昭和21年(1946年)に公布された日本の法令一覧

昭和21年(1946年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 政治犯人等ノ資格回復ヲ得タル者ノ証明申出ニ関スル告示 (昭和21年 1月 7日1復告示第1号)
  • 政治犯人等ノ資格回復ヲ得タル者ノ証明、申出ニ関スル告示 (昭和21年 1月 7日2復告示第1号)
  • 商工局官制 (昭和21年 1月 7日勅令第1号)
    [ 地方商工局官制 ]
  • 地方商工局設置等ニ伴フ鉱業登録令等中改正ノ件 (昭和21年 1月 7日勅令第2号)
  • 高松控訴院ノ廃止等ニ関スル件 (昭和21年 1月 9日勅令第3号)
  • 教科用図書委員会官制 (昭和21年 1月 9日勅令第4号)
  • 昭和二十年法律第四十五号裁判所構成法戦時特例廃止法律等施行期日ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第12号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第5号)
  • 航空研究所官制等廃止ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第6号)
  • 東京帝国大学講座令等中改正ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第7号)
  • 東京帝国大学外五帝国大学ニ於ケル臨時講座設置ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第8号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第9号)
  • 運輸省官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第10号)
  • 入営者職業保障法施行令廃止等ノ件 (昭和21年 1月10日勅令第11号)
  • 入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律 (昭和21年 1月10日法律第1号)
  • 政府ノ発行スル証券ヲ郵便貯金ニ預入スルノ件 (昭和21年 1月11日閣令第2号)
  • 大東亜戦争調査会官制中改正ノ件 (昭和21年 1月12日勅令第13号)
  • 昭和二十年勅令第四百二十六号大蔵大臣ニ属スル許可認可等ノ職権ノ一部ヲ財務局長ヲシテ行ハシムルコトトスル等ノ為ノ大蔵大臣ノ職権ノ特例ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 1月12日勅令第14号)
  • 厚生省関係許可認可等戦時特例中改正ノ件 (昭和21年 1月12日勅令第15号)
  • 燃料局特別会計規則中改正ノ件 (昭和21年 1月12日勅令第16号)
  • 砂鉱法戦時特例中改正ノ件 (昭和21年 1月12日勅令第17号)
  • 昭和二十年法律第四十九号石油業法外十三法律廃止法律施行期日ノ件 (昭和21年 1月12日勅令第18号)
  • 石油業法施行令等廃止ノ件 (昭和21年 1月12日勅令第19号)
  • 会社経理統制令中改正ノ件 (昭和21年 1月15日勅令第20号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和21年 1月16日勅令第21号)
  • 官国弊社以下神社弊帛供進使及随員服制等廃止ノ件 (昭和21年 1月16日勅令第22号)
  • 戦時建設団令廃止ノ件 (昭和21年 1月16日勅令第23号)
  • 水先法戦時特例廃止等ノ件 (昭和21年 1月16日勅令第24号)
  • 昭和二十年法律第五十八号農業団体法中改正法律施行期日ノ件 (昭和21年 1月17日勅令第25号)
  • 農業団体法施行令中改正ノ件 (昭和21年 1月17日勅令第26号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和21年 1月19日勅令第27号)
  • 地方商工局官制中改正ノ件 (昭和21年 1月19日勅令第28号)
  • 工業調査規則 (昭和21年 1月22日商工省令第3号)
  • 造幣局ニ於ケル金属工芸品ノ製造ニ関スル件 (昭和21年 1月23日勅令第29号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和21年 1月23日勅令第30号)
  • 開拓委員会官制 (昭和21年 1月23日勅令第31号)
  • 昭和十二年勅令第五百八十五号大東亜戦争ニ関スル国防献金ヲ目的トスル寄附金ノ出納保管ニ関スル件廃止ノ件 (昭和21年 1月23日勅令第32号)
  • 国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ関スル件 (昭和21年 1月23日勅令第33号)
  • 昭和二十年法律第五十九号水産業団体法中改正法律施行期日ノ件 (昭和21年 1月23日勅令第34号)
  • 水産業団体法施行令中改正ノ件 (昭和21年 1月23日勅令第35号)
  • 監獄官吏服制中改正ノ件 (昭和21年 1月25日勅令第36号)
  • 昭和二十年法律第六十四号農地調整法中改正法律施行期日ノ件 (昭和21年 1月25日勅令第37号)
  • 農地調整法施行令 (昭和21年 1月25日勅令第38号)
  • 自作地登記令中改正ノ件 (昭和21年 1月25日勅令第39号)
  • 皇宮衛士ノ分限ニ関スル件 (昭和21年 1月25日宮内省令第3号)
  • 皇宮衛士ノ懲戒ニ関スル件 (昭和21年 1月25日宮内省令第4号)
  • 行政整理臨時職員令 (昭和21年 1月26日勅令第40号)
  • 内閣部内臨時職員設置制中改正等ノ件 (昭和21年 1月26日勅令第41号)
  • 国民医療法施行令特例 (昭和21年 1月26日勅令第42号)
    [ 朝鮮総督又ハ台湾総督ノ医師免許又ハ歯科医師免許ヲ受ケタル者ニ付テノ国民医療法施行令ノ特例ニ関スル件 ]
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク厚生年金保険法等中改正ノ件 (昭和21年 1月26日勅令第43号)
  • 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件、昭和十三年勅令第三百八十八号、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号、昭和十六年勅令第八百二十六号、昭和十八年勅令第六十号及昭和十九年勅令第百十二号ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件 (昭和21年 1月26日勅令第44号)
  • 農業団体法中改正法律(昭20法58)附則第三条第一項ノ期間ヲ定ムル件 (昭和21年 1月26日農林省令第3号)
  • 死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件 (昭和21年 1月30日第2復員省令第1号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第45号)
  • 関税調査委員会官制中改正ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第46号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル司法省官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第47号)
  • 東京帝国大学講座令等中改正ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第48号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル商工省官制等中改正ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第49号)
  • 商工省整理部臨時設置制中改正ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第50号)
  • 運輸大臣ニ於テ委託ニ依リ戦災地ノ復興ニ関スル工事ヲ施行スル等ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第51号)
  • 有毒飲食物等取締令 (昭和21年 1月30日勅令第52号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク工業所有権法戦時特例中改正ノ件 (昭和21年 1月30日勅令第53号)
  • 王公族附職員官制 (昭和21年 1月31日皇室令第4号)
  • 防空法廃止法律 (昭和21年 1月31日法律第2号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル逓信院官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第54号)
  • 内務省官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第55号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第56号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル外交官及領事官官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第57号)
  • 在外公館職員等ニ関スル行政整理臨時職員令ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 1月31日勅令第58号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル内務省官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第59号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル文部省官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第60号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル農林省官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第61号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル東京都官制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第62号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル地方行政事務局設置制中改正等ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第63号)
  • 会計規則等戦時特例中改正ノ件 (昭和21年 1月31日勅令第64号)
  • 防空法施行令等廃止ニ関スル件 (昭和21年 1月31日勅令第65号)
  • 企業経理調査委員会官制 (昭和21年 2月 1日勅令第66号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル運輸省官制中改正等ノ件 (昭和21年 2月 1日勅令第67号)
  • 恩給法ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 2月 1日勅令第68号)
  •  明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件 (昭和21年 2月 1日勅令第71号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル大蔵省官制中改正等ノ件 (昭和21年 2月 2日勅令第69号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク宗教法人令中改正ノ件 (昭和21年 2月 2日勅令第70号)
  • 朝鮮総督又ハ台湾総督ノ医師免許又ハ歯科医師免許ヲ受ケタル者ニ付テノ国民医療法施行令ノ特例ニ関スル件(昭21勅42)施行ニ関スル件 (昭和21年 2月 5日厚生省令第6号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル明治二十三年勅令第百十一号行政裁判所評定官ノ員数並ニ書記ノ員数及職務ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 2月 6日勅令第72号)
  • 昭和二十年度ニ於テ農業家畜再保険特別会計家畜勘定借入金利子ヲ第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途トスルノ件 (昭和21年 2月 6日勅令第73号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル厚生省官制等中改正ノ件 (昭和21年 2月 8日勅令第74号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル保護院官制廃止等ノ件 (昭和21年 2月 8日勅令第75号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和21年 2月 8日勅令第76号)
  • 政府職員共済組合令中改正ノ件 (昭和21年 2月 9日勅令第77号)
  • 農地調整法施行令中改正ノ件 (昭和21年 2月 9日勅令第78号)
  • 戦災復興院業務局営繕部所属ノ職員ニシテ従前大蔵省所管政府職員共済組合ニ属シタル者等ニツイテノ件 (昭和21年 2月12日閣令、大蔵省令第1号)
  • 臨時ニ運輸省ニ運輸省顧問ヲ置クノ件 (昭和21年 2月13日勅令第79号)
  • 母船式漁業取締規則第四十一条ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和21年 2月14日農林省令第9号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正等ノ件 (昭和21年 2月16日勅令第80号)
  • 地方団体ノ吏員等連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隠料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件 (昭和21年 2月16日勅令第81号)
