第10号)
  • 下志津陸軍飛行学校令 (昭和10年 7月30日軍令陸第11号)
  • 明野陸軍飛行学校令 (昭和10年 7月30日軍令陸第12号)
  • 浜松陸軍飛行学校令 (昭和10年 7月30日軍令陸第13号)
  • 飛行団司令部令 (昭和10年 7月30日軍令陸第14号)
  • 陸軍常備団隊配備表 (昭和10年 7月30日軍令陸第15号)
  • 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和10年 7月30日勅令第220号)
  • 陸軍航空本部令 (昭和10年 7月30日勅令第221号)
  • 陸軍航空技術研究所令 (昭和10年 7月30日勅令第222号)
  • 陸軍航空廠令 (昭和10年 7月30日勅令第223号)
  • 熊谷陸軍飛行学校令 (昭和10年 7月30日勅令第224号)
  • 陸軍航空技術学校令 (昭和10年 7月30日勅令第225号)
  • 陸軍造兵廠令中改正ノ件 (昭和10年 7月30日勅令第226号)
  • 衛戍病院令中改正ノ件 (昭和10年 7月30日勅令第227号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和10年 7月30日勅令第228号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第229号)
  • 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第230号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第231号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第232号)
  • 明治二十八年勅令第百五十号(外交官領事官貿易事務官及外務書記生外務通訳生更代ノ際ニ於テ臨時増員スルコトヲ得ルノ件)中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第233号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第234号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第235号)
  • 大公使館通訳官等ノ在勤俸及加俸ニ関スル件 (昭和10年 8月 1日勅令第236号)
  • 通訳官ヲ外交官又ハ領事官ニ任用スルノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第237号)
  • 大公使館通訳官、大公使館電信官、外務通訳生及外務電信書記生ニ外交官領事官赴任及賜暇規則ヲ準用スルノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第238号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和10年 8月 1日勅令第239号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和10年 8月 2日勅令第240号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和10年 8月 2日勅令第241号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和10年 8月 2日勅令第242号)
  • 地方社会教育職員制中改正ノ件 (昭和10年 8月 2日勅令第243号)
  • 大正九年勅令第四十四号(警部補、巡査、消防手共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 8月 2日勅令第244号)
  • 度量衡制度調査会官制 (昭和10年 8月 8日勅令第245号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ポーランド) (昭和10年 8月 9日外務省告示第61号)
  • 農村工業奨励規則 (昭和10年 8月 9日農林省令第20号)
  • 台湾総督府中央研究所官制中改正ノ件 (昭和10年 8月10日勅令第246号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 8月10日勅令第247号)
  • 陸軍現役将校学校配属令中改正ノ件 (昭和10年 8月10日勅令第248号)
  • 青年学校教練科等査閲令 (昭和10年 8月10日勅令第249号)
  • 青年学校教練科等査閲規程 (昭和10年 8月13日陸軍省令第8号)
  • 日本国和蘭国間司法的解決、仲裁裁判及調停条約 (昭和10年 8月14日条約第8号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(ブルガリア) (昭和10年 8月14日外務省告示第63号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ポーランド) (昭和10年 8月14日外務省告示第64号)
  • 開戦ノ際ニ於ケル敵ノ商船取扱ニ関スル条約等の当事国等(ポーランド) (昭和10年 8月15日外務省告示第68号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和10年 8月16日勅令第250号)
  • 台湾総督府糖業試験所官制中改正ノ件 (昭和10年 8月16日勅令第251号)
  • 政府貸付金処理ニ関スル法律(昭一〇法二五)施行令 (昭和10年 8月16日勅令第252号)
  • 政府貸付金処理ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和10年 8月16日勅令第253号)
  • 身元保証ニ関スル法律(昭八法四二)ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和10年 8月16日勅令第254号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(ソヴィエト) (昭和10年 8月17日外務省告示第69号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和10年 8月22日勅令第255号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和10年 8月22日勅令第256号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 8月22日勅令第257号)
