平成14年(2002年)に公布された日本の法令一覧

平成14年(2002年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

• 弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者 （平成１４年　１月　４日経済産業省告示第１号）
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令 （平成１４年　１月　７日厚生労働省令第１号）
• 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月　７日厚生労働省令第２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月　８日法務省令第１号）
• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１０日経済産業省令第１号）
• 測量法第十一条第一項第一号に規定する直角座標で位置を表示する場合の平面直角座標系 （平成１４年　１月１０日国土交通省告示第９号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１０日財務省令第１号）
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（アルバニア共和国） （平成１４年　１月１１日外務省告示第２号）
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（オマーン国） （平成１４年　１月１１日外務省告示第３号）
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（クロアチア共和国） （平成１４年　１月１１日外務省告示第４号）
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（リトアニア共和国） （平成１４年　１月１１日外務省告示第５号）
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（モルドヴァ共和国） （平成１４年　１月１１日外務省告示第６号）
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（中華人民共和国） （平成１４年　１月１１日外務省告示第７号）
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（台湾、澎湖、金門及び馬祖独立関税地域） （平成１４年　１月１１日外務省告示第８号）
• 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令 （平成１４年　１月１１日経済産業省、環境省令第１号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　１月１１日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 母子保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１５日厚生労働省令第３号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１７日厚生労働省令第４号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１７日環境省令第１号）
• 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月１７日政令第１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月１７日政令第２号）
• 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月１７日政令第３号）
• 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１４年　１月１７日政令第４号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月１７日政令第５号）
• 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１８日厚生労働省令第５号）
• 水道法第三十四条の二第二項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１８日厚生労働省令第６号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第十一条の三第一号から第三号までに規定する競技会に準ずる規模を有する競技会 （平成１４年　１月１８日文部科学省告示第２号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１８日農林水産省令第１号）
• 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１８日農林水産省令第２号）
• 石油公団法第二十八条第二号の規定に基づき金融機関を指定 （平成１４年　１月１８日経済産業省告示第１３号）
• スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月１８日文部科学省令第１号）
• 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２１日厚生労働省令第７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２１日法務省令第２号）
• 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２１日財務省令第２号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２２日外務省令第１号）
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則及び介護支援専門員に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２２日厚生労働省令第８号）
• 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農業協同組合中央会の定款の変更の認可を要しない軽微な事項 （平成１４年　１月２２日農林水産省告示第９７号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２３日総務省令第１号）
• 郵便振替規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２３日総務省令第２号）
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　１月２３日内閣府令第１号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令 （平成１４年　１月２３日総務省、財務省令第１号）
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月２３日政令第６号）
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月２３日政令第７号）
• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月２３日政令第８号）
• 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月２３日政令第９号）
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　１月２３日政令第１０号）
• 郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月２３日政令第１１号）
• 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２４日経済産業省令第２号）
• ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２４日経済産業省令第３号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２５日外務省令第２号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２５日総務省令第３号）
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２５日総務省令第４号）
• 電気通信役務利用放送法施行規則 （平成１４年　１月２５日総務省令第５号）
• 歳入金の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２５日総務省令第６号）
• 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２５日経済産業省令第４号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 （平成１４年　１月２５日総務省、経済産業省令第１号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 ]
• 有価証券の空売りに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　１月２５日内閣府令第２号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２５日財務省令第３号）
• 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月２５日政令第１２号）
• 中小企業信用保険法施行令及び新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月２５日政令第１３号）
• 弁理士法の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月２５日政令第１４号）
• 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　１月２５日政令第１５号）
• 電気通信役務利用放送法の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月２５日政令第１６号）
