昭和38年(1963年)に公布された日本の法令一覧

昭和38年(1963年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則 (昭和38年 1月16日総理府、通商産業省令第1号)
    [ 実用発電用原子炉以外の発電の用に供する原子炉の運転計画に関する規則 ]
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 1月16日法律第1号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月18日政令第1号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月19日政令第2号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 (昭和38年 1月19日農林省令第4号)
  • 林道の災害復旧に係る特別措置適用申請書の様式 (昭和38年 1月19日農林省告示第59号)
  • 工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月21日政令第3号)
  • 漁業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 1月22日政令第4号)
  • 漁業法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月22日政令第5号)
  • 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令 (昭和38年 1月22日政令第6号)
  • 切替指定漁業の許可の有効期間の満了日を定める政令 (昭和38年 1月22日政令第7号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令 (昭和38年 1月22日農林省令第5号)
  • 千九百二十四年八月二十五日ブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(タンガニイカ) (昭和38年 1月23日外務省告示第5号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(アイルランド等) (昭和38年 1月23日外務省告示第6号)
  • 農地及び農業用施設の災害復旧事業に係る特別措置適用申請書の様式 (昭和38年 1月23日農林省告示第66号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 1月24日自治省令第1号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月28日政令第8号)
  • 地方自治法第百九十五条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月28日政令第9号)
  • 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月28日政令第10号)
  • 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 (昭和38年 1月28日政令第11号)
    [ 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 ]
    [ 地方自治法第二百五十二条の十九第一項又は第二百五十二条の二十二第一項の規定による指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 ]
    [ 指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 ]
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月28日政令第12号)
  • 有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月28日政令第13号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月28日政令第14号)
  • しようゆについての検査方法 (昭和38年 1月30日農林省告示第81号)
  • 保健所法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月31日政令第15号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月31日政令第16号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月31日政令第17号)
  • 塩業整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 1月31日政令第18号)
  • 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令附則第三条第二項第二号の相続人を定める省令 (昭和38年 1月31日農林省令第8号)
  • 瀬戸内海機船船びき網漁業につき許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度 (昭和38年 2月 1日農林省告示第91号)
  • 漁獲成績報告書等の様式 (昭和38年 2月 1日農林省告示第99号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和38年 2月 2日政令第19号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年 2月 2日政令第20号)
  • 小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 2月 4日政令第21号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 2月 6日政令第22号)
  • 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則 (昭和38年 2月 6日総理府令第2号)
  • 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和38年 2月 7日政令第23号)
  • 日雇労働者健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 2月 9日政令第24号)
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部改正をする政令 (昭和38年 2月 9日政令第25号)
  • 退職水防団員等報償規程 (昭和38年 2月 9日建設省告示第162号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(クウェイト国) (昭和38年 2月11日外務省告示第10号)
  • 軽機械の輸出の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 2月12日政令第26号)
  • 昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和38年 2月16日政令第27号)
  • 昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 (昭和38年 2月16日法律第2号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(リべリア共和国等) (昭和38年 2月21日外務省告示第11号)
  • 農機具に検査成績表の写しを附する方法 (昭和38年 2月21日農林省告示第209号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 2月22日政令第28号)
  • 地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律 (昭和38年 2月27日法律第3号)
  • 地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律第二条に基づく市の指定に関する政令 (昭和38年 2月27日政令第29号)
  • 千九百六十年及び千九百六十一年の関税会議の結果を収録する関税及び貿易に関する一般協定の附属議定書の適用に関する欧州経済共同体との交換公文 (昭和38年 2月27日条約第1号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和38年 2月28日法律第4号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 2月28日法律第5号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和38年 2月28日法律第6号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和38年 2月28日法律第7号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 2月28日法律第8号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 2月28日法律第9号)
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和38年 2月28日政令第30号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月 1日法律第10号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月 1日政令第31号)
  • 日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約及び関係文書の効力の発生 (昭和38年 3月 2日外務省告示第17号)
  • 貿易に関する交換公文、事業活動における商業的考慮の尊重及び貿易に関する条項の解釈に関する交換公文及び海運協力に関する交換公文並びに貿易及び経済協力に関する合同協議会の設置に関する交換公文 (昭和38年 3月 2日外務省告示第18号)
  • 日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約及び関係文書 (昭和38年 3月 2日条約第2号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月 4日政令第32号)
  • 木船再保険法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月 5日法律第11号)
  • 昭和三十八年度に入学する児童に係る教科用図書の無償措置に関する政令 (昭和38年 3月 5日政令第33号)
  • 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月 6日法律第12号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ジャマイカ) (昭和38年 3月 6日外務省告示第20号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和38年 3月 6日国税庁告示第6号)
  • 開拓営農振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月 8日政令第34号)
  • 昭和三十七年度において児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月11日政令第35号)
  • 昭和三十七年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令 (昭和38年 3月11日政令第36号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月11日政令第37号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令 (昭和38年 3月11日政令第38号)
  • 特別価格で塩を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月11日政令第39号)
  • 日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月11日政令第40号)
  • 昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 (昭和38年 3月14日法律第13号)
  • 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月14日政令第41号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月14日政令第42号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 3月15日法律第14号)
  • 印紙税法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月15日法律第15号)
  • 船舶安全法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月15日法律第16号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ニジェール共和国) (昭和38年 3月15日外務省告示第26号)
  • 農業災害補償法施行規則第十六条第一項第三号の農林水産大臣の指定する疾病又は不慮の傷害 (昭和38年 3月15日農林省告示第344号)
  • 防衛施設庁補助金等交付規則 (昭和38年 3月16日防衛施設庁告示第3号)
  • 酒税法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月18日法律第17号)
  • 特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律 (昭和38年 3月18日法律第18号)
  • 国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に関する政令 (昭和38年 3月18日政令第43号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月18日政令第44号)
  • 特定物資納付金処理特別会計法施行令を廃止する政令 (昭和38年 3月18日政令第45号)
  • 外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月19日政令第46号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月19日政令第47号)
  • 医療金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月20日法律第19号)
  • 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月20日法律第20号)
  • 北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月20日法律第21号)
  • プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月20日法律第22号)
  • 都道府県知事が免許したときに海上保安庁長官に通報しなければならない共同漁業等を指定 (昭和38年 3月20日運輸省告示第98号)
  • 狩猟法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月22日法律第23号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月22日政令第48号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月22日政令第49号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月22日政令第50号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月22日政令第51号)
  • 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月22日政令第52号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月22日政令第53号)
  • 産業投資特別会計法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月23日法律第24号)
  • 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 (昭和38年 3月23日厚生省令第10号)
    [ 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 ]
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月25日法律第25号)
  • 母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 3月25日法律第26号)
  • オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律 (昭和38年 3月25日法律第27号)
  • 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令 (昭和38年 3月25日政令第54号)
    [ 船員法第一条第一項の船舶に含まれる総トン数三十トン未満の漁船の範囲を定める政令 ]
  • 昭和三十八年一月から二月までの降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和38年 3月26日政令第55号)
  • 昭和三十八年一月から二月までの降雪等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和38年 3月26日政令第56号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和38年 3月27日法律第28号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和38年 3月27日法律第29号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和38年 3月27日法律第30号)
  • 商法中改正法律施行法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月27日法律第31号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月27日政令第57号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月27日政令第58号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(ウルグァイ共和国) (昭和38年 3月27日外務省告示第27号)
  • 日本国政府とイタリア政府との間の一部旅券査証の相互免除に関する取極を補足する取極の内容 (昭和38年 3月27日外務省告示第29号)
  • 鯨油の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令 (昭和38年 3月27日農林省令第17号)
  • 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月28日法律第32号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月28日政令第59号)
  • 人口動態調査令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月28日政令第60号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月28日政令第61号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月28日政令第62号)
  • 失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月28日政令第63号)
  • プラント類輸出促進臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月28日政令第64号)
  • 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月28日政令第65号)
  • 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月29日法律第33号)
  • 雇用促進事業団法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月29日法律第34号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和38年 3月29日総理府令第11号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月29日政令第66号)
  • 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 3月29日政令第67号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の訂正及び修正に関する締約国団の確認書 (昭和38年 3月29日条約第3号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書 (昭和38年 3月29日条約第4号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのドミニカ共和国との交渉の結果に関する文書 (昭和38年 3月29日条約第5号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し、又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書 (昭和38年 3月29日条約第6号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのギリシャ王国との交渉の結果に関する文書 (昭和38年 3月29日条約第7号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのペルーとの交渉の結果に関する文書 (昭和38年 3月29日条約第8号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのウルグァイ共和国との交渉の結果に関する文書 (昭和38年 3月29日条約第9号)
  • けしの栽培並びにあへんの生産、国際取引、卸取引及び使用の制限及び取締に関する議定書 (昭和38年 3月29日条約第10号)
  • 石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第40号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第41号)
  • 産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第42号)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第43号)
  • 経済企画庁設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第44号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第45号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第46号)
  • 通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第47号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第48号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第49号)
  • 国立病院特別会計法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第50号)
  • 私立学校振興会法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第51号)
  • 日本学校給食会法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第52号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第53号)
  • 農業改良助長法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第54号)
  • 林業信用基金法 (昭和38年 3月30日法律第55号)
  • 森林組合合併助成法 (昭和38年 3月30日法律第56号)
  • 電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法 (昭和38年 3月30日法律第57号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第35号)
  • 東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法 (昭和38年 3月30日法律第36号)
  • 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第37号)
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第38号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月30日法律第39号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律中法務省設置法別表十の改正規定の施行期日を定める政令 (昭和38年 3月30日政令第68号)
  • 郵政事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第69号)
  • 労働省組織令及び労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第70号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第71号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第72号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第73号)
  • 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第74号)
  • 石炭鉱山保安臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第75号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第76号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第77号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第78号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第79号)
  • 国民経済計算審議会令 (昭和38年 3月30日政令第80号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第81号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第82号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第83号)
  • 軽工業生産技術審議会令 (昭和38年 3月30日政令第84号)
  • 石炭対策連絡協議会令 (昭和38年 3月30日政令第85号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第86号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第87号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第88号)
  • 国立病院特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第89号)
  • 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則 (昭和38年 3月30日法務省令第31号) 〔通称: 計算書類規則〕
  • 日本学校給食会法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第90号)
  • 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月30日政令第91号)
  • 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則 (昭和38年 3月30日労働省令第3号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第58号)
  • 厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第59号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第60号)
  • 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 (昭和38年 3月31日法律第61号) 〔通称: 戦没者妻特給法〕
  • 国民健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第62号)
  • 外貨公債の発行に関する法律 (昭和38年 3月31日法律第63号)