  • 原蚕種管理法ノ一部施行期日ノ件 (昭和10年 8月24日勅令第258号)
  • 原蚕種管理法施行規則 (昭和10年 8月24日農林省令第21号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(オーストラリア) (昭和10年 8月26日外務省告示第71号)
  • 三次区裁判所管内北出張所移転改称 (昭和10年 9月 2日司法省令第29号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和10年 9月 4日勅令第259号)
  • 台湾総督府医院官制中改正ノ件 (昭和10年 9月 4日勅令第260号)
  • 鉄道運賃審議会官制中改正ノ件 (昭和10年 9月 7日勅令第261号)
  • 台湾総督府監獄官制 (昭和10年 9月 7日勅令第262号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和10年 9月12日勅令第263号)
  • 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和10年 9月12日勅令第264号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和10年 9月12日勅令第265号)
  • 陸軍武官服役令中改正ノ件 (昭和10年 9月12日勅令第266号)
  • 飛行機操縦術指導ノ為学校等ニ陸軍現役将校以下派遣ノ件 (昭和10年 9月12日勅令第267号)
  • 昭和十年度歳出予算中第一予備金及満洲事件第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和10年 9月12日勅令第268号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(フランス) (昭和10年 9月14日外務省告示第78号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和10年 9月18日勅令第269号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年 9月18日勅令第270号)
  • 朝鮮総督府林野調査委員会官制中改正ノ件 (昭和10年 9月18日勅令第271号)
  • 石油業法施行令第六条ノ特例ニ関スル件 (昭和10年 9月19日勅令第272号)
  • 石油精製業者又ハ石油輸入業者ノ保有スベキ石油ノ数量ニ関スル件 (昭和10年 9月19日商工省令第5号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和10年 9月21日勅令第273号)
  • 日本薬局方調査会官制 (昭和10年 9月21日勅令第274号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和10年 9月21日勅令第275号)
  • 家畜再保険審査会規程中改正ノ件 (昭和10年 9月21日勅令第276号)
  • 台湾国立公園委員会官制 (昭和10年 9月21日勅令第277号)
  • 鹿児島県大島郡振興事務ニ従事セシムル為鹿児島県ニ臨時職員増置ノ件 (昭和10年 9月21日勅令第278号)
  • 倉庫業法施行期日ノ件 (昭和10年 9月23日勅令第279号)
  • 官幣大社宇佐神宮、官幣大社香椎宮臨時奉幣祭ノ祭式及祝詞 (昭和10年 9月23日内務省令第55号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和10年 9月26日勅令第280号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和10年 9月26日勅令第281号)
  • 朝鮮総督府癩療養所官制中改正ノ件 (昭和10年 9月26日勅令第282号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和10年 9月26日勅令第283号)
  • 大正十二年勅令第五十七号(京都府加佐郡舞鶴ヲ要港ト為シ其ノ境域ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和10年 9月26日勅令第284号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(オーストリア) (昭和10年 9月26日外務省告示第81号)
  • 在外指定学校職員令中改正ノ件 (昭和10年 9月28日勅令第285号)
  • 電気工事人取締規則 (昭和10年 9月30日逓信省令第31号)
  • 朝鮮総督府郵便所長等ノ優遇ニ関スル件 (昭和10年10月 1日勅令第286号)
  • 樺太国有未開地特別処分令中改正ノ件 (昭和10年10月 2日勅令第287号)
  • 預金部資金運用規則中改正ノ件 (昭和10年10月 2日勅令第288号)
  • 窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書等の当事国等(エティオピア) (昭和10年10月 3日外務省告示第84号)
  • 国際紛争平和的処理条約等の当事国等(エティオピア) (昭和10年10月 3日外務省告示第85号)
  • 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和10年10月 5日勅令第289号)
  • 癩療養所職員制中改正ノ件 (昭和10年10月 5日勅令第290号)
  • 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和10年10月 5日勅令第291号)
  • 朝鮮神宮職員令中改正ノ件 (昭和10年10月 5日勅令第292号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(仏蘭西国) (昭和10年10月11日外務省告示第90号)
  • 官幣大社熱田神宮本殿遷座祭祭式 (昭和10年10月15日内務省令第60号)
