昭和48年(1973年)に公布された日本の法令一覧

昭和48年(1973年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 国際水路機関条約の当事国等(フィリピン共和国) (昭和48年 1月 6日外務省告示第1号)
  • 郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 (昭和48年 1月10日郵政省令第1号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和48年 1月11日外務省告示第9号)
  • 畳表の日本農林規格 (昭和48年 1月12日農林省告示第15号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 1月12日政令第1号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和48年 1月13日厚生省令第1号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和48年 1月16日外務省告示第12号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(マラウイ共和国) (昭和48年 1月18日外務省告示第14号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和48年 1月18日外務省告示第15号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 1月22日政令第2号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(インド等) (昭和48年 1月23日外務省告示第19号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ラオス王国等) (昭和48年 1月25日外務省告示第20号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和48年 1月25日政令第3号)
  • 海上交通安全法の施行期日を定める政令 (昭和48年 1月26日政令第4号)
  • 海上交通安全法施行令 (昭和48年 1月26日政令第5号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(フィジー) (昭和48年 1月27日外務省告示第25号)
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 1月29日政令第6号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 1月29日政令第7号)
  • 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 1月30日政令第8号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令 (昭和48年 1月30日大蔵省令第5号)
    [ 企業内容等の開示に関する総理府令 ]
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 2月 1日政令第9号)
  • 流通業務市街地の整備に関する法律第三条第一項の大都市を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 2月 1日政令第10号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 2月 1日政令第11号)
  • 大韓民国との特許権及び実用新案権の相互保護に関する交換公文 (昭和48年 2月 2日外務省告示第27号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 2月 5日政令第12号)
  • 道路法施行規則及び道の区域内の一般国道及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令 (昭和48年 2月 5日建設省令第2号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(エクアドル共和国) (昭和48年 2月 8日外務省告示第30号)
  • 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の当事国等 (昭和48年 2月 9日外務省告示第31号)
  • 国際電気通信衛星機構に関する協定 (昭和48年 2月 9日条約第1号) 〔通称: インテルサット協定〕
    [ 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定 ]
  • 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和48年 2月10日総理府令第3号)
  • 自家発電設備の基準 (昭和48年 2月10日消防庁告示第1号)
  • 蓄電池設備の基準 (昭和48年 2月10日消防庁告示第2号)
  • 非常警報設備の基準 (昭和48年 2月10日消防庁告示第6号)
  • 開放型散水ヘッドの基準 (昭和48年 2月10日消防庁告示第7号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和48年 2月13日外務省告示第36号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和48年 2月14日外務省告示第37号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(オーストラリア連邦等) (昭和48年 2月14日外務省告示第38号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ガイアナの加入書) (昭和48年 2月14日外務省告示第39号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等(イラク共和国) (昭和48年 2月16日外務省告示第42号)
  • 特定の特別職の職員の期末手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 2月16日政令第13号)
  • 関税定率法施行規則第一条の特例に関する省令 (昭和48年 2月17日大蔵省令第9号)
  • 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 (昭和48年 2月17日総理府令第5号)
    [ 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令 ]
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令 (昭和48年 2月17日総理府令第6号)
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める総理府令 ]
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令 ]
  • 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法 (昭和48年 2月17日環境庁告示第13号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法 (昭和48年 2月17日環境庁告示第14号)
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法 ]
  • 農業災害補償法第百二十条の六第一項第一号の農林水産大臣が定める区分 (昭和48年 2月19日農林省告示第210号)
  • 有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例 (昭和48年 2月20日郵政省令第4号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和48年 2月22日外務省告示第44号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約の効力の発生 (昭和48年 2月23日外務省告示第45号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約に関する交換公文 (昭和48年 2月23日外務省告示第46号)
  • 航空業務に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の協定の効力の発生 (昭和48年 2月23日外務省告示第47号)
  • 昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和48年 2月23日法律第1号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約 (昭和48年 2月23日条約第2号)
  • 航空業務に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の協定 (昭和48年 2月23日条約第3号)
  • 昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和48年 2月23日政令第14号)
  • 環境庁設置法の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年 2月23日政令第15号)
  • 環境庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 2月23日政令第16号)
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 2月23日政令第17号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約(トルコ共和国等) (昭和48年 2月26日外務省告示第49号)
  • 昭和四十七年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令 (昭和48年 2月26日政令第18号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づき指定水底土砂に係る水域を指定 (昭和48年 2月26日環境庁告示第18号)
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づき指定水底土砂に係る水域を指定 ]
  • 空港整備法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 2月27日政令第19号)
  • エル・サルヴァドル共和国との一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換 (昭和48年 2月28日外務省告示第50号)
  • 職員の保健及び安全保持 (昭和48年 3月 1日人事院規則10―4)
  • 女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉 (昭和48年 3月 1日人事院規則10―7)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月 1日政令第20号)
  • 南方同胞援護会の解散に伴う南方同胞援護会の財産に関する権利義務の承継等に関する政令 (昭和48年 3月 1日政令第21号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (昭和48年 3月 1日厚生省令第7号)
  • 道路交通に関する条約に基づくマレイシアの車両識別記号 (昭和48年 3月 2日外務省告示第51号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(フィジー) (昭和48年 3月 2日外務省告示第52号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(フィジー) (昭和48年 3月 2日外務省告示第54号)
  • 道路交通に関する条約に基づくフィジーの車両識別記号 (昭和48年 3月 2日外務省告示第54号)
  • 大西洋まぐろ類の保存のための国際条約の当事国等(象牙海岸共和国) (昭和48年 3月 2日外務省告示第55号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令 (昭和48年 3月 3日政令第22号)
  • マルタとの一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換 (昭和48年 3月 6日外務省告示第58号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(フィジー) (昭和48年 3月 6日外務省告示第60号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ガイアナ) (昭和48年 3月 7日外務省告示第63号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(デンマーク王国) (昭和48年 3月 9日外務省告示第65号)
  • 国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等(大韓民国) (昭和48年 3月10日外務省告示第68号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月10日政令第23号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 3月12日法律第2号)
  • 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 3月12日法律第3号)
  • 働く婦人の家指導員の資格 (昭和48年 3月13日労働省告示第5号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第二条第二項に規定する資産及び負債の評価 (昭和48年 3月14日総理府、大蔵省告示第1号)
  • 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月16日政令第24号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月19日政令第25号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(フィジー) (昭和48年 3月20日外務省告示第70号)
  • 無果汁の清涼飲料水等についての表示 (昭和48年 3月20日公正取引委員会告示第4号)
  • 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則 (昭和48年 3月20日法務省令第22号)
  • 農業共済再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月23日政令第26号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和48年 3月24日総理府令第11号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月24日政令第27号)
  • 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 (昭和48年 3月24日労働省令第3号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年 3月26日政令第28号)
  • 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月26日政令第29号)
  • 海上交通安全法施行規則 (昭和48年 3月27日運輸省令第9号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和48年 3月27日労働省令第5号)
  • 農業共済再保険特別会計法施行令附則第四項において準用する同令第五条ノ二第一項の規定に基づく同令附則第四項の再保険事業に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令 (昭和48年 3月27日農林省令第18号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月29日政令第30号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月29日政令第31号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月29日政令第32号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ハイティ共和国) (昭和48年 3月30日外務省告示第74号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(大韓民国) (昭和48年 3月30日外務省告示第75号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和48年 3月31日法律第4号)
  • 有価証券取引税法の一部を改正する法律 (昭和48年 3月31日法律第5号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和48年 3月31日法律第6号)
  • 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 (昭和48年 3月31日法律第7号)
    [ 資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律 ]
    [ 資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律 ]
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用 (昭和48年 3月31日自治省告示第72号)
  • 自動車整備士技能検定規則及び優良自動車整備事業者認定規則の一部を改正する省令 (昭和48年 3月31日運輸省令第11号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第33号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第34号)
  • 職業安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第35号)
  • 自然環境保全法の施行期日を定める政令 (昭和48年 3月31日政令第36号)
  • 自然環境保全審議会令 (昭和48年 3月31日政令第37号)
  • 自然環境保全法施行令 (昭和48年 3月31日政令第38号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第39号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第40号)
  • 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第41号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第42号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第43号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第44号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第45号)
  • 特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第46号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第47号)
  • 有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第48号)
  • 国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第49号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第50号)
  • 公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 (昭和48年 3月31日環境庁告示第21号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 3月31日政令第51号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(リビア・アラブ共和国) (昭和48年 4月 3日外務省告示第77号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(バルバドス) (昭和48年 4月 3日外務省告示第78号)
  • 栄養士法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月 4日政令第52号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(エル・サルヴァドル共和国) (昭和48年 4月 6日外務省告示第79号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(イラン帝国) (昭和48年 4月 6日外務省告示第80号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(ルーマニア社会主義共和国) (昭和48年 4月 6日外務省告示第81号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とスウェーデン政府との間の書簡の交換 (昭和48年 4月 6日外務省告示第82号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月 7日法律第8号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月 7日政令第53号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(中華人民共和国等) (昭和48年 4月 9日外務省告示第84号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(セネガル共和国) (昭和48年 4月 9日外務省告示第85号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国等) (昭和48年 4月 9日外務省告示第86号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ハンガリー人民共和国等) (昭和48年 4月 9日外務省告示第87号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月10日法律第9号)
  • ベーコン類の日本農林規格 (昭和48年 4月10日農林省告示第786号)
  • 建設業法施行令及び施工技術検定規則の規定により種別に係る学科試験科目及び実地試験科目を指定 (昭和48年 4月10日建設省告示第860号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(コスタ・リカ共和国等) (昭和48年 4月11日外務省告示第88号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和48年 4月11日外務省告示第89号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(レソト王国) (昭和48年 4月11日外務省告示第90号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等(フィジー) (昭和48年 4月11日外務省告示第91号)
  • 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 4月12日法律第10号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(中華人民共和国) (昭和48年 4月12日外務省告示第92号)
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第70号)
  • 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第71号)
  • 漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第72号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第73号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第74号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第54号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第55号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第56号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第57号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第58号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第59号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第60号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第61号)
  • 労働基準監督機関令及び家内労働審議会令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第62号)
  • 警察法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第63号)
  • 同和対策事業特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第64号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第65号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第66号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第67号)
  • 雇用対策法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第68号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月12日政令第69号)
  • 一級河川の指定 (昭和48年 4月12日建設省告示第870号)
  • 国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等(ブルガリア人民共和国) (昭和48年 4月13日外務省告示第94号)
  • 沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 (昭和48年 4月16日法律第11号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第75号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第76号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第77号)
  • 河川審議会令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第78号)
  • 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第79号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第80号)
  • 中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第81号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第82号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第83号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第84号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月16日政令第85号)
  • 海上保安試験研究センター依頼試験規則 (昭和48年 4月16日運輸省告示第142号)
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月17日政令第86号)
  • 国会議員互助年金法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月19日法律第12号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 4月19日法律第13号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月19日法律第14号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(日本国等) (昭和48年 4月19日外務省告示第95号)
  • 日本国とハンガリー人民共和国との間の文化交流に関する書簡の交換 (昭和48年 4月19日外務省告示第97号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月19日政令第87号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月19日政令第88号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月19日政令第89号)
  • 国際民間航空条約の改正に関する千九百七十一年三月十二日にニュー・ヨークで署名された議定書 (昭和48年 4月19日条約第4号)
  • 国会議員互助年金法の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令 (昭和48年 4月19日総理府令第24号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月20日政令第90号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月20日政令第91号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月20日政令第92号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和48年 4月20日厚生省令第19号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月21日法律第15号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月21日法律第16号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月21日政令第93号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月21日政令第94号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月21日政令第95号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月21日政令第96号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月23日法律第17号)
  • 飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律 (昭和48年 4月23日法律第18号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(サイプラス共和国) (昭和48年 4月23日外務省告示第98号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アラブ首長国連邦等) (昭和48年 4月23日外務省告示第99号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月23日政令第97号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月23日政令第98号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月23日政令第99号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月23日政令第100号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月23日政令第101号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月23日政令第102号)
  • 飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律施行令 (昭和48年 4月23日政令第103号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(トンガ王国) (昭和48年 4月24日外務省告示第101号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月24日政令第104号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月24日政令第105号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月25日政令第106号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 4月26日法律第19号)
  • 機械類信用保険法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月26日法律第20号)
  • 入場税法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月26日法律第21号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月26日法律第22号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和48年 4月26日法律第23号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月26日政令第107号)
  • 石油債券令 (昭和48年 4月26日政令第108号)
    [ 石油開発債券令 ]
  • 入場税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月26日政令第109号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月26日政令第110号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月26日政令第111号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月26日政令第112号)
  • 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法 (昭和48年 4月27日法律第24号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月27日政令第113号)
  • 計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年 4月27日政令第114号)
  • 計量単位令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月27日政令第115号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月27日政令第116号)
  • 計量器検定検査令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月27日政令第117号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月27日政令第118号)
  • 内閣官房組織令及び総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月28日政令第119号)
  • 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 4月28日政令第120号)
  • 金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律 (昭和48年 5月 1日法律第25号)
  • 金属鉱業等鉱害対策特別措置法 (昭和48年 5月 1日法律第26号)
  • 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和48年 5月 1日法律第27号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和48年 5月 1日法律第28号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 1日政令第121号)
  • 科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 1日政令第122号)
  • 貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 1日政令第123号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年 5月 1日政令第124号)
  • 石炭鉱業再建整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 1日政令第125号)
  • 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 1日政令第126号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和48年 5月 2日外務省告示第107号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 2日政令第127号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和48年 5月 2日建設省告示第1001号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(フィジー) (昭和48年 5月 4日外務省告示第113号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(フィジー) (昭和48年 5月 4日外務省告示第114号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(シエラ・レオーネ共和国) (昭和48年 5月 4日外務省告示第115号)
  • 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関するルクセンブルグ政府との間の口上書の交換 (昭和48年 5月 4日外務省告示第112号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 7日政令第128号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月 7日政令第129号)
  • 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則 (昭和48年 5月 7日法務省、建設省令第2号)
  • 宅地建物取引業法に規定する法務大臣及び国土交通大臣の定める弁済業務保証金の供託所 (昭和48年 5月 7日法務省、建設省告示第1号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(サイプラス共和国等) (昭和48年 5月 8日外務省告示第117号)
  • 所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人 (昭和48年 5月 8日大蔵省告示第57号)
  • 大気の汚染に係る環境基準について (昭和48年 5月 8日環境庁告示第25号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(トンガ王国) (昭和48年 5月 9日外務省告示第118号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(モーリシァス) (昭和48年 5月 9日外務省告示第121号)
  • 畳表についての検査方法 (昭和48年 5月10日農林省告示第993号)
  • 児童手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月10日政令第130号)
  • 昭和四十八年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和48年 5月10日政令第131号)
  • 工業技術院の所掌に係る重要技術研究開発費補助金のうち公害防止技術企業化開発補助金の交付に関する事務について通商産業局長(沖縄県においては沖縄総合事務局長)に委任 (昭和48年 5月11日通商産業省告示第224号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(フィジー) (昭和48年 5月12日外務省告示第123号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(フィジー) (昭和48年 5月12日外務省告示第124号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(中央アフリカ共和国) (昭和48年 5月12日外務省告示第125号)
  • 住宅金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和48年 5月15日法律第29号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月15日政令第132号)
  • 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令 (昭和48年 5月15日政令第133号)
    [ 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令 ]
  • ベルギーとの外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書の交換 (昭和48年 5月16日外務省告示第128号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(スーダン民主共和国) (昭和48年 5月16日外務省告示第129号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(オーストラリア連邦等) (昭和48年 5月16日外務省告示第130号)
  • 巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示 (昭和48年 5月16日海上保安庁告示第109号)
  • 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律 (昭和48年 5月17日法律第30号)
  • 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令 (昭和48年 5月17日通商産業省令第44号)
  • 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月17日政令第134号)
  • 老人福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月17日政令第135号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月17日政令第136号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月17日政令第137号)
  • 学校保健法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月17日政令第138号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月17日政令第139号)
  • 八郎潟新農村建設事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月17日政令第140号)
  • ギリシャとの外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書の交換 (昭和48年 5月18日外務省告示第131号)
  • 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則 (昭和48年 5月22日大蔵省、建設省令第2号)
  • 建設機械抵当法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月22日政令第141号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月22日政令第142号)
  • フランス共和国政府との数次査証の相互付与に関する口上書の交換 (昭和48年 5月23日外務省告示第135号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (昭和48年 5月24日農林省告示第1045号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(コロンビア共和国) (昭和48年 5月25日外務省告示第141号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ホンデュラス共和国) (昭和48年 5月25日外務省告示第142号)
  • 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の当事国等(テュニジア共和国等) (昭和48年 5月26日外務省告示第145号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令による改正前の租税特別措置法施行令第二十八条第八項および第三十二条の八第二項に規定する割合 (昭和48年 5月28日通商産業省告示第252号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月28日政令第143号)
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表等の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定 (昭和48年 5月29日大蔵省告示第69号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和48年 5月31日政令第144号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月31日政令第145号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月31日政令第146号)
  • 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 5月31日政令第147号)
  • 勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準 (昭和48年 6月 1日労働省告示第36号)
  • 環境庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月 1日政令第148号)
  • 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準 (昭和48年 6月 1日消防庁告示第11号)
  • 国際金融公社協定の当事国等(オマーン) (昭和48年 6月 2日外務省告示第150号)
  • 国際開発協会協定の当事国等(オマーン) (昭和48年 6月 2日外務省告示第151号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(バルバドス) (昭和48年 6月 4日外務省告示第152号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (昭和48年 6月 4日国税庁告示第4号)
  • 消費生活用製品安全法 (昭和48年 6月 6日法律第31号) 〔通称: 消安法〕
  • 製品安全及び家庭用品品質表示審議会令 (昭和48年 6月 6日政令第149号)
  • 一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月 8日政令第150号)
  • 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程 (昭和48年 6月 8日労働省告示第37号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 6月11日法律第32号)
  • 在外公館増置令を廃止する政令 (昭和48年 6月11日政令第151号)
  • 機械類信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年 6月11日政令第152号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月11日政令第153号)
  • 日本てん菜振興会の解散に関する法律 (昭和48年 6月12日法律第33号)
  • 機械類信用保険法施行令第二条第一項第二十五号及び第三条第一項第三十七号の機械類を定める省令 (昭和48年 6月12日通商産業省令第51号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(スワジランド王国) (昭和48年 6月13日外務省告示第155号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月14日政令第154号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月14日政令第155号)
  • 戸籍手数料令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月15日政令第156号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(日本国) (昭和48年 6月15日外務省告示第156号)
  • 国際原子力機関憲章第六条の改正 (昭和48年 6月15日条約第5号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和48年 6月16日法律第34号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月16日政令第157号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和48年 6月16日外務省告示第158号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (昭和48年 6月16日外務省告示第159号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(中華人民共和国) (昭和48年 6月16日外務省告示第160号)
  • 補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準 (昭和48年 6月16日厚生省告示第171号)
  • 送り仮名の付け方 (昭和48年 6月18日内閣告示第2号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月19日政令第158号)
  • サイプラス共和国との一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換 (昭和48年 6月19日外務省告示第163号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(サウディ・アラビア王国) (昭和48年 6月19日外務省告示第164号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等(フィジー) (昭和48年 6月19日外務省告示第165号)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 (昭和48年 6月19日厚生省告示第176号)
    [ 母子及び寡婦福祉法施行令第三条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 ]
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和48年 6月20日法律第35号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月20日政令第159号)
  • 道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律 (昭和48年 6月21日法律第36号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月21日政令第160号)
  • 道路法施行令及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月21日政令第161号)
  • 刑事補償法の一部を改正する法律 (昭和48年 6月22日法律第37号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月22日政令第162号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(フィリピン共和国) (昭和48年 6月23日外務省告示第166号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(イラク共和国) (昭和48年 6月23日外務省告示第167号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ヴィエトナム共和国) (昭和48年 6月23日外務省告示第168号)
  • 産業再配置促進環境整備費補助金交付規則 (昭和48年 6月23日通商産業省告示第303号)
  • 船員電離放射線障害防止規則 (昭和48年 6月23日運輸省令第21号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月25日政令第163号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月25日政令第164号)
  • 石炭及び石油対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月25日政令第165号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月25日政令第166号)
  • アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律 (昭和48年 6月26日法律第38号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月26日政令第167号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和48年 6月27日外務省告示第170号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律 (昭和48年 6月28日法律第39号)
  • 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律附則第九項及び第十二項の補助金の金額等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月28日政令第168号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月28日政令第169号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ドイツ民主共和国) (昭和48年 6月28日外務省告示第172号)
  • 計量器検定検査令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月28日政令第170号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月28日政令第171号)
  • 補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準 (昭和48年 6月28日厚生省告示第187号)
  • 日本てん菜振興会の解散の登記に関する政令 (昭和48年 6月29日政令第172号)
  • 日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和48年 6月29日政令第173号)
  • 金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年 6月29日政令第174号)
  • 金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和48年 6月29日政令第175号)
  • 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和48年 6月29日政令第176号)
  • 経済企画庁設置法の一部を改正する法律 (昭和48年 6月30日法律第40号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月30日政令第177号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月30日政令第178号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月30日政令第179号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月30日政令第180号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月30日政令第181号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月30日政令第182号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 6月30日政令第183号)
  • 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 (昭和48年 6月30日通商産業省令第60号)
  • 沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令 (昭和48年 6月30日総理府、大蔵省令第2号)
  • 産業労働者住宅資金融通法の規定に基づき主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業 (昭和48年 6月30日総理府、大蔵省告示第3号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (昭和48年 6月30日自治省令第17号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月 2日法律第41号)
  • 中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律 (昭和48年 7月 2日法律第42号)
  • 相互銀行法第二条第二項の金額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月 2日政令第184号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律の規定による大蔵大臣の権限の委任に関する政令 (昭和48年 7月 2日政令第185号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月 2日政令第186号)
  • 鉱業登録令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月 2日政令第187号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 7月 3日法律第43号)
  • 農林中央金庫法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月 3日法律第44号)
  • 農業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月 3日法律第45号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月 3日政令第188号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月 5日法律第46号)
  • 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 7月 5日法律第47号)
  • 昭和四十八年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和48年 7月 5日政令第189号)
  • 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年 7月 5日政令第190号)
  • 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う租税特別措置法の適用に関する経過措置を定める政令 (昭和48年 7月 5日政令第191号)
  • 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 (昭和48年 7月 6日法律第48号) 〔通称: 買占め防止法, 買占め等防止法〕
    [ 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 ]
  • 開拓融資保証法の廃止に関する法律 (昭和48年 7月 6日法律第49号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(トンガ王国等) (昭和48年 7月 6日外務省告示第176号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月 6日政令第192号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月10日政令第193号)
  • あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月10日政令第194号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令 (昭和48年 7月10日政令第195号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令 (昭和48年 7月10日労働省令第23号)
  • 農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月12日法律第50号)
  • アフリカ開発基金を設立する協定の当事国等(日本国等) (昭和48年 7月12日外務省告示第178号)
  • 農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年 7月12日政令第196号)
  • 農業近代化資金助成法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月12日政令第197号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月12日政令第198号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月12日政令第199号)
  • アフリカ開発基金を設立する協定 (昭和48年 7月12日条約第6号)
  • 統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード (昭和48年 7月12日行政管理庁告示第143号)
  • 総合研究開発機構法 (昭和48年 7月13日法律第51号)
  • 地価公示法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月13日法律第52号)
  • 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 (昭和48年 7月14日政令第200号)
    [ 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 ]
  • 農水産業協同組合貯金保険法 (昭和48年 7月16日法律第53号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行令 (昭和48年 7月16日政令第201号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行規則 (昭和48年 7月16日大蔵省、農林省令第1号)
  • 港湾法等の一部を改正する法律 (昭和48年 7月17日法律第54号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和48年 7月17日政令第202号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月17日政令第203号)
  • 港湾法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 7月17日政令第204号)
  • 漁船損害補償法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月18日法律第55号)
  • 漁船積荷保険臨時措置法 (昭和48年 7月18日法律第56号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(スワジランド王国) (昭和48年 7月19日外務省告示第180号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(バルバドス) (昭和48年 7月19日外務省告示第181号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和48年 7月19日外務省告示第182号)
  • 教育職員免許法等の一部を改正する法律 (昭和48年 7月20日法律第57号)
  • 水産業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月20日法律第58号)
  • 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律 (昭和48年 7月20日法律第59号)
  • アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令 (昭和48年 7月20日大蔵省令第39号)
  • 全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタ・リカ共和国との間の条約の当事国等(フランス共和国) (昭和48年 7月21日外務省告示第185号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和48年 7月24日法律第60号)
  • 活動火山対策特別措置法 (昭和48年 7月24日法律第61号) 〔通称: 活火山法, 火山法〕
    [ 活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律 ]
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和48年 7月24日法律第62号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和48年 7月24日法律第63号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和48年 7月24日法律第64号)
  • 自動車事故対策センター法 (昭和48年 7月24日法律第65号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和48年 7月24日政令第205号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月24日政令第206号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 7月24日政令第207号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令 (昭和48年 7月24日総理府令第39号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令 (昭和48年 7月24日総理府令第41号)
  • 農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件第一号イの環境大臣の定める基準 (昭和48年 7月24日環境庁告示第46号)
  • 産業技術審議会令 (昭和48年 7月25日政令第209号)
  • 通商産業省設置法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月25日法律第66号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月25日政令第208号)
  • 子女教育手当の支給に関する規則 (昭和48年 7月25日外務省令第6号)
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月26日政令第210号)
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月27日政令第211号)
  • 国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月27日政令第212号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月27日政令第213号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月27日政令第214号)
  • 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月27日政令第215号)
  • 国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律 (昭和48年 7月27日法律第67号)
  • 国有財産法施行令第十二条の三第一号の財務大臣の指定するもの (昭和48年 7月27日大蔵省告示第108号)
    [ 国有財産法施行令第十二条の二第一号の財務大臣の指定するもの ]
  • 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令 (昭和48年 7月27日文部省令第15号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月30日政令第216号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月30日政令第217号)
  • 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年 7月30日政令第218号)
  • 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律施行令 (昭和48年 7月30日政令第219号)
  • 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の当事国等(オランダ王国等) (昭和48年 7月30日外務省告示第188号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月31日政令第220号)
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 7月31日政令第221号)
  • 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 7月31日法律第68号)
  • 工業団地造成利子補給金交付規則 (昭和48年 7月31日通商産業省告示第368号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月 1日政令第222号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月 2日政令第223号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月 2日政令第224号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月 3日政令第225号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 8月 6日政令第226号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和48年 8月 8日厚生省令第30号)
  • 中小漁業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月 9日政令第227号)
  • 消費生活用製品安全法の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年 8月 9日政令第228号)
  • 消費生活用製品安全法の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和48年 8月 9日政令第229号)
  • 窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(フィリピン共和国) (昭和48年 8月 9日外務省告示第195号)
  • 教員資格認定試験規程 (昭和48年 8月 9日文部省令第17号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月10日政令第230号)
  • 資金運用審議会令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月10日政令第231号)
  • 開拓融資保証法の廃止に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年 8月10日政令第232号)
  • 開拓融資保証協会の解散に伴う措置に関する政令 (昭和48年 8月10日政令第233号)
  • 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和48年 8月10日法律第69号)
  • 電離放射線からの労働者の保護に関する条約(第百十五号)の当事国等(日本国) (昭和48年 8月10日外務省告示第196号)
  • 機械の防護に関する条約(第百十九号)の当事国等(日本国) (昭和48年 8月10日外務省告示第197号)
  • 電離放射線からの労働者の保護に関する条約(第百十五号) (昭和48年 8月10日条約第7号) 〔通称: ILO第一一五号条約, 電離放射線からの保護に関する条約〕
  • 機械の防護に関する条約(第百十九号) (昭和48年 8月10日条約第8号) 〔通称: 機械防護条約, ILO第一一九号条約〕
  • 開拓融資保証法の廃止に関する法律第七条第三項の保険金の支払の財源として交付しなければならない金額を定める省令 (昭和48年 8月10日大蔵省、農林省令第3号)
  • 開拓融資保証法施行規則の廃止に関する省令 (昭和48年 8月10日農林省令第51号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年 8月11日政令第234号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月11日政令第235号)
  • 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 (昭和48年 8月11日法律第70号)
  • 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の当事国等(日本国等) (昭和48年 8月11日外務省告示第198号)
  • 職業用具の一時輸入に関する通関条約の当事国等(日本国) (昭和48年 8月11日外務省告示第199号)
  • 展覧会、見本市、会議その他これらに類する催しにおいて展示され又は使用される物品の輸入に対する便益に関する通関条約の当事国等(日本国) (昭和48年 8月11日外務省告示第200号)
  • 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約) (昭和48年 8月11日条約第9号) 〔通称: ATA条約〕
  • 職業用具の一時輸入に関する通関条約 (昭和48年 8月11日条約第10号)
  • 展覧会、見本市、会議その他これらに類する催しにおいて展示され又は使用される物品の輸入に対する便益に関する通関条約 (昭和48年 8月11日条約第11号)
  • 医療金融公庫法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月13日政令第236号)
  • 学校給食法施行令及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月14日政令第237号)
  • 大学設置審議会令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月16日政令第238号)
  • 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定 (昭和48年 8月16日消防庁告示第12号)
  • 健康保険印紙の売りさばきに関する省令 (昭和48年 8月20日郵政省令第20号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月23日政令第239号)
  • 防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月23日政令第240号)
  • 公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月23日政令第241号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月23日政令第242号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月24日政令第243号)
  • 所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人 (昭和48年 8月25日大蔵省告示第117号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月27日政令第244号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ニカラグァ共和国) (昭和48年 8月29日外務省告示第207号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ラオス王国) (昭和48年 8月29日外務省告示第208号)
  • 製品安全協会に関する省令 (昭和48年 8月29日通商産業省令第83号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月30日政令第245号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年 8月30日政令第246号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月30日政令第247号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 8月30日法律第71号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月31日政令第248号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 8月31日政令第249号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(パキスタン回教共和国) (昭和48年 8月31日外務省告示第210号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(イラン帝国等) (昭和48年 8月31日外務省告示第211号)
  • 都市緑地法 (昭和48年 9月 1日法律第72号)
    [ 都市緑地保全法 ]
  • 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月 1日法律第73号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律 (昭和48年 9月 1日法律第74号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和48年 9月 1日法律第75号)
  • 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月 1日政令第250号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月 1日政令第251号)
  • 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月 1日法律第76号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づき農水産業協同組合貯金保険機構が保有することができる有価証券等 (昭和48年 9月 1日大蔵省、農林省告示第10号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第六条第三号に規定する主務大臣の指定する事項 (昭和48年 9月 1日建設省、自治省告示第1号)
  • 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月 4日政令第252号)
  • 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月 4日政令第253号)
  • 道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令 (昭和48年 9月 4日政令第254号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和48年 9月 4日政令第255号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月 5日政令第256号)
  • バングラデシュ人民共和国との一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換 (昭和48年 9月 5日外務省告示第214号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(コロンビア共和国等) (昭和48年 9月 6日外務省告示第215号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(赤道ギニア共和国) (昭和48年 9月 6日外務省告示第216号)
  • 国会職員法等の一部を改正する法律 (昭和48年 9月 6日法律第77号)
  • 輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律 (昭和48年 9月 6日法律第78号)
  • 一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款 (昭和48年 9月 6日運輸省告示第372号)
  • 漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月 7日政令第257号)
  • 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令 (昭和48年 9月 7日政令第258号)
  • 漁船積荷保険に係る再保険料の払戻しに関する政令 (昭和48年 9月 7日政令第259号)
  • 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法 (昭和48年 9月 7日法律第79号)
  • メートル条約の当事国等(パキスタン回教共和国) (昭和48年 9月 8日外務省告示第220号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(テュニジア共和国) (昭和48年 9月 8日外務省告示第221号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(ドミニカ共和国) (昭和48年 9月 8日外務省告示第222号)
  • 民事訴訟手続に関する条約の当事国等(トルコ共和国) (昭和48年 9月 8日外務省告示第223号)
  • 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月13日政令第260号)
  • 船舶安全法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月14日法律第80号)
  • 屋外広告物法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月17日法律第81号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律 (昭和48年 9月18日法律第82号) 〔通称: 災害弔慰金法, 災害弔慰金支給法〕
    [ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律 ]
  • 昭和四十八年台風第六号及び同年七月二十七日から八月七日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令 (昭和48年 9月19日政令第261号)
  • 昭和四十八年七月三十日及び三十一日の豪雨による大野城市等の区域に係る災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令 (昭和48年 9月19日政令第262号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月19日政令第263号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和48年 9月20日法律第83号)
  • 公有水面埋立法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月20日法律第84号)
  • 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月21日法律第85号)
  • 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の当事国等(ドイツ連邦共和国) (昭和48年 9月21日外務省告示第229号)
  • 国際紛争平和的処理条約等の当事国等(フィジー) (昭和48年 9月21日外務省告示第230号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(スワジランド王国) (昭和48年 9月22日外務省告示第231号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(インド) (昭和48年 9月22日外務省告示第233号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月25日政令第264号)
  • 農林中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年 9月25日政令第265号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月25日政令第266号)
  • 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月25日法律第86号)
  • 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第87号)
  • 通行税法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第88号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第89号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第90号)
  • 日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第91号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第92号)
  • 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第93号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第94号)
  • 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法第五条の規定による長期資金の融資条件を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月26日政令第267号)
  • 通行税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和48年 9月26日政令第268号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月26日政令第269号)
  • 特別児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月26日政令第270号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第95号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第96号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第97号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第98号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年 9月26日法律第99号)
  • 指定職俸給表の準用を受ける職員の俸給月額に関する規則 (昭和48年 9月26日最高裁判所規則第8号)
  • 指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額 (昭和48年 9月26日人事院規則9―42)
  • 昭和四十八年度及び昭和四十九年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令 (昭和48年 9月27日政令第271号)
    [ 昭和四十八年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令 ]
  • 公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月27日政令第272号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(タイ王国) (昭和48年 9月27日外務省告示第235号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ブルガリア人民共和国) (昭和48年 9月27日外務省告示第236号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和48年 9月27日首都圏整備委員会告示第4号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和48年 9月27日首都圏整備委員会告示第5号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和48年 9月27日首都圏整備委員会告示第6号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和48年 9月27日首都圏整備委員会告示第7号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和48年 9月27日首都圏整備委員会告示第8号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和48年 9月27日首都圏整備委員会告示第9号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月28日政令第273号)
  • 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和48年 9月28日政令第274号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月28日政令第275号)
  • 自動車事故対策センター法の施行期日を定める政令 (昭和48年 9月28日政令第276号)
  • 自動車事故対策センター法の施行に伴う特殊法人登記令等の一部を改正する政令 (昭和48年 9月28日政令第277号)
  • 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和48年 9月28日法律第100号)
  • 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示 (昭和48年 9月28日通商産業省、運輸省、建設省、自治省告示第1号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 (昭和48年 9月28日運輸省令第32号)
  • 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和48年 9月28日運輸省令第33号)
  • 技能審査認定規程 (昭和48年 9月28日労働省告示第54号)
  • 中小小売商業振興法施行令 (昭和48年 9月29日政令第286号)
  • 自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月29日政令第278号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月29日政令第279号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月29日政令第280号)
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令 (昭和48年 9月29日政令第281号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月29日政令第282号)
  • 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月29日政令第283号)
  • 教育公務員特例法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年 9月29日政令第284号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年 9月29日政令第285号)