• 電気通信役務利用放送法施行令 （平成１４年　１月２５日政令第１７号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日総務省令第７号）
• 電波監理審議会議事規則及び電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日総務省令第８号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第５号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第６号）
• 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第７号）
• 電気使用制限等規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第８号）
• 核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第９号）
• 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第１０号）
• 使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第１１号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２８日経済産業省令第１２号）
• 有線役務利用放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件 （平成１４年　１月２８日総務省告示第４２号）
• 有線役務利用放送に係るデジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成 （平成１４年　１月２８日総務省告示第４３号）
• 電磁的方法により作成し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法 （平成１４年　１月２８日総務省告示第４５号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日厚生労働省令第９号）
• 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日経済産業省令第１３号）
• 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日経済産業省令第１４号）
• 深海底鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日経済産業省令第１５号）
• 鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日経済産業省令第１６号）
• 競輪審判員、選手および自転車登録規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日経済産業省令第１７号）
• 品種登録規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日農林水産省令第３号）
• 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日国土交通省令第１号）
• 油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月２９日環境省令第２号）
• 鉱山保安規則第八百八十四条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年　１月２９日経済産業省告示第４７号）
• 鉱山保安規則第八百八十四条第五項第二号に規定する電子証明書 （平成１４年　１月２９日経済産業省告示第４８号）
• 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３０日経済産業省令第１８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３０日農林水産省令第４号）
• 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　１月３０日内閣府令第３号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月３０日政令第１８号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 （平成１４年　１月３０日政令第１９号）
• 商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令 （平成１４年　１月３０日政令第２０号）
  [ 商法及び有限会社法の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令 ]
• 中間法人法の施行期日を定める政令 （平成１４年　１月３０日政令第２１号）
• 二千二年一月十六日に安全保障理事会がその第四四五二回会合において採択した決議第一三九〇号（二〇〇二） （平成１４年　１月３１日外務省告示第１５号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日厚生労働省令第１０号）
• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十四年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 （平成１４年　１月３１日厚生労働省告示第１４号）
• 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日経済産業省令第１９号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日経済産業省令第２０号）
• 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日経済産業省令第２１号）
• 倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示 （平成１４年　１月３１日国土交通省告示第４３号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日経済産業省令第２２号）
• 警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針 （平成１４年　１月３１日国家公安委員会告示第５号）
• 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等 （平成１４年　１月３１日金融庁告示第１４号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日国土交通省令第２号）
• 倉庫業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日国土交通省令第３号）
• 特定計量器検定検査規則第七十四条の三に規定する第七条第三項第一号の規定による届出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年　１月３１日経済産業省告示第５５号）
• 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令 （平成１４年　１月３１日内閣府令第４号）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　１月３１日法務省令第３号）
• 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 （平成１４年　１月３１日国家公安委員会規則第１号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 （平成１４年　２月　１日総務省令第９号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　１日厚生労働省令第１１号）
• 旅客自動車運送事業者が運転者に受けさせなければならない適性診断 （平成１４年　２月　１日国土交通省告示第４５号）
• 旅客自動車運送事業運輸規則に規定する国土交通大臣が認定する講習 （平成１４年　２月　１日国土交通省告示第４６号）
• 小型船舶登録規則 （平成１４年　２月　１日国土交通省令第４号）
• 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （平成１４年　２月　１日国土交通省令第５号）
• 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１４年　２月　１日国土交通省令第６号）
• 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　１日国土交通省令第７号）
• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　１日国土交通省令第８号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　１日財務省令第４号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　２月　１日内閣府、国土交通省令第１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　５日法務省令第４号）
• 日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　５日法務省令第５号）
• 裁判官の育児休業に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　２月　６日最高裁判所規則第１号）
• 裁判官の特例一時金に関する規則 （平成１４年　２月　６日最高裁判所規則第２号）
• 司法修習生の給与に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　２月　６日最高裁判所規則第３号）
• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 （平成１４年　２月　６日政令第２６号）
• 登記手数料令の一部を改正する政令 （平成１４年　２月　６日政令第２２号）
• 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　２月　６日政令第２３号）
• 道路交通法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　２月　６日政令第２４号）
• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　２月　６日政令第２５号）
• 電気通信事業法第三十四条第一項の電気通信設備を指定 （平成１４年　２月　７日総務省告示第７２号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日総務省令第１０号）
• 消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日総務省令第１１号）
• 地方債の許可を要しない場合を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日総務省令第１２号）
• 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１４年　２月　８日法律第１号）
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日経済産業省令第２３号）
• 試験研究の用に供する原子炉を設置する原子力事業所等に係る緊急事態応急対策等拠点施設を指定する件 （平成１４年　２月　８日文部科学省告示第１１号）
  [ 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき緊急事態応急対策拠点施設を指定 ]
• 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日国土交通省令第９号）
• 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１４年　２月　８日政令第２７号）
• 監獄法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日法務省令第６号）
• 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日財務省令第５号）
• 学校給食法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月　８日文部科学省令第２号）
• 都道府県警察施設整備資金貸付金の貸付けに関する事務を警察庁長官に委任 （平成１４年　２月　８日内閣府告示第２号）
• 産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を各省各庁の長に委任 （平成１４年　２月　８日財務省告示第６３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　２月　８日財務省告示第６４号）
• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 （平成１４年　２月１２日総務省令第１３号）
  [ 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令 ]
• 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月１４日厚生労働省令第１２号）
• 鉱業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月１４日経済産業省令第２４号）
• 温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　２月１４日政令第２８号）
• 温泉法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　２月１４日政令第２９号）
• 供託規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月１４日法務省令第７号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（日本国等） （平成１４年　２月１５日外務省告示第２９号）
• 職業安定法施行規則第二十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める額 （平成１４年　２月１５日厚生労働省告示第２６号）
• 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （平成１４年　２月１５日法律第２号）
• 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月１５日経済産業省令第２５号）
• 民事執行規則等の一部を改正する規則 （平成１４年　２月１５日最高裁判所規則第４号）
• 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （平成１４年　２月１５日政令第３０号）
• 抵当証券業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　２月１５日内閣府令第５号）
• 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （平成１４年　２月１５日財務省令第６号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約 （平成１４年　２月１５日条約第１号） 〔通称： ＷＩＰＯ著作権条約, ＷＣＴ〕
• 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１４年　２月１７日政令第３１号）
  [ 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 ]
• 出生証明書の様式等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月１８日法務省、厚生労働省令第１号）
• ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準 （平成１４年　２月１８日経済産業省告示第７７号）
• 計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等 （平成１４年　２月１８日経済産業省告示第７８号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月１８日法務省令第８号）
• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月１８日法務省令第９号）
• 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日国土交通省令第１５号）
• 接続料規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日総務省令第１４号）
• 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日総務省令第１５号）
• 非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日総務省令第１６号）
• 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日厚生労働省令第１３号）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　２月２０日人事院規則１６―０―３１）
• 文部科学大臣に委任された産業投資特別会計資本整備勘定における貸付金の貸付けに関して都道府県知事が行う事務 （平成１４年　２月２０日文部科学省告示第１５号）
• 文部科学大臣に委任された産業投資特別会計資本整備勘定における貸付金の貸付けに関して都道府県教育委員会が行う事務 （平成１４年　２月２０日文部科学省告示第１６号）
• 文部科学大臣に委任された産業投資特別会計資本整備勘定における貸付金の貸付けに関する事務を文化庁長官に委任 （平成１４年　２月２０日文部科学省告示第１７号）
• 社会資本整備特別措置法第五条第一項に規定する無利子貸付金の貸付けに関する事務の一部を機関に委任 （平成１４年　２月２０日農林水産省告示第３３０号）
• 地籍図の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日国土交通省令第１０号）
• 地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日国土交通省令第１１号）
• 地籍簿の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日国土交通省令第１２号）
• 基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日国土交通省令第１３号）
• 地籍基本調査作業規程準則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２０日国土交通省令第１４号）
• 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令第五条の規定に基づく自己資本の額に必要な調整を加えた額 （平成１４年　２月２１日金融庁、農林水産省告示第５号）
• 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令 （平成１４年　２月２１日内閣府、農林水産省令第１号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２１日法務省令第１０号）
• 産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を消防庁長官に委任 （平成１４年　２月２１日総務省告示第９７号）
• 産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務のうち市町村に係るものの貸付けに関して都道府県の知事が行う事務 （平成１４年　２月２１日総務省告示第９８号）
• 保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２２日文部科学省、厚生労働省令第１号）
• 障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令 （平成１４年　２月２２日総務省令第１７号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２２日文部科学省、経済産業省令第１号）
• 保健婦助産婦看護婦法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２２日厚生労働省令第１４号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会 （平成１４年　２月２２日農林水産省告示第３３３号）