  • 永楽土地建物株式会社ノ財産ノ取引ノ制限等ノ件 (昭和21年 2月16日勅令第82号)
  • 隠匿物資等緊急措置令 (昭和21年 2月17日勅令第88号)
  • 金融緊急措置令 (昭和21年 2月17日勅令第83号)
  • 日本銀行券預入令 (昭和21年 2月17日勅令第84号)
  • 臨時財産調査令 (昭和21年 2月17日勅令第85号)
  • 食糧緊急措置令 (昭和21年 2月17日勅令第86号)
  • 食糧管理法施行令中改正ノ件 (昭和21年 2月17日勅令第87号)
  • 臨時財産調査令施行規則 (昭和21年 2月17日大蔵省令第14号)
  • 昭和二十年勅令第百三十号委託営繕事務施行ノ件中改正ノ件 (昭和21年 2月18日勅令第89号)
  • 日本銀行券預入令ノ特例ノ件 (昭和21年 2月20日勅令第90号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正等ノ件 (昭和21年 2月20日勅令第91号)
  • 生糸検査所官制中改正ノ件 (昭和21年 2月20日勅令第92号)
  • 東京都官制中改正等ノ件 (昭和21年 2月20日勅令第93号)
  • 警視庁官制中改正等ノ件 (昭和21年 2月20日勅令第94号)
  • 農地調整法施行令中改正ノ件 (昭和21年 2月20日勅令第95号)
  • 宮内省恩給令ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 2月22日皇室令第9号)
  • 衆議院議員選挙法第百一条ノ三及第百四条ノ規定ノ適用ニ関スル件 (昭和21年 2月22日勅令第96号)
  • 昭和二十年勅令第七百七号(衆議院議員選挙法施行令中改正ノ件)中改正ノ件 (昭和21年 2月22日勅令第97号)
  • 昭和二十一年人口調査規則 (昭和21年 2月23日閣令第5号)
  • 日本工業標準調査会令 (昭和21年 2月23日勅令第98号)
    [ 工業標準調査会官制 ]
  • 農商省関係許可認可等戦時特例中改正ノ件 (昭和21年 2月23日勅令第99号)
  • 昭和二十一年人口調査ニ関スル件 (昭和21年 2月23日勅令第100号)
  • 政党、協会其ノ他ノ団体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件 (昭和21年 2月23日勅令第101号)
  • 中等学校令中改正等ノ件 (昭和21年 2月23日勅令第102号)
  • 政党、協会其ノ他ノ団体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件ニ依ル届出受理等ニ関スル件 (昭和21年 2月23日内務省令第10号)
  • 輸出生糸確保ノ為ニスル措置ニ関スル件 (昭和21年 2月26日農林省令第12号)
  • 食糧対策審議会官制 (昭和21年 2月27日勅令第103号)
  • 商工省整理部臨時設置制中改正ノ件 (昭和21年 2月27日勅令第104号)
  • 戦争終結後復員シタル陸海軍ノ軍人等ニ対シ支給シタル退職賞与金ノ国庫返納ニ関スル件 (昭和21年 2月27日勅令第105号)
  • 貿易資金設置ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件 (昭和21年 2月27日勅令第106号)
  • 労働組合法施行期日ノ件 (昭和21年 2月27日勅令第107号)
  • 労働組合法施行令 (昭和21年 2月27日勅令第108号)
  • 就職禁止、退官、退職等ニ関スル件(昭21勅109)ノ施行ニ関スル件 (昭和21年 2月28日閣令、内務省令第1号)
  • 就職禁止、退官、退職等ニ関スル件 (昭和21年 2月28日勅令第109号)
  • 臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件 (昭和21年 2月28日勅令第110号)
  • 帝国憲法第八条第一項及第七十条第一項ニ依リ通信事業特別会計又ハ帝国鉄道会計ニ於ケル昭和二十年度ノ追加経費支弁ノ為ノ借入金ニ関スル件 (昭和21年 2月28日勅令第111号)
  • 軍人及軍属ニ交付セラレタル賜金国庫債券ヲ無効トスルコトニ関スル件 (昭和21年 2月28日勅令第112号)
  • 兵庫県姫路市ニ姫路区裁判所網干出張所設置ノ件 (昭和21年 3月 1日司法省令第12号)
  • 終戦連絡事務局官制中改正ノ件 (昭和21年 3月 1日勅令第113号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正等ノ件 (昭和21年 3月 1日勅令第114号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和21年 3月 2日勅令第115号)
  • 退職手当金、年金其ノ他此等ニ準ズベキ利益ノ給付ノ制限ニ関スル件 (昭和21年 3月 2日勅令第116号)
  • 農業団体自治監査法施行令中改正ノ件 (昭和21年 3月 2日勅令第117号)
  •  物価統制令 (昭和21年 3月 3日勅令第118号) 〔通称: 物統令〕
  • 物品税法施行規則中改正等ノ件 (昭和21年 3月 3日勅令第119号)
  • 国又ハ都道府県其ノ他地方公共団体支払等規則 (昭和21年 3月 3日大蔵省令第24号)
  • 国民学校等ニ於ケル修身、国史及地理ノ授業停止ニ関スル件 (昭和21年 3月 4日文部省令第9号)
  • 昭和十九年勅令第二百六十八号(昭和十九年法律第四号経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律ニ基ク経済団体指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和21年 3月 4日勅令第120号)
  • 文官俸給支給定日ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 3月 4日大蔵省令第27号)
  • 無線電信講習所規則 (昭和21年 3月 5日閣令第11号)
  • 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件(昭一三勅三八八)及昭和十七年勅令第六百八十八号ニ定ムルモノノ外小額紙幣ノ形式ヲ定ムルノ件 (昭和21年 3月 5日勅令第121号)
  • 東京都官制中改正等ノ件 (昭和21年 3月 6日勅令第122号)
  • 昭和十八年勅令第百八号国民学校及市町村立青年学校職員ノ俸給等ノ負担ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 3月 6日勅令第123号)
  • 昭和十五年勅令第二百四十二号五大都市ニ於ケル国民学校及青年学校ノ職員ノ俸給等支払ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 3月 6日勅令第124号)
  • 都会地転入抑制緊急措置令施行規則 (昭和21年 3月 9日内務省令第15号)
  • 都庁府県等臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和21年 3月 9日勅令第125号)
  • 都会地転入抑制緊急措置令 (昭和21年 3月 9日勅令第126号)
  • 復員ニ関スル経費等支出ノ件 (昭和21年 3月 9日勅令第127号)
  • 帝国憲法第八条第一項ニ依リ所得税法中改正等ノ件 (昭和21年 3月 9日勅令第128号)
  • 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和21年 3月 9日勅令第129号)
  • 師範学校本科等ノ入学ニ関シ学力指定 (昭和21年 3月11日文部省令第14号)
  • 建設省機械器具貸付規則 (昭和21年 3月11日閣令第12号)
  • 引揚援護院官制 (昭和21年 3月13日勅令第130号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和21年 3月13日勅令第131号)
  • 船舶待遇職員令廃止ノ件 (昭和21年 3月13日勅令第132号)
  • 警察官及消防官服制、巡査服制及判任官待遇消防手服制臨時特例 (昭和21年 3月13日勅令第133号)
  • 東京都制施行令中改正等ノ件 (昭和21年 3月13日勅令第134号)
  • 神宮皇学館大学官制廃止ノ件 (昭和21年 3月14日勅令第135号)
  • 運輸省官制中改正等ノ件 (昭和21年 3月14日勅令第136号)
  • 健康保険法施行令等中改正ノ件 (昭和21年 3月14日勅令第137号)
  • 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和21年 3月14日勅令第138号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク臨時船舶管理法中改正等ニ関スル件 (昭和21年 3月14日勅令第139号)
  • 第二復員省職員共済組合規則 (昭和21年 3月15日第二復員省令第2号)
  • 終戦連絡事務局官制中改正ノ件 (昭和21年 3月15日勅令第140号)
  • 東京帝国大学官制中改正等ノ件 (昭和21年 3月15日勅令第141号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件 (昭和21年 3月15日勅令第142号)
  • 厚生部外ノ職員ニ関スル件 (昭和21年 3月16日厚生省令第12号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和二十年勅令第六百五十七号会社ノ解散ノ制限等ノ件中改正ノ件 (昭和21年 3月16日勅令第143号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク臨時肥料配給統制法中改正等ニ関スル件 (昭和21年 3月16日勅令第144号)
  • 水産物統制令 (昭和21年 3月16日勅令第145号)
  • 衆議院議員総選挙当日ヲ休暇日ト為スノ件 (昭和21年 3月18日閣令第15号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和十三年法律第八十四号大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律中改正等ノ件 (昭和21年 3月18日勅令第146号)
  • 昭和十三年勅令第三百八号大東亜戦争ノ為召集セラレタル者ノ高等試験受験ノ特例ニ関スル件中改正等ノ件 (昭和21年 3月18日勅令第147号)
  • 臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件(昭21勅110)ノ施行ニ関スル件 (昭和21年 3月18日大蔵省令第37号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク会計法戦時特例中改正等ノ件 (昭和21年 3月20日勅令第148号)
  • 戦災復興院特別建設部臨時設置制 (昭和21年 3月20日勅令第149号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル南方自然科学研究所官制等中改正ノ件 (昭和21年 3月20日勅令第150号)
  • 運輸部内臨時職員設置制中改正等ノ件 (昭和21年 3月20日勅令第151号)
  • 東京都官制等中改正ノ件 (昭和21年 3月20日勅令第152号)
  • 都市計画法及同法施行令戦時特例中改正等ノ件 (昭和21年 3月20日勅令第153号)
  • 輸出絹織物取締法及輸出毛織物取締法戦時特例及商工省関係許可認可等戦時特例廃止ノ件 (昭和21年 3月20日勅令第154号)
  • 東京帝国大学講座令等中改正ノ件 (昭和21年 3月22日勅令第155号)
  • 高等師範学校官制等中改正ノ件 (昭和21年 3月22日勅令第156号)
  • 戦災復興院官制中改正ノ件 (昭和21年 3月23日勅令第157号)
  • 戦争調査会官制中改正ノ件 (昭和21年 3月23日勅令第158号)
  • 生鮮食料品、石炭、鉄及電気銅ニ関スル価格調整補給金等支出ノ件 (昭和21年 3月23日勅令第159号)
  • 昭和十九年勅令第三百二十一号関税定率法第三条ノ二ノ規定ニ依ル輸入税ノ免除等ニ関スル件廃止ノ件 (昭和21年 3月23日勅令第160号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和十八年法律第八十八号陪審法ノ停止ニ関スル法律中改正ノ件 (昭和21年 3月23日勅令第161号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和21年 3月25日勅令第162号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正等ノ件 (昭和21年 3月25日勅令第163号)
  • 蚕糸調査会官制 (昭和21年 3月25日勅令第164号)
  • 行政整理実施ノ為ニスル運輸部内臨時職員設置制中改正等ノ件 (昭和21年 3月25日勅令第165号)
  • 昭和二十一年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件 (昭和21年 3月27日勅令第166号)
  • 社会保険制度調査会官制 (昭和21年 3月29日勅令第167号)
  • 企業整備共助資金整理審査会官制 (昭和21年 3月29日勅令第168号)
  • 帝国議会議長副議長議員歳費及旅費支給規則中改正ノ件 (昭和21年 3月29日勅令第169号)
  • 通信事業特別会計業務勘定又ハ帝国鉄道会計収益勘定ニ於ケル昭和二十年度ノ追加経費支弁又ハ歳入不足補填ノ為ノ追加借入金及帝国鉄道会計用品資金補足ノ為ノ公債発行ニ関スル件 (昭和21年 3月30日勅令第180号)
  • 昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律施行期日ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第181号)
  • 皇宮警察署官制 (昭和21年 3月30日皇室令第12号)
  • 皇族王公族附職員官制 (昭和21年 3月30日皇室令第13号)
  • 宮内官任用叙等令 (昭和21年 3月30日皇室令第14号)
  • 宮内官俸給令 (昭和21年 3月30日皇室令第15号)
  • 衆議院議員総選挙当日ヲ休日ト為スノ件 (昭和21年 3月30日宮内省令第14号)
  • 禁衛府官制廃止ニ伴フ残務処理ニ於ケル禁衛府会計主管部局長官ノ職務ニツイテノ件 (昭和21年 3月30日宮内省令第16号)
  • 大蔵省所管政府職員共済組合規則戦時特例 (昭和21年 3月30日大蔵省令第43号)