  • 中小企業近代化促進法 (昭和38年 3月31日法律第64号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第65号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第66号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第67号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第68号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第69号)
  • 漁港法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第70号)
  • 中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律 (昭和38年 3月31日法律第71号)
  • 中小企業高度化資金融通特別会計法 (昭和38年 3月31日法律第72号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第92号)
  • 造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第93号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第94号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第95号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令 (昭和38年 3月31日政令第96号)
  • 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第97号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第98号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第99号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第100号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第101号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第102号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第103号)
  • ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第104号)
  • 中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第105号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第106号)
  • 農林債券令等の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第107号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第108号)
  • 二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 3月31日政令第109号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 1日法律第73号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 1日法律第74号)
  • 土地区画整理法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 1日法律第75号)
  • オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 1日法律第76号)
  • 農業近代化資金助成法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 1日法律第77号)
  • 金属鉱業事業団法 (昭和38年 4月 1日法律第78号)
    [ 金属鉱物探鉱融資事業団法 ]
    [ 金属鉱物探鉱促進事業団法 ]
  • 住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 1日法律第79号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 1日法律第80号)
  • 共同溝の整備等に関する特別措置法 (昭和38年 4月 1日法律第81号) 〔通称: 共同溝法〕
  • 生活保護法による保護の基準 (昭和38年 4月 1日厚生省告示第158号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 1日政令第110号)
  • 副検事選考審査会令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 1日政令第111号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 1日政令第112号)
  • 国立工業教員養成所における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 1日政令第113号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 1日政令第114号)
  • 海技審議会令 (昭和38年 4月 1日政令第115号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 1日政令第116号)
  • 内航船舶輸送統計調査規則 (昭和38年 4月 1日運輸省令第16号)
  • 船舶技術研究所組織規則 (昭和38年 4月 1日運輸省令第20号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 4月 1日労働省令第5号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 4月 1日自治省令第11号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 4月 1日自治省令第12号)
  • 中型さけ・ます流し網漁業又は中型さけ・ますはえなわ漁業の許可に係る船舶以外の船舶に指定漁業の許可及び取締り等に関する省令に規定する塗装と同一又は紛らわしい塗装をしてさけ又はますをとることを目的とする漁業を営むために立ち入ることを禁止する区域及び期間 (昭和38年 4月 1日農林省告示第405号)
  • さけ・ます漁業に係る無許可船舶においてもつぱらさけ又はますをとる流し網又ははえなわを所持することを禁止する区域及び期間 (昭和38年 4月 1日農林省告示第406号)
  • 漁業に関する法令の違反に係るさけ又はますの所持、販売及び加工の禁止の措置 (昭和38年 4月 1日農林省告示第407号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 4日法律第82号)
  • 船舶職員法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 4日法律第83号)
  • 日本航空株式会社法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 4日法律第84号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 4日政令第117号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の効力の発生 (昭和38年 4月 4日外務省告示第34号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約 (昭和38年 4月 4日条約第11号)
  • 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月 5日法律第85号)
  • 公証人手数料規則の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 5日政令第118号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 6日政令第119号)
  • 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 (昭和38年 4月 8日政令第122号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 8日政令第120号)
  • 東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法に基づく外貨地方債証券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 (昭和38年 4月 8日政令第121号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 9日政令第123号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月 9日政令第124号)
  • 自治省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月10日法律第86号)
  • 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 (昭和38年 4月10日政令第125号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(ジャマイカ) (昭和38年 4月10日外務省告示第36号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(トリニダッド等) (昭和38年 4月10日外務省告示第37号)
  • 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 (昭和38年 4月10日厚生省令第13号)
  • 農薬取締法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月11日法律第87号)
  • 米貨公債の発行等に関する省令 (昭和38年 4月11日大蔵省令第22号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(モンゴル人民共和国等) (昭和38年 4月11日外務省告示第40号)
  • 第二回産業投資米貨公債の登録等の停止の期間及び証券再交付手数料の金額 (昭和38年 4月11日大蔵省告示第107号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月12日政令第126号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月13日政令第127号)
  • 災害救助法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月13日政令第128号)
  • 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月13日政令第129号)
  • 消防法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月15日法律第88号)
  • 消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月15日法律第89号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和38年 4月15日法律第90号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月15日政令第130号)
  • 市町村の消防長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月15日政令第131号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月15日政令第132号)
  • 中小企業高度化資金融通特別会計法施行令 (昭和38年 4月15日政令第133号)
  • 計量法第七十二条第一項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月15日政令第134号)
  • 計量法第七十五条第二項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月15日政令第135号)
  • 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月18日政令第136号)
  • 統計報告調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月18日政令第137号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(日本国) (昭和38年 4月18日外務省告示第45号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(日本国) (昭和38年 4月18日外務省告示第46号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(日本国等) (昭和38年 4月18日外務省告示第47号)
  • 国際地震工学研修所を設立するための国際連合特別基金の援助に関する日本国政府と特別基金との間の協定の効力の発生 (昭和38年 4月18日外務省告示第48号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約 (昭和38年 4月18日条約第12号) 〔通称: 国連特権免除条約, 国連の特権免除条約〕
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約 (昭和38年 4月18日条約第13号) 〔通称: 専門機関の特権免除条約, 専門機関特権免除条約〕
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定 (昭和38年 4月18日条約第14号)
  • 国際地震工学研修所を設立するための国際連合特別基金の援助に関する日本国政府と特別基金との間の協定 (昭和38年 4月18日条約第15号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の効力の発生 (昭和38年 4月19日外務省告示第49号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約 (昭和38年 4月19日条約第16号)
  • 瀬戸内海以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度 (昭和38年 4月19日農林省告示第498号)
  • 瀬戸内海を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度 (昭和38年 4月19日農林省告示第499号)
  • 小型機船底びき網漁業につき海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度 (昭和38年 4月19日農林省告示第500号)
  • 小型機船底びき網漁業取締規則第四条第二項ただし書の漁業、海域及び期間を指定 (昭和38年 4月19日農林省告示第501号)
  • 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 (昭和38年 4月20日大蔵省令第25号)
  • 税制調査会令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月22日政令第138号)
  • 臨時鉄道法制調査会令 (昭和38年 4月22日政令第139号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月22日政令第140号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約等の効力の発生 (昭和38年 4月22日外務省告示第50号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約及び関連議定書の署名に際し行なわれた交換公文 (昭和38年 4月22日外務省告示第51号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約 (昭和38年 4月22日条約第17号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の貿易関係に関する第一議定書 (昭和38年 4月22日条約第18号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の貿易関係に関する第二議定書 (昭和38年 4月22日条約第19号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の効力の発生 (昭和38年 4月23日外務省告示第54号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約 (昭和38年 4月23日条約第20号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月24日政令第141号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和38年 4月25日政令第142号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月25日政令第143号)
  • 地方農政局組織令 (昭和38年 4月25日政令第144号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月25日政令第145号)
  • 住宅宅地債券令 (昭和38年 4月25日政令第146号)
    [ 宅地債券令 ]
    [ 宅地債券及び特別住宅債券令 ]
    [ 住宅宅地債券、特別住宅債券及び宅地債券令 ]
    [ 住宅宅地債券及び宅地債券令 ]
  • 住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令等の一部を改正する政令 (昭和38年 4月25日政令第147号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月25日政令第148号)
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月25日政令第149号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月26日政令第150号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令 (昭和38年 4月27日政令第151号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月30日政令第152号)
  • 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 4月30日政令第153号)
  • 農薬取締法施行令 (昭和38年 4月30日政令第154号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月 2日政令第155号)
  • 栄養士法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月 2日政令第156号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令 (昭和38年 5月 2日政令第157号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ等) (昭和38年 5月 6日外務省告示第60号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(ウガンダ) (昭和38年 5月 6日外務省告示第61号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(象牙海岸共和国) (昭和38年 5月 6日外務省告示第62号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(タンガニイカ) (昭和38年 5月 6日外務省告示第63号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和38年 5月 6日外務省告示第64号)
  • 国際民間航空条約等の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和38年 5月 6日外務省告示第65号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(シリア・アラブ共和国等) (昭和38年 5月 6日外務省告示第66号)
  • 金属鉱物探鉱融資事業団登記令 (昭和38年 5月 9日政令第158号)
  • 通商産業省組織令等の一部を改正する政令 (昭和38年 5月 9日政令第159号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月 9日政令第160号)
  • 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月 9日政令第161号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和38年 5月 9日外務省告示第69号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ウガンダ) (昭和38年 5月 9日外務省告示第71号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(ボリヴィア共和国) (昭和38年 5月 9日外務省告示第73号)
  • 一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月10日政令第162号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(エクアドル共和国) (昭和38年 5月11日外務省告示第78号)
  • 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 5月13日政令第163号)
  • 医療法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月13日政令第164号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 5月16日法律第91号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月16日政令第165号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 5月17日厚生省令第22号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月17日政令第166号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月17日政令第167号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(モーリタニア共和国) (昭和38年 5月17日外務省告示第81号)
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(ジャマイカ) (昭和38年 5月17日外務省告示第82号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(ジャマイカ) (昭和38年 5月17日外務省告示第84号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(モンゴル人民共和国等) (昭和38年 5月17日外務省告示第85号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(タンガニイカ政府) (昭和38年 5月17日外務省告示第86号)
  • 日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の移住協定 (昭和38年 5月17日外務省告示第87号)
  • 金属鉱業事業団法施行規則 (昭和38年 5月18日通商産業省令第61号)
  • 昭和三十八年度における拠出年金事務費交付金の総額の算定基礎となる被保険者一人当たりの費用の額を定める政令 (昭和38年 5月20日政令第168号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月21日政令第169号)
  • 屋外広告物法の一部を改正する法律 (昭和38年 5月24日法律第92号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 5月24日法律第93号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令 (昭和38年 5月24日政令第170号)
  • 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月27日政令第171号)
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月27日政令第172号)
  • 農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月27日政令第173号)
  • 公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月28日政令第174号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月28日政令第175号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月28日政令第176号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ブルンディ王国等) (昭和38年 5月28日外務省告示第93号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月29日政令第177号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月29日政令第178号)
  • 機械類賦払信用保険臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 5月30日政令第179号)
  • 砂防法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月 1日法律第94号)
  • 計量法施行法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月 1日法律第95号)
  • 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月 1日政令第180号)
  • 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月 1日政令第181号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月 1日政令第182号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ブラジル合衆国) (昭和38年 6月 1日外務省告示第94号)
  • 漁業センサス規則 (昭和38年 6月 1日農林省令第39号)
  • 森林組合合併助成法施行令 (昭和38年 6月 3日政令第183号)
  • 森林国営保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月 3日政令第184号)
  • 土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月 3日政令第185号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月 3日政令第186号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和38年 6月 4日政令第187号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 6月 4日労働省令第12号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第一号の四の果樹以外の永年性植物を指定 (昭和38年 6月 5日大蔵省、農林省告示第3号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の二の資金指定 (昭和38年 6月 5日大蔵省、農林省告示第4号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の三の資金指定 (昭和38年 6月 5日大蔵省、農林省告示第5号)
  • 航空業務に関する日本国とアラブ連合共和国との間の協定の効力の発生 (昭和38年 6月 6日外務省告示第98号)
  • 航空業務に関する日本国とアラブ連合共和国との間の協定 (昭和38年 6月 6日条約第21号)
  • 地方財政法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月 7日法律第96号)
  • 石炭鉱害賠償等臨時措置法 (昭和38年 6月 7日法律第97号)
    [ 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法 ]
  • 臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月 7日法律第98号)
  • 国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所入所規程 (昭和38年 6月 7日厚生省告示第263号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(ニジェール共和国) (昭和38年 6月 7日外務省告示第99号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(上ヴォルタ) (昭和38年 6月 7日外務省告示第101号)
  • 地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月 7日政令第188号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月 8日法律第99号)
  • 日本原子力船研究開発事業団法 (昭和38年 6月 8日法律第100号)
    [ 日本原子力船開発事業団法 ]
  • 日本原子力船研究開発事業団法施行令 (昭和38年 6月 8日政令第189号)
    [ 日本原子力船開発事業団法施行令 ]
  • 日本原子力船開発事業団登記令 (昭和38年 6月 8日政令第190号)
  • 中小企業投資育成株式会社法 (昭和38年 6月10日法律第101号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 6月10日政令第191号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月10日政令第192号)
  • 狩猟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 6月10日政令第193号)
  • 狩猟法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月10日政令第194号)
  • 総理府設置法等の一部を改正する法律 (昭和38年 6月11日法律第102号)
  • 宇宙開発審議会令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月11日政令第195号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月11日政令第196号)
  • 港湾整備促進法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月12日法律第103号)
  • 港湾法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月12日法律第104号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ダホメ共和国等) (昭和38年 6月12日外務省告示第105号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和38年 6月12日政令第197号)
  • 工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月13日政令第198号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(セネガル) (昭和38年 6月14日外務省告示第107号)
  • 海運企業整備計画審議会令 (昭和38年 6月14日政令第199号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月15日法律第105号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月15日政令第200号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和38年 6月15日政令第201号)
  • 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令 (昭和38年 6月15日政令第202号)
    [ 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行令 ]
  • 鉱害賠償基金登記令 (昭和38年 6月15日政令第203号)
  • 水産物野菜煮缶詰及び水産物調理缶詰の日本農林規格 (昭和38年 6月15日農林省告示第802号)
  • 特種かん詰の日本農林規格 (昭和38年 6月15日農林省告示第805号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 6月17日政令第204号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月17日政令第205号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月19日政令第206号)
  • 消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月19日政令第207号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月19日政令第208号)
  • 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月20日法律第106号)
  • 観光基本法 (昭和38年 6月20日法律第107号)
  • 航空業務に関する日本国政府とクウェイト政府との間の協定の効力の発生 (昭和38年 6月20日外務省告示第109号)
  • 観光政策審議会令 (昭和38年 6月20日政令第209号)
  • 日本道路公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月20日政令第210号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月20日政令第211号)
  • 航空業務に関する日本国政府とクウェイト政府との間の協定 (昭和38年 6月20日条約第22号)
  • 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則 (昭和38年 6月20日通商産業省令第68号)
  • 麻薬取締法等の一部を改正する法律 (昭和38年 6月21日法律第108号)
  • 輸出硫安売掛金経理臨時措置法 (昭和38年 6月21日法律第109号)
  • 外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 6月21日法律第110号)
  • 昭和三十八年五月の降ひよう等について天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和38年 6月21日政令第212号)
  • 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月21日政令第213号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月22日法律第111号)
  • 地方公営企業法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月24日法律第112号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和38年 6月24日法律第113号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 6月24日厚生省令第26号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等 (昭和38年 6月24日厚生省告示第279号)
    [ 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等 ]
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(パキスタン) (昭和38年 6月24日外務省告示第110号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月24日政令第214号)
  • 林業信用基金法の施行期日を定める政令 (昭和38年 6月25日政令第218号)
  • 証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業純資本額等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月25日政令第219号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月25日政令第215号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月25日政令第216号)
  • 昭和三十八年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和38年 6月25日政令第217号)
  • 国際労働機関憲章の改正に関する文書 (昭和38年 6月26日条約第23号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律 (昭和38年 6月27日法律第114号)
  • 公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律 (昭和38年 6月27日法律第115号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令 (昭和38年 6月27日政令第220号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和38年 6月27日政令第221号)
  • 林業信用基金法施行令 (昭和38年 6月27日政令第222号)
  • 林業信用基金登記令 (昭和38年 6月27日政令第223号)
  • 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月27日政令第224号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給の年額の改定手続等に関する総理府令 (昭和38年 6月27日総理府令第30号)
  • 税関関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月28日政令第225号)
  • 中小企業業種別振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月28日政令第226号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 6月29日政令第227号)
  • 外国為替管理令等の一部を改正する政令 (昭和38年 6月29日政令第228号)
  • 金属鉱業等安定臨時措置法 (昭和38年 7月 1日法律第116号)
  • 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月 1日法律第117号)
  • 海運業の再建整備に関する臨時措置法 (昭和38年 7月 1日法律第118号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 1日政令第229号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 1日政令第230号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 7月 3日法律第119号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月 3日法律第120号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 3日政令第231号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 4日政令第232号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和38年 7月 4日政令第233号)
  • 外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令 (昭和38年 7月 5日政令第234号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 5日政令第235号)
  • 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 7月 5日政令第236号)
  • 商品見本及び広告資材の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(サイプラス) (昭和38年 7月 5日外務省告示第119号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(サイプラス共和国) (昭和38年 7月 5日外務省告示第120号)
  • 船舶職員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 7月 5日政令第237号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(テュニジア共和国) (昭和38年 7月 6日外務省告示第123号)
  • 職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月 8日法律第121号)
  • 開拓者資金融通法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月 8日法律第122号)
  • 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 7月 8日法律第123号)
  • 海外移住事業団法 (昭和38年 7月 8日法律第124号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和38年 7月 8日総理府令第33号)
  • 金融機関資金審議会令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 8日政令第238号)
  • アルコール専売事業特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 8日政令第239号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 8日政令第240号)
  • 商業登記法 (昭和38年 7月 9日法律第125号)
  • 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 (昭和38年 7月 9日法律第126号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(セネガル共和国) (昭和38年 7月 9日外務省告示第124号)
  • 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月 9日政令第241号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月10日法律第127号)
  • 地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月10日法律第128号)
  • 近畿圏整備法 (昭和38年 7月10日法律第129号)
  • 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法 (昭和38年 7月10日法律第130号)
  • 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月10日法律第131号)
  • 昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 (昭和38年 7月10日法律第132号)
  • 近畿圏整備本部組織令 (昭和38年 7月10日政令第242号)
  • 近畿圏整備審議会令 (昭和38年 7月10日政令第243号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月10日政令第244号)
  • 船舶職員法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月10日政令第245号)
  • 老人福祉法 (昭和38年 7月11日法律第133号)
  • 新住宅市街地開発法 (昭和38年 7月11日法律第134号)
  • 老人福祉法施行規則 (昭和38年 7月11日厚生省令第28号)
  • 老人福祉法の施行期日を定める政令 (昭和38年 7月11日政令第246号)
  • 老人福祉法施行令 (昭和38年 7月11日政令第247号)
  • 社会福祉審議会令 (昭和38年 7月11日政令第248号)
  • 薬事法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月12日法律第135号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 7月12日法律第136号)
  • 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法 (昭和38年 7月12日法律第137号)
  • 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 (昭和38年 7月12日法律第138号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月12日法律第139号)
  • 公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月12日法律第140号)
  • 港則法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月12日法律第141号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月12日政令第249号)
  • 海外移住事業団法の一部の施行期日を定める政令 (昭和38年 7月12日政令第250号)
  • 海外移住事業団法施行令 (昭和38年 7月12日政令第251号)
  • 海外移住事業団登記令 (昭和38年 7月12日政令第252号)
  • 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 7月13日法律第142号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和38年 7月13日外務省告示第125号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月15日法律第143号)
  • 電力用炭販売株式会社法 (昭和38年 7月15日法律第144号)
    [ 電力用炭代金精算株式会社法 ]
  • 石炭鉱業経理規制臨時措置法 (昭和38年 7月15日法律第145号)
  • 石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月15日法律第146号)
  • 中小企業支援法 (昭和38年 7月15日法律第147号)
    [ 中小企業指導法 ]
  • 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月15日法律第148号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月15日法律第149号)
  • 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 (昭和38年 7月15日政令第253号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月15日政令第254号)
  • 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月15日政令第255号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月15日政令第256号)
  • 石炭鉱業合理化事業団の昭和三十八事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令 (昭和38年 7月15日政令第257号)
  • 電力用炭代金精算株式会社法施行令 (昭和38年 7月15日政令第258号)
  • 国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月16日法律第150号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月16日法律第151号)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律 (昭和38年 7月16日法律第152号) 〔通称: 不動産鑑定法, 不動産鑑定評価法〕
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月16日政令第259号)
  • 理容師法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月16日政令第260号)
  • 美容師法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月16日政令第261号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月16日政令第262号)
  • 国民年金法に基づく福祉年金の支給停止の基準となる額を定める政令 (昭和38年 7月16日政令第263号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月17日政令第264号)
  • 漁業法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月18日政令第265号)
  • 高圧ガス取締法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月19日法律第153号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月19日政令第266号)
  • 高圧ガス保安協会登記令 (昭和38年 7月19日政令第267号)
  • 中小企業基本法 (昭和38年 7月20日法律第154号)
  • 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律 (昭和38年 7月20日法律第155号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月20日法律第156号)
  • 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月20日法律第157号)
  • 関越自動車道建設法 (昭和38年 7月20日法律第158号)
  • 中小企業政策審議会令 (昭和38年 7月20日政令第268号)
  • 日本中小企業指導センター登記令 (昭和38年 7月20日政令第269号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月20日政令第270号)
  • 金融緊急措置令を廃止する法律 (昭和38年 7月22日法律第159号)
  • 採石法の一部を改正する法律 (昭和38年 7月22日法律第160号)
  • 中小企業振興資金等助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月22日政令第271号)
  • 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則 (昭和38年 7月23日最高裁判所規則第8号)
  • 没収の裁判の取消事件記録符号規程 (昭和38年 7月23日最高裁判所規程第2号)
  • 日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の小包郵便約定 (昭和38年 7月23日条約第24号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和38年 7月24日法律第161号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の解釈等に関する交換公文 (昭和38年 7月24日外務省告示第128号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約 (昭和38年 7月24日条約第25号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月25日政令第272号)
  • 航空業務に関する日本国とイタリアとの間の協定の効力の発生 (昭和38年 7月26日外務省告示第129号)
  • マグネシヤクリンカーの暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和38年 7月26日政令第273号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月26日政令第274号)
  • 航空業務に関する日本国とイタリアとの間の協定 (昭和38年 7月26日条約第26号)
  • 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令 (昭和38年 7月27日大蔵省令第45号)
  • 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 (昭和38年 7月27日政令第275号)
  • 昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和38年 7月29日政令第276号)
  • 昭和三十八年四月から六月までの長雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和38年 7月29日政令第277号)
  • 奄美群島における昭和三十八年四月から六月までの干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和38年 7月29日政令第278号)
  • 昭和三十八年一月から二月までの降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和38年 7月29日政令第279号)
  • 街区方式による住居表示の実施基準 (昭和38年 7月30日自治省告示第117号)
  • 農政審議会令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月30日政令第280号)
  • 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月30日政令第281号)
  • 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給制限の基準となる額を定める政令 (昭和38年 7月30日政令第282号)
  • 輸出保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月30日政令第283号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 7月30日政令第284号)
  • 海運業の再建整備に関する臨時措置法施行令 (昭和38年 7月30日政令第285号)
  • 石炭鉱業経理規制臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和38年 7月31日政令第286号)
  • 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行令 (昭和38年 7月31日政令第287号)
  • 失業保険法の一部を改正する法律 (昭和38年 8月 1日法律第162号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和38年 8月 1日法律第163号)
  • 重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年 8月 1日法律第164号)
  • 沿岸漁業等振興法 (昭和38年 8月 1日法律第165号) 〔通称: 沿振法〕
  • 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律 (昭和38年 8月 1日法律第166号)
  • 船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則 (昭和38年 8月 1日社会保険庁告示第22号)
  • 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 1日政令第288号)
  • 失業保険法施行令 (昭和38年 8月 1日政令第289号)
  • 失業保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 1日政令第290号)
  • 失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 1日政令第291号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 1日政令第292号)
  • 炭鉱離職者臨時措置法施行令 (昭和38年 8月 1日政令第293号)
    [ 就職促進手当の支給が調整される給付を定める政令 ]
  • 砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 1日政令第294号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 8月 1日自治省令第21号)
  • 沿岸漁業等振興法施行令 (昭和38年 8月 1日政令第295号)
  • 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令 (昭和38年 8月 1日政令第296号)
  • 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行規則 (昭和38年 8月 1日通商産業省令第99号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和38年 8月 2日法律第167号)
  • 日本国政府とイラン国政府との間の司法共助に関する取極 (昭和38年 8月 2日外務省告示第133号)
  • 収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定 (昭和38年 8月 2日大蔵省告示第232号)
