昭和57年(1982年)に公布された日本の法令一覧

昭和57年(1982年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 難民の地位に関する議定書の当事国等(日本国等) (昭和57年 1月 1日外務省告示第1号)
  • 難民の地位に関する議定書 (昭和57年 1月 1日条約第1号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月 6日政令第1号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月 6日政令第2号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和57年 1月 7日政令第3号)
  • 歯科技工法の一部を改正する法律 (昭和57年 1月 8日法律第1号)
  • 広域臨海環境整備センター法第二条第二項により広域処理対象区域を指定 (昭和57年 1月 8日厚生省告示第1号)
  • 広域処理場整備対象港湾を指定する告示 (昭和57年 1月 8日運輸省告示第1号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(エティオピア等) (昭和57年 1月 9日外務省告示第8号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(ジンバブエ) (昭和57年 1月 9日外務省告示第9号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 1月 9日外務省告示第10号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 1月 9日外務省告示第11号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約等の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 1月 9日外務省告示第7号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月12日政令第4号)
  • 昭和五十七年一月十八日から同年十二月三十一日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 (昭和57年 1月12日政令第5号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ソロモン諸島等) (昭和57年 1月13日外務省告示第16号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(インドネシア共和国) (昭和57年 1月16日外務省告示第19号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島) (昭和57年 1月16日外務省告示第20号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月16日政令第6号)
  • コンテナーに関する通関条約等の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 1月18日外務省告示第22号)
  • 領海及び接続水域に関する条約等の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 1月18日外務省告示第23号)
  • 安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)の当事国等(ベルギー王国) (昭和57年 1月18日外務省告示第25号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(スイス連邦) (昭和57年 1月18日外務省告示第26号)
  • 自動車登録規則等の一部を改正する省令 (昭和57年 1月20日運輸省令第1号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(チリ共和国) (昭和57年 1月22日外務省告示第30号)
  • 公証人手数料規則の一部を改正する政令 (昭和57年 1月22日政令第7号)
  • 船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令 (昭和57年 1月26日政令第10号)
  • 船舶のトン数の測度に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和57年 1月26日政令第11号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 1月26日外務省告示第34号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(西サモア独立国等) (昭和57年 1月26日外務省告示第35号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ベリーズ) (昭和57年 1月26日外務省告示第36号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(アンティグア・バーブーダ) (昭和57年 1月26日外務省告示第37号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(ギニア人民革命共和国) (昭和57年 1月26日外務省告示第39号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月26日政令第8号)
  • 領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月26日政令第9号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(ギニア人民革命共和国) (昭和57年 1月27日外務省告示第41号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(バングラデシュ共和国) (昭和57年 1月27日外務省告示第43号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(バングラデッシュ共和国) (昭和57年 1月27日外務省告示第44号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(スイス連邦等) (昭和57年 1月28日外務省告示第45号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和57年 1月28日外務省告示第46号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等(アラブ首長国連邦) (昭和57年 1月28日外務省告示第47号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 1月28日外務省告示第48号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の効力の発生 (昭和57年 1月28日外務省告示第49号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書 (昭和57年 1月28日条約第2号)
  • 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 1月29日政令第12号)
  • 社会保険労務士法施行令及び沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月29日政令第13号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月29日政令第14号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 1月29日政令第15号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 1月29日政令第16号)
  • 社会保険労務士法別表第二第二号3等の規定に基づく厚生労働大臣が指定する団体 (昭和57年 1月29日厚生省、労働省告示第1号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 2月 1日外務省告示第53号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 2月 2日政令第17号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(スリ・ランカ民主社会主義共和国) (昭和57年 2月 9日外務省告示第58号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(イタリア共和国) (昭和57年 2月 9日外務省告示第59号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(インド) (昭和57年 2月 9日外務省告示第60号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(フィリピン共和国) (昭和57年 2月12日外務省告示第64号)
  • ガス消費機器設置工事監督者再講習規程 (昭和57年 2月12日通商産業省告示第39号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 2月16日政令第18号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和57年 2月16日外務省告示第67号)
  • 犯罪手口資料取扱規則 (昭和57年 2月18日国家公安委員会規則第1号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 2月19日政令第19号)
  • 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和57年 2月19日法律第2号)
  • 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和57年 2月19日法律第3号)
  • 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 2月20日政令第20号)
  • 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和57年 2月22日政令第21号)
  • 昭和五十六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和57年 2月23日政令第22号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 2月23日政令第23号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和57年 2月26日法律第4号)
  • 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の規定に基づく法人を指定 (昭和57年 3月 1日運輸省告示第104号)
    [ 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の規定に基づく法人を指定 ]
  • 万国郵便連合憲章の当事国等(ラオス人民民主共和国) (昭和57年 3月 3日外務省告示第74号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月 5日政令第24号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和57年 3月 5日外務省告示第75号)
  • 自動払込みの取扱いに関する省令 (昭和57年 3月 8日郵政省令第6号)
  • 歯科技工法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月 9日政令第25号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(スリ・ランカ民主社会主義共和国) (昭和57年 3月11日外務省告示第98号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和57年 3月12日政令第26号)
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月12日政令第27号)
  • 輸入ビールの表示に関する公正競争規約 (昭和57年 3月12日公正取引委員会告示第5号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサツト)に関する条約の当事国等(スリ・ランカ民主社会主義共和国) (昭和57年 3月15日外務省告示第99号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年 3月20日労働省令第5号)
  • 短期大学通信教育設置基準 (昭和57年 3月23日文部省令第3号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月24日政令第28号)
  • 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の規定に基づき行う給付に関する政令 (昭和57年 3月24日政令第29号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月24日政令第30号)
  • 交通安全対策特別交付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月24日政令第31号)
  • 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の規定に基づき行う給付に関する省令 (昭和57年 3月24日厚生省令第9号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月25日政令第32号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月26日政令第33号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月26日政令第34号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月26日政令第35号)
  • 昭和五十六年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (昭和57年 3月26日政令第36号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令を廃止する政令 (昭和57年 3月26日政令第37号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月26日政令第38号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和57年 3月26日大蔵省告示第32号)
  • 銀行法の施行期日を定める政令 (昭和57年 3月27日政令第39号)
  • 銀行法施行令 (昭和57年 3月27日政令第40号)
  • 相互銀行法施行令 (昭和57年 3月27日政令第41号)
  • 長期信用銀行法施行令 (昭和57年 3月27日政令第42号)
  • 外国為替銀行法施行令 (昭和57年 3月27日政令第43号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行令 (昭和57年 3月27日政令第44号)
  • 信用金庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月27日政令第45号)
  • 労働金庫法施行令 (昭和57年 3月27日政令第46号)
  • 信託兼営銀行の同一人に対する信用の供与に関する政令 (昭和57年 3月27日政令第47号)
  • 銀行法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和57年 3月27日政令第48号)
  • 科学技術の分野における協力に関する日本国政府とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国政府との間の協定 (昭和57年 3月27日外務省告示第112号)
  • 小売物価統計調査規則 (昭和57年 3月27日総理府令第6号)
  • 小売物価統計調査規則第五条第二項の規定による調査地域 (昭和57年 3月27日総理府告示第8号)
  • 証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 3月27日政令第49号)
  • 窒素酸化物の量の測定法 (昭和57年 3月29日環境庁告示第48号)
  • 窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定法 (昭和57年 3月29日環境庁告示第49号)
  • 大気汚染防止法施行規則第十五条第一項第四号ただし書に規定する特定工場等に設置されているばい煙発生施設に係る窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定 (昭和57年 3月29日環境庁告示第50号)
    [ 大気汚染防止法施行規則第十五条第五号ただし書に規定する特定工場等に設置されているばい煙発生施設に係る窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定 ]
  • 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 (昭和57年 3月30日政令第50号)
    [ 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第六章の規定に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 ]
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第51号)
  • 小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第52号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第53号)
  • 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第54号)
  • 森林法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第55号)
  • 森林開発公団法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第56号)
  • 地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第57号)
  • 海岸法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第58号)
  • 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく住宅金融公庫の貸付金利の特例に関する政令 (昭和57年 3月30日政令第59号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第60号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第61号)
  • 清酒製造業の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第62号)
  • 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月30日政令第63号)
  • 銀行法施行規則 (昭和57年 3月31日大蔵省令第10号)
  • 長期信用銀行法施行規則 (昭和57年 3月31日大蔵省令第13号)
  • 信用金庫法施行規則 (昭和57年 3月31日大蔵省令第15号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 (昭和57年 3月31日大蔵省令第16号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第64号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第65号)
  • 関税定率法第五条の規定による郵益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第66号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第67号)
  • 特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第68号)
  • 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第5号)
  • 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第69号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第70号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第71号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第72号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第73号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第74号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第75号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第76号)
  • 労働者組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第77号)
  • 地域改善対策特別措置法施行令 (昭和57年 3月31日政令第78号)
  • 地域改善対策協議会令 (昭和57年 3月31日政令第79号)
  • 松いく虫防除特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第80号)
  • 琵琶湖総合開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第81号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 3月31日政令第82号)
  • 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第6号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第7号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第8号)
  • 銀行の営業所の所在地における一般の休日として金融庁長官が定める日 (昭和57年 3月31日大蔵省告示第37号)
  • 長期信用銀行の営業所の所在地における一般の休日として金融庁長官が定める日 (昭和57年 3月31日大蔵省告示第43号)
  • 信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定 (昭和57年 3月31日大蔵省告示第45号)
  • 信用金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定 (昭和57年 3月31日大蔵省告示第47号)
  • 勤労者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給する事業等の事業を行つている法人で金融庁長官の定めるもの (昭和57年 3月31日大蔵省告示第49号)
  • 労働金庫法施行規則 (昭和57年 3月31日大蔵省、労働省令第1号)
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第9号)
  • 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第10号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第11号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第12号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第13号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第14号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第15号)
  • 地域改善対策特別措置法 (昭和57年 3月31日法律第16号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第17号)
  • 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第18号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第19号)
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第20号)
  • 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第21号)
  • 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第22号)
  • 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第23号)
  • 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第24号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第25号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和57年 3月31日法律第26号)
  • 労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定 (昭和57年 3月31日大蔵省、労働省告示第1号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 1日政令第83号)
  • 下請取引改善講習実施要綱 (昭和57年 4月 1日通商産業省告示第120号)
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約 (昭和57年 4月 3日条約第3号) 〔通称: 南極海洋生物資源保存条約〕
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和57年 4月 3日外務省告示第117号)
  • 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第84号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第85号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第86号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第87号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第88号)
  • 国土庁組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第89号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第90号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第91号)
  • 運輸省組織令及び海上保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第92号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第93号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第94号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第95号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第96号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第97号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第98号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第99号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第100号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第101号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第102号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第103号)
  • 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第104号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第105号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第106号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第107号)
  • 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第108号)
  • 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第109号)
  • 結核予防法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第110号)
  • 環境衛生金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第111号)
  • 医療金融公庫法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 6日政令第112号)
  • 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 4月 6日法律第27号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 8日政令第113号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月 9日政令第114号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等(リベリア共和国) (昭和57年 4月10日外務省告示第121号)
  • 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 4月12日政令第115号)
  • 砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月12日政令第116号)
  • 沿岸漁場整備開発法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月13日政令第117号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月13日政令第118号)
  • 難民の地位に関する条約等の当事国等(ボリヴィア共和国) (昭和57年 4月14日外、務省告示第124号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月16日政令第119号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月16日政令第120号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和57年 4月16日法律第28号)
  • 機械類信用保険法の一部を改正する法律 (昭和57年 4月16日法律第29号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和57年 4月17日外務省告示第132号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(象牙海岸共和国) (昭和57年 4月17日外務省告示第133号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(エジプト・アラブ共和国) (昭和57年 4月17日外務省告示第134号)
  • 通行税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和57年 4月19日政令第121号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(パプア・ニューギニア) (昭和57年 4月19日外務省告示第142号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(ガボン独立国) (昭和57年 4月19日外務省告示第143号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和57年 4月19日外務省告示第144号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月20日政令第122号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月20日政令第123号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月20日政令第124号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(カメルーン連合共和国) (昭和57年 4月20日外務省告示第146号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(インド) (昭和57年 4月20日外務省告示第147号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 4月20日法律第30号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和57年 4月20日法律第31号)
  • アマチュア局が動作することを許される周波数帯 (昭和57年 4月22日郵政省告示第280号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(サウディ・アラビア王国) (昭和57年 4月23日外務省告示第151号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(パプア・ニューギニア) (昭和57年 4月23日外務省告示第152号)
  • 商業登記法の一部を改正する法律 (昭和57年 4月23日法律第32号)
  • 旅行業法の一部を改正する法律 (昭和57年 4月23日法律第33号)
  • 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和57年 4月24日政令第125号)
  • 大会社の監査報告書に関する規則 (昭和57年 4月24日法務省令第26号) 〔通称: 監査報告書規則〕
  • 大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則 (昭和57年 4月24日法務省令第27号) 〔通称: 参考書類規則〕
  • 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和57年 4月26日政令第126号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月26日政令第127号)
  • 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律 (昭和57年 4月26日法律第34号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月27日政令第128号)
  • 犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月27日政令第129号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和57年 4月27日法律第35号)
  • 北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書 (昭和57年 4月28日条約第4号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月30日政令第130号)
  • 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 4月30日政令第131号)
  • 昭和五十七年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和57年 5月 1日政令第132号)
  • 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月 1日政令第133号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 5月 1日政令第134号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月 1日政令第135号)
  • 国債の発行等に関する省令 (昭和57年 5月 1日大蔵省令第30号)
  • 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 (昭和57年 5月 1日法律第36号)
  • アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律 (昭和57年 5月 1日法律第37号)
  • 漁業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月 1日法律第38号)
  • 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月 1日法律第39号)
  • 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 5月 1日法律第40号)
  • 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律 (昭和57年 5月 1日法律第41号)
  • 離島振興法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月 7日法律第42号)
  • 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月 7日法律第43号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月11日政令第136号)
  • 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月11日法律第44号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和57年 5月13日政令第137号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和57年 5月13日法律第45号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月14日政令第138号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月14日政令第139号)
  • 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月14日政令第140号)
  • 電子計算機による事務処理を行う市町村に係る法人等の市町村民税の申告書等の様式 (昭和57年 5月14日自治省告示第96号)
  • 国際労働機関の加盟国等(アンティグア・バーブーダ) (昭和57年 5月17日外務省告示第169号)
  • 国際捕鯨取締条約の付表の修正 (昭和57年 5月17日外務省告示第170号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月18日政令第141号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月18日政令第142号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月18日法律第46号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 5月18日法律第47号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 5月18日法律第48号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月18日法律第49号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月18日法律第50号)
  • 農用地開発公団法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月18日法律第51号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和57年 5月19日外務省告示第171号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 5月19日外務省告示第173号)
  • 中小企業庁所掌に係る地域改善対策対象地域産業振興対策事業費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任 (昭和57年 5月19日通商産業省告示第184号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (昭和57年 5月20日農林水産省告示第780号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (昭和57年 5月20日農林水産省告示第781号)
  • 都市公園法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月21日政令第143号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月21日政令第144号)
  • 土地区画整理法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月21日法律第52号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 5月21日法律第53号)
  • 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 5月21日法律第54号)
  • 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書 (昭和57年 5月25日条約第5号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令及び公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月25日政令第149号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月25日政令第150号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月25日政令第145号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月25日政令第146号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月25日政令第147号)
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 5月25日政令第148号)
  • 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月25日法律第55号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和57年 5月25日法律第56号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律 (昭和57年 5月25日法律第57号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月28日政令第151号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月28日政令第152号)
  • 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律 (昭和57年 5月28日法律第58号)
  • 就業構造基本調査規則 (昭和57年 5月29日総理府令第25号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(ブータン王国) (昭和57年 5月29日外務省告示第177号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(モナコ公国) (昭和57年 5月29日外務省告示第178号)
  • 国民年金法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月31日政令第153号)
  • 児童手当法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 5月31日政令第154号)
  • 老人福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月31日政令第155号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 5月31日政令第156号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月 1日政令第157号)
  • 公営住宅法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 6月 1日政令第158号)
  • 電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月 1日政令第159号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (昭和57年 6月 1日法律第59号)
  • 放送法等の一部を改正する法律 (昭和57年 6月 1日法律第60号)
  • 原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金交付規則 (昭和57年 6月 2日科学技術庁告示第4号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等(ルワンダ共和国等) (昭和57年 6月 3日外務省告示第183号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(オーストリア共和国等) (昭和57年 6月 3日外務省告示第184号)
  • 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月 4日政令第160号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月 4日政令第161号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約 (昭和57年 6月 8日条約第6号) 〔通称: 生物毒素兵器廃棄条約, 生物・毒素兵器禁止条約, BW条約, 生物兵器禁止条約, BWC〕
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月 8日政令第162号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月 8日政令第163号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和57年 6月 8日外務省告示第187号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 (昭和57年 6月 8日法律第61号) 〔通称: 生物兵器禁止条約実施法, 生物・毒素兵器禁止条約の実施法, 生物兵器禁止法〕
    [ 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律 ]
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約 (昭和57年 6月 9日条約第7号) 〔通称: 環境改変技術敵対的使用禁止条約〕
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和57年 6月 9日外務省告示第188号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ニカラグァ共和国) (昭和57年 6月10日外務省告示第189号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (昭和57年 6月11日外務省告示第195号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 6月11日外務省告示第196号)
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等(欧州経済共同体等) (昭和57年 6月11日外務省告示第197号)
  • 首席家庭裁判所調査官等に関する規則 (昭和57年 6月14日最高裁判所規則第4号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月15日政令第164号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月15日政令第165号)
  • 昭和五十七年四月九日から二十日までの間の降霜及び低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和57年 6月15日政令第166号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月15日政令第167号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年 6月15日厚生省令第27号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月18日政令第168号)
  • 不公正な取引方法 (昭和57年 6月18日公正取引委員会告示第15号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月22日政令第169号)
  • 機械類信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 6月22日政令第170号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月22日政令第171号)
  • 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和57年 6月22日法律第62号)
  • 日本学校健康会法 (昭和57年 6月22日法律第63号)
  • 南極条約の当事国等(スペイン国) (昭和57年 6月23日外務省告示第211号)
  • 消費生活用製品安全法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月25日政令第172号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月25日政令第173号)
  • アジア太平洋郵便条約 (昭和57年 6月29日条約第8号)
  • 総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和57年 6月29日政令第174号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月29日政令第175号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 6月29日政令第176号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月29日政令第177号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月29日政令第178号)
  • 農業機械の表示に関する公正競争規約 (昭和57年 6月29日公正取引委員会告示第16号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 6月30日政令第179号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年 6月30日労働省令第25号)
  • 第六次国際すず協定 (昭和57年 7月 1日条約第9号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 1日政令第180号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 2日政令第181号)
  • 日本学校健康会法の一部の施行期日を定める政令 (昭和57年 7月 2日政令第182号)
  • 日本学校健康会法施行令 (昭和57年 7月 2日政令第183号)
  • 日本学校健康会法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和57年 7月 2日政令第184号)
  • 中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 2日政令第185号)
  • 硫黄酸化物の量の測定法 (昭和57年 7月 3日環境庁告示第76号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(日本国) (昭和57年 7月 3日外務省告示第219号)
  • 昭和五十七年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和57年 7月 5日政令第186号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(トンガ王国) (昭和57年 7月 5日外務省告示第222号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 6日政令第187号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 6日政令第188号)
  • ガス事業法関係手数料令及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 6日政令第189号)
  • 動力漁船の性能の基準 (昭和57年 7月 6日農林水産省告示第1091号)
  • 広域臨海環境整備センター法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 7日政令第190号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和57年 7月 8日外務省告示第224号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和57年 7月 9日政令第191号)
  • 中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月 9日政令第192号)
  • 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月12日政令第193号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月13日政令第194号)
  • 無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月13日政令第195号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(スペイン国) (昭和57年 7月14日外務省告示第227号)
  • 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等(オーストリア共和国) (昭和57年 7月14日外務省告示第228号)
  • 全国物価統計調査規則 (昭和57年 7月15日総理府令第33号)
  • 障害に関する用語の整理に関する法律 (昭和57年 7月16日法律第66号)
  • 警備業法の一部を改正する法律 (昭和57年 7月16日法律第67号)
  • 組合等登記令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月16日政令第196号)
  • 商号の仮登記に関する供託金の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月16日政令第197号)
  • 深海底鉱業暫定措置法の施行期日を定める政令 (昭和57年 7月16日政令第198号)
  • 深海底鉱業暫定措置法関係手数料令 (昭和57年 7月16日政令第199号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国) (昭和57年 7月16日外務省告示第230号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(ギニア・ビサオ共和国等) (昭和57年 7月16日外務省告示第241号)
  • 深海底鉱業暫定措置法 (昭和57年 7月16日法律第64号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律 (昭和57年 7月16日法律第65号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(ガボン共和国等) (昭和57年 7月19日外務省告示第244号)
  • 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定 (昭和57年 7月20日条約第10号)
  • 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和57年 7月20日法律第68号)
  • 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月20日政令第200号)
  • 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の効力の発生 (昭和57年 7月20日外務省告示第248号)
  • 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定に関する合意された議事録 (昭和57年 7月20日外務省告示第249号)
  • 深海底鉱業暫定措置法施行規則 (昭和57年 7月20日通商産業省令第34号)
  • 深海底鉱山保安規則 (昭和57年 7月20日通商産業省令第35号)
  • 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 (昭和57年 7月23日法律第69号)
  • 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月23日政令第201号)
  • 性病予防法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 7月23日政令第202号)
  • 建築士法施行令及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月23日政令第203号)
  • 国有林野事業特別会計法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 7月23日政令第204号)
  • 学校教育法施行令及び文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月23日政令第205号)
  • 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律附則第七項に規定する届出事項を定める省令 (昭和57年 7月23日通商産業省令第37号)
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 (昭和57年 7月24日総理府告示第26号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(オランダ王国) (昭和57年 7月26日外務省告示第251号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国) (昭和57年 7月26日外務省告示第252号)
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等(アルゼンティン共和国) (昭和57年 7月26日外務省告示第250号)
  • 港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月27日政令第206号)
  • 千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(オランダ王国等) (昭和57年 7月29日外務省告示第263号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(オーストリア共和国) (昭和57年 7月31日外務省告示第275号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(フィリピン共和国) (昭和57年 7月31日外務省告示第276号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 7月31日政令第207号)
  • 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月 3日政令第208号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(エクアドル共和国) (昭和57年 8月 4日外務省告示第288号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(モルディヴ共和国) (昭和57年 8月 4日外務省告示第290号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(マリ共和国) (昭和57年 8月 4日外務省告示第291号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ソロモン諸島) (昭和57年 8月 5日外務省告示第292号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(オーストリア共和国) (昭和57年 8月 5日外務省告示第293号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(キリバス共和国) (昭和57年 8月 5日外務省告示第300号)
  • 千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約 (昭和57年 8月 6日条約第11号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 8月 6日法律第70号)
  • 種苗法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月 6日法律第71号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和57年 8月 7日法律第72号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 8月 7日政令第209号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和57年 8月10日法律第73号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 8月10日法律第74号)
  • 外国人登録法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月10日法律第75号)
  • 刑事補償法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月10日法律第76号)
  • 農業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月10日法律第77号)
  • 万国郵便連合憲章の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (昭和57年 8月12日外務省告示第306号)
  • 地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第220号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第221号)
  • 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和57年 8月13日法律第78号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (昭和57年 8月13日法律第79号)
  • 厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第210号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第211号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第212号)
  • 国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第213号)
  • 私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第214号)
  • 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第215号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第216号)
  • 農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第217号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四号の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第218号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月13日政令第219号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 8月14日政令第222号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月14日政令第223号)
  • 日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定 (昭和57年 8月14日条約第12号)
  • 日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の効力の発生 (昭和57年 8月14日外務省告示第310号)
  • 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 8月17日政令第224号)
  • 組合等登記令及び運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月17日政令第225号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定 (昭和57年 8月17日条約第13号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力の発生 (昭和57年 8月17日外務省告示第313号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定についての実施取極に関する交換公文等 (昭和57年 8月17日外務省告示第314号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年 8月17日法律第80号) 〔通称: 高齢者医療確保法〕
    [ 老人保健法 ]
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(ドイツ連邦共和国等) (昭和57年 8月18日外務省告示第315号)
  • 老人保健法の一部の施行期日を定める政令 (昭和57年 8月20日政令第226号)
  • 昭和五十七年七月五日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和57年 8月20日政令第227号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月24日政令第228号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月24日法律第81号)
  • 裁判所法等の一部を改正する法律 (昭和57年 8月24日法律第82号)
  • 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月24日法律第83号)
  • 医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月24日政令第229号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月24日政令第230号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月24日政令第231号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 8月24日政令第232号)
  • 日本学校健康会法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月24日政令第233号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定に基づく厚生大臣が定める者 (昭和57年 8月24日厚生省告示第149号)
  • 建築士法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年 8月25日建設省令第11号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月30日政令第234号)
  • 優生保護法施行令及び公衆衛生審議会令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月30日政令第235号)
  • 石油代替エネルギー技術改善費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任 (昭和57年 8月30日通商産業省告示第335号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月31日法律第84号)
  • 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 (昭和57年 8月31日法律第85号) 〔通称: 北方領土問題等解決促進特別措置法, 北特法, 北方領土法〕
  • 私立学校振興助成法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月31日法律第86号)
  • 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和57年 8月31日法律第87号)
  • 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 (昭和57年 8月31日法律第88号)
  • 障害に関する用語の整理のための厚生省関係政令の整理に関する政令 (昭和57年 8月31日政令第236号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月31日政令第237号)
  • 砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月31日政令第238号)
  • 発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 8月31日政令第239号)
  • 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 (昭和57年 9月 1日法律第89号) 〔通称: 外国人教員法, 外国人任用法〕
    [ 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 ]
    [ 公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法 ]
  • 毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律 (昭和57年 9月 1日法律第90号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定に基づく地方公務員共済組合法の規定による家族高額療養費の支給に関し六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち自治大臣が定める者 (昭和57年 9月 1日自治省告示第169号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月 1日政令第240号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律 (昭和57年 9月 2日法律第91号)
  • 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月 2日政令第241号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年 9月 2日運輸省令第23号)
  • 刑事訴訟規則及び少年審判規則の一部を改正する規則 (昭和57年 9月 3日最高裁判所規則第7号)
  • 深海底鉱山保安規則中の様式を定める省令 (昭和57年 9月 3日通商産業省令第43号)
  • 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約 (昭和57年 9月 4日条約第14号)
  • 老人保健法の一部の施行期日を定める政令 (昭和57年 9月 7日政令第242号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月 7日政令第243号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和57年 9月 7日政令第244号)
  • 安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)の当事国等(南アフリカ共和国) (昭和57年 9月 8日外務省告示第326号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(デンマーク王国) (昭和57年 9月 8日外務省告示第328号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国) (昭和57年 9月 8日外務省告示第329号)
  • 私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費の支給に関し六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態等にあるもののうち主務大臣が定める者 (昭和57年 9月 9日文部省告示第136号)
  • 社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和57年 9月10日厚生省令第42号)
  • 社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る財務及び会計に関する省令 (昭和57年 9月10日厚生省令第43号)
  • 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく大学共同利用機関において任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令 (昭和57年 9月13日文部省令第31号)
  • 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく大学入試センターにおいて任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令 (昭和57年 9月13日文部省令第34号)
  • 歯科衛生士法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 9月14日政令第245号)
  • 新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継する権利及び義務等に関する政令 (昭和57年 9月14日政令第246号)
  • アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和57年 9月14日政令第247号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ベリーズ等) (昭和57年 9月16日外務省告示第332号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(ブラジル連邦共和国等) (昭和57年 9月16日外務省告示第333号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年 9月16日自治省令第20号)
  • 児童福祉司を養成する施設を指定 (昭和57年 9月16日厚生省告示第168号)
  • 住宅金融公庫法施行規則第十一条の二第一項の規定に基づき主務大臣が定める率 (昭和57年 9月17日大蔵省、建設省告示第1号)
  • 昭和五十七年七月十日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月18日政令第248号)
  • 昭和五十七年七月五日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和57年 9月18日政令第249号)
  • データベース台帳に関する規則 (昭和57年 9月18日通商産業省告示第365号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (昭和57年 9月20日外務省告示第335号)
  • 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和57年 9月21日政令第250号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月21日政令第251号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月21日政令第252号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (昭和57年 9月22日外務省告示第341号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第253号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第254号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第255号)
  • 道路構造令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第256号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 9月25日政令第257号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 9月25日政令第258号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年 9月25日政令第259号)
  • 恩給給与規則等の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第260号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令及び犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第261号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第262号)
  • 障害に関する用語の整理のための大蔵省関係政令の整理に関する政令 (昭和57年 9月25日政令第263号)
  • 障害に関する用語の整理のための文部省関係政令の整理に関する政令 (昭和57年 9月25日政令第264号)
  • 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月25日政令第265号)
  • 障害に関する用語の整理のための自治省関係政令の整理に関する政令 (昭和57年 9月25日政令第266号)
  • 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令 (昭和57年 9月27日法務省令第42号)
  • 公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和57年 9月27日自治省令第22号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月28日政令第267号)
  • 自衛隊法施行令及び防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月28日政令第268号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月28日政令第269号)
  • 国有財産法施行令等の一部を改正する政令 (昭和57年 9月28日政令第270号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月28日政令第271号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月28日政令第272号)
  • 電気通信審議会令 (昭和57年 9月28日政令第273号)
  • 火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年 9月28日政令第274号)
  • 障害に関する用語の整理のための運輸省関係政令の整理に関する政令 (昭和57年 9月28日政令第275号)
  • 障害に関する用語の整理のための郵政省関係政令の整理に関する政令 (昭和57年 9月28日政令第276号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (昭和57年 9月30日運輸省令第31号)
  • 千九百八十年の国際ココア協定 (昭和57年10月 1日条約第15号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月 1日政令第277号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月 1日政令第278号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月 1日政令第279号)
  • 土地区画整理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年10月 1日政令第280号)
  • 土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月 1日政令第281号)
  • 農用地開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月 1日政令第282号)
  • 自衛隊法施行令に基き心身障害の程度区分及びこれに応じて学資金の返還を免除することができる最高額 (昭和57年10月 2日防衛庁告示第178号)
  • 自衛隊法施行令に基づく心身障害の程度区分及びこれに応じて償還金の償還を免除することができる額 (昭和57年10月 2日防衛庁告示第179号)
  • 有線電気通信設備令の一部を改正する政令 (昭和57年10月 2日政令第283号)
  • 日本国政府とスペイン政府との間の文化協定 (昭和57年10月 7日条約第16号)
  • 日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の効力の発生 (昭和57年10月 7日外務省告示第353号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年10月 7日厚生省令第48号)
  • 千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によつて承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長 (昭和57年10月 8日条約第17号)
  • 住宅・土地統計調査規則 (昭和57年10月 9日総理府令第41号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和57年10月12日環境庁、厚生省告示第1号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和57年10月12日環境庁、厚生省告示第2号)
  • 建設業法施行規則第四条及び第十条に規定する別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類 (昭和57年10月12日建設省告示第1660号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(ソマリア民主共和国) (昭和57年10月13日外務省告示第362号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (昭和57年10月13日外務省告示第363号)
  • 特定不況業種離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月13日政令第284号)
  • 特定不況地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月13日政令第285号)
  • 日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月13日政令第286号)
  • 昭和五十七年八月二十五日から二十八日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和57年10月22日政令第287号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月22日政令第288号)
  • 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月26日政令第289号)
  • 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年10月26日政令第290号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(モナコ公国) (昭和57年10月28日外務省告示第380号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ウガンダ共和国) (昭和57年10月28日外務省告示第382号)
  • 安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)の当事国等(バルバドス) (昭和57年10月28日外務省告示第383号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(ジャマイカ等) (昭和57年10月28日外務省告示第384号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(バルバドス) (昭和57年10月28日外務省告示第385号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(バルバドス) (昭和57年10月28日外務省告示第386号)
  • 「改良型ヒート・ポンプ・システムに関する研究開発計画のための実施協定」の附属書Ⅲの事業へのわが国による参加通告 (昭和57年10月28日外務省告示第389号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年10月29日政令第291号)
  • 安全係数の計算方法 (昭和57年10月30日郵政省告示第792号)
  • き電電圧が高圧の場合におけるき電装置に設ける保安装置 (昭和57年10月30日郵政省告示第793号)
  • 老人保健法の施行期日を定める政令 (昭和57年11月 1日政令第292号)
  • 老人保健法施行令 (昭和57年11月 1日政令第293号)
  • 医療等以外の保健事業の実施の基準 (昭和57年11月 1日厚生省告示第185号)
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等(フランス共和国) (昭和57年11月 2日外務省告示第401号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年11月 2日政令第294号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月 6日政令第295号)