  • 戦災復興院官制中改正ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第170号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第171号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第172号)
  • 理工学研究所官制 (昭和21年 3月30日勅令第173号)
  • 環境医学研究所官制 (昭和21年 3月30日勅令第174号)
  • 戦時行政職権特例廃止ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第175号)
  • 昭和十六年勅令第七百二十五号金鵄勲章年金令廃止ノ件中改正ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第176号)
  • 大東亜戦争従軍記章令廃止等ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第177号)
  • 公債金及借入金ノ会計年度所属等ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 3月30日勅令第178号)
  • 政府職員ノ給与改善ニ伴ヒ要スル経費等支出ノ件 (昭和21年 3月30日勅令第179号)
  • 国有林野ノ立木ノ売払ニ関スル臨時特例 (昭和21年 4月 1日農林省令第24号)
  • 物価統制令ノ一部施行期日ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第182号)
  • 物価監視委員令 (昭和21年 4月 1日勅令第183号)
  • 昭和十六年勅令第七百十一号国民貯蓄組合法第八条第一項ノ規定ニ依リ主務大臣ノ職権ニ属スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第184号)
  • 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第185号)
  • 厚生年金保険法施行令中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第186号)
  • 船員保険法施行令中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第187号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和二十一年勅令第三十三号国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第188号)
  • 各庁職員通則 (昭和21年 4月 1日勅令第189号)
  • 官吏任用叙級令 (昭和21年 4月 1日勅令第190号)
  • 親任官及諸官級別令 (昭和21年 4月 1日勅令第191号)
  • 官吏俸給令 (昭和21年 4月 1日勅令第192号)
  • 官吏任用叙級令施行等ニ伴フ高等官官等俸給令ノ廃止等ニ関スル件 (昭和21年 4月 1日勅令第193号)
  • 官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令廃止等ニ関スル件 (昭和21年 4月 1日勅令第194号)
  • 内閣所属部局及職員設置制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第195号)
  • 逓信院官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第196号)
  • 内閣所属逓信官署職員通則 (昭和21年 4月 1日勅令第197号)
  • 枢密院事務官ニ関スル件 (昭和21年 4月 1日勅令第198号)
  • 外務省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第199号)
  • 内務省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第200号)
  • 大蔵省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第201号)
  • 司法省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第202号)
  • 司法部内臨時職員設置制 (昭和21年 4月 1日勅令第203号)
  • 文部省官制等中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第204号)
  • 国立総合大学官制 (昭和21年 4月 1日勅令第205号)
    [ 帝国大学官制 ]
  • 官立大学官制 (昭和21年 4月 1日勅令第206号)
  • 昭和十五年勅令第二百七十八号帝国大学及官立医科大学ニ臨時附属医学専門部ヲ設置スルノ件等中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第207号)
  • 教員養成諸学校官制 (昭和21年 4月 1日勅令第208号)
  • 官立高等学校官制 (昭和21年 4月 1日勅令第209号)
  • 官立専門学校官制 (昭和21年 4月 1日勅令第210号)
  • 官立盲学校及聾唖学校官制 (昭和21年 4月 1日勅令第211号)
  • 臨時教員養成所官制中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第212号)
  • 公立学校官制 (昭和21年 4月 1日勅令第213号)
  • 公立図書館職員令中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第214号)
  • 厚生省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第215号)
  • 農林省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第216号)
  • 商工省官制等中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第217号)
  • 運輸省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第218号)
  • 臨時ニ運輸省ニ三級ノ運輸事務官又ハ運輸技官ヲ置クノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第219号)
  • 東京都官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第220号)
  • 地方行政事務局設置制中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第221号)
  • 在外公館費用条例中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第222号)
  • 監獄看守給与令中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第223号)
  • 巡査給与令中改正等ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第224号)
  • 高等試験令中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第225号)
  • 昭和十七年勅令第三百五十五号専売局共済組合令ノ適用ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 4月 1日勅令第226号)
  • 簡易生命保険規則第五十七条ノ二及郵便年金規則第七十八条ノ二ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 4月 1日閣令第20号)
  • 高等官官等俸給令外二十件廃止勅任文官銓衡委員会ヲ一級官吏銓衡委員会ト改メ同官制外十三件中改正(昭21勅193)第十七条ニ於テ準用スル第十六条ノ規定ニ依リ勅令指定ノ件 (昭和21年 4月 1日閣令第24号)
  • 商工省指定事業者規程 (昭和21年 4月 6日商工省令第13号)
  • 昭和二十年勅令第六十七号(明治三十二年勅令第二百四十三号船員手帳ノ交付、訂正又ハ書換等ニ関スル手数料ノ件停止ノ件)廃止ノ件 (昭和21年 4月 9日勅令第227号)
  • 電話ニ関スル料金納付ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 4月 9日閣令第27号)
  • 資源科学研究所官制廃止ノ件 (昭和21年 4月13日勅令第228号)
  • 教員保養所令中改正ノ件 (昭和21年 4月13日勅令第229号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正等ノ件 (昭和21年 4月15日勅令第230号)
  • 中央航空研究所共済組合令廃止ノ件 (昭和21年 4月17日勅令第231号)
  • 戦災復興院官制中改正ノ件 (昭和21年 4月20日勅令第232号)
  • 持株会社整理委員会令 (昭和21年 4月20日勅令第233号)
  • 会計規則中改正ノ件 (昭和21年 4月24日勅令第235号)
  • 臨時手当給与令 (昭和21年 4月24日勅令第234号)
  • 貴族院伯子男爵議員選挙規則中改正ノ件 (昭和21年 4月25日勅令第236号)
  • 文部省官制等中改正ノ件 (昭和21年 4月25日勅令第237号)
  • 運輸省官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月26日勅令第238号)
  • 東京都官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月26日勅令第239号)
  • 昭和二十一年勅令第五十八号在外公館職員等ニ関スル行政整理臨時職員令ノ特例等ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 4月27日勅令第240号)
  • 昭和二十一年度に於ける大蔵省証券及借入金の最高額に関する件 (昭和21年 4月27日勅令第241号)
  • 外地等職員の帰還に伴ひ要する経費等支出の件 (昭和21年 4月27日勅令第242号)
  • 会社配当等禁止制限令 (昭和21年 4月27日勅令第243号)
  • 会社配当等禁止制限令施行規則 (昭和21年 4月27日大蔵省令第59号)
  • 東京都官制中改正等ノ件 (昭和21年 4月30日勅令第244号)
  • 外交官領事官及書記生任用令中改正ノ件 (昭和21年 4月30日勅令第245号)
  • 大正十年勅令第三百九十一号大使館理事官、公使館理事官、副領事、貿易事務官等ノ特別任用ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 4月30日勅令第246号)
  • 青果物等統制令 (昭和21年 4月30日勅令第247号)
  • 厚生省官制等中改正ノ件 (昭和21年 5月 1日勅令第248号)
  • 公衆衛生院官制 (昭和21年 5月 1日勅令第249号)
  • 人口問題研究所官制 (昭和21年 5月 1日勅令第250号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和21年 5月 1日勅令第251号)
  • 船員職業紹介所官制中改正ノ件 (昭和21年 5月 1日勅令第252号)
  • 昭和十九年勅令第五百四十六号(明治四十四年勅令第二百九十六号電気計器ノ公差、検定及検定手数料ニ関スル件ノ戦時特例ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和21年 5月 1日勅令第253号)
  • 肇国聖蹟調査委員会官制廃止ノ件 (昭和21年 5月 2日勅令第254号)
  • 明治二十一年勅令第六十一号警察費ニ対スル国庫下渡金ノ件中改正ノ件 (昭和21年 5月 2日勅令第255号)
  • 警部補、消防士補及消防機関士補ニ関スル諸費支弁ニ関スル件 (昭和21年 5月 2日勅令第256号)
  • 食糧管理法施行令中改正ノ件 (昭和21年 5月 2日勅令第257号)
  • 明治四十二年勅令第百七十九号度量衡器又ハ計量器ノ営業免許及検定ニ関スル手数料徴収ノ件及大正四年勅令第五十六号度量衡器又ハ計量器ノ比較検査手数料ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 5月 2日勅令第258号)
  • 統制会社令中改正ノ件 (昭和21年 5月 3日勅令第259号)
  • 特設海軍部隊臨時職員設置制等中改正ノ件 (昭和21年 5月 4日勅令第260号)
  • 捕獲審検令等廃止ノ件 (昭和21年 5月 4日勅令第261号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク日本通運株式会社法中改正等ノ件 (昭和21年 5月 6日勅令第262号)
  • 矯正院補導定員令 (昭和21年 5月 6日司法省令第16号)
  • 教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件 (昭和21年 5月 7日勅令第263号)
  • 教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件(昭21勅263)の施行に関する件 (昭和21年 5月 7日閣令、文部省、農林省、運輸省令第1号)
  • 昭和二十一年度分の配付税の分与に関する地方分与税法施行規則第六条の特例に関する件 (昭和21年 5月 7日内務省、大蔵省令第1号)
  • 内閣部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和21年 5月 8日勅令第264号)
  • 防疫職員官制中改正ノ件 (昭和21年 5月 8日勅令第265号)
  • 前橋地方裁判所管内高崎区裁判所ニ同地方裁判所支部等設置 (昭和21年 5月10日司法省令第17号)
  • 栃木県下都賀郡間々田町ニ栃木区裁判所間々田出張所等設置 (昭和21年 5月10日司法省令第19号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く傷兵院法を廃止する勅令 (昭和21年 5月13日勅令第266号)
  • 傷兵院官制等を廃止する勅令 (昭和21年 5月13日勅令第267号)
  • 朝鮮総督ノ薬剤師免許ヲ受ケタル者ニ付テノ薬事法施行令ノ特例ニ関スル件 (昭和21年 5月13日勅令第268号)
  • 法務庁研修所官制 (昭和21年 5月15日勅令第269号)
    [ 司法研修所官制 ]
    [ 司法省研修所官制 ]
  • 商工部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 5月15日勅令第270号)
  • 特許標準局官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 5月15日勅令第271号)
  • 輸出絹織物検査所官制 (昭和21年 5月15日勅令第272号)
  • 民事裁判権の特例に関する勅令 (昭和21年 5月15日勅令第273号)
  • 刑事裁判権等の特例に関する勅令 (昭和21年 5月15日勅令第274号)
  • 臨時貴金属数量等報告令 (昭和21年 5月16日勅令第275号)
  • 種畜牧場官制 (昭和21年 5月17日勅令第276号)
  • 関税法の罰則等の特例に関する勅令 (昭和21年 5月17日勅令第277号)
  • 関税法の罰則等の特例に関する勅令(昭21勅277)の施行に関する件 (昭和21年 5月17日大蔵省令第64号)
  • 本州、北海道、四国及九州ノ附属島嶼ヲ定ムル件 (昭和21年 5月18日第一復員省、第二復員省、司法省令第1号)
  • 陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廃止ニ関スル件 (昭和21年 5月18日勅令第278号)
  • 貴族院衆議院守衛定員及給与令の一部を改正する勅令 (昭和21年 5月20日勅令第279号)
  • 公証人の手数料等の増額に関する勅令 (昭和21年 5月20日勅令第280号)
  • 戸籍手数料規則の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 5月20日勅令第281号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 (昭和21年 5月24日勅令第282号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令 (昭和21年 5月24日勅令第283号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク同年勅令第六百三十四号兵役法廃止等ニ関スル件中改正ノ件 (昭和21年 5月24日勅令第284号)
  • 復員官署ニ於テ運航スル船舶ニシテ復員又ハ掃海ニ使用スルモノノ乗員ニ付船員法等ノ一部準用ノ件 (昭和21年 5月24日勅令第285号)
  • 特定財産管理令 (昭和21年 5月25日勅令第286号)
  • 監獄職員定員令 (昭和21年 5月25日司法省令第34号)
  • 外地官署所属職員の身分に関する勅令 (昭和21年 5月29日勅令第287号)
  • 臨時建築制限令 (昭和21年 5月29日勅令第288号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和21年 5月29日勅令第289号)
  • 臨時建築制限令施行規則 (昭和21年 5月29日閣令、内務省令第3号)
  • 陸軍の軍人軍属として従軍し未だ帰還しない者の調査に関する件 (昭和21年 5月30日第一復員省令第7号)
  • 戦争に因り昭和二十年度中に生じた損害の填補に関する漁船保険再保険金を支出するため、小切手の振出期限を延長すること等に関する勅令 (昭和21年 5月30日勅令第290号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 5月31日勅令第291号)
  • 大蔵省管理局臨時設置制 (昭和21年 5月31日勅令第292号)
    [ 大蔵省特殊財務部臨時設置制 ]
  • 税関官制 (昭和21年 5月31日勅令第293号)
  • 聯合国財産の返還等に関する件 (昭和21年 5月31日勅令第294号)
  • 税関支署の名称、位置及び管轄区域に関する件 (昭和21年 5月31日大蔵省令第66号)
  • 税関出張所等の名称及び位置に関する件 (昭和21年 5月31日大蔵省令第67号)
  • 運輸省官制の一部を改正すること等に関する勅令 (昭和21年 6月 1日勅令第296号)
  • 海運局官吏服制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月 1日勅令第297号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く住宅緊急措置令の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月 1日勅令第298号)
  • 司法省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 6月 1日勅令第295号)
  • 鉄道会議官制 (昭和21年 6月 3日勅令第299号)
  • 銃砲等所持禁止令 (昭和21年 6月 3日勅令第300号)
  • 官吏俸給令の特例に関する勅令 (昭和21年 6月 4日勅令第303号)
  • 朝鮮総督ノ薬剤師免許ヲ受ケタル者ニ付テノ薬事法施行令ノ特例ニ関スル件(昭21勅268)の施行に関する件 (昭和21年 6月 4日厚生省令第21号)
  • 引揚援護院官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月 5日勅令第301号)
  • 医療局官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月 5日勅令第302号)
  • 昭和二十一年勅令第六十八号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する勅令)の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月 5日勅令第304号)
  • 航空勤務者保護賜金令等を廃止する勅令 (昭和21年 6月 5日勅令第305号)
  • 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月 5日勅令第306号)
  • 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月 5日勅令第307号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和21年 6月 5日大蔵省令第69号)
  • 内務部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 6月 7日勅令第308号)
  • 気象官署官制の一部を改正すること等に関する勅令 (昭和21年 6月 8日勅令第309号)
  • 厚生省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月10日勅令第310号)
  • 聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令 (昭和21年 6月12日勅令第311号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第百一号(政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令)の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月12日勅令第312号)
  • 千葉県夷隅郡御宿町に一宮本郷区裁判所御宿出張所等設置 (昭和21年 6月14日司法省令第36号)
  • 貴族院多額納税者議員互選規則の臨時特例に関する件 (昭和21年 6月15日勅令第313号)
  • 第一復員省官制の廃止等に関する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第314号)
  • 復員庁官制 (昭和21年 6月15日勅令第315号)
  • 俘虜情報局官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第316号)
  • 第一復員官署官制等を廃止する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第317号)
  • 地方世話部官制 (昭和21年 6月15日勅令第318号)
  • 陸軍武官官等表等を廃止する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第319号)
  • 親任官及諸官級別令の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第320号)
  • 陸海軍の法務兵長の待遇に関する勅令を廃止する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第321号)
  • 海軍将校分限令等を廃止する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第322号)
  • 陸軍志願兵令等を廃止する勅令 (昭和21年 6月15日勅令第323号)
  • 大蔵省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月17日勅令第324号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く有毒飲食物等取締令の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月18日勅令第325号)
  • 昭和十五年勅令第八百四十三号内閣官制第十条の規定に依り国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月19日勅令第326号)
  • 輸出絹織物取締法施行規則 (昭和21年 6月19日商工省令第27号)
  • 松山地方裁判所管内大洲区裁判所等に同地方裁判所支部設置 (昭和21年 6月19日司法省令第46号)
  • 内閣所属部局職員官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月19日勅令第327号)
  • 按摩術営業取締規則及び鍼術灸術営業取締規則の特例に関する件 (昭和21年 6月19日厚生省令第28号)
  • 貿易等臨時措置令 (昭和21年 6月20日勅令第328号)
  • 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する勅令 (昭和21年 6月20日勅令第329号)
  • 交易営団解散令 (昭和21年 6月20日勅令第330号)
  • 教員養成諸学校官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月22日勅令第331号)
  • 国民学校令の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月22日勅令第332号)
  • 幼稚園令の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月22日勅令第333号)
  • 公立学校官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月22日勅令第334号)
  • 国民学校教員検定委員会官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月22日勅令第335号)
  • 公立学校職員加俸令の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月22日勅令第336号)
  • 義務教育費国庫負担法施行令等の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月22日勅令第337号)
  • 輸出絹織物及び輸出人造絹織物検査手数料令によって手数料の納付についての件 (昭和21年 6月24日商工省令第29号)
  • 昭和十一年勅令第三百五十二号貿易組合法又は重要輸出品取締法による検閲の手数料に関する件の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月24日勅令第338号)
  • 輸出絹織物及び輸出人造絹織物検査手数料令 (昭和21年 6月24日勅令第339号)
  • 大蔵省給与局臨時設置制 (昭和21年 6月25日勅令第340号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 6月25日勅令第341号)
  • 生ゴムの使用禁止等に関する件 (昭和21年 7月 1日商工省令第31号)
  • 逓信省所管不動産登記の嘱託に関する件 (昭和21年 7月 1日逓信省令第2号)
  • 埼玉県大里郡妻沼町に熊谷区裁判所妻沼出張所等設置 (昭和21年 7月 1日司法省令第48号)
  • 各省官制通則の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月 1日勅令第342号)
  • 逓信省官制 (昭和21年 7月 1日勅令第343号)
  • 各庁職員通則の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 7月 1日勅令第344号)
  • 国際電気通信株式会社法施行令の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 7月 1日勅令第345号)
  • 公職適否審査委員会官制 (昭和21年 7月 1日勅令第346号)
  • 勤労統計調査令の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月 1日勅令第347号)
  • 臨時法制調査会官制 (昭和21年 7月 3日勅令第348号)
  • 商工省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月 3日勅令第349号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和21年 7月 3日大蔵省令第76号)
  • 貴族院令の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月 4日勅令第350号)
  • 貴族院令第一条第三号、第五号及び第六号の議員の任期延長に関する勅令 (昭和21年 7月 4日勅令第351号)
  • 臨時手当給与令の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月 5日勅令第352号)
  • 資源調査法によつて銅の調査報告に関する件 (昭和21年 7月 6日商工省令第32号)
  • 国立総合大学等の名誉教授に関する件 (昭和21年 7月 6日勅令第353号)
    [ 帝国大学等の名誉教授に関する件 ]
  • 海軍の軍人軍属として従軍せる者にして未帰還の者の調査に関する件 (昭和21年 7月 8日閣令第64号)
  • 食糧管理法第十二条の規定に基く主要食糧の輸入税の免除に関する勅令 (昭和21年 7月10日勅令第354号)
  • 高等試験受験出願期間等臨時特例 (昭和21年 7月10日閣令第65号)
  • 地方商工局官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 7月11日勅令第355号)
  • 官立高等学校官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月12日勅令第356号)
  • 物資統制令に基いて繊維製品製造制限規則等を発令したものとする件 (昭和21年 7月15日商工省令第34号)
  • 貿易等臨時措置令施行規則 (昭和21年 7月15日商工省、農林省、厚生省、運輸省令第1号)
  • 物資統制令に基いて用材生産統制規則等を発令したものとする件 (昭和21年 7月15日農林省令第39号)
  • 物資統制令に基いて皮革配給統制規則等を発令したものとする件 (昭和21年 7月15日農林省、商工省令第4号)
  • 運輸省官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月15日勅令第357号)
  • 企業許可令施行規則第十一条の報告書提出の特例に関する件 (昭和21年 7月16日商工省令第35号)
  • 千葉地方裁判所管内木更津区裁判所に同地方裁判所支部等設置 (昭和21年 7月18日司法省令第66号)
  • 内務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 7月18日勅令第358号)
  • 逓信省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月19日勅令第359号)
  • 大正十二年勅令第五百二十八号司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行ふべき者の指定等に関する件の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月19日勅令第360号)
  • 軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件の納付手続等を定める件 (昭和21年 7月19日大蔵省令第79号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和21年 7月23日法律第3号)
  • 昭和二十一年法律第三号郵便法の一部を改正する法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年 7月23日勅令第361号)
  • 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律 (昭和21年 7月24日法律第4号)
  • 昭和二十年勅令第七十七号二級事務官吏の任用資格の特例に関する件の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月24日勅令第362号)
  • 農林省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 7月24日勅令第363号)
  • 監獄官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月25日勅令第364号)
  • 運輸部内陸運関係官吏及待遇官吏服制の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月27日勅令第365号)
  • 逓信省官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月30日勅令第366号)
  • 人口動態調査臨時特例規程 (昭和21年 7月31日閣令第69号)
  • 警察官及び消防官服制 (昭和21年 7月31日勅令第367号)
  • 昭和二十年度所属の歳入歳出の出納に関する事務の完結期限等に関する勅令 (昭和21年 7月31日勅令第368号)
  • 大蔵省特殊財務部臨時設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 7月31日勅令第369号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和21年 8月 2日大蔵省令第83号)
  • 鉄道局の事務を取扱う地方官署を定める件 (昭和21年 8月 5日司法省、運輸省令第1号)
  • 「ヂフテリア」予防用細菌学的製剤検定規程 (昭和21年 8月 5日厚生省令第32号)
  • 内務省調査局臨時設置制 (昭和21年 8月 7日勅令第370号)
  • 帝国大学官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月 7日勅令第371号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ブラジル国) (昭和21年 8月 8日外務省告示第25号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ブラジル) (昭和21年 8月 8日外務省告示第26号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(ベルギー国) (昭和21年 8月 8日外務省告示第27号)
  • 強制労働ニ関スル条約の当事国等(ベルギー) (昭和21年 8月 8日外務省告示第28号)
  • 帝国大学官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月 9日勅令第372号)
  • 臨時通貨法の一部を改正する法律 (昭和21年 8月10日法律第5号)
  • 教育刷新審議会令 (昭和21年 8月10日勅令第373号)
    [ 教育刷新委員会官制 ]
  • 地方行政事務局設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月10日勅令第374号)
  • 農林部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月10日勅令第375号)
  • 物価統制令の一部を施行する勅令 (昭和21年 8月10日勅令第376号)
  • 封鎖預金等審査委員会規程 (昭和21年 8月11日大蔵省令第91号)
  • 運輸部内陸運関係官吏及び待遇官吏服制の帽及び襟章についての臨時特例 (昭和21年 8月12日運輸省令第30号)
  • 経済安定本部規程 (昭和21年 8月12日閣令第70号)
  • 物価安定委員会官制 (昭和21年 8月12日勅令第383号)
  • 昭和十五年勅令第八百四十三号内閣官制第十条の規定により国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月12日勅令第377号)
  • 内閣所属部局職員官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月12日勅令第378号)
  • 内閣部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月12日勅令第379号)
  • 経済安定本部令 (昭和21年 8月12日勅令第380号)
  • 物価庁官制 (昭和21年 8月12日勅令第381号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く物価統制令の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月12日勅令第382号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月14日勅令第384号)
  • 文部省官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月14日勅令第385号)
  • 宗教教化方策委員会官制を廃止する勅令 (昭和21年 8月14日勅令第386号)
  • 厚生省官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月14日勅令第387号)
  • 昭和二十年勅令第四百七十四号文官同待遇者の定員の臨時特例に関する件の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月14日勅令第388号)
  • 金融機関経理応急措置法 (昭和21年 8月15日法律第6号)
  • 会社経理応急措置法 (昭和21年 8月15日法律第7号)
  • 金融機関経理応急措置法施行規則 (昭和21年 8月15日大蔵省令第92号)
  • 会社経理応急措置法施行規則 (昭和21年 8月15日大蔵省、厚生省、農林省、商工省、運輸省令第1号)
  • 戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令 (昭和21年 8月15日勅令第389号)
    [ 戦災都市における建築物の制限に関する勅令 ]
  • 金融機関経理応急措置法施行令 (昭和21年 8月15日勅令第390号)
  • 会社経理応急措置法施行令 (昭和21年 8月15日勅令第391号)
  • 五十銭の臨時補助貨幣の形式等に関する勅令 (昭和21年 8月16日勅令第392号)
  • 昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律 (昭和21年 8月21日法律第8号)
  • 特別経理会社等に関する登記取扱手続 (昭和21年 8月22日司法省令第70号)
  • 東京区裁判所中之郷出張所等設置 (昭和21年 8月23日司法省令第71号)
  • 御嵩区裁判所中津出張所に於て借地借家調停事件等取扱 (昭和21年 8月23日司法省令第74号)
  • 電力調整令に基づいて制限、禁止等指定 (昭和21年 8月24日商工省令第39号)
  • 物資統制令に基いて会社の物品の譲渡制限等に関する件 (昭和21年 8月24日商工省、農林省、厚生省、大蔵省、運輸省、逓信省令第1号)
  • 伝染病研究所官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月24日勅令第393号)
  • 社会科学研究所官制 (昭和21年 8月24日勅令第394号)
  • 郵便貯金法等の一部を改正する法律 (昭和21年 8月26日法律第9号)
  • 道府県会議員等の任期延長に関する法律 (昭和21年 8月26日法律第10号)
  • 郵便貯金利率令の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月26日勅令第395号)
  • 弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律 (昭和21年 8月27日法律第11号)
  • 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和21年 8月27日法律第12号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法 (昭和21年 8月27日法律第13号) 〔通称: 罹災都市法, 罹災法〕
  • 予審判事又ハ区裁判所判事及司法警察官若ハ其ノ職務ヲ行フ者ノ召喚シタル証人、鑑定人、通事又ハ翻訳人並ニ犯罪捜査ノ為検事ノ呼出ニ応シタル者ニ日当、旅費及止宿料ヲ、鑑定通訳又ハ翻訳ニ付数多ノ時間、特別ノ技能又ハ費用ヲ要スルトキ日当ノ外ニ相当金額ヲ各々支給ノ件(大13司令11)の臨時措置に関する件 (昭和21年 8月27日司法省令第76号)
  • 昭和二十一年法律第十一号に基き、本州、北海道、四国及び九州の附属島嶼指定 (昭和21年 8月27日司法省令第77号)
  • 朝鮮弁護士令による弁護士たる資格を有する者の銓衡規則 (昭和21年 8月27日司法省令第78号)
  • 弁護士審査委員会官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月27日勅令第396号)
  • 官立大学官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月28日勅令第397号)
  • 金融機関経理応急措置法及び会社経理応急措置法に基く公証人の目録及び明細書の認証等の手数料に関する勅令 (昭和21年 8月28日勅令第398号)
  • 農林部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月29日勅令第399号)
  • 所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和21年 8月30日法律第14号)
  • 昭和二十一年法律第十四号所得税法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年 8月30日勅令第400号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和21年 8月31日大蔵省令第97号)
  • 生計費指数資料実地調査令等の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月31日勅令第401号)
  • 国民医療法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月31日勅令第402号)
  • 医師国家試験審議会官制 (昭和21年 8月31日勅令第403号)
  • 医師国家試験委員官制 (昭和21年 8月31日勅令第404号)
  • 歯科医師国家試験審議会官制 (昭和21年 8月31日勅令第405号)
  • 歯科医師国家試験委員官制 (昭和21年 8月31日勅令第406号)
  • 医師試験委員官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月31日勅令第407号)
  • 診療及び公衆衛生実地修錬委員会官制 (昭和21年 8月31日勅令第408号)
  • 昭和二十一年勅令第四十二号朝鮮総督又は台湾総督の医師免許又は歯科医師免許を受けたる者についての国民医療法施行令の特例に関する件の一部を改正する勅令 (昭和21年 8月31日勅令第409号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法の施行期日を定める勅令 (昭和21年 8月31日勅令第410号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法の適用地区を定める勅令 (昭和21年 8月31日勅令第411号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する勅令 (昭和21年 8月31日勅令第412号)