  • 戦傷病者特別援護法 (昭和38年 8月 3日法律第168号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づく補助金等の交付に関する事務を当該市町村を包括する道府県知事に委任 (昭和38年 8月 5日自治省告示第123号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和38年 8月 5日外務省告示第134号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 5日政令第297号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(シリア・アラブ共和国) (昭和38年 8月 7日外務省告示第136号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年 8月 8日政令第298号)
  • 郵政審議会令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 8日政令第299号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 (昭和38年 8月 8日政令第300号)
  • 宅地制度審議会令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 9日政令第301号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月 9日政令第302号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行規則 (昭和38年 8月10日運輸省令第38号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定の譲許の追加に関する第十議定書(日本国及びニュー・ジーランド) (昭和38年 8月10日条約第27号)
  • 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月12日政令第303号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月12日政令第304号)
  • 小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月13日政令第305号)
  • 国際労働機関の加盟国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和38年 8月15日外務省告示第139号)
  • 自衛隊地方連絡部の出張所の名称及び位置 (昭和38年 8月15日防衛庁告示第163号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月15日政令第306号)
  • 東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月19日政令第307号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月20日政令第308号)
  • 日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定 (昭和38年 8月20日条約第28号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約 (昭和38年 8月21日条約第29号)
  • 砂防法施行規程の一部を改正する政令 (昭和38年 8月22日政令第309号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月23日政令第310号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月26日政令第311号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月26日政令第312号)
  • 金属鉱業等安定臨時措置法施行令 (昭和38年 8月26日政令第313号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月27日政令第314号)
  • 消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和38年 8月30日政令第315号)
  • 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令 (昭和38年 8月30日政令第316号)
  • 日本消防検定協会登記令 (昭和38年 8月30日政令第317号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 8月30日政令第318号)
  • ラワンその他のふたばがき科の木材を加工したものの暫定税率の適用期限並びに鉛の棒、形材及び線の暫定税率の適用期間の始期に関する政令 (昭和38年 8月30日政令第319号)
  • 選挙に関する常時啓発事業委託要綱 (昭和38年 8月31日自治省告示第131号)
  • 首都圏整備法により市街地開発区域を指定 (昭和38年 8月31日首都圏整備委員会告示第1号)
  • 沿岸漁業等振興法施行令第一条のとう載漁船を定める省令 (昭和38年 8月31日農林省令第54号)
  • 航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力の発生 (昭和38年 9月 3日外務省告示第146号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月 3日政令第320号)
  • 航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定 (昭和38年 9月 3日条約第30号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年 9月 4日自治省令第26号)
  • 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 (昭和38年 9月 5日文部省令第22号)
    [ 奈良県の区域内に所在する文部大臣の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 ]
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和38年 9月 6日政令第321号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月 6日政令第322号)
  • 漁業法第八十五条第三項第一号の主務大臣が指定する海区を指定 (昭和38年 9月 6日農林省告示第1172号)
  • 開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月 9日政令第323号)
  • 道路運送車両法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月13日政令第324号)
  • 自動車登録令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月13日政令第325号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和38年 9月13日政令第326号)
  • 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務 (昭和38年 9月14日厚生省告示第421号)
  • がん研究助成金取扱規程 (昭和38年 9月14日厚生省告示第422号)
  • 麻薬を指定する政令 (昭和38年 9月16日政令第327号)
  • 厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月17日政令第328号)
  • 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月18日政令第329号)
  • 農林漁業用固定資産評価審議会令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月19日政令第330号)
  • ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月19日政令第331号)
  • 日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定の効力の発生 (昭和38年 9月20日外務省、郵政省告示第9号)
  • 日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定 (昭和38年 9月20日条約第31号)
  • 日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定の締結に伴う日本国総務省と南アフリカ共和国郵政省間の合意事項 (昭和38年 9月20日郵政省告示第640号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (昭和38年 9月20日政令第332号)
  • 地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月20日政令第333号)
  • 中小企業支援法施行令 (昭和38年 9月20日政令第334号)
    [ 中小企業指導法施行令 ]
  • 電源開発促進法第六条の二第一項の工事を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月20日政令第335号)
  • 職員の放射線障害の防止 (昭和38年 9月25日人事院規則10―5)
  • 船舶安全法施行規則 (昭和38年 9月25日運輸省令第41号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和38年 9月25日政令第336号)
  • 中小企業近代化促進法施行令 (昭和38年 9月25日政令第337号)
  • 保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (昭和38年 9月27日厚生省令第44号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和38年 9月27日国税庁告示第17号)
  • 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和38年 9月30日自治省令第27号)
  • 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令 (昭和38年 9月30日自治省令第28号)
  • 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令 (昭和38年 9月30日自治省令第29号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月30日政令第338号)
  • 緊急失業対策法施行令 (昭和38年 9月30日政令第339号)
  • 職業安定法に規定する事務で都道府県知事に行わせるもの等を定める政令及び失業保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年 9月30日政令第340号)
  • 電力用炭代金精算株式会社法の一部の施行期日を定める政令 (昭和38年 9月30日政令第341号)
  • 水戸原子力事務所組織規程 (昭和38年10月 1日総理府令第41号)
  • 行政事件記録符号規程 (昭和38年10月 1日最高裁判所規程第3号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年10月 1日運輸省令第48号)
  • 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 (昭和38年10月 4日建設省令第22号)
  • 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令附録に規定する年利率 (昭和38年10月 4日建設省告示第2573号)
  • 教科用図書検定調査審議会令の一部を改正する政令 (昭和38年10月 4日政令第342号)
  • 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 (昭和38年10月 4日政令第343号)
  • 豪雪地帯の指定基準に関する政令 (昭和38年10月 7日政令第344号)
  • 地方税法施行令第二十二条第十号の規定により収入金額指定 (昭和38年10月10日自治省告示第138号)
    [ 地方税法施行令第二十二条第九号の規定により収入金額指定 ]
  • 労働基準法第十二条第七項の規定により日日雇い入れられる者の平均賃金を指定 (昭和38年10月11日労働省告示第52号)
  • 地方公営企業法施行令及び地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月14日政令第345号)
  • 中小企業投資育成株式会社法施行令 (昭和38年10月14日政令第346号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年10月15日政令第347号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月16日政令第348号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和38年10月17日政令第349号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月17日政令第350号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月18日政令第351号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月18日政令第352号)
  • 海上運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月18日政令第353号)
  • 国立秩父学園附属保護指導職員養成所入所規程 (昭和38年10月19日厚生省告示第483号)
  • 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令 (昭和38年10月19日通商産業省令第123号)
  • 中小企業診断士登録規則 (昭和38年10月19日通商産業省令第124号)
  • 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令 (昭和38年10月21日総理府令第47号)
    [ 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める総理府令 ]
  • 低開発地域工業開発地区を指定 (昭和38年10月21日総理府告示第39号)
  • 衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法 (昭和38年10月24日法律第169号)
  • オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年10月24日法律第170号)
  • 衆議院議員の総選挙の執行の臨時特例に関する政令 (昭和38年10月24日政令第354号)
  • 千九百五十四年十一月五日にラングーンで署名された日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条1(a)(Ⅲ)の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書の効力の発生 (昭和38年10月25日外務省告示第157号)