• 遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第七条第一項及び生鮮食品品質表示基準第七条第一項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準の一部を改正する件 （平成１４年　２月２２日農林水産省告示第３３４号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２２日農林水産省令第５号）
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２２日農林水産省令第６号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　２月２２日政令第３２号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　２月２２日政令第３３号）
• 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　２月２２日政令第３４号）
• 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則の一部を改正する規則 （平成１４年　２月２２日国家公安委員会規則第２号）
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令 （平成１４年　２月２５日厚生労働省令第１５号）
  [ 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項第二号の金額を定める省令 ]
  [ 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令 ]
• 安全帯の規格 （平成１４年　２月２５日厚生労働省告示第３８号）
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２５日農林水産省令第７号）
• 商業・サービス業集積関連施設整備資金貸付金の貸付けに関する事務の一部を委任 （平成１４年　２月２５日経済産業省告示第９６号）
• 地域新事業創出基盤施設整備資金貸付金の貸付けに関する事務の一部を委任 （平成１４年　２月２５日経済産業省告示第９７号）
• 中心市街地商店街・商業集積活性化施設整備資金貸付金の貸付けに関する事務の一部を委任 （平成１４年　２月２５日経済産業省告示第９８号）
• 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令及び船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２６日国土交通省令第１６号）
• 個人企業経済調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２６日総務省令第１８号）
• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第五項第四号に規定する講習会を指定する省令 （平成１４年　２月２６日厚生労働省令第１６号）
  [ 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第三項第四号に規定する講習会を指定する省令 ]
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２６日経済産業省令第２６号）
• 造船業財務諸表準則の一部を改正する告示 （平成１４年　２月２６日国土交通省告示第１０８号）
• 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 （平成１４年　２月２６日総務省告示第１１２号）
  [ 個人企業経済調査規則に基づく調査票の様式 ]
• 投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力の発生 （平成１４年　２月２７日外務省告示第４５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２７日厚生労働省令第１７号）
• 海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示 （平成１４年　２月２７日国土交通省告示第１１２号）
• 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　２月２７日政令第３５号）
• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　２月２７日政令第３６号）
• 投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定 （平成１４年　２月２７日条約第２号）
• 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律及び保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令 （平成１４年　２月２８日総務省令第１９号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日総務省令第２０号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日総務省令第２１号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日総務省令第２２号）
• 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日厚生労働省令第１８号）
• 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日厚生労働省令第１９号）
• 不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日厚生労働省令第２０号）
• 熱供給事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日経済産業省令第２７号）
• 法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日財務省令第７号）
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日法務省令第１１号）
• 供託規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日法務省令第１２号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日法務省令第１３号）
• 外国人登録法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　２月２８日法務省令第１４号）
• 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件 （平成１４年　２月２８日総務省告示第１２６号）
• デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等並びにＰＨＳの陸上移動局が使用する電波のうち使用できない電波として除外された周波数 （平成１４年　２月２８日総務省告示第１２９号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　２月２８日財務省告示第７６号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１４年　２月２８日内閣府、総務省、文部科学省令第１号）
• 人事院規則八―一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則８―１８―１６）
• 外務職員の研修に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　１日外務省令第３号）
• 外務省研修所研修規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　１日外務省令第４号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　１日外務省令第５号）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則９―２―４０）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則９―６―４４）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則９―８―４５）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則９―１７―８５）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則９―３０―４４）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　１日総務省令第２３号）
• 人事院規則九―四九（調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則９―４９―２１）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則９―５５―５９）
• 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則１０―４―１１）
• 人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則１０―７―５）
• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則１５―１４―１０）
• 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月　１日人事院規則１６―４―２１）
• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　１日環境省令第３号）
• 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　１日農林水産省令第８号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月　１日政令第３７号）
• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月　１日政令第３８号）