  • 大正十三年勅令第百七十四号借地借家臨時処理法の施行期日及び施行地区に関する件及び大正十三年勅令第百七十五号借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する件を廃止する勅令 (昭和21年 8月31日勅令第413号)
  • 租税特別措置法 (昭和21年 9月 1日法律第15号) 〔通称: 租特法〕
  • 地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律 (昭和21年 9月 1日法律第16号)
  • 所得税法施行細則の一部を改正する等の省令 (昭和21年 9月 1日大蔵省令第98号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 9月 1日勅令第414号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月 1日勅令第415号)
  • 昭和二十一年度の道府県配付税中第四種配付額等の総額を定めるの件 (昭和21年 9月 1日内務省、大蔵省令第5号)
  • 地方行政事務局設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 9月 2日勅令第416号)
  • 産婆規則の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月 4日勅令第417号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第八十二号永楽土地建物株式会社の財産の取引の制限等に関する勅令を廃止する勅令 (昭和21年 9月 4日勅令第418号)
  • 司法省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月 6日勅令第419号)
  • 生活保護法 (昭和21年 9月 9日法律第17号)
  • 外国郵便料金規則 (昭和21年 9月 9日閣令、逓信省令第1号)
  • 巡査給与品及貸与品規則の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月 9日勅令第420号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き戸籍法の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月 9日勅令第421号)
  • 改定予算に関する法律 (昭和21年 9月10日法律第18号)
  • 特別都市計画法 (昭和21年 9月11日法律第19号)
  • 高等試験行政科試験の科目中外国語の範囲の特例に関する件 (昭和21年 9月11日閣令第74号)
  • 特別都市計画法施行令 (昭和21年 9月11日勅令第422号)
  • 食糧科学研究所官制 (昭和21年 9月11日勅令第423号)
  • 官立大学官制の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月11日勅令第424号)
  • 帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律 (昭和21年 9月13日法律第20号)
  • 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 (昭和21年 9月13日法律第21号)
  • 貴族院及び衆議院の議長、副議長及び議員の日当の特例等に関する勅令 (昭和21年 9月13日勅令第425号)
  • 民生委員令 (昭和21年 9月13日勅令第426号)
  • 昭和二十一年法律第十二号訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年 9月13日勅令第427号)
  • 昭和二十一年法律第九号郵便貯金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める勅令 (昭和21年 9月13日勅令第428号)
  • 簡易生命保険令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月13日勅令第429号)
  • 郵便年金令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月13日勅令第430号)
  • 大蔵省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 9月14日勅令第431号)
  • 電気事業法の一部を改正する法律 (昭和21年 9月16日法律第22号)
  • 商工経済会法を廃止する法律 (昭和21年 9月16日法律第23号)
  • 昭和二十一年法律第二十二号電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年 9月16日勅令第432号)
  • 昭和二十一年勅令第五百四十三号(同年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件の施行に関する件)の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月18日勅令第433号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月18日勅令第434号)
  • 官吏俸給令の一部を改正する等の勅令 (昭和21年 9月19日勅令第435号)
  • 帝国議会各議院議員手当支給規則 (昭和21年 9月19日勅令第436号)
  • 生活保護法の施行期日を定める勅令 (昭和21年 9月20日勅令第437号)
  • 生活保護法施行令 (昭和21年 9月20日勅令第438号)
  • 持株会社整理監査委員会官制 (昭和21年 9月20日勅令第439号)
  • 各庁職員優遇令に基く警察官及び消防官服制の特例の件 (昭和21年 9月21日内務省令第36号)
  • 昭和二十一年度第一予備金及び経済安定費を以て補充することのできる費途に関する勅令 (昭和21年 9月21日勅令第440号)
  • 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 (昭和21年 9月25日法律第24号) 〔通称: 財政援助制限法〕
  • 戸籍法に基き出生、婚姻、離婚及び死亡の届書の様式を定める件 (昭和21年 9月25日司法省令第81号)
  • 教員保養所令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月25日勅令第441号)
  • 労働関係調整法 (昭和21年 9月27日法律第25号) 〔通称: 労働三法, 労調法〕
  • 東京都制の一部を改正する法律 (昭和21年 9月27日法律第26号)
  • 府県制の一部を改正する法律 (昭和21年 9月27日法律第27号)
  • 市制の一部を改正する法律 (昭和21年 9月27日法律第28号)
  • 町村制の一部を改正する法律 (昭和21年 9月27日法律第29号)
  • 衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律 (昭和21年 9月27日法律第30号)
  • 民生委員推薦委員会及び民生委員銓衡委員会の組織に関する件 (昭和21年 9月27日厚生省令第41号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月27日勅令第442号)
  • 逓信講習所規則 (昭和21年 9月28日逓信省令第27号)
  • 地代家賃統制令 (昭和21年 9月28日勅令第443号)
  • 都道府県地代家賃審査会官制 (昭和21年 9月28日勅令第444号)
  • 主要食糧の輸入税の免除に関する勅令 (昭和21年 9月28日勅令第445号)
  • 重要産業団体令を廃止する等の勅令 (昭和21年 9月28日勅令第446号)
  • 恩給法の一部を改正する法律 (昭和21年 9月30日法律第31号)
  • 母船式漁業取締規則第四十一条ノ四の臨時特例に関する件 (昭和21年 9月30日農林省令第54号)
  •  死産の届出に関する規程 (昭和21年 9月30日厚生省令第42号)
  • 人口動態調査令施行細則 (昭和21年 9月30日閣令第77号)
  • 物価統制令に基いて原価計算についての件 (昭和21年 9月30日閣令第78号)
  • 人口動態調査令 (昭和21年 9月30日勅令第447号)
  • 恩給法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月30日勅令第448号)
  • 昭和十九年勅令第百五十三号訴訟費用等臨時措置法第五条の規定により手数料の収入額を定める勅令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月30日勅令第449号)
  • 大正十一年勅令第三百三十九号借地借家調停の手数料等に関する件の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月30日勅令第450号)
  • 電気事業法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月30日勅令第451号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令 (昭和21年 9月30日勅令第452号)
  • 賃金委員会官制を廃止する勅令 (昭和21年 9月30日勅令第453号)
  • 戦争調査会官制を廃止する勅令 (昭和21年 9月30日勅令第454号)
  • 石油配給統制規則等は臨時物資需給調整法に基いて発したものとする件 (昭和21年10月 1日商工省令第41号)
  • 臨時物資需給調整法 (昭和21年10月 1日法律第32号)
  • 石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律 (昭和21年10月 1日法律第33号)
  • 用材生産統制規則等は臨時物資需給調整法に基いて発したものとする件 (昭和21年10月 1日農林省令第56号)
  • 皮革配給統制規則等は臨時物資需給調整法に基いて発したものとする件 (昭和21年10月 1日農林省、商工省令第5号)
  • 医薬品等統制規則は臨時物資需給調整法に基いて発したものとする件 (昭和21年10月 1日厚生省令第43号)
  • 簡易生命保険及郵便年金事業委員会官制 (昭和21年10月 1日勅令第455号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する等の勅令 (昭和21年10月 1日勅令第456号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年10月 1日勅令第457号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和21年10月 2日大蔵省令第105号)
  • 会社経理応急措置法施行令第二十四条の規定による債権に関する件 (昭和21年10月 3日大蔵省、厚生省、農林省、商工省、運輸省令第2号)
  • 昭和二十一年法律第二十三号商工経済会法を廃止する法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月 3日勅令第458号)
  • 商工経済会法廃止法律施行令 (昭和21年10月 3日勅令第459号)
  • 昭和二十一年法律第二十六号(東京都制の一部を改正する法律)の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月 4日勅令第460号)
  • 東京都制施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年10月 4日勅令第461号)
  • 東京都制改正経過規程 (昭和21年10月 4日勅令第462号)
  • 昭和二十一年法律第二十七号(府県制の一部を改正する法律)の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月 4日勅令第463号)
  • 府県制施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年10月 4日勅令第464号)
  • 道府県制施行経過規程 (昭和21年10月 4日勅令第465号)
  • 昭和二十一年法律第二十八号(市制の一部を改正する法律)及び昭和二十一年法律第二十九号(町村制の一部を改正する法律)の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月 4日勅令第466号)
  • 市制町村制施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年10月 4日勅令第467号)
  • 市制町村制改正経過規程 (昭和21年10月 4日勅令第468号)
  • 五大都市行政監督特例の一部を改正する等の勅令 (昭和21年10月 4日勅令第469号)
  • 東京都官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年10月 4日勅令第470号)
  • 昭和二十一年法律第十六号(地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律)の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月 4日勅令第471号)
  • 地方制度調査会官制 (昭和21年10月 4日勅令第472号)
  • 衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律により選挙人名簿の調製等に関する件 (昭和21年10月 4日内務省令第41号)
  • 復興金融金庫法 (昭和21年10月 8日法律第34号)
  • 林業会法 (昭和21年10月10日法律第35号)
  • 内務部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年10月10日勅令第473号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年10月10日勅令第474号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十三号民事裁判権の特例に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和21年10月11日勅令第475号)