  • 日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定に関する合意された議事録及び同協定の実施細目に関する交換公文並びに経済開発借款に関する交換公文 (昭和38年10月25日外務省告示第158号)
  • 日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定 (昭和38年10月25日条約第32号)
  • 千九百五十四年十一月五日にラングーンで署名された日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条1(a)(Ⅲ)の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書 (昭和38年10月25日条約第33号)
  • 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月25日政令第355号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年10月25日政令第356号)
  • 移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定の効力の発生 (昭和38年10月29日外務省告示第159号)
  • 移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定の適用に関する了解に関する交換公文 (昭和38年10月29日外務省告示第160号)
  • 移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定 (昭和38年10月29日条約第34号)
  • 戦傷病者特別援護法の施行期日を定める政令 (昭和38年10月29日政令第357号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令 (昭和38年10月29日政令第358号)
  • 昭和三十八年六月二十九日から七月一日までの豪雨による災害等を激甚災害として指定し、及びこれらに対し適用すべき措置を指定する政令 (昭和38年10月29日政令第359号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年10月30日自治省令第30号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約等の当事国等(ブルンディ王国) (昭和38年10月30日外務省告示第161号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ペルー共和国等) (昭和38年10月30日外務省告示第162号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(オランダ王国) (昭和38年10月30日外務省告示第163号)
  • 通商に関する日本国とハイティ共和国との間の協定の効力の発生 (昭和38年10月31日外務省告示第164号)
  • 通商に関する日本国とハイティ共和国との間の協定及び関係文書 (昭和38年10月31日条約第35号)
  • 戦傷病者特別援護法施行規則 (昭和38年11月 1日厚生省令第46号)
  • 外国為替管理令の一部を改正する政令 (昭和38年11月 2日政令第360号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ブラジル) (昭和38年11月 4日外務省告示第166号)
  • 農林物資規格法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年11月 8日政令第361号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和38年11月 8日政令第362号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年11月 8日政令第363号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(サイプラス共和国) (昭和38年11月 9日外務省告示第180号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和38年11月 9日外務省告示第181号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和38年11月 9日外務省告示第183号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年11月 9日政令第364号)
  • 海上ニ使用シ得ル児童ノ最低年令ヲ定ムル条約(第七号)等の当事国等(ジャマイカ等) (昭和38年11月11日外務省告示第185号)
  • 職業安定組織の構成に関する条約(第八十八号)等の当事国等(エティオピア) (昭和38年11月11日外務省告示第186号)
  • 大型特殊自動車を指定 (昭和38年11月11日運輸省告示第394号)
  • 小型特殊自動車を指定 (昭和38年11月11日運輸省告示第395号)
  • オーストリアとの司法共助開始 (昭和38年11月12日外務省告示第190号)
  • 警備実施要則 (昭和38年11月14日国家公安委員会規則第3号)
  • 新住宅市街地開発法施行令 (昭和38年11月15日政令第365号)
  • 中小企業投資育成株式会社業務処理規則 (昭和38年11月16日通商産業省令第143号)
  • 防衛庁旅費規則 (昭和38年11月22日総理府令第48号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国) (昭和38年11月22日外務省告示第194号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年11月26日厚生省令第48号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(リビア連合王国) (昭和38年11月26日外務省告示第197号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(アルゼンティン) (昭和38年11月26日外務省告示第198号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年11月26日政令第366号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年11月26日政令第367号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和38年11月27日外務省告示第200号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和38年11月27日大蔵省令第59号) 〔通称: 財務諸表規則〕
  • 小型機船底びき網漁業取締規則第四条第二項ただし書の漁業、海域及び期間を指定 (昭和38年11月28日農林省告示第1516号)
  • 昭和三十八年八月の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和38年11月29日政令第368号)
  • 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年11月29日政令第369号)
  • 市街地改造事業による不動産登記に関する政令 (昭和38年11月30日政令第370号)
  • 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年11月30日政令第371号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和38年12月 2日外務省告示第202号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月 4日政令第372号)
  • 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年12月 7日政令第373号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月 7日政令第374号)
  • 木船再保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月 7日政令第375号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和38年12月12日政令第376号)
  • 計量法第七十二条第一項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年12月14日政令第377号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等(キューバ共和国) (昭和38年12月16日外務省告示第205号)
  • 計量法施行法第三条、第六条及び第九条第三項の計量等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和38年12月16日政令第378号)
  • 電気工事士法施行規則の規定に基づき電気工事士の認定を受けることができる者の資格を指定 (昭和38年12月18日通商産業省告示第564号)
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 (昭和38年12月19日法律第171号)
  • 消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年12月19日政令第379号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月19日政令第380号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月19日政令第381号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和38年12月20日法律第172号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年12月20日法律第173号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年12月20日法律第174号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和38年12月20日法律第175号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年12月20日法律第176号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和38年12月20日法律第177号)
  • 昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 (昭和38年12月20日法律第178号)
  • 砂糖消費税法の一部を改正する法律 (昭和38年12月20日法律第179号)
  • 期末手当及び勤勉手当 (昭和38年12月20日人事院規則9―40)
    [ 期末手当、勤勉手当及び期末特別手当 ]
  • 国会職員法の一部を改正する法律 (昭和38年12月21日法律第180号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 (昭和38年12月21日法律第181号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 (昭和38年12月21日法律第182号) 〔通称: 教科書無償措置法, 義務教育教科書の無償措置法〕
  • 公益物件を収容するための施設等で路面の掘返しによる道路の構造の保全上及び道路交通上の支障を生ずるおそれが少ないと認められるものを指定 (昭和38年12月21日建設省告示第3074号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(アルジェリア) (昭和38年12月23日外務省告示第210号)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月23日政令第382号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月23日政令第383号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年12月23日政令第384号)
  • 砂糖消費税法の一部を改正する法律の規定による砂糖消費税の控除の手続等に関する政令 (昭和38年12月23日政令第385号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和38年12月23日政令第386号)
  • 生活環境施設整備緊急措置法 (昭和38年12月24日法律第183号)
  • 理容師養成施設の通信課程の教材に係る単位及び単元等を指定 (昭和38年12月24日厚生省告示第563号)
  • 美容師養成施設の通信課程の教材に係る単位及び単元等を指定 (昭和38年12月24日厚生省告示第564号)
  • 昭和三十八年七月から十月までの低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和38年12月24日政令第387号)
  • 固定資産評価基準 (昭和38年12月25日自治省告示第158号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づき厚生労働大臣の指定する品目等 (昭和38年12月25日厚生省告示第566号)
  • 高圧ガス取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年12月26日政令第389号)
  • 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月26日政令第390号)
  • 輸出入取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月26日政令第391号)
  • 計量法第七十五条第二項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和38年12月26日政令第392号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和38年12月26日政令第388号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和38年12月27日自治省令第35号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月27日政令第393号)
  • 公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和38年12月27日政令第394号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和38年12月28日政令第395号)
  • 新住宅市街地開発法施行規則 (昭和38年12月28日建設省令第25号)
  • 建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 (昭和38年12月28日建設省令第26号)

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