昭和24年(1949年)に公布された日本の法令一覧

昭和24年(1949年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 公共職業安定所の執務時間の特例に関する命令 (昭和24年 1月 1日労働省令第2号)
  • 規則の分類 (昭和24年 1月 1日人事院規則1―1)
  • 用語の定義 (昭和24年 1月 1日人事院規則1―2)
  • 商工省所管不動産登記の嘱託に関する件 (昭和24年 1月 4日商工省令第1号)
  • 人事官の宣誓 (昭和24年 1月 4日人事院規則2―0)
  • 未復員者給与法災害給与施行規則 (昭和24年 1月 7日厚生省令第1号)
  • 法の規定の適用 (昭和24年 1月 8日人事院規則1―3)
  • 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間に関する規則 (昭和24年 1月10日最高裁判所規則第1号)
  • 運輸省官制の一部を改正する等の政令 (昭和24年 1月11日政令第1号)
  • 科学技術行政協議会事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和24年 1月12日総理庁令第5号)
  • 日本学術会議事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和24年 1月12日総理庁令第6号)
  • 教育公務員特例法 (昭和24年 1月12日法律第1号) 〔通称: 教特法〕
  • 商工省官制等の一部を改正する政令 (昭和24年 1月12日政令第2号)
  • 商工省試薬検査所令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月12日政令第3号)
  • 建設省設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月12日政令第4号)
  • 未復員等についての届に関する政令 (昭和24年 1月12日政令第5号)
  • 教育公務員特例法施行令 (昭和24年 1月12日政令第6号)
  • 都道府県職員委員会に関する政令 (昭和24年 1月12日政令第7号)
  • 国立綜合大学官制等の一部を改正する政令 (昭和24年 1月13日政令第8号)
  • 船員職業安定審議会令 (昭和24年 1月13日政令第9号)
  • 法務庁研修所令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月14日政令第10号)
  • 司法事務局令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月14日政令第11号)
  • 現行の法律、命令及び規則の廃止 (昭和24年 1月15日人事院規則1―4)
  • 人事院会議及びその手続 (昭和24年 1月15日人事院規則2―1)
  • 事務総長の権限 (昭和24年 1月15日人事院規則3―0)
  • 船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件 (昭和24年 1月18日運輸省告示第10号)
  • 船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式 (昭和24年 1月18日運輸省告示第11号)
  • 船員職業安定法施行規則に規定する船員職業紹介所の従業者証票の様式 (昭和24年 1月18日運輸省告示第12号)
  • 船員職業安定法施行規則第三条第三項に規定する医師指定 (昭和24年 1月18日運輸省告示第13号)
    [ 船員職業安定法施行規則第三条第四項に規定する医師指定 ]
  • 船員職業安定法施行規則に規定する委託募集に従事する者に支払われる報酬の総額が超えてはならない額 (昭和24年 1月18日運輸省告示第14号)
  • 船員職業安定法施行規則の規定により郵便による求職の申込について定める件 (昭和24年 1月18日運輸省告示第15号)
  • 経済調査庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月19日政令第12号)
  • 特別職の職員の俸給等に関する政令 (昭和24年 1月19日政令第13号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (昭和24年 1月19日政令第14号)
  • 農林省官制の一部を改正する等の政令 (昭和24年 1月20日政令第15号)
  • 母体保護法施行令 (昭和24年 1月20日政令第16号)
    [ 優生保護法施行令 ]
  • 法務庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月22日政令第17号)
  • 伝染病研究所官制等の一部を改正する政令 (昭和24年 1月22日政令第18号)
  • 官立大学官制の一部を改正する政令 (昭和24年 1月22日政令第19号)
  • 官立専門学校官制の一部を改正する政令 (昭和24年 1月22日政令第20号)
  • 母船式漁業取締規則第四十一条の臨時特例に関する件 (昭和24年 1月22日農林省令第2号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和24年 1月24日労働省令第3号)
  • 日用品検査所令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月24日政令第21号)
  • 証券取引委員会の委員長等報酬令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月24日政令第22号)
  • 社会保険診療協議会令 (昭和24年 1月24日政令第23号)
  • 社会保険診療報酬算定協議会令 (昭和24年 1月24日政令第24号)
  • 農林省輸出品検査所令 (昭和24年 1月25日政令第25号)
  • 船舶運航管理令 (昭和24年 1月26日政令第26号)
  • 裁判官その他の裁判所職員のバツジに関する規程 (昭和24年 1月28日最高裁判所規程第1号)
  • 特定財産管理令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月28日政令第27号)
  • 旭川司法事務局美瑛出張所設置 (昭和24年 1月28日法務庁令第5号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令 (昭和24年 1月29日政令第31号)
  • 水産業団体法第百一条の施行に関する政令 (昭和24年 1月29日政令第32号)
  • 昭和二十四年度に実施する進学適性検査の手数料を定める件 (昭和24年 1月29日文部省令第3号)
  • 医師国家試験審議会令等の一部を改正する政令 (昭和24年 1月29日政令第28号)
  • 建設省設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月29日政令第29号)
  • 検察審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 1月29日政令第30号)
  • 綿花、羊毛等の調査に関する件 (昭和24年 1月31日商工省令第5号)
  • 昭和二十三年度第三・四半期の割当にかかわる紙の需要者割当証明書の有効期限についての件 (昭和24年 1月31日商工省令第6号)
  • 公正取引委員会の委員の級別等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 2月 1日政令第33号)
  •  学校施設の確保に関する政令 (昭和24年 2月 1日政令第34号)
  • 裁判官の分限事件記録符号規程 (昭和24年 2月 1日最高裁判所規程第3号)
  • 学校施設の確保に関する政令施行規則 (昭和24年 2月 1日文部省令第5号)
  • 農業共済再保険審査会令 (昭和24年 2月 3日政令第35号)
  • 物価統制令の一部を改正する政令 (昭和24年 2月 3日政令第36号)
  • 印刷局、造幣局及び専売局の工場に勤務する職員の勤務時間に関する件 (昭和24年 2月 4日大蔵省令第6号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 2月 4日政令第37号)
  • 船舶運航管理令に基き報告書の提出の方法を定める件 (昭和24年 2月 5日運輸省令第2号)
  • 貿易庁官制の一部を改正する政令 (昭和24年 2月 8日政令第38号)
  • 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令 (昭和24年 2月 8日政令第39号)
  • 官立専門学校官制の一部を改正する政令 (昭和24年 2月 9日政令第40号)
  • 衛生試験所官制の一部を改正する政令 (昭和24年 2月 9日政令第41号)
  • 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 2月 9日政令第42号)
  • 刑務所及び拘置所令の一部を改正する政令 (昭和24年 2月11日政令第43号)
  • 官立高等学校官制の一部を改正する政令 (昭和24年 2月11日政令第44号)
  • 農林省官制の一部を改正する等の政令 (昭和24年 2月11日政令第45号)
  • ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令 (昭和24年 2月11日政令第46号)
  • 水産業協同組合法の施行等に関する政令 (昭和24年 2月11日政令第47号)
  • 水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律施行規則 (昭和24年 2月12日農林省令第8号)
  • 電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令 (昭和24年 2月15日政令第48号)
  • 刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合立ち会わせる者を指定 (昭和24年 2月15日法務庁告示第22号)
    [ 監獄若しくは少年院の中に設けられた病院若しくは診療所を検査する場合立ち合わせる者を指定 ]
    [ 刑事施設若しくは少年院の中に設けられた病院若しくは診療所を検査する場合立ち会わせる者を指定 ]
  • 上繭集荷割当規則 (昭和24年 2月16日農林省令第10号)
  • 帝国製糸株式会社の再設立に関する登記取扱手続 (昭和24年 2月18日法務庁令第14号)
  • 日本学術会議会則 (昭和24年 2月19日日本学術会議規則第1号)
  • 長野県南安曇郡奈川村の戸籍及び寄留事務の監督に関する件 (昭和24年 2月19日法務庁令第17号)
  • 都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令 (昭和24年 2月28日総理庁、厚生省、労働省令第1号)
  • 裁判官旅費規程 (昭和24年 3月 4日最高裁判所規程第4号)
  • 加工炭需給調整規則 (昭和24年 3月 5日農林省令第16号)
  • 森林保険審査会令 (昭和24年 3月 5日政令第49号)
    [ 森林火災国営保険審査会令 ]
  • 厚生保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和24年 3月10日政令第50号)
  • 農林省輸出品検査所令施行規則 (昭和24年 3月11日農林省令第18号)
  • 大分県大野郡今市村の戸籍及び寄留事務の監督に関する件 (昭和24年 3月12日法務庁令第25号)
  • 缶詰の卸売業者登録票及び小売業者登録票の有効期間の延長に関する件 (昭和24年 3月14日農林省令第20号)
  • 外国人の財産取得に関する政令 (昭和24年 3月15日政令第51号)
  • 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令 (昭和24年 3月15日政令第52号)
  • 外国為替管理委員会令 (昭和24年 3月16日政令第53号)
  • 長崎司法事務局豆酘出張所設置 (昭和24年 3月22日法務庁令第28号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年 3月23日政令第54号)
  • 漁船再保険審査会令 (昭和24年 3月23日政令第55号)
  • 予防衛生研究所講習規程 (昭和24年 3月23日厚生省告示第40号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する規則 (昭和24年 3月24日総理庁令第16号)
  • 農業協同組合自治監査法施行令の特例に関する件 (昭和24年 3月26日政令第56号)
  • 昭和二十三年度第三・四半期の割当にかかわる再生ゴムの需要者割当証明書の有効期限についての件 (昭和24年 3月30日商工省令第13号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月30日法律第2号)
  • 食料品配給公団法の一部を改正する等の法律 (昭和24年 3月30日法律第3号)
  • 五分半利国庫債券の額面金額の種類及び利子支払期日に関する省令 (昭和24年 3月31日大蔵省令第17号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第4号)
  • 地方財政委員会法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第5号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第6号)
  • 電気通信省設置法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第7号)
  • 造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律 (昭和24年 3月31日法律第8号)
    [ 造幣局据置運転資本の増加等に関する法律 ]
  • 金資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第9号)
  • 船員保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第10号)
  • 国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第11号)
  • 失業保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第12号)
  • 昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律 (昭和24年 3月31日法律第13号)
    [ 昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律 ]
  • 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第14号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第15号)
  • 公共企業体労働関係法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第16号)
  • 石炭鉱業等の損失補てんに関する法律 (昭和24年 3月31日法律第17号)
  • 配炭公団法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第18号)
  • 貿易公団法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第19号)
  • 酒類配給公団法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第20号)
  • 臨時物資需給調整法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第21号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和24年 3月31日法律第22号)
  • 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和24年 3月31日政令第57号)
  • 国立図書館官制を廃止する等の政令 (昭和24年 3月31日政令第58号)
  • 商工省官制等の一部を改正する政令 (昭和24年 3月31日政令第59号)
  • 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 (昭和24年 3月31日政令第60号)
  • 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令 (昭和24年 3月31日政令第61号)
  • 政府職員の勤務時間に関する件の特例に関する件 (昭和24年 4月 1日総理庁令第18号)
  • 印刷局、造幣局及び専売局の工場に勤務する職員の勤務時間に関する省令の特例に関する件 (昭和24年 4月 1日大蔵省令第22号)
  • 裁判官の制服に関する規則 (昭和24年 4月 1日最高裁判所規則第5号)
  • 財政法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月 1日法律第23号)
  • 会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月 1日法律第24号)
  • 貿易資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月 1日法律第25号)
  • 関税法施行規則の一部を改正する等の政令 (昭和24年 4月 1日政令第62号)
  • 石油配給公団解散令 (昭和24年 4月 1日政令第63号)
  • 酒類配給規則による小売業者の営業の登録の有効期間を延長する件 (昭和24年 4月 4日大蔵省令第23号)
  • 団体等規正令 (昭和24年 4月 4日政令第64号)
  • 税関手数料額の特例に関する件 (昭和24年 4月 7日大蔵省令第24号)
  • 閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令 (昭和24年 4月 7日大蔵省令第25号)
  • 公認会計士及び会計士補登録規則 (昭和24年 4月 8日公認会計士管理委員会規則第1号)
  • 労働基準法によつて算定し得ない場合の平均賃金を定める件 (昭和24年 4月11日労働省告示第5号)
  • 日本建築規格木造小学校建物及び同中学校建物を定める件 (昭和24年 4月11日文部省、商工省告示第1号)
  • 岩手県岩手郡葛巻町及び江刈村の戸籍及び寄留事務の監督に関する件 (昭和24年 4月12日法務庁令第39号)
  • 科学技術行政協議会事務局定員令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月14日政令第65号)
  • 初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月14日政令第66号)
  • 地方財政法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月16日法律第26号)
  • 少年院令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月16日政令第67号)
  • 電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律施行令を廃止する政令 (昭和24年 4月16日政令第68号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月18日政令第69号)
  • 各特別会計令等の特例に関する政令 (昭和24年 4月18日政令第70号)
  • 専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律 (昭和24年 4月19日法律第28号)
  • 通信事業特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月19日法律第29号)
  • 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律 (昭和24年 4月19日法律第27号)
  • 織物消費税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和24年 4月20日政令第71号)
  • 小切手法の適用について銀行と同視すべき人又は施設を定める件の一部を改正する政令 (昭和24年 4月20日政令第72号)
  • 食糧貿易公団及び原材料貿易公団解散令 (昭和24年 4月20日政令第73号)
  • 財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月23日法律第30号)
  • 日用品検査所令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月23日政令第74号)
  • 大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和24年 4月25日法律第31号)
  • 印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和24年 4月25日法律第32号)
    [ 印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 ]
  • 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和24年 4月25日法律第33号)
  • 貴金属特別会計法 (昭和24年 4月25日法律第34号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和24年 4月25日政令第75号)
  • 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 4月26日法律第35号)
  • 連絡調整事務局臨時設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月26日政令第76号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月26日政令第77号)
  • 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月26日政令第78号)
  • 綿糸の需要者割当証明書又は販売業者割当証明書の有効期限等の特例に関する件 (昭和24年 4月28日商工省令第18号)
  • 郵便法等の一部を改正する法律 (昭和24年 4月28日法律第36号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月28日政令第79号)
  • 昭和二十三年度第四・四半期の割当に係る銑鉄の需要者割当証明書の有効期限についての件 (昭和24年 4月30日商工省令第19号)
  • 地方配付税法施行規則第二条の特例に関する件 (昭和24年 4月30日総理庁、大蔵省令第2号)
  • 取引高税の納付書に関する件 (昭和24年 4月30日大蔵省令第28号)
  • 健康保険法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月30日法律第37号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 (昭和24年 4月30日法律第38号)
  • 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 4月30日法律第39号)
  • 米国対日援助見返資金特別会計法 (昭和24年 4月30日法律第40号)
  • 貿易特別会計法 (昭和24年 4月30日法律第41号)
  • 国営競馬特別会計法 (昭和24年 4月30日法律第42号)
  • 酒税法等の一部を改正する法律 (昭和24年 4月30日法律第43号)
  • 揮発油税法 (昭和24年 4月30日法律第44号)
  • 地方配付税法の特例に関する法律 (昭和24年 4月30日法律第45号)
  • 農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律 (昭和24年 4月30日法律第46号)
  • 会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律 (昭和24年 4月30日法律第47号)
  • 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律 (昭和24年 4月30日法律第48号)
  • 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月30日政令第80号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和24年 4月30日政令第81号)
  • 昭和二十四年度の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の施行に関する政令 (昭和24年 4月30日政令第82号)
  • 酒税法施行規則等の一部を改正する政令 (昭和24年 4月30日政令第83号)
  • 揮発油税法施行規則 (昭和24年 4月30日政令第84号)
  • 中学校、盲学校及びろう学校の就学義務に関する政令 (昭和24年 5月 2日政令第87号)
  • 国民生活金融公庫法 (昭和24年 5月 2日法律第49号)
    [ 国民金融公庫法 ]
  • 国庫負担地方職員に関する政令 (昭和24年 5月 2日政令第85号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月 2日政令第86号)
  • 酒税法等の一部を改正する法律第一条の規定の施行期日に関する政令 (昭和24年 5月 6日政令第88号)
  • 貿易庁官制等の一部を改正する政令 (昭和24年 5月 7日政令第89号)
  • 義務教育費国庫負担法施行令 (昭和24年 5月 7日政令第90号)
  • 議員面会規則 (昭和24年 5月 7日衆議院決定)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月 7日法律第50号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 (昭和24年 5月 7日法律第51号)
  • 飲食営業臨時規整法 (昭和24年 5月 7日法律第52号)
  • 揮発油税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和24年 5月 9日政令第91号)
  • 企業再建整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月10日政令第92号)
  • 企業再建整備法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月10日法律第53号)
  • 馬籍法による手数料、手当及び旅費に関する件を廃止する政令 (昭和24年 5月13日政令第93号)
  • 馬籍法を廃止する法律 (昭和24年 5月13日法律第54号)
  • 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月14日政令第94号)
  • 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第55号)
  • 刑事訴訟費用法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第56号)
  • 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法 (昭和24年 5月14日法律第57号)
    [ 公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法 ]
  • 司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第58号)
  • 有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第59号)
  • 船舶公団法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第60号)
  • 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第61号)
  • 日本専売公社法施行法 (昭和24年 5月14日法律第62号)
  • 国庫余裕金の繰替使用に関する法律 (昭和24年 5月14日法律第63号)
  • 印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 (昭和24年 5月14日法律第64号)
    [ 専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 ]
    [ 印刷庁特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 ]
    [ 印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 ]
  • 関税法の一部を改正する等の法律 (昭和24年 5月14日法律第65号)
  • 医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第66号)
  • 医療法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月14日法律第67号)
  • 政府職員に対する退職手当の停止に関する政令 (昭和24年 5月16日政令第95号)
  • 特別都市計画法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月16日政令第96号)
  • 簡易生命保険法 (昭和24年 5月16日法律第68号) 〔通称: 簡保法〕
  • 郵便年金法 (昭和24年 5月16日法律第69号)
  • 鉱山保安法 (昭和24年 5月16日法律第70号)
  • 特別都市計画法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月16日法律第71号)
  • 農業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月16日法律第72号)
  • 伝染病予防法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第81号)
  • 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第82号)
  • 公共企業体労働関係法の施行に関する法律 (昭和24年 5月19日法律第83号)
  • 国立公園法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第84号)
  • 臨時宅地賃貸価格修正法 (昭和24年 5月19日法律第85号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第86号)
  • 専売事業審議会令 (昭和24年 5月19日政令第97号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月19日政令第98号)
  • 臨時宅地賃貸価格修正法施行令 (昭和24年 5月19日政令第99号)
  • 皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第73号)
  • 未復員者給与法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第74号)
  • 都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律 (昭和24年 5月19日法律第75号)
  • 所得税法等の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第76号)
  • 教育委員会法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第77号)
  • 過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律 (昭和24年 5月19日法律第78号)
  • 興業債券の発行限度の特例に関する法律 (昭和24年 5月19日法律第79号)
  • 価格調整公団法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月19日法律第80号)
  • 失業保険法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月20日法律第87号)
  • 職業安定法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月20日法律第88号)
  • 緊急失業対策法 (昭和24年 5月20日法律第89号)
  • 水産業団体整理特別措置法 (昭和24年 5月20日法律第90号)
  • 郵便切手類販売所等に関する法律 (昭和24年 5月20日法律第91号)
    [ 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律 ]
  • 郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月20日法律第92号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月20日法律第93号)
  • 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律 (昭和24年 5月20日法律第94号)
  • 閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令 (昭和24年 5月20日大蔵省令第34号)
  • 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和24年 5月23日政令第100号)
  • 出版法及び新聞紙法を廃止する法律 (昭和24年 5月24日法律第95号)
  • 年齢のとなえ方に関する法律 (昭和24年 5月24日法律第96号)
  • 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律 (昭和24年 5月24日法律第97号)
  • 港則法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月24日法律第98号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月24日政令第101号)
  • 通商産業省顧問会議令 (昭和24年 5月24日政令第102号)
  • 通商産業省参与会議令 (昭和24年 5月24日政令第103号)
  • 輸出検査審議会令 (昭和24年 5月24日政令第104号)
  • 航路標識法 (昭和24年 5月24日法律第99号)
  • 建設業法 (昭和24年 5月24日法律第100号)
  • 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 (昭和24年 5月24日法律第101号) 〔通称: 国立国会図書館支部図書館法〕
    [ 国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 ]
  • 通商産業省設置法 (昭和24年 5月24日法律第102号)
  • 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 (昭和24年 5月24日法律第103号)
  • 鉱害対策審議会令 (昭和24年 5月24日政令第105号)
  • 炭田探査審議会令 (昭和24年 5月24日政令第106号)
  • ガス事業審議会令 (昭和24年 5月24日政令第107号)
  • 石油資源開発促進審議会令 (昭和24年 5月24日政令第108号)
  • 通商産業省設置法等の施行に伴う関係命令の整理等に関する政令 (昭和24年 5月24日政令第109号)
  • 郵便切手類販売所等に関する省令 (昭和24年 5月24日逓信省令第16号)
  • 通商産業省所管不動産登記の嘱託に関する件 (昭和24年 5月25日通商産業省令第4号)
  • 農業協同組合自治監査法を廃止する法律 (昭和24年 5月25日法律第104号)
  • 日本国有鉄道法施行法 (昭和24年 5月25日法律第105号)
  • 国有鉄道事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月25日政令第110号)
  • 日本専売公社登記令 (昭和24年 5月25日政令第111号)
  • 農業協同組合自治監査法施行令等を廃止する政令 (昭和24年 5月25日政令第112号)
  • 日本国有鉄道法施行令 (昭和24年 5月25日政令第113号)
  • 日本国有鉄道登記令 (昭和24年 5月25日政令第114号)
  • 船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律 (昭和24年 5月26日法律第106号)
  • 道路交通取締法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月26日法律第107号)
  • 古物営業法 (昭和24年 5月28日法律第108号)
  • 郵政事業特別会計法 (昭和24年 5月28日法律第109号)
  • 電気通信事業特別会計法 (昭和24年 5月28日法律第110号)
  • たばこ専売法 (昭和24年 5月28日法律第111号)
  • 塩専売法 (昭和24年 5月28日法律第112号)
  • しよう脳専売法 (昭和24年 5月28日法律第113号)
  • 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律 (昭和24年 5月28日法律第114号)
  • 民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月28日法律第115号)
  • 日本専売公社の会計に関する政令 (昭和24年 5月28日政令第115号)
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令 (昭和24年 5月28日政令第116号)
  • 特別価格で塩を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令 (昭和24年 5月28日政令第117号)
  • 専売局及び印刷局特別会計令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月28日政令第118号)
  • 貴金属特別会計法施行令 (昭和24年 5月28日政令第119号)
    [ 貴金属特別会計令 ]
  • 貿易特別会計法の一部を改正する政令 (昭和24年 5月28日政令第120号)
  • 国民生活金融公庫法施行令 (昭和24年 5月28日政令第121号)
    [ 国民金融公庫法施行令 ]
    [ 国民金融公庫による進学資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令 ]
    [ 国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令 ]
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月28日法律第116号)
  • 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和24年 5月28日最高裁判所規則第8号)
  • 国家公務員宿舎法 (昭和24年 5月30日法律第117号)
    [ 国家公務員のための国設宿舎に関する法律 ]
  • 国家公務員共済組合法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月30日法律第118号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月30日法律第119号)
  • 少年院法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月30日法律第120号)
  • 水先法 (昭和24年 5月30日法律第121号)
  • 初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第190号)
  • 郵政事業特別会計法施行令 (昭和24年 5月31日政令第191号)
    [ 郵政事業特別会計令 ]
  • 電気通信事業特別会計法施行令 (昭和24年 5月31日政令第192号)
    [ 電気通信事業特別会計令 ]
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第193号)
  • 大蔵省組織規程 (昭和24年 5月31日大蔵省令第37号)
  • 大蔵省設置法等の施行に伴う省令の整理に関する省令 (昭和24年 5月31日大蔵省令第38号)
  • 塩専売法施行規則 (昭和24年 5月31日大蔵省令第42号)
  • 内閣法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第122号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第123号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第124号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第125号)
  • 行政機関職員定員法 (昭和24年 5月31日法律第126号)
  • 総理府設置法 (昭和24年 5月31日法律第127号)
  • 国立世論調査所設置法 (昭和24年 5月31日法律第128号)
  • 調達庁設置法 (昭和24年 5月31日法律第129号)
    [ 特別調達庁設置法 ]
  • 賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第130号)
  • 地方自治庁設置法 (昭和24年 5月31日法律第131号)
  • 統計法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第132号)
  • 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第133号)
  • 恩給審査会令 (昭和24年 5月31日政令第122号)
  • 地方制度調査会令 (昭和24年 5月31日政令第123号)
  • 観光事業審議会令 (昭和24年 5月31日政令第124号)
  • 選挙制度調査会令 (昭和24年 5月31日政令第125号)
  • 科学技術行政協議会の事務局の課の設置に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第126号)
  • 総理府設置法等の施行に伴う関係命令の整理に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第127号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第128号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第129号)
  • 統計法施行令 (昭和24年 5月31日政令第130号)
  • 在外公館職員定員令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第131号)
  • 中央連絡協議会令 (昭和24年 5月31日政令第132号)
  • 地方連絡協議会令 (昭和24年 5月31日政令第133号)
  • 法制審議会令 (昭和24年 5月31日政令第134号)
  • 民事行政審議会令 (昭和24年 5月31日政令第135号)
  • 矯正審議会令 (昭和24年 5月31日政令第136号)
    [ 矯正保護審議会令 ]
  • 検察庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第137号)
  • 公証人審査会令 (昭和24年 5月31日政令第138号)
  • 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第134号)
  • 外務省設置法 (昭和24年 5月31日法律第135号)
  • 法務庁設置法等の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第136号)
  • 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第137号)
  • 検察庁法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第138号)
  • 人権擁護委員法 (昭和24年 5月31日法律第139号)
  • 司法試験法 (昭和24年 5月31日法律第140号)
  • 公証人法及び民法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第141号)
  • 犯罪者予防更生法 (昭和24年 5月31日法律第142号)
  • 犯罪者予防更生法施行法 (昭和24年 5月31日法律第143号)
  • 大蔵省設置法 (昭和24年 5月31日法律第144号)
  • 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第145号)
  • 文部省設置法 (昭和24年 5月31日法律第146号)
  • 教育職員免許法 (昭和24年 5月31日法律第147号) 〔通称: 教育免許法〕
  • 教育職員免許法施行法 (昭和24年 5月31日法律第148号)
  • 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第149号)
    [ 文部省著作教科書の出版権等に関する法律 ]
  • 国立学校設置法 (昭和24年 5月31日法律第150号)
  • 公証人身元保証金令 (昭和24年 5月31日政令第139号)
  • 登記手数料令 (昭和24年 5月31日政令第140号)
  • 戸籍手数料令 (昭和24年 5月31日政令第141号)
  • 寄留手続令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第142号)
  • 法務庁設置法等の一部改正に伴い、関係政令を整理する等の政令 (昭和24年 5月31日政令第143号)
  • 法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第144号)
  • 関税率審議会令 (昭和24年 5月31日政令第145号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令 (昭和24年 5月31日政令第146号)
    [ 終戦処理業務費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令 ]
  • 税関職員服制 (昭和24年 5月31日政令第147号)
  • 関税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第148号)
  • 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第149号)
  • 厚生統計協議会令 (昭和24年 5月31日政令第150号)
    [ 衛生統計協議会令 ]
  • 農機具審議会令 (昭和24年 5月31日政令第151号)
  • 中央開拓審議会令 (昭和24年 5月31日政令第152号)
  • 農業電化審議会令 (昭和24年 5月31日政令第153号)
  • 農家負担合理化審議会令 (昭和24年 5月31日政令第154号)
  • 中央作況決定審議会令 (昭和24年 5月31日政令第155号)
  • 厚生省設置法 (昭和24年 5月31日法律第151号)
  • 国立身体障害者更生指導所設置法 (昭和24年 5月31日法律第152号)
  • 農林水産省設置法 (昭和24年 5月31日法律第153号)
    [ 農林省設置法 ]
  • 厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第154号)
  • 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第155号)
  • 船員保険法等の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第156号)
  • 運輸省設置法 (昭和24年 5月31日法律第157号)
  • 海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第158号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第159号)
  • 電気通信省設置法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第160号)
  • 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第161号)
  • 労働省設置法 (昭和24年 5月31日法律第162号)
  • 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第163号)
  • 経済安定本部設置法 (昭和24年 5月31日法律第164号)
  • 経済調査庁法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第165号)
  • 国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第166号)
  • 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第167号)
  • 地方財政法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第168号)
  • 畜産審議会令 (昭和24年 5月31日政令第156号)
  • 獣医師免許審議会令 (昭和24年 5月31日政令第157号)
  • 装蹄師試験審査会令 (昭和24年 5月31日政令第158号)
  • 競馬審議会令 (昭和24年 5月31日政令第159号)
  • 蚕糸調査会令 (昭和24年 5月31日政令第160号)
  • 生糸問屋審査会令 (昭和24年 5月31日政令第161号)
  • 作況報告審議会令 (昭和24年 5月31日政令第162号)
  • 都道府県開拓審議会令 (昭和24年 5月31日政令第163号)
  • 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)の施行に伴い優生保護法施行令等の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第164号)
  • 農林省設置法の施行に伴う関係命令の整理に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第165号)
  • 国立公園法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第166号)
  • 中央気象台組織令 (昭和24年 5月31日政令第167号)
  • 海上保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第168号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第169号)
  • 運輸省設置法の施行に伴う命令の整理に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第170号)
  • 郵政審議会令 (昭和24年 5月31日政令第171号)
  • 地方郵政監察局及び地方郵政局の名称及び管轄区域に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第172号)
    [ 地方郵政監察局及び地方郵政局の名称、管轄区域及び所掌事務の範囲に関する政令 ]
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月31日法律第169号)
  • 貸金業等の取締に関する法律 (昭和24年 5月31日法律第170号)
  • 食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律 (昭和24年 5月31日法律第171号)
  • 臨時鉄くず資源回収法 (昭和24年 5月31日法律第172号)
  • 簡易生命保険法及び郵便年金法の施行に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第173号)
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第174号)
  • 電気通信省運営審議会令 (昭和24年 5月31日政令第175号)
  • 電気通信調整審議会令 (昭和24年 5月31日政令第176号)
  • 電波技術審議会令 (昭和24年 5月31日政令第177号)
  • 地方電気通信局令 (昭和24年 5月31日政令第178号)
    [ 地方電気通信局の名称、管轄区域及び所掌事務の範囲並びに地方電波管理局の所掌事務の範囲に関する政令 ]
  • 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う命令の整理に関する政令 (昭和24年 5月31日政令第179号)
  • 官庁営繕審議会令 (昭和24年 5月31日政令第180号)
  • 河川審議会令 (昭和24年 5月31日政令第181号)
  • 住宅対策審議会令 (昭和24年 5月31日政令第182号)
  • 建設省設置法施行令を廃止する政令 (昭和24年 5月31日政令第183号)
  • 経済復興計画審議会令 (昭和24年 5月31日政令第184号)
  • 資源調査会令 (昭和24年 5月31日政令第185号)
  • 経済再建整備委員会官制の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第186号)
  • 国民食糧及び栄養対策審議会令 (昭和24年 5月31日政令第187号)
  • 少年鑑別所処遇規則 (昭和24年 5月31日法務庁令第58号)
  • 都市計画法施行令及び都市計画委員会官制の一部を改正する政令 (昭和24年 5月31日政令第188号)
  • 公共企業体等労働関係法施行令 (昭和24年 5月31日政令第189号)
    [ 公共企業体労働関係法施行令 ]
  • 海上運送法 (昭和24年 6月 1日法律第187号)
  • 失業保険特別会計令及び各特別会計令等の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月 1日政令第194号)
  • 船員保険特別会計令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月 1日政令第195号)
  • 酪農業調整法施行令を廃止する政令 (昭和24年 6月 1日政令第196号)
  • 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令 (昭和24年 6月 1日大蔵省令第49号)
  • 官報及び法令全書に関する内閣府令 (昭和24年 6月 1日総理府、大蔵省令第1号)
    [ 官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令 ]
  • 在外公館等借入金の確認に関する法律 (昭和24年 6月 1日法律第173号)
    [ 在外公館等借入金整理準備審査会法 ]
  • 労働組合法 (昭和24年 6月 1日法律第174号) 〔通称: 労組法, 労働三法〕
  • 労働関係調整法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 1日法律第175号)
  • 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律 (昭和24年 6月 1日法律第176号)
  • 裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 1日法律第177号)
  • 裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 1日法律第178号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 1日法律第179号)
  • 酪農業調整法を廃止する法律 (昭和24年 6月 1日法律第180号)
  • 中小企業等協同組合法 (昭和24年 6月 1日法律第181号) 〔通称: 中協法〕
  • 中小企業等協同組合法施行法 (昭和24年 6月 1日法律第182号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律 (昭和24年 6月 1日法律第183号)
  • 外国保険事業者に関する法律 (昭和24年 6月 1日法律第184号)
  • 工業標準化法 (昭和24年 6月 1日法律第185号) 〔通称: JIS法〕
  • 獣医師法 (昭和24年 6月 1日法律第186号)
  • 少年院及び少年鑑別所組織規程 (昭和24年 6月 1日法務府令第5号)
  • 矯正管区組織規程 (昭和24年 6月 1日法務府令第6号)
  • 簡易生命保険規則、簡易生命保険団体特別取扱規則、郵便年金規則及び簡易生命保険審査会規程施行細則を廃止する省令 (昭和24年 6月 1日郵政省令第2号)
  • 法務局及び地方法務局設置に伴う関係命令の整理等に関する件 (昭和24年 6月 1日法務府令第8号)
  • 公証人法施行規則 (昭和24年 6月 1日法務府令第9号)
  • 公証人定員規則 (昭和24年 6月 1日法務府令第10号)
  • 確定日附簿及び日附印章調製規則 (昭和24年 6月 1日法務府令第11号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 (昭和24年 6月 1日法務府令第12号)
  • 登記事務委任規則 (昭和24年 6月 1日法務府令第13号)
  • 簡易生命保険保険料領収帳規則 (昭和24年 6月 1日郵政省令第3号)
  • 測量法 (昭和24年 6月 3日法律第188号)
  • 屋外広告物法 (昭和24年 6月 3日法律第189号) 〔通称: 広告法〕
  • 国立高度専門医療センター特別会計法 (昭和24年 6月 3日法律第190号)
    [ 国立病院特別会計法 ]
  • 日本銀行法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 3日法律第191号)
  • 国営競馬特別会計法施行令 (昭和24年 6月 3日政令第197号)
    [ 国営競馬特別会計令 ]
  • 国立高度専門医療センター特別会計法施行令 (昭和24年 6月 3日政令第198号)
    [ 国立病院特別会計令 ]
    [ 国立病院特別会計法施行令 ]
  • 財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令 (昭和24年 6月 3日政令第199号)
  • 財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令の施行に関する件 (昭和24年 6月 3日大蔵省令第52号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 4日法律第192号)
  • 水防法 (昭和24年 6月 4日法律第193号)
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 6日法律第194号)
  • 土地改良法 (昭和24年 6月 6日法律第195号)
  • 土地改良法施行法 (昭和24年 6月 6日法律第196号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 6日法律第197号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 6日法律第198号)
  • 配炭公団法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 7日法律第199号)
  • 石炭等売渡規則 (昭和24年 6月 7日通商産業省令第9号)
  • 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 (昭和24年 6月 8日法律第200号)
    [ 国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律 ]
    [ 国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律 ]
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月 8日法律第201号)
  • 農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律 (昭和24年 6月 8日法律第202号)
  • 農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令 (昭和24年 6月 8日政令第200号)
  • 労働組合法の施行期日を定める政令 (昭和24年 6月 9日政令第201号)
  • 労働関係調整法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和24年 6月 9日政令第202号)
  • 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月10日法律第203号)
  • 死体解剖保存法 (昭和24年 6月10日法律第204号)
  • 弁護士法 (昭和24年 6月10日法律第205号)
  • 認知の訴の特例に関する法律 (昭和24年 6月10日法律第206号)
  • 社会教育法 (昭和24年 6月10日法律第207号)
  • 家畜商法 (昭和24年 6月10日法律第208号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月10日法律第209号)
  • 死体解剖資格審査会令 (昭和24年 6月10日政令第203号)
  • 通訳案内士法 (昭和24年 6月15日法律第210号)
    [ 通訳案内業法 ]
  • 造船技術審議会令 (昭和24年 6月15日政令第204号)
  • 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月15日政令第205号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月15日法律第211号)
  • 少年法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月15日法律第212号)
  • 簡易郵便局法 (昭和24年 6月15日法律第213号)
    [ 簡易郵便局法 ]
    [ 郵政窓口事務の委託に関する法律 ]
    [ 郵便窓口業務の委託等に関する法律 ]
  • 司法行政上の職務に関する規則 (昭和24年 6月15日最高裁判所規則第9号)
  • 統計法施行令第一条の規定に基き指定 (昭和24年 6月15日統計委員会告示第1号)
  • 港湾建設局工事事務所等組織規程 (昭和24年 6月15日運輸省令第24号)
  • 通訳案内士法施行規則 (昭和24年 6月15日運輸省令第27号)
    [ 通訳案内業法施行規則 ]
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和24年 6月15日厚生省令第23号)
  • 肥料取締審議会令 (昭和24年 6月17日政令第206号)
  • 物資割当配給審議会令 (昭和24年 6月17日政令第207号)
  • 船舶運航管理令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月17日政令第208号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年 6月18日法律第214号)
  • 公正取引委員会の事務局に置かれる地方事務所の位置及び管轄区域を定める政令 (昭和24年 6月18日政令第209号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項並びに第十四条第一項及び第三項の規定により処分すべき株式又は社債に関する政令 (昭和24年 6月18日政令第210号)
  • 統計委員会事務局分課規程 (昭和24年 6月18日総理府統計委員会規程)
  • 農地調整法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月20日法律第215号)
  • 地方税審議会令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月20日政令第211号)
  • 保健婦助産婦看護婦試験審議会令 (昭和24年 6月20日政令第212号)
  • 保健婦助産婦甲種看護婦国家試験委員令 (昭和24年 6月20日政令第213号)
  • 船員労働連絡会議令 (昭和24年 6月20日政令第214号)
  • 労働教育審議会令 (昭和24年 6月20日政令第215号)
  • 特殊技能試験審議会令 (昭和24年 6月20日政令第216号)
  • 安全装置性能審議会令 (昭和24年 6月20日政令第217号)
  • けい肺対策審議会令 (昭和24年 6月20日政令第218号)
  • 女性少年問題審議会令 (昭和24年 6月20日政令第219号)
    [ 婦人少年問題審議会令 ]
  • 労働統計調査審議会令 (昭和24年 6月20日政令第220号)
  • 衛生管理者試験審議会令 (昭和24年 6月20日政令第221号)
  • 労働省設置法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和24年 6月20日政令第222号)
  • 農業共済再保険審査会令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月20日政令第223号)
  • 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月20日政令第224号)
  • 労働省設置法の施行に伴う関係省令の整理に関する省令 (昭和24年 6月20日労働省令第9号)
  • 緊急失業対策法施行規則 (昭和24年 6月21日労働省、経済安定本部令第1号)
  • 優生保護法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月24日法律第216号)
  • 自転車競技法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月24日法律第217号)
  • 塩割当配給規則 (昭和24年 6月24日大蔵省令第55号)
  • 食糧管理法の一部を改正する法律 (昭和24年 6月25日法律第218号)
  • 昭和二十四年年次勤労統計調査の停止に関する政令 (昭和24年 6月25日政令第225号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月25日政令第226号)
  • 航路標識法施行規則 (昭和24年 6月25日運輸省令第30号)
  • 公選による公職 (昭和24年 6月29日人事院規則14―5)
  • 工業技術庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月29日政令第227号)
  • 道路審議会令 (昭和24年 6月29日政令第228号)
  • 勤労統計調査令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月29日政令第229号)
  • 予防接種法の一部の施行期日を定める政令 (昭和24年 6月29日政令第230号)
  • 労働組合法施行令 (昭和24年 6月29日政令第231号)
  • 労働関係調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月29日政令第232号)
  • 義務教育費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月29日政令第233号)
  • 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 6月29日政令第234号)
  • 米国対日援助見返資金特別会計法施行令 (昭和24年 6月30日政令第235号)
    [ 米国対日援助見返資金特別会計令 ]
  • 日本工業標準調査会令を廃止する政令 (昭和24年 6月30日政令第236号)
  • 酒類配給公団解散令 (昭和24年 6月30日政令第237号)
  • 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令 (昭和24年 7月 1日政令第238号)
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月 1日政令第239号)
  • 国民金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月 1日政令第240号)
  • 食糧確保臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月 1日政令第241号)
  • 裁判所書記官及び裁判所書記官補の設置に伴う関係規則の整理等に関する規則 (昭和24年 7月 1日最高裁判所規則第12号)
  • 司法研修所事務局分課規程 (昭和24年 7月 1日最高裁判所規程第14号)
  • 職業教育及び職業指導審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第242号)
  • 保健体育審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第243号)
  • 学徒厚生審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第244号)
  • 教職員養成審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第245号)
  • 学術奨励審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第246号)