• 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　３月　１日政令第３９号）
• 地方税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月　１日政令第４０号）
• 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令 （平成１４年　３月　１日文部科学省令第３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　４日法務省令第１５号）
• 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 （平成１４年　３月　５日国土交通省令第１７号）
• 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とスロヴァキア共和国政府との間の口上書の交換 （平成１４年　３月　５日外務省告示第４８号）
• 厚生年金基金規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　５日厚生労働省令第２１号）
• 確定給付企業年金法施行規則 （平成１４年　３月　５日厚生労働省令第２２号）
• 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　５日農林水産省、国土交通省令第１号）
• 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率 （平成１４年　３月　５日厚生労働省告示第５８号）
• 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率 （平成１４年　３月　５日厚生労働省告示第５９号）
• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　５日経済産業省令第２８号）
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 （平成１４年　３月　５日国土交通省、環境省令第１号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　５日農林水産省令第９号）
• 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月　５日内閣府、厚生労働省令第１号）
• 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　５日文部科学省令第４号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　６日国土交通省令第１８号）
• 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 （平成１４年　３月　６日総務省令第２４号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十一条第二項の農林水産大臣の指定するもの （平成１４年　３月　６日農林水産省告示第５３７号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　６日農林水産省令第１０号）
• 中小企業経営革新支援法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月　６日政令第４１号）
• 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年　３月　６日政令第４２号）
• 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準 （平成１４年　３月　６日消防庁告示第１号）
• 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　７日経済産業省令第２９号）
• 平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する告示 （平成１４年　３月　７日国土交通省告示第１３９号）
• 財務省所管又は国土交通省所管の無利子貸付金の貸付けに関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任 （平成１４年　３月　７日国土交通省告示第１５９号）
• 財務省所管又は国土交通省所管の無利子貸付金の貸付けに関する事務のうち都道府県の知事が行う事務 （平成１４年　３月　７日国土交通省告示第１６０号）
• 商業登記規則第三十六条第二項等の規定に基づき法務大臣が指定する電磁的記録に情報を記録する方式等 （平成１４年　３月　７日法務省告示第１０１号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　７日環境省令第４号）
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　７日環境省令第５号）
• 日本標準産業分類 （平成１４年　３月　７日総務省告示第１３９号）
• 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 （平成１４年　３月　８日国土交通省令第１９号）
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　８日厚生労働省令第２３号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　８日厚生労働省令第２４号）
• 健康保険法第四十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 （平成１４年　３月　８日厚生労働省告示第７９号）
• 健康保険法第八十六条第一項に規定する療養についての費用の額の算定方法 （平成１４年　３月　８日厚生労働省告示第８１号）
• 老人保健法第三十一条の三第一項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準 （平成１４年　３月　８日厚生労働省告示第８２号）
• 訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等 （平成１４年　３月　８日厚生労働省告示第８５号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　８日経済産業省令第３０号）
• 種苗法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　８日農林水産省令第１１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　８日農林水産省令第１２号）
• 財政融資資金出納及び計算整理規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月　８日財務省令第８号）
• 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１１日厚生労働省令第２５号）
• 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等 （平成１４年　３月１１日厚生労働省告示第８８号）
• 複数手術に係る費用の特例 （平成１４年　３月１１日厚生労働省告示第９１号）
• 未査定液体物質の査定結果 （平成１４年　３月１１日環境省告示第１８号）
• 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１２日国土交通省令第２０号）
• 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１２日総務省令第２５号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１２日厚生労働省令第２６号）
• 国民年金法第九十条第一項等に規定する社会保険庁長官が指定する月 （平成１４年　３月１２日社会保険庁告示第８号）
• 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１２日農林水産省令第１３号）
• 国税庁長官の権限に属する事務のうち国税局長及び税務署長に取り扱わせるものの告示の一部を改正する件 （平成１４年　３月１２日国税庁告示第１号）
• 公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１３日総務省令第２６号）
• 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１３日厚生労働省令第２７号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年　３月１３日政令第４３号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 （平成１４年　３月１３日政令第４４号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令 （平成１４年　３月１３日政令第４５号）
• 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二十一条第一項の条件を定める政令 （平成１４年　３月１３日政令第４６号）
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　３月１３日政令第４７号）
• 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　３月１３日公害等調整委員会規則第１号）
• 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　３月１３日公害等調整委員会規則第２号）
• 雇用保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１４日厚生労働省令第２８号）
• 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１４日経済産業省令第３１号）
• 測量法に規定する地心直交座標で表示する場合の座標系 （平成１４年　３月１４日国土交通省告示第１８５号）
• 第二種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令 （平成１４年　３月１５日国土交通省令第２１号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１５日総務省令第２７号）