  • 中小小売商業振興法 (昭和48年 9月29日法律第101号) 〔通称: 小振法〕
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法 (昭和48年 9月29日法律第102号)
  • 国立学校設置法等の一部を改正する法律 (昭和48年 9月29日法律第103号)
  • 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和48年 9月29日法律第104号)
  • 製品安全協会の財務及び会計に関する省令 (昭和48年 9月29日通商産業省令第99号)
  • 中小小売商業振興法施行規則 (昭和48年 9月29日通商産業省令第100号)
  • 電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則 (昭和48年 9月29日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第2号)
  • 国立久里浜養護学校組織運営規則 (昭和48年 9月29日文部省令第22号)
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則 (昭和48年 9月29日建設省令第17号)
  • 勲章還納の件を廃止する政令 (昭和48年10月 1日政令第287号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第288号)
  • 雇用対策法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第289号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第290号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第291号)
  • 農業共同組合法施行令及び農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第292号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第293号)
  • 日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第294号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第295号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第296号)
  • 動物の愛護及び管理に関する法律 (昭和48年10月 1日法律第105号) 〔通称: 動物愛護管理法, 動物保護法, 動管法, 動物愛護法〕
    [ 動物の保護及び管理に関する法律 ]
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和48年10月 1日法律第106号)
  • 雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律 (昭和48年10月 1日法律第107号)
  • 工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和48年10月 1日法律第108号)
  • 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律 (昭和48年10月 1日法律第109号) 〔通称: 大店法, 大規模小売店舗法, スーパー規制法〕
  • 漁船損害等補償法施行令第一条第三号の規定に基づく農林水産大臣が指定する業務 (昭和48年10月 1日農林省告示第1871号)
  • 漁船損害等補償法施行令附則第十九項の特定の危険区分等を指定 (昭和48年10月 1日農林省告示第1874号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の五第二項の規定に基づく農林大臣の定める割合 (昭和48年10月 1日農林省告示第1875号)
  • 漁船乗組員給与保険法第三十五条において準用する漁船損害等補償法第百三十八条の十四第一項の農林水産大臣が定める割合 (昭和48年10月 1日農林省告示第1876号)
  • 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第297号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第298号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第299号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第300号)
  • 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第301号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第302号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令及び沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年10月 1日政令第303号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令 (昭和48年10月 1日大蔵省令第47号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の宅地等供給事業実施規程の記載事項を定める省令 (昭和48年10月 1日農林省令第58号)
  • 沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金についての昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の規定の適用に係る特例に関する省令 (昭和48年10月 1日農林省令第60号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則 (昭和48年10月 1日自治省令第26号)
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法 (昭和48年10月 2日法律第110号)
    [ 瀬戸内海環境保全臨時措置法 ]
  • 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の規定による価格調査官の携帯する身分を示す証明書の様式 (昭和48年10月 2日総理府、厚生省、農林省、通商産業省告示第1号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律 (昭和48年10月 5日法律第111号) 〔通称: 公健法〕
    [ 公害健康被害補償法 ]
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等(マリ共和国) (昭和48年10月 5日外務省告示第237号)
  • 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令第一条第二項の主務大臣が定める算定方法 (昭和48年10月 8日農林省、通商産業省告示第7号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ザィール共和国等) (昭和48年10月 9日外務省告示第242号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和48年10月11日厚生省令第41号)
  • 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 (昭和48年10月12日法律第112号) 〔通称: 有害物質含有家庭用品規制法, 家庭用品規制法〕
  • 運輸安全委員会設置法 (昭和48年10月12日法律第113号)
    [ 航空事故調査委員会設置法 ]
    [ 航空・鉄道事故調査委員会設置法 ]
  • 昭和四十八年六月下旬から九月上旬までの期間内における長期にわたる干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和48年10月12日政令第304号)
  • 昭和四十八年六月下旬から九月上旬までの期間内における長期にわたる干ばつによる災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和48年10月12日政令第305号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月12日政令第306号)
  • 厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月13日政令第307号)
  • 厚生年金基金令の一部を改正する政令 (昭和48年10月13日政令第308号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月13日政令第309号)
  • 覚せい剤取締法の一部を改正する法律 (昭和48年10月15日法律第114号)
  • 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律 (昭和48年10月15日法律第115号)
  • 中小企業近代化資金等助成法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年10月15日政令第310号)
  • 防災営農施設整備計画等に関する命令 (昭和48年10月15日総理府、農林省令第1号)
    [ 活動火山対策特別措置法施行規則 ]
  • 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第二項の退職金積立ての事業の認定の基準等に関する省令 (昭和48年10月15日労働省令第32号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 (昭和48年10月16日法律第116号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (昭和48年10月16日法律第117号) 〔通称: 化学物質取締法, 化審法, 化学物質審査規制法〕
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月16日政令第311号)
  • 自衛隊離職者就職審査会令 (昭和48年10月16日政令第312号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年10月16日政令第313号)
  • 商品の原産国に関する不当な表示 (昭和48年10月16日公正取引委員会告示第34号)
  • 水源地域対策特別措置法 (昭和48年10月17日法律第118号)
  • 公海に関する条約の当事国等(ドイツ連邦共和国) (昭和48年10月18日外務省告示第246号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(エティオピア帝国) (昭和48年10月18日外務省告示第247号)
  • 在外公館の増置並びに在外公館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤手当の額の設定及び改訂に関する政令 (昭和48年10月19日政令第314号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月22日政令第315号)
  • 千九百七十一年十二月二十日に国際連合総会決議第二千八百四十七号(ⅩⅩⅤⅠ)によつて採択された国際連合憲章の改正 (昭和48年10月23日条約第12号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月23日政令第316号)
  • 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 (昭和48年10月23日政令第317号)
  • 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則 (昭和48年10月23日大蔵省令第53号)
  • 国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定 (昭和48年10月23日運輸省告示第442号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ガイアナ) (昭和48年10月24日外務省告示第249号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(シンガポール共和国) (昭和48年10月24日外務省告示第250号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年10月24日政令第318号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月24日政令第319号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月24日政令第320号)
  • 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年10月24日政令第321号)
  • 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和48年10月24日政令第322号)
  • ドレッシングづけのさばかん詰の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令 (昭和48年10月24日農林省令第65号)
  • 一時的に貯蔵したグレープフルーツの暫定税率の適用期間の始期に関する政令 (昭和48年10月25日政令第323号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月25日政令第324号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月26日政令第325号)
  • 動態調査の調査票の様式 (昭和48年10月26日厚生省告示第292号)
  • 首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年10月27日政令第326号)
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則 (昭和48年10月29日総理府令第61号)
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令 (昭和48年10月29日政令第327号)
    [ 瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令 ]
  • 瀬戸内海環境保全審議会令 (昭和48年10月29日政令第328号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(モロッコ王国) (昭和48年10月30日外務省告示第252号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月30日政令第329号)
  • 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月30日政令第330号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年10月30日政令第331号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和48年10月30日建設省告示第2195号)
  • 自動車事故対策センター法施行規則 (昭和48年10月31日運輸省令第38号)
  • 自動車事故対策センターの財務及び会計に関する省令 (昭和48年10月31日運輸省令第39号)
  • 職員の災害補償 (昭和48年11月 1日人事院規則16―0)
  • 在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例 (昭和48年11月 1日人事院規則16―2)
  • 災害を受けた職員の福祉事業 (昭和48年11月 1日人事院規則16―3)
  • 雇用促進債券令 (昭和48年11月 1日政令第332号)
  • 厚生大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和48年11月 1日厚生省令第47号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和48年11月 5日外務省告示第253号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(ザンビア共和国) (昭和48年11月 5日外務省告示第254号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月 5日政令第333号)
  • 覚せい剤取締法施行令 (昭和48年11月 6日政令第334号)
    [ 覚せい剤取締法関係手数料令 ]
  • 自然環境保全基本方針 (昭和48年11月 6日総理府告示第30号)
  • 日本国政府の関係研究機関とソ連科学アカデミーの研究機関との間の学者及び研究者の交換に関する交換公文 (昭和48年11月 9日外務省告示第256号)
  • 自然環境保全法施行規則 (昭和48年11月 9日総理府令第62号)
  • 補償及び福祉事業の実施 (昭和48年11月10日人事院規則16―4)
  • 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月12日政令第335号)
  • 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月12日政令第336号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とイタリア政府との間の交換公文 (昭和48年11月14日外務省告示第264号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年11月14日政令第337号)
  • 航空業務に関する日本国とインドとの間の協定の附表に定める日本側の路線についての両国政府間の了解に関する交換公文の修正に関する交換公文 (昭和48年11月16日外務省告示第266号)
  • 果樹共済損害認定準則 (昭和48年11月17日農林省告示第2173号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(トンガ王国) (昭和48年11月17日外務省告示第269号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和48年11月17日外務省告示第270号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(イラク共和国等) (昭和48年11月17日外務省告示第271号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(ガンビア共和国) (昭和48年11月17日外務省告示第273号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(シリア・アラブ共和国) (昭和48年11月17日外務省告示第274号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(ドイツ民主共和国等) (昭和48年11月17日外務省告示第275号)
  • 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和48年11月17日外務省告示第276号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和48年11月19日外務省告示第281号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月19日政令第338号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(バハマ連邦) (昭和48年11月20日外務省告示第282号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ドイツ民主共和国) (昭和48年11月20日外務省告示第283号)
  • 学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める政令 (昭和48年11月20日政令第339号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月20日政令第340号)
  • 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月22日政令第341号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和48年11月22日政令第342号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(ベルギー王国等) (昭和48年11月24日外務省告示第284号)
  • 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月24日政令第343号)
  • 船舶安全法施行令等の一部を改正する政令 (昭和48年11月24日政令第344号)
  • 船舶安全法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和48年11月24日政令第345号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月24日政令第346号)
  • 瀬戸内海漁業取締規則に基づく海域及びひき網漁業の種類の指定 (昭和48年11月26日農林省告示第2290号)
  • 昭和四十八年九月二十三日及び二十四日の豪雨によるむつ市の区域に係る災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令 (昭和48年11月26日政令第347号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和48年11月26日政令第348号)
  • 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 (昭和48年11月26日政令第349号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和48年11月27日農林省告示第2299号)
  • 防衛医科大学校の編制等に関する省令 (昭和48年11月27日総理府令第65号)
    [ 防衛医科大学校の編制等に関する総理府令 ]
    [ 防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令 ]
  • 自動車損害賠償保障法施行令及び自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年11月27日政令第350号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(インド) (昭和48年11月28日外務省告示第286号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(レバノン共和国等) (昭和48年11月28日外務省告示第287号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(ジョルダン・ハシェミット王国) (昭和48年11月28日外務省告示第288号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(レソト王国) (昭和48年11月29日外務省告示第289号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月29日政令第351号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年11月30日政令第352号)
  • 防衛庁職員給与法施行令及び防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年12月 1日政令第353号)
  • 日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令 (昭和48年12月 1日政令第354号)
    [ 公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令 ]
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年12月 1日政令第355号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(モロッコ王国等) (昭和48年12月 5日外務省告示第296号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(モーリシァス等) (昭和48年12月 5日外務省告示第297号)
  • 既存化学物質名簿に関する省令 (昭和48年12月 5日通商産業省令第123号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年12月 7日政令第356号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年12月 7日政令第357号)
  • 豚水胞病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令 (昭和48年12月 8日政令第358号)
  • 昭和四十八年十二月十日から昭和四十九年一月十二日までの間に預入される定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 (昭和48年12月 8日政令第359号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和48年12月11日政令第360号)
  • 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 (昭和48年12月14日運輸省令第49号)
  • 船舶等型式承認規則 (昭和48年12月14日運輸省令第50号)
  • 小型船舶検査機構に関する省令 (昭和48年12月14日運輸省令第51号)
  • 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令 (昭和48年12月14日運輸省令第52号)
  • 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 (昭和48年12月14日運輸省令第53号)
    [ 船舶安全法又は同法に基づく命令の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 ]
  • 生糸検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和48年12月14日政令第361号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程等の当事国等(レソト王国) (昭和48年12月15日外務省告示第299号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和48年12月15日法律第119号)
  • 昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律 (昭和48年12月17日法律第120号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和48年12月17日政令第362号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和48年12月17日政令第363号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和48年12月18日政令第364号)
  • 土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年12月18日政令第365号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(コロンビア共和国等) (昭和48年12月19日外務省告示第301号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和48年12月20日政令第366号)
  • 原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書 (昭和48年12月21日条約第13号)
  • 国民生活安定緊急措置法 (昭和48年12月22日法律第121号) 〔通称: 生活安定法〕
  • 石油需給適正化法 (昭和48年12月22日法律第122号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(ハンガリー人民共和国等) (昭和48年12月22日外務省告示第304号)
  • 石油需給適正化法第二条第二項の石油製品の範囲を定める政令 (昭和48年12月22日政令第367号)
  • 昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律 (昭和48年12月24日法律第123号)
  • 総合研究開発機構法施行規則 (昭和48年12月24日総理府令第69号)
  • 総合研究開発機構法の施行期日を定める政令 (昭和48年12月24日政令第368号)
  • 総合研究開発機構法施行令 (昭和48年12月24日政令第369号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年12月25日政令第370号)
  • マカロニ類の日本農林規格 (昭和48年12月26日農林省告示第2633号)
  • 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年12月26日政令第371号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和48年12月26日政令第372号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の施行期日を定める政令 (昭和48年12月26日政令第373号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 (昭和48年12月26日政令第374号)
    [ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令 ]
  • 国民生活安定審議会令 (昭和48年12月26日政令第375号)
  • 運輸安全委員会設置法施行令 (昭和48年12月27日政令第377号)
    [ 航空事故調査委員会設置法施行令 ]
    [ 航空・鉄道事故調査委員会設置法施行令 ]
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (昭和48年12月27日政令第378号)
  • 航空事故調査委員会事務局組織規則 (昭和48年12月27日運輸省令第60号)
  • 航空機騒音に係る環境基準について (昭和48年12月27日環境庁告示第154号)
  • 航空事故調査委員会設置法の施行期日を定める政令 (昭和48年12月27日政令第376号)
  • 石油需給調整審議会規則 (昭和48年12月28日通商産業省令第136号)
  • 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件 (昭和48年12月28日建設省告示第2563号)
  • 防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件 (昭和48年12月28日建設省告示第2564号)
  • 防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件 (昭和48年12月28日建設省告示第2565号)

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