  • 東京区裁判所波浮出張所等設置 (昭和21年10月11日司法省令第83号)
  • 都市計画法及同法施行令臨時特例の一部を改正する勅令 (昭和21年10月12日勅令第476号)
  • 労働関係調整法の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月12日勅令第477号)
  • 労働関係調整法施行令 (昭和21年10月12日勅令第478号)
  • 内閣所属部局及職員官制の一部を改正する勅令 (昭和21年10月14日勅令第479号)
  • 恩給法臨時特例 (昭和21年10月15日法律第36号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (昭和21年10月15日法律第37号)
  • 公立学校官制の一部を改正する勅令 (昭和21年10月15日勅令第480号)
  • 昭和二十年の風水害等に因る青森県外二十四県災害土木費国庫補助規程 (昭和21年10月18日勅令第481号)
  • 戦時補償特別措置法 (昭和21年10月19日法律第38号)
  • 金融機関再建整備法 (昭和21年10月19日法律第39号)
  • 企業再建整備法 (昭和21年10月19日法律第40号)
  • 特別和議法 (昭和21年10月19日法律第41号)
  • 内務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年10月19日勅令第482号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年10月19日勅令第483号)
  • 会社経理応急措置法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年10月19日勅令第484号)
  • 農地調整法の一部を改正する法律 (昭和21年10月21日法律第42号)
  • 自作農創設特別措置法 (昭和21年10月21日法律第43号) 〔通称: 自創法〕
  • 農業経営基盤強化措置特別会計法 (昭和21年10月21日法律第44号)
    [ 自作農創設特別措置特別会計法 ]
  • 農林中央金庫法の一部を改正する法律 (昭和21年10月21日法律第45号)
  • 産業復興営団法 (昭和21年10月21日法律第46号)
  • 電気通信委員会官制 (昭和21年10月21日勅令第485号)
  • 政府職員共済組合令の一部を改正する等の勅令 (昭和21年10月24日勅令第486号)
  • 織物消費税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和21年10月24日勅令第487号)
  • 復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律 (昭和21年10月25日法律第47号)
  • 厚生部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年10月26日勅令第488号)
  • 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条の規定による勅令)の一部を改正する勅令 (昭和21年10月26日勅令第489号)
  • 会社経理応急措置法施行令第八条第三項、第十二条第二項及び第十三条第二号の規定による命令 (昭和21年10月28日大蔵省、厚生省令第1号)
  • 行政調査部臨時設置制 (昭和21年10月28日勅令第490号)
  • 内閣部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年10月28日勅令第491号)
  • 終戦連絡中央事務局賠償部臨時設置制 (昭和21年10月28日勅令第492号)
  • 復興金融金庫法施行期日の件 (昭和21年10月28日勅令第493号)
  • 復興金融金庫法施行令 (昭和21年10月28日勅令第494号)
  • 復興金融審議会令 (昭和21年10月28日勅令第495号)
    [ 復興金融委員会官制 ]
  • 企業再建整備法施行規則 (昭和21年10月29日商工省、大蔵省、司法省、農林省、運輸省、厚生省令第1号)
  • 厚生年金保険法及び船員保険法特例 (昭和21年10月29日法律第48号)
  • 金融機関再建整備法施行規則 (昭和21年10月29日大蔵省、農林省、商工省令第1号)
  • 戦時補償特別措置法の施行期日等を定める勅令 (昭和21年10月29日勅令第496号)
  • 戦時補償特別措置法施行規則 (昭和21年10月29日勅令第497号)
  • 金融機関再建整備法の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月29日勅令第498号)
  • 金融機関再建整備法施行令 (昭和21年10月29日勅令第499号)
  • 企業再建整備法の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月29日勅令第500号)
  • 企業再建整備法施行令 (昭和21年10月29日勅令第501号)
  • 外務官吏研修所規程 (昭和21年10月29日外務省令第5号)
  • 企業整備資金措置法を廃止する等の法律 (昭和21年10月30日法律第49号)
  • 企業整備資金措置法施行令を廃止する等の勅令 (昭和21年10月30日勅令第502号)
  • 林業会法施行規則 (昭和21年10月31日農林省令第65号)
  • 昭和二十一年法律第三十一号恩給法の一部を改正する法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月31日勅令第503号)
  • 恩給法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年10月31日勅令第504号)
  • 特別和議法の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月31日勅令第505号)
  • 特別和議法に規定する勧解をなした者の旅費、日当及び止宿料に関する勅令 (昭和21年10月31日勅令第506号)
  • 林業会法の施行期日を定める勅令 (昭和21年10月31日勅令第507号)
  • 林業会法施行令 (昭和21年10月31日勅令第508号)
  • 工業所有権法戦時特例を廃止する法律 (昭和21年11月 1日法律第50号)
  • 物価庁官制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 1日勅令第509号)
  • 運輸省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年11月 2日勅令第510号)
  • 日本国憲法 (昭和21年11月 3日公布、昭和22年 5月 3日施行)
  • 日本国憲法公布記念式典において賜わつた勅語 (昭和21年11月 3日憲法)
  • 大赦令 (昭和21年11月 3日勅令第511号)
  • 減刑令 (昭和21年11月 3日勅令第512号)
  • 復権令 (昭和21年11月 3日勅令第513号)
  • 医療局官制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 4日勅令第514号)
  • 東京都官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年11月 4日勅令第515号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 4日勅令第516号)
  • 厚生省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 5日勅令第517号)
  • 戦時補償特別措置法施行細則 (昭和21年11月 6日大蔵省令第113号)
  • 司法省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 6日勅令第518号)
  • 農林省官制及び農林部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 6日勅令第519号)
  • 海運局官制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 6日勅令第520号)
  • 物資需給調停委員会令 (昭和21年11月 6日勅令第521号)
  • 臨時物資需給調整法第二条第三項の規定による産業団体の組織等に関する勅令 (昭和21年11月 6日勅令第522号)
  • 電気需給調整規則 (昭和21年11月 6日閣令、商工省令第2号)
  • 内閣所属部局及職員官制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 7日勅令第523号)
  • 恩給法臨時特例施行令 (昭和21年11月 7日勅令第524号)
  • 中央食糧営団解散令 (昭和21年11月 7日勅令第525号)
  • 昭和二十一年法律第五十号工業所有権法戦時特例を廃止する法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年11月 7日勅令第526号)
  • 工業所有権法戦時特例施行令を廃止する勅令 (昭和21年11月 7日勅令第527号)
  • 昭和十九年勅令第五十六号弁理士試験の停止に関する件を廃止する勅令 (昭和21年11月 7日勅令第528号)
  • 漁業法の罰則の特例に関する勅令 (昭和21年11月 7日勅令第529号)
  • 東京区裁判所管内麹町出張所等に於ては借地借家調停事件等取扱の件 (昭和21年11月 8日司法省令第93号)
  • 横浜区裁判所川崎出張所等罹災都市借地借家臨時処理法第六条第一項等の裁判事務取扱 (昭和21年11月 8日司法省令第95号)
  • 八日市場区裁判所銚子出張所借地借家調停事件等取扱 (昭和21年11月 8日司法省令第96号)
  • 都庁府県等臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 9日勅令第533号)
  • 産業復興営団法の施行期日を定める勅令 (昭和21年11月 9日勅令第534号)
  • 産業復興営団法施行令 (昭和21年11月 9日勅令第535号)
  • 商工省官制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 9日勅令第530号)
  • 商工部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月 9日勅令第531号)
  • 商工省賠償実施局臨時設置制 (昭和21年11月 9日勅令第532号)
    [ 商工省産業復興局及び商工省賠償実施局臨時設置制 ]
  • ベンゾールの使用制限に関する件 (昭和21年11月11日商工省令第48号)
  • 商工協同組合法 (昭和21年11月11日法律第51号)
  • 「ヂフテリア」血清並びにその製品、製剤及び破傷風血清並びにその製品、製剤検定規程 (昭和21年11月11日厚生省令第45号)
  • 中央警察学校官制 (昭和21年11月12日勅令第536号)
  • 地方警察学校官制 (昭和21年11月12日勅令第537号)
  • 財産税法 (昭和21年11月12日法律第52号)
  • 財産税等収入金特別会計法 (昭和21年11月13日法律第53号)
  • 貿易資金特別会計法 (昭和21年11月13日法律第54号)
  • 帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律 (昭和21年11月13日法律第55号)
  • 戦災復興院特別建設局臨時設置制 (昭和21年11月14日勅令第538号)
  • 貿易庁顧問会議規則 (昭和21年11月15日商工省令第50号)
  • 貿易庁官制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月15日勅令第539号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、昭和二十一年勅令第九十六号衆議院議員選挙法第百一条ノ三及び第百四条の規定の適用に関する件の一部を改正する勅令 (昭和21年11月15日勅令第540号)
  • 地方議会議員等選挙運動等取締規則 (昭和21年11月15日内務省令第48号)
  • 大蔵省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年11月16日勅令第541号)
  • 厚生部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月16日勅令第542号)
  • 逓信省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年11月16日勅令第543号)
  • 経済再建整備に関する法律の施行に関する大蔵大臣主管事務の所掌部局等に関する勅令 (昭和21年11月16日勅令第544号)
  • 戦時補償特別措置法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和21年11月16日勅令第545号)
  • 戦時補償特別措置法第六十三条及び第六十三条の二の規定による登録国債に関する事項の件 (昭和21年11月16日大蔵省令第115号)
  • 東京都官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年11月18日勅令第546号)
  • 大蔵省預金部等損失特別処理法 (昭和21年11月18日法律第56号)
  • 公共事業委員会官制 (昭和21年11月19日勅令第547号)
  • 財産税法の施行期日等を定める勅令 (昭和21年11月19日勅令第548号)
  • 財産税法施行規則 (昭和21年11月19日勅令第549号)
  • 内務部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月20日勅令第550号)
  • 地方競馬法施行規則 (昭和21年11月20日農林省令第67号)
  • 運輸部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月20日勅令第551号)
  • 勤労統計調査令の一部を改正する勅令 (昭和21年11月20日勅令第552号)
  • 馬券税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和21年11月20日勅令第553号)
  • 恩赦の上奏、申立等の特例に関する勅令 (昭和21年11月20日勅令第554号)