  • 測地学審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第247号)
  • 社会教育審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第248号)
  • 青少年教育審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第249号)
  • 労働者教育審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第250号)
  • 重要美術品等調査審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第251号)
  • 史跡名勝天然記念物調査会令 (昭和24年 7月 5日政令第252号)
  • 国語審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第253号)
  • 教科用図書審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第254号)
  • 教員検定審査会令 (昭和24年 7月 5日政令第255号)
  • ローマ字調査審議会令 (昭和24年 7月 5日政令第256号)
  • 教科用図書検定調査会令 (昭和24年 7月 5日政令第257号)
  • 中央農業調整審議会令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月 5日政令第258号)
  • 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程 (昭和24年 7月 5日国立国会図書館規程第3号)
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則 (昭和24年 7月 7日大蔵省令第60号)
  • 公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令 (昭和24年 7月 7日政令第259号)
  • 中小企業等協同組合法による主務大臣の権限の委任に関する政令 (昭和24年 7月 7日政令第260号)
  • 競馬法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月 7日政令第261号)
  • 市街地信用組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月 7日政令第262号)
  • 行政機関職員定員法施行に伴い退職する職員に対して支給される退職手当に関する政令 (昭和24年 7月 8日政令第263号)
  • 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 (昭和24年 7月 9日大蔵省令第61号)
    [ 大蔵省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 ]
  • 昭和二十四年及び昭和二十五年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令 (昭和24年 7月11日政令第264号)
    [ 昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令 ]
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月12日政令第265号)
  • 郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則 (昭和24年 7月14日郵政省令第7号)
    [ 簡易郵便局規則 ]
  • 輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令 (昭和24年 7月15日政令第266号)
  • 輸出入協議会令 (昭和24年 7月16日政令第267号)
    [ 輸入協議会令 ]
  • 輸出協議会令 (昭和24年 7月16日政令第268号)
  • 特別職の職員の俸給等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月16日政令第269号)
  • 運輸審議会に出頭を求められた関係人又は参考人に支給する旅費及び手当に関する政令 (昭和24年 7月16日政令第270号)
  • 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令 (昭和24年 7月16日政令第271号)
    [ 文部省著作教科書の出版権等に関する法律の施行に関する政令 ]
  • 外国人に移転された著作権の登録及び保護に関する政令 (昭和24年 7月16日政令第272号)
  • 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月16日政令第273号)
  • 文部省所轄機関評議員会令 (昭和24年 7月18日政令第274号)
  • 教育課程審議会令 (昭和24年 7月18日政令第275号)
  • 米国対日援助見返資金の運用及び使用の手続に関する政令 (昭和24年 7月19日政令第276号)
  • 水産物の日本農林規格 (昭和24年 7月20日農林省告示第196号)
  • 食糧管理法第九条による不服申立及び意見の聴取に関する政令 (昭和24年 7月20日政令第277号)
    [ 食糧管理法第九条による不服申立及び聴聞に関する政令 ]
  • 終戦処理業務費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月21日政令第278号)
  • 政府職員の夏期勤務時間の特例に関する件 (昭和24年 7月22日総理府令第9号)
  • 官庁執務時間の夏期における特例を定める件 (昭和24年 7月22日総理府令第10号)
  • ふ虜情報局に勤務する職員の勤務時間の夏期における特例を定める件 (昭和24年 7月22日総理府令第11号)
  • ふ虜情報局の執務時間の夏期における特例を定める件 (昭和24年 7月22日総理府令第12号)
  • 貿易特別会計法の一部を改正する政令 (昭和24年 7月22日政令第279号)
  • 社会教育法施行令 (昭和24年 7月22日政令第280号)
  • 日本芸術院令 (昭和24年 7月23日政令第281号)
  • 都道府県開拓審議会令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月23日政令第282号)
  • 文部科学省著作教科書製造原価計算規則 (昭和24年 7月23日文部省令第26号)
    [ 文部省著作教科書製造原価計算規則 ]
  • 文部科学省著作教科書の出版料算定規則 (昭和24年 7月23日文部省令第27号)
    [ 文部省著作教科書の出版料算定規則 ]
  • 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則 (昭和24年 7月23日文部省令第28号)
    [ 文部省著作教科書出版資格審査申請書規則 ]
  • 最高裁判所所管の不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則 (昭和24年 7月25日最高裁判所規則第19号)
  • 建設業法の施行期日を定める政令 (昭和24年 7月26日政令第283号)
  • 建設業法施行令 (昭和24年 7月26日政令第284号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月26日政令第285号)
  • 石炭及びコークス販売規則 (昭和24年 7月28日通商産業省令第22号)
  • 建設業法施行規則 (昭和24年 7月28日建設省令第14号)
  • 一般職たる裁判所職員の夏期勤務時間の特例に関する規則 (昭和24年 7月28日最高裁判所規則第20号)
  • 食料品配給公団、飼料配給公団及び油糧配給公団の剰余金の国庫納付に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 7月28日政令第286号)
  • 指定農林物資集荷割当規則 (昭和24年 7月30日農林省、通商産業省令第4号)
  • 農業機械化審議会令 (昭和24年 7月30日政令第287号)
  • 横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令 (昭和24年 7月30日政令第288号)
  • 貿易特別会計令 (昭和24年 7月30日政令第289号)
  • 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令 (昭和24年 8月 1日法務府、外務省、大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)
  • 五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 8月 1日政令第290号)
  • 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 (昭和24年 8月 1日政令第291号)
  • 貴金属地金の取引等についての帳簿及び報告に関する政令 (昭和24年 8月 1日政令第292号)
  • 工業標準化法施行規則 (昭和24年 8月 1日総理府、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、電気通信省、労働省、建設省令第1号)
  • 鉱山保安法の施行に関する政令 (昭和24年 8月 3日政令第293号)
  • 法務省所管の不動産登記嘱託職員を指定する府令 (昭和24年 8月 3日法務府令第39号)
  • 土地改良法施行規則 (昭和24年 8月 4日農林省令第75号)
  • 新聞出版用紙割当審議会令 (昭和24年 8月 4日政令第294号)
  • 土地改良法施行令 (昭和24年 8月 4日政令第295号)
  • 労働委員会規則 (昭和24年 8月 4日中央労働委員会規則第1号)
  • 広島平和記念都市建設法 (昭和24年 8月 6日法律第219号)
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 8月 6日政令第296号)
  • 旧大学令及び旧高等学校令の規定による基本財産の供託義務の免除に関する件 (昭和24年 8月 6日文部省令第31号)
  • 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程 (昭和24年 8月 6日法務府令第40号)
  • 指定繊維資材及び衣料品販売業者登録諮問審議会令 (昭和24年 8月 8日政令第297号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和24年 8月 8日政令第298号)
  • 長崎国際文化都市建設法 (昭和24年 8月 9日法律第220号)
  • 印刷庁及び造幣庁の工場に勤務する職員の夏期勤務時間の特例に関する件 (昭和24年 8月 9日大蔵省令第77号)
  • 昭和二十四年事業所統計調査の停止に関する件 (昭和24年 8月 9日総理府令第13号)
  • 裁判官弾劾裁判所規則 (昭和24年 8月10日弾劾裁判所規則)
  • 出入国の管理に関する政令 (昭和24年 8月10日政令第299号)
  • 引揚者の秩序保持に関する政令 (昭和24年 8月11日政令第300号)
  • 鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令 (昭和24年 8月12日通商産業省令第32号)
  • 鉱山坑内用品検定規則 (昭和24年 8月12日通商産業省令第36号)
  • 海上保安審議会令 (昭和24年 8月12日政令第301号)
  • 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令 (昭和24年 8月13日政令第302号)
  • 船舶運航管理令の一部を改正する政令 (昭和24年 8月13日政令第303号)
  • 通信教育審議会令 (昭和24年 8月15日政令第304号)
  • 栄養士試験審議会令 (昭和24年 8月15日政令第305号)
  • 漁船の操業区域の制限に関する政令 (昭和24年 8月15日政令第306号)
  • 政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約 (昭和24年 8月15日人事院規則1―7)
    [ 政府又はその機関と外国人との間の勤務の契約 ]
    [ 政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約 ]
    [ 政府又はその機関等と外国人との間の勤務の契約 ]
    [ 政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約 ]
  • 公共職業安定所職員の夏期勤務時間の特例に関する件 (昭和24年 8月16日労働省令第14号)
  • 国庫負担地方職員に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 8月16日政令第307号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年 8月16日政令第308号)
  •  連合国人工業所有権戦後措置令 (昭和24年 8月16日政令第309号)
  •  連合国財産である株式の回復に関する政令 (昭和24年 8月18日政令第310号)
  •  外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 (昭和24年 8月18日政令第311号)
  • 外国人登録令の一部を改正する政令 (昭和24年 8月19日政令第312号)
  • 海上運送法の施行期日を定める政令 (昭和24年 8月24日政令第313号)
  • 郵政事業庁広告取扱規則 (昭和24年 8月24日郵政省令第11号)
    [ 郵政省広告取扱規則 ]
  • 昭和二十四年度分の地方配付税の配付に関する地方配付税法第十一条、第十八条第一項及び第十九条の特例に関する件 (昭和24年 8月25日総理府、大蔵省令第4号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 8月25日政令第314号)
  • 連合国人工業所有権戦後措置令施行規則 (昭和24年 8月26日通商産業省令第43号)
  • 連合国人工業所有権戦後措置登録令施行規則 (昭和24年 8月26日通商産業省令第44号)
  • 連合国人工業所有権戦後措置登録令 (昭和24年 8月26日政令第315号)
  • 復興金融金庫の剰余金の国庫納付に関する政令 (昭和24年 8月27日政令第316号)
  • 水先法の施行期日を定める政令 (昭和24年 8月27日政令第317号)
  • 運輸省設置法附則第十七項の施行に伴う命令の整理等に関する件 (昭和24年 8月27日運輸省令第46号)
  • 司法保護委員令 (昭和24年 8月29日政令第318号)
  • 水先法施行規則 (昭和24年 8月29日運輸省、経済安定本部令第1号)
  • 農林物資規格調査会令 (昭和24年 8月30日政令第319号)
  • 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律第二条に規定する価格に関する政令 (昭和24年 8月31日政令第320号)
  • 弁護士会登記令 (昭和24年 8月31日政令第321号)
  • 測量法施行令 (昭和24年 8月31日政令第322号)
  • 海上運送法施行規則 (昭和24年 8月31日運輸省令第49号)
  • 海上保安官及び海上保安官補の司法警察職員の職務を行う者を指定 (昭和24年 8月31日海上保安庁告示第33号)
  • 測量法施行規則 (昭和24年 9月 1日建設省令第16号)
  • 外国弁護士資格者承認等規則 (昭和24年 9月 1日最高裁判所規則第22号)
  • 中央農地委員会議令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月 1日政令第323号)
  • 指定生産資材割当基準審議会令 (昭和24年 9月 3日政令第324号)
  • 郵政省所管不動産登記の嘱託に関する省令 (昭和24年 9月 5日郵政省令第14号)
  • 郵政省所管船舶登記の嘱託に関する省令 (昭和24年 9月 5日郵政省令第15号)
  • 国営競馬実施規則第四十八条第一項の臨時特例に関する件 (昭和24年 9月 6日農林省令第87号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和24年 9月 6日労働省令第18号)
  • 家畜商法の施行期日を定める政令 (昭和24年 9月 6日政令第325号)
  • 出入国管理連絡協議会令 (昭和24年 9月 8日政令第326号)
  • 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月 8日政令第327号)
  • 解散団体財産売却理事会令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月 8日政令第328号)
  • 特定標章の使用の禁止等に関する政令 (昭和24年 9月 9日政令第329号)
  • 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令 (昭和24年 9月10日大蔵省令第85号)
  • 獣医事審議会令 (昭和24年 9月12日政令第330号)
    [ 獣医師免許審議会令 ]
  • 少年院処遇規則 (昭和24年 9月12日法務府令第60号)
  • 獣医師法施行規則 (昭和24年 9月14日農林省令第93号)
  • 工業技術院組織規程 (昭和24年 9月15日通商産業省令第46号)
  • 法務連絡協議会令 (昭和24年 9月15日政令第331号)
  • 獣医師法第一条第二項第三号の資格に関する件等を廃止する政令 (昭和24年 9月15日政令第332号)
  • 外国為替管理委員会の委員の任期満了等の場合の処置に関する政令 (昭和24年 9月15日政令第333号)
  • 健康保険法の一部を改正する法律等の施行に伴い健康保険委員会、厚生年金保険委員会及び船員保険委員会官制を廃止する等の政令 (昭和24年 9月15日政令第334号)
  • 配炭公団解散令 (昭和24年 9月15日政令第335号)
  • 公認会計士試験委員令 (昭和24年 9月15日政令第336号)
  • 国会議員日本国有鉄道無賃乗車令 (昭和24年 9月15日政令第337号)
  • 政治的行為 (昭和24年 9月19日人事院規則14―7)
  • 教育職員免許法施行令 (昭和24年 9月19日政令第338号)
  • 海技大学校規則 (昭和24年 9月21日運輸省令第56号)
  • 海員学校規則 (昭和24年 9月21日運輸省令第58号)
  • 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月21日政令第339号)
  • 外国為替管理委員会令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月27日政令第340号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月28日政令第341号)
  • 航海訓練所規則 (昭和24年 9月29日運輸省令第61号)
  • 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 (昭和24年 9月29日政令第342号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月30日政令第343号)
  • 石油配給公団解散令の一部を改正する政令 (昭和24年 9月30日政令第344号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和24年10月 1日政令第345号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年10月 1日政令第346号)
  • 裁判所職員の服務の宣誓に関する規程 (昭和24年10月 3日最高裁判所規程第21号)
  • 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則 (昭和24年10月 4日外資委員会規則第2号)
  • 米国対日援助見返資金特別会計令の一部を改正する政令 (昭和24年10月 5日政令第347号)
  • 経済調査庁法第一条第一号の経済法令を指定する政令 (昭和24年10月10日政令第348号)
    [ 経済調査庁法第一条第二号の経済法令を指定する政令 ]
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年10月10日政令第349号)
  • 工業試験所手数料及び使用料令等を廃止する政令 (昭和24年10月14日政令第350号)
  • 産業技術総合研究所依頼試験、分析等および設備の使用規則 (昭和24年10月15日通商産業省令第54号)
    [ 工業技術院依頼試験、分析等および設備の使用規則 ]
  • 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年10月17日政令第351号)
  • 死体解剖保存法施行規則 (昭和24年10月19日厚生省令第37号)
  • 副検事選考審査会令の一部を改正する等の政令 (昭和24年10月21日政令第352号)
  • 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令の施行に関する件 (昭和24年10月25日大蔵省令第95号)
  • 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令 (昭和24年10月25日政令第353号)
  • 国会法の一部を改正する法律 (昭和24年10月26日法律第221号)
  • 中央気象台組織令の一部を改正する政令 (昭和24年10月28日政令第354号)
  • 関税率審議会令等の一部を改正する政令 (昭和24年10月28日政令第355号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和24年10月28日政令第356号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年10月28日政令第357号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和24年10月28日政令第358号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年10月28日政令第359号)
  • 外貨資金の集中に関する件 (昭和24年11月 1日大蔵省令第97号)
  • 戦災都市における建築物の制限に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和24年11月 1日政令第360号)
  • 昭和二十四年度第二・四半期綿漁網用綿撚糸需要者割当証明書の有効期限の特例に関する件 (昭和24年11月 2日通商産業省令第58号)
  • 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和24年11月 4日法律第222号)
  • 医師実地修練審議会令の一部を改正する政令 (昭和24年11月 4日政令第361号)
  • 食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律 (昭和24年11月 7日法律第223号)
  • 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年11月 8日政令第362号)
  • 生糸検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和24年11月11日政令第363号)
  • お年玉付郵便葉書等に関する法律 (昭和24年11月14日法律第224号) 〔通称: お年玉法〕
    [ お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律 ]
    [ お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律 ]
    [ お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律 ]
  • 昭和二十五年国勢調査令 (昭和24年11月16日政令第364号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和24年11月16日政令第365号)
  • 過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管の期日に関する政令 (昭和24年11月16日政令第366号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和24年11月16日労働省令第26号)
  • 社会保険診療協議会令 (昭和24年11月17日政令第367号)
  • 社会保険診療報酬算定協議会令 (昭和24年11月17日政令第368号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年11月18日政令第369号)
  • 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年11月18日政令第370号)
  • 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年11月18日政令第371号)
  • 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令 (昭和24年11月24日政令第372号)
  • 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和24年11月26日政令第373号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年11月30日法律第225号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和24年11月30日法律第226号)
  • 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続 (昭和24年11月30日大蔵省令第100号)
  • 外国為替特別会計法 (昭和24年12月 1日法律第227号)
  • 外国為替及び外国貿易法 (昭和24年12月 1日法律第228号) 〔通称: 外国為替法, 外為法〕
    [ 外国為替及び外国貿易管理法 ]
  • 外国為替管理委員会設置法 (昭和24年12月 1日法律第229号)
  • 未復員者給与法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 1日法律第230号)
  • 住宅営団法を廃止する等の法律 (昭和24年12月 1日法律第231号)
  • 産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律 (昭和24年12月 1日法律第232号)
  • 帝国石油株式会社の一部を改正する法律 (昭和24年12月 1日法律第233号)
  • 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律 (昭和24年12月 1日法律第234号)
  • 帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 1日法律第235号)
  • 日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 1日法律第236号)
  • 船舶法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 1日法律第237号)
  • 日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令 (昭和24年12月 1日政令第374号)
  • 外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令 (昭和24年12月 1日政令第375号)
  • 閣僚審議会令 (昭和24年12月 1日政令第376号)
  • 外国為替公認銀行及び両替商の報告に関する政令 (昭和24年12月 1日政令第377号)
    [ 外国為替銀行及び両替商の報告に関する政令 ]