  • 官幣大社熱田神宮本殿遷座祭ニ伴フ臨時奉幣祭祭式及祝詞 (昭和10年10月15日内務省令第61号)
  • 水産試験場官制中改正ノ件 (昭和10年10月16日勅令第293号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和10年10月16日勅令第294号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和10年10月16日勅令第295号)
  • 道府県手数料令中改正ノ件 (昭和10年10月19日勅令第296号)
  • 艦船速力試験施行中船舶航行注意方 (昭和10年10月19日海軍省令第12号)
  • 輸出活動写真フイルム取締規則 (昭和10年10月21日内務省令第63号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和10年10月23日勅令第297号)
  • 昭和九年徴集兵ノ退営期日中変更ノ件 (昭和10年10月24日陸軍省令第17号)
  • 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和10年10月26日勅令第298号)
  • 志願ニ依リ現ニ陸海軍兵籍編入者ノ兵役法施行規則第二十七条ニ依ル届出期日 (昭和10年10月29日陸軍省令第18号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和10年10月30日勅令第299号)
  • 靖国神社附属遊就館令 (昭和10年10月31日勅令第300号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和10年10月31日勅令第301号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和10年11月 5日勅令第302号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和10年11月 5日勅令第303号)
  • 飛行機操縦術指導ノ為学校等ニ陸軍現役将校以下派遣ニ関スル件 (昭和10年11月 5日陸軍省令第19号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和10年11月 8日勅令第304号)
  • 朝鮮総督府郵便所通信手等ニ関スル件 (昭和10年11月 8日勅令第305号)
  • 関東逓信官署郵便所通信手ニ関スル件 (昭和10年11月 8日勅令第306号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(和蘭国) (昭和10年11月 8日外務省告示第98号)
  • 現ニ発行スル一銭五厘郵便切手ノ外一銭五厘郵便切手発行 (昭和10年11月15日逓信省令第43号)
  • 教学刷新評議会官制 (昭和10年11月18日勅令第307号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(メキシコ) (昭和10年11月26日外務省告示第104号)
  • 米穀統制法施行令中改正ノ件 (昭和10年11月27日勅令第308号)
  • 学校教練検定規程 (昭和10年11月30日陸軍省令第22号)
  • 青年学校課程修得者検定規程 (昭和10年11月30日陸軍省令第23号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(チリ) (昭和10年12月 7日外務省告示第106号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和10年12月11日勅令第309号)
  • 陸運給与令中改正ノ件 (昭和10年12月11日勅令第310号)
  • 陸軍演習令 (昭和10年12月17日軍令陸第17号)
  • 国際衛生条約 (昭和10年12月21日条約第9号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和10年12月21日勅令第311号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和10年12月21日勅令第312号)
  • 関東州ニ於ケル小洋銭通用禁止ニ関スル件 (昭和10年12月21日勅令第313号)
  • 関東州及南満洲鉄道附属地金融組合令中改正ノ件 (昭和10年12月21日勅令第314号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和10年12月26日勅令第315号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和10年12月26日勅令第316号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和10年12月26日勅令第317号)
  • 昭和三年勅令第三十二号(台北帝国大学学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年12月26日勅令第318号)
  • 台北帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和10年12月26日勅令第319号)
  • 大正九年勅令第五百七十四号(朝鮮総督府逓信官署現業員共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和10年12月26日勅令第320号)
  • 昭和八年勅令第二百八十三号(米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加)中改正ノ件 (昭和10年12月26日勅令第321号)
  • 日本国満洲国間郵便業務ニ関スル条約 (昭和10年12月28日条約第10号)
  • 文政審議会官制廃止ノ件 (昭和10年12月29日勅令第322号)
  • 法制審議会官制廃止ノ件 (昭和10年12月29日勅令第323号)
  • 臨時産業審議会官制廃止ノ件 (昭和10年12月29日勅令第324号)
  • 陸軍経理学校令 (昭和10年12月29日勅令第325号)
  • 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和10年12月29日勅令第326号)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする