昭和60年(1985年)に公布された日本の法令一覧

昭和60年(1985年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 民間航空機貿易に関する協定の当事国等(日本国等) (昭和60年 1月 1日外務省告示第1号)
  • 民間航空機貿易に関する協定附属書の改正 (昭和60年 1月 1日条約第1号)
  • 不利益処分についての審査請求(人事院規則一三―一) (昭和60年 1月 4日人事院規則13―1―1)
    [ 不利益処分についての不服申立て(人事院規則一三―一) ]
  • 自動車登録規則等の一部を改正する省令 (昭和60年 1月10日運輸省令第1号)
  • アイスクリーム類及び氷菓業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和60年 1月10日公正取引委員会告示第2号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 (昭和60年 1月11日総理府令第1号)
    [ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令 ]
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 (昭和60年 1月11日国家公安委員会規則第1号)
  • 少年指導委員規則 (昭和60年 1月11日国家公安委員会規則第2号)
  • 風俗環境浄化協会等に関する規則 (昭和60年 1月11日国家公安委員会規則第3号)
    [ 風俗環境浄化協会に関する規則 ]
  • 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 (昭和60年 1月14日郵政省告示第16号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(パナマ共和国) (昭和60年 1月21日外務省告示第7号)
  • 難民の地位に関する条約等の当事国等(ハイティ共和国) (昭和60年 1月21日外、務省告示第8号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(アイスランド共和国) (昭和60年 1月21日外務省告示第9号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(アイスランド共和国) (昭和60年 1月21日外務省告示第10号)
  • 深海底の申請区域に関する資料の秘密の保持に関する協定 (昭和60年 1月21日外務省告示第11号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月22日政令第1号)
  • 医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月22日政令第2号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月22日政令第3号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 1月22日政令第4号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (昭和60年 1月23日外務省告示第14号)
  • たばこ税法施行規則 (昭和60年 1月25日大蔵省令第1号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月25日政令第6号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月25日政令第7号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月25日政令第8号)
  • たばこ税法施行令 (昭和60年 1月25日政令第5号)
    [ たばこ消費税法施行令 ]
  • 気象庁気象衛星無線通報規則 (昭和60年 1月26日気象庁告示第3号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第九条第三号の主務大臣が定める工事 (昭和60年 1月26日農林水産省告示第100号)
  • 日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の効力の発生 (昭和60年 1月28日外務省告示第18号)
  • 日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定 (昭和60年 1月28日条約第2号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(オランダ王国) (昭和60年 1月29日外務省告示第19号)
  • 国際海事機関条約の当事国等(ヴィエトナム社会主義共和国) (昭和60年 1月29日外務省告示第20号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくF―十五武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文 (昭和60年 1月29日外務省告示第23号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月29日政令第9号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月29日政令第10号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 1月29日政令第11号)
  • 自治大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 (昭和60年 1月30日自治省令第3号)
  • 所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定 (昭和60年 1月31日大蔵省告示第11号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 1月31日厚生省令第1号)
  • 自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 (昭和60年 2月 5日運輸省令第5号)
  • 地方運輸局陸運支局等組織規程 (昭和60年 2月 5日運輸省令第6号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ヴァヌアツ共和国等) (昭和60年 2月 5日外務省告示第32号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(アイルランド等) (昭和60年 2月 5日外務省告示第33号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(バルバドス) (昭和60年 2月 5日外務省告示第34号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(バルバドス等) (昭和60年 2月 5日外務省告示第35号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国) (昭和60年 2月 5日外務省告示第36号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(セイシェル共和国) (昭和60年 2月 5日外務省告示第37号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 2月 8日政令第12号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 2月 8日政令第13号)
  • 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則 (昭和60年 2月12日国家公安委員会規則第4号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則 (昭和60年 2月12日国家公安委員会規則第6号)
  • 遊技料金の基準 (昭和60年 2月12日国家公安委員会告示第1号)
  • 全国風俗環境浄化協会として法人を指定 (昭和60年 2月13日国家公安委員会告示第2号)
  • 著作権法第九十五条の三第三項の報酬を受ける団体を指定 (昭和60年 2月13日文化庁告示第3号)
  • 著作権法第九十七条の二第三項の報酬を受ける団体を指定 (昭和60年 2月13日文化庁告示第4号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 2月13日政令第14号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国) (昭和60年 2月15日外務省告示第57号)
  • 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和60年 2月16日法律第1号)
  • 昭和五十九年度及び昭和六十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 (昭和60年 2月16日法律第2号)
    [ 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 ]
  • 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和60年 2月16日政令第15号)
  • 委託検体検査の検査料等の算定方法 (昭和60年 2月18日厚生省告示第22号)
    [ 委託検体検査の検査料の算定方法 ]
  • 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 (昭和60年 2月19日法律第3号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島) (昭和60年 2月22日外務省告示第58号)
  • 昭和五十九年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和60年 2月22日政令第16号)
  • 集積回路等の関税率の変更期日に関する政令 (昭和60年 2月26日政令第17号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 3月 1日政令第18号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月 1日政令第19号)
  • たばこ事業等審議会令 (昭和60年 3月 5日政令第25号)
  • たばこ事業法施行規則 (昭和60年 3月 5日大蔵省令第5号)
  • 塩専売法施行規則 (昭和60年 3月 5日大蔵省令第6号)
  • たばこ事業法等の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 (昭和60年 3月 5日大蔵省令第7号)
  • 新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月 5日政令第20号)
  • たばこ事業法施行令 (昭和60年 3月 5日政令第21号)
  • 日本たばこ産業株式会社法施行令 (昭和60年 3月 5日政令第22号)
  • 塩専売法施行令 (昭和60年 3月 5日政令第23号)
  • たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和60年 3月 5日政令第24号)
  • 浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者 (昭和60年 3月 7日建設省告示第265号)
  • 日本原子力研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年 3月 8日政令第26号)
  • 日本原子力研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和60年 3月 8日政令第27号)
  • 国際科学技術博覧会を記念して差し出された郵便物の取扱いに関する省令 (昭和60年 3月 9日郵政省令第4号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 3月 9日労働省令第4号)
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 (昭和60年 3月11日総理府告示第7号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 3月15日政令第28号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和60年 3月15日政令第29号)
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令 (昭和60年 3月15日政令第30号)
    [ 日本電信電話株式会社法施行令 ]
  • 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和60年 3月15日政令第31号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (昭和60年 3月16日国税庁告示第1号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月19日政令第32号)
  • 電気通信技術審議会令 (昭和60年 3月19日政令第33号)
  • 電気通信事業法第九十四条の審議会等を定める政令 (昭和60年 3月19日政令第34号)
    [ 電気通信事業法第九十四条の審議会を定める政令 ]
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月19日政令第35号)
  • 湖沼水質保全特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和60年 3月20日政令第36号)
  • 湖沼水質保全特別措置法施行令 (昭和60年 3月20日政令第37号)
  • 湖沼水質保全特別措置法施行規則 (昭和60年 3月20日総理府令第7号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 3月20日厚生省令第9号)
  • 建設業法第十五条第二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者を指定 (昭和60年 3月20日建設省告示第625号)
  • 日本語テレテックス装置推奨通信方式 (昭和60年 3月22日郵政省告示第196号)
  • ファクシミリグループ4型装置推奨通信方式 (昭和60年 3月22日郵政省告示第197号)
  • ミクストモード通信推奨通信方式 (昭和60年 3月22日郵政省告示第198号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月23日政令第38号)
  • 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月23日政令第39号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月23日政令第40号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和60年 3月23日大蔵省告示第40号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (昭和60年 3月25日労働省令第5号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月26日政令第41号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月26日政令第42号)
  • 身体障害者雇用促進法施行令及び労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月26日政令第43号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 3月26日厚生省令第10号)
  • 都道府県知事の承認に係る医療用具 (昭和60年 3月26日厚生省告示第43号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月26日政令第44号)
  • 昭和六十年度における老人保健法附則第五条第一項の率を定める政令 (昭和60年 3月26日政令第45号)
  • 日本障害者雇用促進協会の財務及び会計に関する省令 (昭和60年 3月27日労働省令第7号)
  • 国立国会図書館国際交換出版物受託規則 (昭和60年 3月28日国立国会図書館規則第3号)
  • 国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第46号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第47号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第48号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第49号)
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第50号)
  • 都市計画法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第51号)
  • 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第52号)
  • 農地法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月29日政令第53号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和60年 3月29日建設省告示第717号)
  • 昭和五十九年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (昭和60年 3月30日政令第54号)
  • 国土庁組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第55号)
  • 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第56号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第57号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第58号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第59号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第60号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第61号)
  • 税理士法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第62号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第63号)
  • 退職勧奨の記録に関する省令 (昭和60年 3月30日総理府令第11号)
    [ 退職勧奨の記録に関する総理府令 ]
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第64号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第65号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第66号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第67号)
  • 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令 (昭和60年 3月30日政令第68号)
    [ 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条第二項の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令 ]
  • あへん特別会計法施行令を廃止する政令 (昭和60年 3月30日政令第69号)
  • 学校教育法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第70号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第71号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第72号)
  • 学校保健法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 3月30日政令第73号)
  • 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第4号)
  • 供託法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第5号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第6号)
  • 租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第7号)
  • 入場税法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第8号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第9号)
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第10号)
  • あへん特別会計法を廃止する法律 (昭和60年 3月30日法律第11号)
  • 国会議員互助年金法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第12号)
  • 総務庁設置法等の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第13号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第14号)
  • 公害健康被害補償法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第15号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第16号)
  • 山村振興法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第17号)
  • 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第18号)
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第19号)
  • 租税特別措置法第十条第七項第二号及び第四十二条の四第八項第三号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定 (昭和60年 3月30日大蔵省告示第47号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和60年 3月30日法律第20号)
  • 日本たばこ産業株式会社法施行規則 (昭和60年 4月 1日大蔵省令第18号)
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 (昭和60年 4月 1日郵政省令第23号)
  • 電気通信事業法施行規則 (昭和60年 4月 1日郵政省令第25号)
  • 電気通信事業会計規則 (昭和60年 4月 1日郵政省令第26号)
  • 電気通信主任技術者規則 (昭和60年 4月 1日郵政省令第27号)
  • 工事担任者規則 (昭和60年 4月 1日郵政省令第28号)
  • 事業用電気通信設備規則 (昭和60年 4月 1日郵政省令第30号)
  • 端末設備等規則 (昭和60年 4月 1日郵政省令第31号)
  • 国立学校設置法附則第三項の定員に付加すべき定員を定める政令 (昭和60年 4月 1日政令第74号)
  • 電気通信事業法施行令 (昭和60年 4月 1日政令第75号)
  • 有線電気通信法第三条第二項の規定による届出を要しない有線電気通信設備 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第223号)
  • 工事担任者を要しない端末機器の接続の方式 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第224号)
  • 工事担任者の養成課程の実施要目 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第225号)
  • 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施方法 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第226号)
  • 事業用電気通信設備規則の細目 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第228号)
  • 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第231号)
  • 電気通信主任技術者の養成課程の実施要目 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第232号)
  • 電気通信主任技術者の養成課程の終了の際行う試験の実施方法 (昭和60年 4月 1日郵政省告示第233号)
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 2日政令第76号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 2日政令第77号)
  • 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第五条の二の規定により読み替えられる国家公務員法第八十一条の二第二項第一号の規定に基づき病院等で主務大臣が定めるもの (昭和60年 4月 3日農林水産省告示第505号)
  • 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第五条の二の規定により読み替えられる国家公務員法第八十一条の二第二項第二号の庁舎の監視等の業務に従事する職員で主務大臣が定めるもの (昭和60年 4月 3日農林水産省告示第506号)
  • 電気通信主任技術者規則第十九条の規定による学校等の認定基準 (昭和60年 4月 4日郵政省告示第241号)
  • 光学文字読取装置による事務処理を行う市町村に係る個人の道府県民税及び市町村民税の納入申告書の様式 (昭和60年 4月 5日自治省告示第87号)
  • 光学文字読取装置による事務処理を行う市町村に係る個人の道府県民税及び市町村民税の納入書の様式 (昭和60年 4月 5日自治省告示第88号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第78号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第79号)
  • 臨時教育審議会設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第80号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第81号)
  • 総務庁組織令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第82号)
  • 北海道開発庁組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第83号)
  • 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則 (昭和60年 4月 6日国家公安委員会規則第10号)
    [ 警察大学校国際捜査研修所の内部組織に関する規則 ]
  • 日本育英会が第一種学資金の貸与を行う場合の大学通信教育における面接授業の方法に関する省令 (昭和60年 4月 6日文部省令第17号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第84号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第85号)
  • 文部省組織令及び社会教育審議会令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第86号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第87号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第88号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第89号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第90号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第91号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第92号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第93号)
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第94号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第95号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第96号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第97号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第98号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第99号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 6日政令第100号)
  • 検察庁事務章程 (昭和60年 4月 6日法務省訓令第1号)
  • 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 4月 6日法律第21号)
  • 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 (昭和60年 4月 8日通商産業省令第11号)
    [ 通商産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 ]
  • 郵政大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 (昭和60年 4月 8日郵政省令第38号)
  • 農林水産省組織規程 (昭和60年 4月 8日農林水産省令第7号)
  • 大韓民国の経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府と大韓民国政府との間の交換公文 (昭和60年 4月 8日外務省告示第77号)
  • 電気通信主任技術者試験に係る指定試験機関 (昭和60年 4月 8日郵政省告示第250号)
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づく税関官署 (昭和60年 4月 9日大蔵省告示第56号)
  • 関税法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 9日政令第101号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 9日政令第102号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 9日政令第103号)
  • 道路運送法の一部を改正する法律 (昭和60年 4月 9日法律第22号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月 9日政令第104号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月12日政令第105号)
  • 電気通信審議会令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月12日政令第106号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 4月13日法律第23号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月13日政令第107号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(セント・クリストファー・ネイヴィース共和国) (昭和60年 4月15日外務省告示第87号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 4月16日厚生省令第22号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月16日政令第108号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月16日政令第109号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(パナマ共和国等) (昭和60年 4月16日外務省告示第92号)
  • 千九百八十三年の国際熱帯木材協定 (昭和60年 4月16日条約第3号)
  • 公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 (昭和60年 4月20日環境庁告示第24号)
  • 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰の日本農林規格 (昭和60年 4月20日農林水産省告示第531号)
  • 調理食品缶詰及び調理食品瓶詰の日本農林規格 (昭和60年 4月20日農林水産省告示第532号)
  • 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律 (昭和60年 4月23日法律第24号)
  • 道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律 (昭和60年 4月23日法律第25号)
  • 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律 (昭和60年 4月23日法律第26号)
  • 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律施行令 (昭和60年 4月23日政令第110号)
  • 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和60年 4月23日政令第111号)
  • 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年 4月25日政令第112号)
  • 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和60年 4月25日政令第113号)
  • 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律 (昭和60年 4月26日法律第27号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 4月26日政令第114号)
  • 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律 (昭和60年 4月27日法律第28号)
  • 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年 4月27日政令第115号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 4月27日政令第116号)
  • 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律 (昭和60年 5月 1日法律第29号)
  • 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 5月 1日法律第30号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和60年 5月 1日法律第31号)
  • お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 5月 1日法律第32号)
  • 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 (昭和60年 5月 1日法律第33号) 〔通称: 登記事務処理円滑化法〕
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (昭和60年 5月 1日法律第34号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月 1日政令第117号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月 1日政令第118号)
  • 中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月 1日政令第119号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月 1日政令第120号)
  • お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月 1日政令第121号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで作成された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国等) (昭和60年 5月11日外務省告示第126号)
  • 宇宙開発事業団のスペースラブにおける第一次材料実験計画のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (昭和60年 5月13日外務省告示第130号)
  • 漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の効力の発生 (昭和60年 5月13日外務省告示第131号)
  • 漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定 (昭和60年 5月13日条約第4号) 〔通称: 日ソ漁業協力協定〕
  • 昭和六十年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和60年 5月14日政令第122号)
  • 所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月17日政令第124号)
  • 外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月17日政令第125号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和60年 5月17日法律第35号)
  • 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律 (昭和60年 5月17日法律第36号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月17日政令第123号)
  • 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律の施行に伴う文部省関係政令の整備に関する政令 (昭和60年 5月18日政令第126号)
  • 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第127号)
  • 農業委員会等に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和60年 5月18日政令第128号)
  • 森林組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第129号)
  • 水産業協同組合法の施行等に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第130号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第131号)
  • 緊急失業対策法施行令及び雇用対策法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第132号)
  • 公営住宅法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和60年 5月18日政令第133号)
  • 補助金等の臨時特例等に関する法律施行令を廃止する政令 (昭和60年 5月18日政令第134号)
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第135号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第136号)
  • 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第137号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第138号)
  • 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第六章の規定に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第139号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月18日政令第140号)
  • 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律 (昭和60年 5月18日法律第37号)
  • 水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月21日政令第141号)
  • 自作農創設特別措置特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月21日政令第142号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月21日政令第143号)
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月21日政令第144号)
  • 漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月21日政令第145号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月21日政令第146号)
  • 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律 (昭和60年 5月21日法律第38号)
  • 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律 (昭和60年 5月21日法律第39号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和60年 5月21日法律第40号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月22日政令第147号)
  • 千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(イタリア共和国) (昭和60年 5月23日外務省告示第132号)
  • 民間航空機貿易に関する協定の当事国等(イタリア共和国) (昭和60年 5月24日外務省告示第147号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国等) (昭和60年 5月24日外務省告示第148号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国) (昭和60年 5月24日外務省告示第149号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(バハマ共和国) (昭和60年 5月24日外務省告示第150号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月24日政令第148号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月24日政令第149号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 5月24日政令第150号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(セイシェル共和国) (昭和60年 5月24日外務省告示第141号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和60年 5月24日外務省告示第142号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(イタリア共和国) (昭和60年 5月24日外務省告示第143号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和60年 5月24日外務省告示第144号)
  • 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 (昭和60年 5月27日建設省令第6号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 5月28日政令第151号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月28日政令第152号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (昭和60年 5月28日法律第41号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(アイルランド) (昭和60年 5月29日外務省告示第153号)
  • 繊維製品の国際貿易に関する取極等の当事国等(パナマ共和国) (昭和60年 5月29日外務省告示第154号)
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国等) (昭和60年 5月29日外務省告示第156号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(タイ王国等) (昭和60年 5月29日外務省告示第157号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和60年 5月29日外務省告示第158号)
  • 窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を指定 (昭和60年 5月30日環境庁告示第27号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 5月31日政令第153号)
  • 昭和六十年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和60年 5月31日政令第154号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和60年 5月31日法律第42号)
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律 (昭和60年 5月31日法律第43号) 〔通称: 回路配置法, 半導体チップ法, 半導体集積回路法〕
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和60年 5月31日法律第44号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 1日政令第155号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律 (昭和60年 6月 1日法律第45号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 1日法律第46号)
  • 無線設備規則第九条の三第五号の規定に基づく緊急警報信号の構成 (昭和60年 6月 1日郵政省告示第405号)
  • 無線局運用規則第百三十八条の三の規定に基づく広域圏 (昭和60年 6月 1日郵政省告示第406号)
  • 商工債若しくは国債等又は預金を担保とする貸付けの同一人に対する限度額 (昭和60年 6月 3日大蔵省、通商産業省告示第1号)
    [ 商工債券若しくは国債等又は預金を担保とする貸付けの同一人に対する限度額 ]
  • 商工組合中央金庫が営むことができる所属団体及びその構成員以外の者に対する貸付け等の業務の範囲を定める政令 (昭和60年 6月 3日政令第156号)
  • 銀行法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 3日政令第157号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年 6月 4日政令第158号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和60年 6月 4日政令第159号)
  • 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 4日政令第160号)
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 4日政令第161号)
  • 出版物の国際交換に関する条約等の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国) (昭和60年 6月 6日外務省告示第163号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国) (昭和60年 6月 6日外務省告示第164号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(グァテマラ共和国) (昭和60年 6月 6日外務省告示第165号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和60年 6月 6日外務省告示第167号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(中華人民共和国) (昭和60年 6月 6日外務省告示第168号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 6日政令第162号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和60年 6月 7日政令第163号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 7日政令第164号)
  • 国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 7日政令第165号)
  • 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令 (昭和60年 6月 7日政令第166号)
    [ 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会を定める政令 ]
  • 登記手数料令等の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 7日政令第167号)
  • 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 7日政令第168号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 7日政令第169号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 7日法律第47号)
  • 児童扶養手当法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 7日法律第48号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 7日法律第49号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 7日法律第50号)
  • 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 7日法律第51号)
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 7日法律第52号)
  • 国際観光振興会法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 7日法律第53号)
  • 登記特別会計法 (昭和60年 6月 7日法律第54号)
  • 中小企業技術開発促進臨時措置法 (昭和60年 6月 7日法律第55号)
  • 職業訓練法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 6月 8日政令第170号)
  • 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令 (昭和60年 6月 8日政令第171号)
    [ 炭鉱離職者臨時措置法施行令 ]
  • 職業訓練法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月 8日法律第56号)
  • 船員法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月11日法律第57号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月14日法律第58号)
  • 住居表示に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 6月14日法律第59号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和60年 6月14日法律第60号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 6月14日法律第61号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月14日法律第62号)
  • 半島振興法 (昭和60年 6月14日法律第63号)
  • 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律 (昭和60年 6月14日法律第64号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月14日政令第172号)
  • 国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月14日政令第173号)
  • 国土庁組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月14日政令第174号)
  • 基盤技術研究円滑化法 (昭和60年 6月15日法律第65号)
  • 貿易研修センター法を廃止する等の法律 (昭和60年 6月15日法律第66号)
  • 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 (昭和60年 6月17日建設省令第7号)
    [ 地方道路整備臨時交付金に関する省令 ]
  • 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月18日法律第67号)
  • 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 6月18日法律第68号)
  • 昭和六十年における福祉年金の額の改定に伴う福祉年金の支給に関する特例を定める省令 (昭和60年 6月18日厚生省令第25号)
  • 厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月18日政令第175号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月18日政令第176号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月18日政令第177号)
  • 国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月18日政令第178号)
  • 国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月18日政令第179号)
  • 農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 6月18日政令第180号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(ギリシャ共和国) (昭和60年 6月19日外務省告示第185号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等(日本国等) (昭和60年 6月20日外務省告示第186号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約 (昭和60年 6月20日条約第5号)
  • 五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月21日政令第183号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月21日政令第184号)
  • 登記特別会計法施行令 (昭和60年 6月21日政令第185号)
  • 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律 (昭和60年 6月21日法律第69号)
  • 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年 6月21日法律第70号)
  • 証券取引法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月21日法律第71号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月21日政令第181号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月21日政令第182号)
  • マーガリン類の日本農林規格 (昭和60年 6月22日農林水産省告示第932号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(セイシェル共和国) (昭和60年 6月24日外務省告示第188号)
  • 政治倫理綱領 (昭和60年 6月25日議決(昭和60年 6月28日官報))
  • 行為規範 (昭和60年 6月25日議決(昭和60年 6月28日官報))
  • 衆議院政治倫理審査会規程 (昭和60年 6月25日議決(昭和60年 6月28日官報))
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第186号)
  • 医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第187号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第188号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第189号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第190号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第191号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第192号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第193号)
  • 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第194号)
  • 私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第195号)
  • 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第196号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月25日政令第197号)
  • 優生保護法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第72号)
  • 栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第73号)
  • 児童手当法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第74号)
  • 工場抵当法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第75号)
  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第76号)
  • 当せん金付証票法施行規則 (昭和60年 6月25日自治省令第20号)
  • 日本道路公団法等の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第77号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第78号)
  • 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第79号)
  • 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第80号)
  • 農業者年金基金法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月25日法律第81号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国等) (昭和60年 6月26日外務省告示第191号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(セイシェル共和国) (昭和60年 6月26日外務省告示第192号)
  • 基盤技術研究促進センターに関する省令 (昭和60年 6月28日通商産業省、郵政省令第1号)
  • 総務庁組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第198号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第199号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第200号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第201号)
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第202号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等(日本国等) (昭和60年 6月28日外務省告示第193号)
  • 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第203号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第204号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年 6月28日政令第205号)
  • 農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和60年 6月28日政令第206号)
  • 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年 6月28日政令第207号)
  • 果樹農業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第208号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第209号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 6月28日政令第210号)
  • 基盤技術研究円滑化法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和60年 6月28日政令第211号)
  • 基盤技術研究円滑化法施行令 (昭和60年 6月28日政令第212号)
    [ 基盤技術研究円滑化法第四条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令 ]
  • 果樹農業振興特別措置法施行規則 (昭和60年 6月28日農林水産省令第22号)
  • 国際連合工業開発機関憲章 (昭和60年 6月28日条約第6号)
  • 国会法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月28日法律第82号)
  • 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月28日法律第83号)
  • 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 (昭和60年 6月28日法律第84号) 〔通称: 財源確保法〕
  • 産業投資特別会計法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月28日法律第85号)
  • 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律 (昭和60年 6月28日法律第86号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 6月29日厚生省令第26号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 (昭和60年 7月 1日条約第7号) 〔通称: 婦人差別撤廃条約, 女子差別撤廃条約〕
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和60年 7月 1日外務省告示第194号)
  • 農林漁業金融公庫法別表第二の規定に基づく主務大臣の定める要件等 (昭和60年 7月 1日大蔵省、農林水産省告示第3号)
  • 競馬法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月 2日政令第213号)
  • 中小企業技術開発促進臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和60年 7月 3日政令第214号)
  • 中小企業技術開発促進臨時措置法施行令 (昭和60年 7月 3日政令第215号)
  • 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月 3日政令第216号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月 3日政令第217号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年 7月 5日政令第218号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月 5日政令第219号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年 7月 5日法律第87号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和60年 7月 5日法律第88号) 〔通称: 人材派遣法, 労働者派遣事業法, 労働者派遣法〕
    [ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 ]
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (昭和60年 7月 5日法律第89号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文 (昭和60年 7月 9日外務省告示第197号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月 9日政令第220号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律第百一条の二第三項ただし書の規定に基づく省令 (昭和60年 7月12日通商産業省令第26号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(ホンデュラス共和国) (昭和60年 7月12日外務省告示第204号)
  • 科学技術の分野における協力に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の協定 (昭和60年 7月12日外務省告示第211号)
  • 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月12日政令第221号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月12日政令第222号)
  • 伝染病予防法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和60年 7月12日厚生省令第31号)
  • 統計法施行令及び沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月12日政令第223号)
  • 公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月12日政令第224号)
  • 児童福祉法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和60年 7月12日政令第225号)
  • 都道府県開拓審議会令を廃止する等の政令 (昭和60年 7月12日政令第226号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月12日政令第227号)
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月12日政令第228号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月12日政令第229号)
  • 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律 (昭和60年 7月12日法律第90号)
  • 道路法施行規則及び建設省組織規程の一部を改正する省令 (昭和60年 7月12日建設省令第8号)
  • 都市計画法施行規則及び幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 7月12日建設省令第9号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年 7月16日政令第230号)
  • 厚生省組織令等の一部を改正する政令 (昭和60年 7月16日政令第231号)
  • 年金審議会令 (昭和60年 7月16日政令第232号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 (昭和60年 7月16日政令第233号)
  • 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月16日政令第234号)
  • 静止気象衛星三号システム計画のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文 (昭和60年 7月18日外務省告示第215号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月19日政令第235号)
  • 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月19日政令第236号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和60年 7月20日総理府令第35号)
  • 端末設備等規則第五条の規定に基づく別に告示する条件 (昭和60年 7月20日郵政省告示第563号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月23日政令第237号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月23日政令第238号)
  • 発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月23日政令第239号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和60年 7月25日大蔵省告示第95号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月26日政令第240号)
  • 基本手当日額表 (昭和60年 7月27日労働省告示第46号)
  • 児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態 (昭和60年 7月29日厚生省告示第124号)
  • 厚生年金基金令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月30日政令第241号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月30日政令第242号)
  • 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法 (昭和60年 7月30日農林水産省告示第1155号)
    [ 土地改良法施行令第五十二条の二第九項の農林水産大臣の定める支払の方法 ]
  • 漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 7月30日政令第243号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月 1日政令第244号)
  • 厚生省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 8月 2日厚生省令第34号)
  • 浄化槽法第十条第二項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令 (昭和60年 8月 2日政令第245号)
  • 浄化槽法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和60年 8月 2日政令第246号)
  • 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則 (昭和60年 8月 5日国家公安委員会規則第12号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等(アイルランド等) (昭和60年 8月10日外務省告示第262号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(大韓民国等) (昭和60年 8月10日外務省告示第263号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国等) (昭和60年 8月10日外務省告示第264号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(タイ王国等) (昭和60年 8月10日外務省告示第265号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(オマーン国) (昭和60年 8月10日外務省告示第268号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月10日政令第247号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月10日政令第248号)
  • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月10日政令第249号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和60年 8月13日外務省告示第270号)
  • 安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)の当事国等(オランダ王国) (昭和60年 8月13日外務省告示第271号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の当事国等(イラン回教共和国等) (昭和60年 8月13日外務省告示第272号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(ギリシャ共和国) (昭和60年 8月16日外務省告示第274号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月19日政令第250号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月19日政令第251号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(パキスタン回教共和国) (昭和60年 8月20日外務省告示第280号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(ギリシャ共和国) (昭和60年 8月20日外務省告示第281号)
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等(インド) (昭和60年 8月20日外務省告示第282号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ルクセンブルグ大公国等) (昭和60年 8月21日外務省告示第292号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 8月22日厚生省令第36号)
  • 一方の国の免許を与えられたアマチュア無線従事者が他方の国においてその無線局を設置し及び運用することの許可の相互付与に関する日本国とアメリカ合衆国との間の口上書の交換 (昭和60年 8月22日外務省告示第293号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国等) (昭和60年 8月22日外務省告示第297号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 8月22日自治省令第22号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年 8月23日政令第252号)
  • 船位通報制度に関する告示 (昭和60年 8月29日海上保安庁告示第145号)
  • 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月30日政令第255号)
  • 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令 (昭和60年 8月30日政令第256号)
  • 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則 (昭和60年 8月30日通商産業省令第31号)
  • 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則 (昭和60年 8月30日郵政省令第72号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(フィンランド共和国) (昭和60年 8月30日外務省告示第301号)
  • 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年 8月30日政令第253号)
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 8月30日政令第254号)
  • 浄化槽法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月13日政令第257号)
  • 昭和六十年五月二十七日から七月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和60年 9月13日政令第258号)
  • 昭和六十年五月二十七日から七月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和60年 9月13日政令第259号)
  • 日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定する金融機関を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月13日政令第260号)
  • 日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令 (昭和60年 9月13日政令第261号)
  • 証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年 9月13日政令第262号)
  • 証券取引法施行令及び有価証券の空売に関する規則の一部を改正する政令 (昭和60年 9月13日政令第263号)
  • 土地収用法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月18日政令第264号)
  • 証券先物取引等に関する内閣府令 (昭和60年 9月20日大蔵省令第50号)
    [ 証券先物取引等に関する総理府令 ]
  • 地方運輸局陸運支局等組織規程等の一部を改正する省令 (昭和60年 9月20日運輸省令第30号)
  • 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額 (昭和60年 9月21日特許庁告示第2号)
    [ 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額 ]
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月21日政令第265号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和60年 9月21日政令第266号)
  • 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年 9月21日政令第267号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等 (昭和60年 9月24日外務省告示第312号)
  • 廷吏の職服に関する規程 (昭和60年 9月25日最高裁判所規程第2号)
  • 道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 9月25日運輸省令第31号)
  • ファクシミリ通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件 (昭和60年 9月25日郵政省告示第736号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年 9月27日政令第268号)
  • 職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和60年 9月27日政令第269号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月27日政令第270号)
  • 浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令 (昭和60年 9月27日厚生省、建設省令第1号)
  • 浄化槽の型式の認定に関する省令 (昭和60年 9月27日建設省令第11号)
  • 船員保険法第五十九条ノ三の規定に基づく特別失業保険料率 (昭和60年 9月28日厚生省告示第155号)
  • 基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令 (昭和60年 9月30日通商産業省、郵政省令第2号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月30日政令第271号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月30日政令第272号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月30日政令第273号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月30日政令第274号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月30日政令第275号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和60年 9月30日政令第276号)
  • 職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年 9月30日労働省令第23号)
  • 万国郵便連合憲章の第三追加議定書 (昭和60年10月 1日条約第8号)
  • 万国郵便連合一般規則 (昭和60年10月 1日条約第9号)
  • 万国郵便条約 (昭和60年10月 1日条約第10号)
  • 小包郵便物に関する約定 (昭和60年10月 1日条約第11号)
  • 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定 (昭和60年10月 1日条約第12号)
  • 郵便小切手業務に関する約定 (昭和60年10月 1日条約第13号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年10月 1日政令第277号)
  • 通行税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和60年10月 1日政令第278号)
  • 種苗法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年10月 1日政令第279号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年10月 1日政令第280号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(日本国) (昭和60年10月 1日外務省告示第315号)
  • 船位通報に関する通信を取り扱う海岸局の運用に関する事項 (昭和60年10月 1日郵政省告示第753号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和60年10月 4日政令第281号)
  • 海洋漁業に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の協定の交換公文 (昭和60年10月12日外務省告示第321号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和60年10月12日政令第282号)
  • 政治倫理綱領 (昭和60年10月14日議決(昭和60年10月16日官報))
  • 行為規範 (昭和60年10月14日議決(昭和60年10月16日官報))
  • 参議院政治倫理審査会規程 (昭和60年10月14日議決(昭和60年10月16日官報))
  • 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式 (昭和60年10月15日郵政省令第77号)
  • アジア=太平洋電気通信共同体憲章の当事国等(インドネシア共和国) (昭和60年10月17日外務省告示第327号)
  • 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和60年10月18日外務省告示第331号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(アンゴラ人民共和国等) (昭和60年10月18日外務省告示第332号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ベナン人民共和国等) (昭和60年10月18日外務省告示第333号)
  • 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等(ペルー共和国) (昭和60年10月19日外務省告示第335号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(フィンランド共和国) (昭和60年10月19日外務省告示第336号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年10月22日政令第283号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年10月25日政令第284号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年10月29日政令第285号)
  • 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年10月29日政令第286号)
  • 特許登録令の一部を改正する政令 (昭和60年10月29日政令第287号)
  • 特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和60年10月29日政令第288号)
  • 昭和六十年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和60年10月29日政令第289号)
  • 昭和六十年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和60年10月29日政令第290号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくP―三C武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文 (昭和60年10月31日外務省告示第351号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月 1日政令第291号)
  • 農業災害補償法施行令第四条の農林水産大臣の定める係数 (昭和60年11月 2日農林水産省告示第1652号)
  • 環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文 (昭和60年11月 2日外務省告示第353号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和60年11月 5日環境庁、厚生省告示第2号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年11月 5日厚生省令第40号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月 5日政令第292号)
  • 水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月 6日政令第293号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月 6日政令第294号)
  • 技術協力に関する日本国政府とジョルダン・ハシェミット王国政府との間の協定 (昭和60年11月 7日外務省告示第359号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(アンティグァ・バーブーダ) (昭和60年11月 7日外務省告示第360号)
  • 原子力発電支援装置開発費等補助金交付規則 (昭和60年11月 8日科学技術庁告示第7号)
  • パナマ運河代替案調査委員会に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文及び同委員会に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の交換公文 (昭和60年11月 8日外務省告示第361号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月 8日政令第295号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ペルー共和国) (昭和60年11月12日外務省告示第363号)
  • 理容師法施行令等の一部を改正する政令 (昭和60年11月12日政令第296号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月12日政令第297号)
  • ガス事業法施行規則の規定に基づく建物区分 (昭和60年11月15日通商産業省告示第461号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(アンティグア・バーブーダ) (昭和60年11月15日外務省告示第368号)
  • 道路債券令の一部を改正する政令 (昭和60年11月15日政令第298号)
  • 南極条約の当事国等(中華人民共和国) (昭和60年11月16日外務省告示第374号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(ソロモン諸島) (昭和60年11月16日外務省告示第375号)
  • 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律 (昭和60年11月18日法律第91号)
  • 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年11月18日政令第299号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月18日政令第300号)
  • 建築設備資格者登録規程 (昭和60年11月18日建設省告示第1527号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月19日政令第301号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(ブルネイ・ダルサラーム国等) (昭和60年11月20日外務省告示第378号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和60年11月25日外務省告示第385号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくペトリオット武器システムの取得及び生産に関する交換公文 (昭和60年11月25日外務省告示第386号)
  • アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等(中華人民共和国等) (昭和60年11月25日外務省告示第387号)
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 (昭和60年11月27日通商産業省令第70号)
    [ 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令 ]
  • 国際民間航空条約の当事国等(ソロモン諸島) (昭和60年11月27日外務省告示第391号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(ニジェール共和国) (昭和60年11月27日外務省告示第392号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(バルバドス) (昭和60年11月27日外務省告示第393号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約(マレイシア) (昭和60年11月27日外務省告示第395号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(マレイシア) (昭和60年11月27日外務省告示第396号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年11月27日政令第302号)
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年11月27日政令第303号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年11月27日政令第304号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(ベルギー王国等) (昭和60年11月29日外務省告示第398号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和60年11月29日政令第305号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和60年12月 3日農林水産省告示第1765号)
  • 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年12月 3日政令第306号)
  • 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月 3日政令第307号)
  • 日本体育・学校健康センター法 (昭和60年12月 6日法律第92号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和60年12月 7日農林水産省告示第1775号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和60年12月 7日農林水産省告示第1776号)
  • 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律 (昭和60年12月 7日法律第93号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和60年12月 9日法律第94号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月10日政令第308号)
  • 戸籍の附票の写しの交付に関する省令 (昭和60年12月13日法務省、自治省令第1号)
  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令 (昭和60年12月13日自治省令第28号)
    [ 住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令 ]
  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年12月13日政令第309号)
  • 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月13日政令第310号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年12月13日政令第311号)
  • 湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域 (昭和60年12月16日総理府告示第43号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和60年12月17日政令第312号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和60年12月17日政令第313号)
  • 湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月17日政令第314号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月17日政令第315号)
  • 裁判官及び裁判官の秘書官の年次休暇等に関する規程 (昭和60年12月18日最高裁判所規程第5号)
  • 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 (昭和60年12月18日建設省令第14号)
  • 特定石油製品輸入暫定措置法 (昭和60年12月20日法律第95号) 〔通称: 特石法〕
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和60年12月20日法律第96号)
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和60年12月20日政令第316号)
  • 休日給(人事院規則九―四三) (昭和60年12月21日人事院規則9―43―1)
  • 扶養手当 (昭和60年12月21日人事院規則9―80)
  • 俸給の半減 (昭和60年12月21日人事院規則9―82)
  • 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令 (昭和60年12月21日総理府令第45号)
  • 科学技術の分野における協力に関する日本国政府とインド政府との間の協定 (昭和60年12月21日外務省告示第428号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年12月21日法律第97号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和60年12月21日法律第98号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和60年12月21日法律第99号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年12月21日法律第100号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年12月21日法律第101号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和60年12月21日政令第317号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月21日政令第318号)
  • 回路配置利用権等の登録に関する省令 (昭和60年12月24日通商産業省令第81号)
  • 内航海運組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月24日政令第322号)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月24日政令第323号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月24日政令第324号)
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和60年12月24日政令第325号)
  • 回路配置利用権等の登録に関する政令 (昭和60年12月24日政令第326号)
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律関係手数料令 (昭和60年12月24日政令第327号)
  • 特定石油製品輸入暫定措置法の施行期日を定める政令 (昭和60年12月24日政令第328号)
  • 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和60年12月24日政令第329号)
  • 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律 (昭和60年12月24日法律第102号)
  • 医療法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月24日政令第319号)
  • 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月24日政令第320号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月24日政令第321号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(アフガニスタン民主共和国) (昭和60年12月25日外務省告示第431号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則 (昭和60年12月25日公正取引委員会規則第3号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 (昭和60年12月25日公正取引委員会規則第4号)
    [ 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類の作成及び保存に関する規則 ]
  • 日本体育・学校健康センター法の一部の施行期日を定める政令 (昭和60年12月27日政令第330号)
  • 日本体育・学校健康センター法施行令 (昭和60年12月27日政令第331号)
  • 日本体育・学校健康センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和60年12月27日政令第332号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月27日政令第333号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和60年12月27日政令第334号)
  • 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 (昭和60年12月27日法律第103号)
  • 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和60年12月27日法律第104号)
  • 国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律 (昭和60年12月27日法律第105号)
  • 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和60年12月27日法律第106号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律 (昭和60年12月27日法律第107号)
  • 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和60年12月27日法律第108号)
  • 医療法の一部を改正する法律 (昭和60年12月27日法律第109号)

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