  • 輸出貿易管理令 (昭和24年12月 1日政令第378号)
  • 外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 (昭和24年12月 1日政令第379号)
    [ 外国為替及び外国貿易管理法第七章の規定による不服の申立、予告、聴聞及び決定の手続に関する政令 ]
    [ 外国為替及び外国貿易管理法第五十六条の規定による聴聞の手続に関する政令 ]
    [ 外国為替及び外国貿易管理法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 ]
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年12月 1日政令第380号)
  • 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場 (昭和24年12月 1日大蔵省告示第970号)
  • 輸出貿易管理規則 (昭和24年12月 1日通商産業省令第64号)
  • 裁判所書記官任用試験規程 (昭和24年12月 1日最高裁判所規程第24号)
  • 人事官弾劾訴追手続規程 (昭和24年12月 2日衆議院議決、昭和24年12月 2日参議院議決(昭和24年12月16日官報))
  • 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 3日法律第238号)
  • 外国人登録令の一部を改正する政令 (昭和24年12月 3日政令第381号)
  • 石油配給公団解散令の一部を改正する政令 (昭和24年12月 3日政令第382号)
  • 教護院の教科の承認に関する規程 (昭和24年12月 3日文部省令第42号)
  • 大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年12月 6日法律第239号)
  • 郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和24年12月 6日法律第240号)
  • 通運事業法 (昭和24年12月 6日法律第241号)
  • 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 (昭和24年12月 6日政令第383号)
  • 連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則 (昭和24年12月 6日公正取引委員会規則第6号)
  • 日本通運株式会社法を廃止する法律 (昭和24年12月 7日法律第242号)
  • 日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律 (昭和24年12月 7日法律第243号)
  • 食糧確保のための臨時措置に関する政令 (昭和24年12月 7日政令第384号)
  • 石炭需給動態統計調査規則 (昭和24年12月 7日通商産業省令第65号)
  • 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年12月 8日法律第244号)
  • 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 8日法律第245号)
  • 少年法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 8日法律第246号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 8日法律第247号)
  • 復興金融金庫法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 8日法律第248号)
  • 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年12月 8日法律第249号)
  • 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律 (昭和24年12月 8日法律第250号)
  • 監察医を置くべき地域を定める政令 (昭和24年12月 9日政令第385号)
  • 地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年12月10日法律第251号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律 (昭和24年12月12日法律第252号) 〔通称: 特別職職員給与法, 特別職給与法〕
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年12月12日法律第253号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年12月12日法律第254号)
  • 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和24年12月12日法律第255号)
  • 政府契約の支払遅延防止等に関する法律 (昭和24年12月12日法律第256号) 〔通称: 支払遅延防止法〕
  • 旧軍関係債権の処理に関する法律 (昭和24年12月12日法律第257号)
  • 価格調整公団法の一部を改正する法律 (昭和24年12月12日法律第258号)
  • 国際観光事業の助成に関する法律 (昭和24年12月12日法律第259号)
  • 道路運送法の一部を改正する法律 (昭和24年12月12日法律第260号)
  • 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を指定 (昭和24年12月12日大蔵省告示第991号)
  • 国庫負担地方職員に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月13日政令第386号)
  • 地方財政法等の一部を改正する法律 (昭和24年12月13日法律第261号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和24年12月14日法律第262号)
  • 船員教育審議会令 (昭和24年12月15日政令第387号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年12月15日政令第388号)
  • 連合国占領軍財産等収受所持禁止令 (昭和24年12月15日政令第389号)
  • 未復員者給与法の一部を改正する法律 (昭和24年12月15日法律第263号)
  • 特別未帰還者給与法の一部を改正する法律 (昭和24年12月15日法律第264号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和24年12月15日法律第265号)
  • 警察用電話等の処理に関する法律 (昭和24年12月15日法律第266号)
  • 漁業法 (昭和24年12月15日法律第267号)
  • 漁業法施行法 (昭和24年12月15日法律第268号)
  • 所得税法の臨時特例等に関する法律 (昭和24年12月15日法律第269号)
  • 私立学校法 (昭和24年12月15日法律第270号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年12月16日政令第390号)
  • 人事官弾劾の訴追に関する法律 (昭和24年12月16日法律第271号)
  • 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 (昭和24年12月16日法律第272号)
  • 肥料配給公団令の一部を改正する法律 (昭和24年12月16日法律第273号)
  • 油糧配給公団法の一部を改正する法律 (昭和24年12月16日法律第274号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する規則 (昭和24年12月16日総理府令第29号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (昭和24年12月17日法律第275号)
  • 飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律 (昭和24年12月19日法律第276号)
  • 在外公館等借入金確認請求書の書式 (昭和24年12月20日外務省告示第6号)
  • 在外公館等借入金の確認に関する法律施行令 (昭和24年12月20日政令第391号)
    [ 在外公館等借入金整理準備審査会法施行令 ]
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和24年12月20日政令第392号)
  • 地方森林会令 (昭和24年12月20日政令第393号)
  • 北海道における森林法の適用に関する件を廃止する政令 (昭和24年12月20日政令第394号)
  • 薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和24年12月20日法律第277号)
  • 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月21日政令第395号)
  • 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月21日政令第396号)
  • 輸出品取締法の一部を改正する法律 (昭和24年12月21日法律第278号)
  • 裁判官の寒冷地手当に関する規則 (昭和24年12月21日最高裁判所規則第29号)
    [ 裁判官等の寒冷地手当に関する規則 ]
  • 預金部資金運用規則の一部を改正する政令 (昭和24年12月22日政令第397号)
  • 酒税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和24年12月23日政令第398号)
  • 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月23日政令第399号)
  • 農地調整法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月24日政令第400号)
  • 官吏俸給令の一部を改正する政令 (昭和24年12月24日政令第401号)
  • 初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月24日政令第402号)
  • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月24日政令第403号)
  • 国際観光ホテル整備法 (昭和24年12月24日法律第279号)
  • 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 (昭和24年12月24日法律第280号)
  • 地方行政調査委員会議設置法 (昭和24年12月24日法律第281号)
  • 国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律 (昭和24年12月24日法律第282号)
  • 国家公務員に対する臨時年末手当支給規程 (昭和24年12月24日総理府令第32号)
  • 国際観光事業の助成に関する法律第一条の法人を指定する政令 (昭和24年12月26日政令第404号)
  • 家畜伝染病予防法により交付する手当金の最高金額を定める政令 (昭和24年12月26日政令第405号)
  • 身体障害者福祉法 (昭和24年12月26日法律第283号) 〔通称: 身福法, 身障者福祉法〕
  • 郵便物運送委託法 (昭和24年12月26日法律第284号)
  • 織物消費税法施行規則等を廃止する政令 (昭和24年12月27日政令第406号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和24年12月27日政令第407号)
  • 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 (昭和24年12月27日政令第408号)
    [ 工業標準化法に基く表示許可申請手数料令 ]
    [ 工業標準化法関係手数料令 ]
    [ 工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令 ]
    [ 工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令 ]
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年12月27日政令第409号)
  • 織物消費税法等を廃止する法律 (昭和24年12月27日法律第285号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和24年12月27日法律第286号)
  • 会社経理応急措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和24年12月28日政令第410号)
  • 家庭裁判所調査官試験委員会規程 (昭和24年12月28日最高裁判所規程第29号)
  • 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月29日政令第411号)
  • 国庫負担地方職員に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和24年12月29日政令第412号)
  • 外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令 (昭和24年12月29日政令第413号)
  • 輸入貿易管理令 (昭和24年12月29日政令第414号)
    [ 輸入貿易及び対外支払管理令 ]
  • 外貨資金の集中及び配分に関する件 (昭和24年12月29日大蔵省令第110号)
  • 輸入貿易管理規則 (昭和24年12月29日通商産業省令第77号)
  • 外国為替予算の使用の確認に関する規則 (昭和24年12月29日外国為替管理委員会規則第2号)
  • 輸入貿易及び対外支払決済規則 (昭和24年12月29日外国為替管理委員会規則第3号)

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