  • 地方競馬法 (昭和21年11月20日法律第57号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和21年11月20日大蔵省令第116号)
  • 横浜地方裁判所管内小田原区裁判所に同地方裁判所支部設置 (昭和21年11月20日司法省令第99号)
  • 恩赦の上奏、申立等の特例に関する勅令(昭21勅554)施行規則 (昭和21年11月20日司法省令第101号)
  • 昭和二十一年法律第四十二号農地調整法の一部を改正する法律の施行期日を定める勅令 (昭和21年11月21日勅令第555号)
  • 農地調整法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年11月21日勅令第556号)
  • 会計規則の一部を改正する勅令 (昭和21年11月22日勅令第557号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例 (昭和21年11月22日勅令第558号)
    [ 会計規則臨時特例 ]
  • 貿易資金特別会計法の施行期日を定める勅令 (昭和21年11月22日勅令第559号)
  • 貿易資金特別会計規則 (昭和21年11月22日勅令第560号)
  • 物品会計規則の特例に関する勅令 (昭和21年11月22日勅令第561号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令 (昭和21年11月22日勅令第562号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く東亜海運株式会社の解散に関する勅令 (昭和21年11月22日勅令第563号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令 (昭和21年11月22日勅令第564号)
  • 会計法戦時特例廃止等に関する法律 (昭和21年11月22日法律第58号)
  • 軍用電気通信法施行令等を廃止する勅令 (昭和21年11月22日勅令第565号)
  • 新聞出版用紙割当事務局臨時設置制 (昭和21年11月25日勅令第566号)
  • 会社の証券保有制限等に関する勅令 (昭和21年11月25日勅令第567号)
  • 蚕糸業法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年11月26日勅令第568号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和21年11月27日勅令第576号)
  • 内閣部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月27日勅令第569号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第三百十二号(同年勅令第百一号政党、協会その他の団体の結成に関する件の一部を改正する勅令)の一部を改正する勅令 (昭和21年11月27日勅令第570号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 (昭和21年11月27日勅令第571号)
  • 昭和二十一年法律第十四号所得税法の一部を改正する等の法律第九条の規定の施行期日を定める勅令 (昭和21年11月27日勅令第572号)
  • 有価証券移転税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和21年11月27日勅令第573号)
  • 財産税法等収入金特別会計法の施行期日を定める勅令 (昭和21年11月27日勅令第574号)
  • 財産税等収入金特別会計規則 (昭和21年11月27日勅令第575号)
  • 中央警察学校規程 (昭和21年11月27日内務省令第49号)
  • 地方警察学校規程 (昭和21年11月27日内務省令第50号)
  • 都庁府県等臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年11月29日勅令第577号)
  • 戦時補償特別措置法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和21年11月29日勅令第578号)
  • 財産税委員会官制 (昭和21年11月30日勅令第579号)
  • 株式等評価審議会令 (昭和21年11月30日勅令第580号)
    [ 株式等評価委員会官制 ]
  • 商工協同組合法の施行期日を定める勅令 (昭和21年11月30日勅令第581号)
  • 商工協同組合法施行令 (昭和21年11月30日勅令第582号)
  • 農業綜合研究所官制 (昭和21年11月30日勅令第583号)
  • 開拓研究所官制 (昭和21年11月30日勅令第584号)
  • 商工協同組合法施行規則 (昭和21年11月30日商工省、農林省、厚生省、運輸省令第3号)
  • 手形証明手数料に関する勅令 (昭和21年12月 2日勅令第585号)
  • 財産税法施行細則 (昭和21年12月 2日大蔵省令第123号)
  • 戦時補償特別措置法施行規則第七条第二項の規定による戦時補償特別税を課さない請求権等に関する件 (昭和21年12月 3日大蔵省令第124号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 4日勅令第586号)
  • 専売局官制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 4日勅令第587号)
  • 文部省官制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 4日勅令第588号)
  • 文部省に調査局を置く勅令 (昭和21年12月 4日勅令第589号)
  • 文部部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 4日勅令第590号)
  • 官吏俸給令の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 4日勅令第591号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き持株会社整理委員会令の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 4日勅令第592号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和21年12月 4日大蔵省令第125号)
  • 特別都市計画法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 5日勅令第593号)
  • 玉繭、屑繭、副蚕糸及び真綿統制規則 (昭和21年12月 5日農林省令第70号)
  • 戦時補償特別措置法施行細則第三十四条及び財産税法施行細則第五十四条の規定による検査章の書式 (昭和21年12月 5日大蔵省令第126号)
  • 昭和二十一年勅令第五百四号附則第二条但書に掲げる者の発行した恩給証書の書換に関する手続及び同年法律第三十六号附則第八条の規定によつて増給すべき恩給の更正手続 (昭和21年12月 6日閣令第84号)
  • 税制調査会官制 (昭和21年12月 7日勅令第594号)
  • 司法部内臨時職員設置制等の一部を改正する勅令 (昭和21年12月 7日勅令第595号)
  • 専売局の製作所等の名称位置の件 (昭和21年12月10日大蔵省令第127号)
  • 財政収支調整調査会官制 (昭和21年12月11日勅令第596号)
  • 金融制度調査会官制 (昭和21年12月11日勅令第597号)
  • 鉱業法令改正審議会令 (昭和21年12月11日勅令第598号)
    [ 鉱業法令改正委員会官制 ]
  • 食糧管理特別会計規則の一部を改正する勅令 (昭和21年12月11日勅令第599号)
  • 戦時補償特別措置法及附属法令ヲ御料ニ係ル戦時補償請求権ニ関シ準用スル等ノ件 (昭和21年12月11日皇室令第26号)
  • 検察補佐官の設置に関する勅令 (昭和21年12月12日勅令第600号)
  • 運輸部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年12月14日勅令第601号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法の適用地区を定める勅令 (昭和21年12月17日勅令第602号)
  • 経済安定本部令の一部を改正する勅令 (昭和21年12月18日勅令第603号)
  • 公共事業委員会官制を廃止する勅令 (昭和21年12月18日勅令第604号)
  • 外務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年12月18日勅令第605号)
  • 農林省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年12月18日勅令第606号)
  • 運輸省官制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月18日勅令第607号)
  • 鉄道教習所官制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月18日勅令第608号)
  • 大正十年勅令第四百六十五号特許、意匠、商標及び実用新案に関する手数料の件の一部を改正する勅令 (昭和21年12月18日勅令第609号)
  • 戦時補償特別税の納付後において存する政府に対する戦時補償請求権の決済に関する省令 (昭和21年12月18日大蔵省令第133号)
  • 司法部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月19日勅令第610号)
  • 不動産評価審議会令 (昭和21年12月20日勅令第611号)
    [ 不動産評価委員会官制 ]
  • 国有綿保全規則 (昭和21年12月21日商工省、運輸省令第1号)
  • 昭和二十一年勅令第三百五十一号貴族院令第一条第三号、第五号及び第六号の議員の任期延長に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和21年12月21日勅令第612号)
  • 国民貯蓄奨励委員会官制を廃止する勅令 (昭和21年12月24日勅令第613号)
  • 議院法の特例に関する法律 (昭和21年12月24日法律第59号)
  • 繊維工業設備等の調査に関する件 (昭和21年12月27日商工省令第55号)
  • 内務部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年12月27日勅令第614号)
  • 厚生省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年12月27日勅令第615号)
  • 逓信省官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年12月27日勅令第616号)
  • 東京都官制等の一部を改正する勅令 (昭和21年12月27日勅令第617号)
  • 昭和二十一年勅令第三百五十四号食糧管理法第十二条の規定に基く主要食糧の輸入税の免除に関する勅令の一部を改正する等の勅令 (昭和21年12月27日勅令第618号)
  • 皇室典範増補中改正 (昭和21年12月27日皇室典範)
  • 皇室令 (昭和21年12月27日皇室令第28号)
  • 統計委員会官制 (昭和21年12月28日勅令第619号)
  • 自作農創設特別措置法の施行期日を定める勅令 (昭和21年12月28日勅令第620号)
  • 自作農創設特別措置法施行令 (昭和21年12月28日勅令第621号)
  • 自作農創設特別措置特別会計法の施行期日を定める勅令 (昭和21年12月28日勅令第622号)
  • 農業経営基盤強化措置特別会計法施行令 (昭和21年12月28日勅令第623号)
    [ 自作農創設特別措置特別会計規則 ]
    [ 自作農創設特別措置特別会計法施行令 ]
  • 東京都制施行規則第十七条、道府県制施行規則第十八条及び市制町村制施行規則第十一条の臨時特例に関する件 (昭和21年12月28日内務省令第57号)
  • ガス使用制限規則 (昭和21年12月29日商工省令第56号)
  • 政府の契約の特例に関する法律 (昭和21年12月29日法律第60号)
  • 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和21年12月29日法律第61号)
  • 昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和21年12月29日法律第62号)
  • 増加所得税法 (昭和21年12月29日法律第63号)
  • 昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 (昭和21年12月29日法律第64号)
  • 国民学校教員及び国民学校養護教員の資格に関する特例施行規則 (昭和21年12月29日文部省令第40号)
  • 内閣部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月29日勅令第624号)
  • 外務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和21年12月29日勅令第625号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月29日勅令第626号)
  • 大蔵省特殊財務部臨時設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月29日勅令第627号)
  • 警視庁皇宮警察部設置制 (昭和21年12月29日勅令第628号)
  • 巡査給与令等を皇宮警部補及び皇宮警手に準用する勅令 (昭和21年12月29日勅令第629号)
  • 国民学校教員及び国民学校養護教員の資格の特例に関する勅令 (昭和21年12月29日勅令第630号)
  • 国有財産法施行令の一部を改正する勅令 (昭和21年12月29日勅令第631号)
  • 増加所得税法施行規則 (昭和21年12月29日勅令第632号)
  • 大蔵省特殊財務部臨時設置制の一部を改正する勅令 (昭和21年12月29日勅令第633号)
  • 日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令 (昭和21年12月29日勅令第634号)
  • 柔道整復術営業取締規則 (昭和21年12月29日厚生省令第47号)

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