  • 調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令 (昭和57年11月 6日労働省令第36号)
  • 調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者 (昭和57年11月 6日労働省告示第100号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月 8日政令第296号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月 9日政令第297号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年11月 9日政令第298号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月 9日政令第299号)
  • 土地区画整理士技術検定規則 (昭和57年11月 9日建設省令第16号)
  • 昭和五十七年九月十日から十三日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和57年11月12日政令第300号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(ウガンダ共和国) (昭和57年11月13日外務省告示第412号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(ペルー共和国) (昭和57年11月13日外務省告示第413号)
  • 健康手帳の医療の受給資格を証するページ及び医療の記録に係るページの様式 (昭和57年11月15日厚生省告示第192号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和57年11月16日政令第301号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(ボリヴィア共和国等) (昭和57年11月17日外務省告示第419号)
  • 万国郵便連合憲章の当事国等(ベリーズ) (昭和57年11月18日外務省告示第422号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(ブータン王国等) (昭和57年11月18日外務省告示第423号)
  • 調理師法施行規則第十八条の規定に基づく調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者 (昭和57年11月18日厚生省告示第199号)
  • 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(昭和五十七年自治省令第二十四号)の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 (昭和57年11月20日自治省令第25号)
  • 電波法施行規則の規定に基づく免許状の掲示箇所 (昭和57年11月22日郵政省告示第852号)
  • 呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局等の技術的条件 (昭和57年11月22日郵政省告示第858号)
  • 無線設備規則の規定に基づく同規則第十四条第一項の規定を適用することが困難又は不合理であるテレビジヨン多重放送を行う放送局の送信設備等 (昭和57年11月22日郵政省告示第859号)
  • 無線設備規則の規定に基づく九〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等 (昭和57年11月22日郵政省告示第860号)
  • 標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式の規定に基づく垂直帰線消去期間における水平走査線に重畳する信号 (昭和57年11月22日郵政省告示第862号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月24日政令第302号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月24日政令第303号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年11月24日政令第304号)
  • 放送法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月24日政令第305号)
  • 有線テレビジョン放送法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年11月24日政令第306号)
  • 放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法 (昭和57年12月 1日郵政省告示第881号)
  • エアゾール式簡易消火具 (昭和57年12月 4日消防庁告示第6号)
  • アジア生産性機構規約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和57年12月 4日外務省告示第432号)
  • ゴム製履物及び合成樹脂製履物製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和57年12月 7日公正取引委員会告示第27号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (昭和57年12月 7日国税庁告示第5号)
  • 難民の地位に関する条約の当事国等(中華人民共和国) (昭和57年12月 8日外務省告示第435号)
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (昭和57年12月 8日外務省告示第436号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (昭和57年12月 8日外務省告示第437号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(パナマ共和国) (昭和57年12月 8日外務省告示第438号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和57年12月 8日外務省告示第439号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(ヴィエトナム社会主義共和国等) (昭和57年12月 8日外務省告示第440号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(ブータン王国等) (昭和57年12月 8日外務省告示第441号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約 (昭和57年12月10日条約第18号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定 (昭和57年12月10日条約第19号)
  • 警備業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年12月10日政令第307号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の効力の発生 (昭和57年12月10日外務省告示第442号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力の発生 (昭和57年12月10日外務省告示第443号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との協定に関する交換公文 (昭和57年12月10日外務省告示第444号)
  • 警備業法施行令 (昭和57年12月10日政令第308号)
  • 日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定 (昭和57年12月13日条約第20号)
  • 日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の効力の発生 (昭和57年12月13日外務省告示第445号)
  • 自動車登録規則等の一部を改正する省令 (昭和57年12月14日運輸省令第32号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年12月15日政令第309号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和57年12月15日厚生省令第54号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書A―2(物品の一時蔵置に関する附属書)、B―1(国内使用のための通関に関する附属書)並びにE―1(保税運送に関する附属書) (昭和57年12月17日外務省告示第446号)
  • 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年12月17日政令第310号)
  • 昭和五十七年六月下旬から七月下旬までの間の低温についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和57年12月17日政令第311号)
  • 昭和五十七年六月下旬から七月下旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和57年12月17日政令第312号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年12月17日政令第313号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和57年12月20日政令第314号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約のセイシェルに対する適用の終了 (昭和57年12月21日外務省告示第447号)
  • 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年12月21日政令第315号)
  • 老人保健審議会令 (昭和57年12月21日政令第316号)
  • 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書 (昭和57年12月24日条約第21号)
  • 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書 (昭和57年12月24日条約第22号)
  • 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和57年12月24日政令第317号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和57年12月24日政令第318号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和57年12月27日法律第92号)
  • アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 (昭和57年12月28日条約第23号) 〔通称: 日米漁業協定〕
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和57年12月28日法律第93号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 (昭和57年12月28日法律第94号)
  • アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力の発生 (昭和57年12月28日外務省告示第454号)
  • アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する合意された議事録 (昭和57年12月28日外務省告示第455号)
  • 文化功労者年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年12月28日政令第319号)
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (昭和57年12月28日政令第320号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和57年12月28日政令第321号)
  • 道路運送車両法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年12月28日政令第322号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和57年12月28日政令第323号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和57年12月28日政令第324号)

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