• 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１５日総務省令第２８号）
• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行規則を廃止する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１５日総務省令第２９号）
• 環境基本法第十六条の規定に基づき水質汚濁に係る環境基準 （平成１４年　３月１５日環境省告示第１９号）
• 第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令 （平成１４年　３月１５日経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１５日経済産業省、環境省令第２号）
• 平成十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１４年　３月１５日政令第４８号）
• 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月１５日内閣府令第６号）
• 口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令 （平成１４年　３月１５日財務省令第９号）
• 道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１８日国土交通省令第２２号）
• 郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１８日総務省令第３０号）
• 自動払込みの取扱いに関する省令及び郵便貯金規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１８日総務省令第３１号）
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等 （平成１４年　３月１８日厚生労働省告示第９９号）
• 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１８日財務省令第１０号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１８日法務省令第１６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１８日法務省令第１７号）
• 無線設備規則第五十八条の二の三ただし書の規定に基づき別に告示する無線設備 （平成１４年　３月１８日総務省告示第１４７号）
• 南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長 （平成１４年　３月１９日外務省告示第５０号）
• 千九百九十三年の国際ココア協定の有効期間の延長 （平成１４年　３月１９日外務省告示第５１号）
• ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１９日経済産業省令第３２号）
• 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１９日経済産業省令第３３号）
• 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月１９日経済産業省令第３４号）
• 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第六条に規定する第二条第一項第二号から第四号まで、第七号、第八号又は第十三号から第十七号までの規定による提出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年　３月１９日経済産業省告示第１２１号）
• 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第十三条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年　３月１９日経済産業省告示第１２３号）
• 地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２０日国土交通省令第２３号）
• 無利子貸付金に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 （平成１４年　３月２０日厚生労働省告示第１０７号）
• 電気事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２０日経済産業省令第３５号）
• 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第一条第一項の小規模の用水道を定める省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２０日経済産業省令第３６号）
• 冷凍保安規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２０日経済産業省令第３７号）
• 供託規則第十三条の三第一項等の規定に基づき法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式及び磁気ディスクの構造 （平成１４年　３月２０日法務省告示第１３１号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律第五条第四項の審議会等で政令で定めるものを定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２０日政令第４９号）
• 社債等登録法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２０日政令第５０号）
• 担保付社債信託法施行令 （平成１４年　３月２０日政令第５１号）
  [ 担保附社債信託法第四十一条第三項の規定に基づく電磁的方法による情報の提供に関する承諾の手続等を定める政令 ]
  [ 担保附社債信託法施行令 ]
• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２０日政令第５２号）
• 中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２０日政令第５３号）
• 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２０日政令第５４号）
• 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日総務省令第３２号）
• 検疫所長等服制の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日厚生労働省令第２９号）
• 保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日経済産業省令第３８号）
• 深海底鉱山保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日経済産業省令第３９号）
• 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１４年　３月２２日文部科学省告示第５２号）
• 温泉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日環境省令第６号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日農林水産省令第１４号）
• 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日農林水産省令第１５号）
• アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日財務省令第１１号）
• 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日法務省令第１８号）
• 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２２日法務省令第１９号）
• 臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件 （平成１４年　３月２２日総務省告示第１５４号）
• 地方財政法施行令第九条第五項の記録を定める省令 （平成１４年　３月２５日総務省令第３３号）
• 科学技術研究調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２５日総務省令第３４号）
• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月２５日人事院規則１５―１４―１１）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月２５日人事院規則１７―０―６５）
• 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２５日厚生労働省令第３０号）
• 中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における年金現価率 （平成１４年　３月２５日厚生労働省告示第１１２号）
• 特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件 （平成１４年　３月２５日国土交通省告示第２３３号）
• 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 （平成１４年　３月２５日文部科学省告示第５３号）
  [ 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 ]
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２５日農林水産省令第１６号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２５日農林水産省令第１７号）
• 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 （平成１４年　３月２５日環境省告示第２４号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　３月２５日公正取引委員会規則第１号）
• 地方自治法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第５５号）
• 地方財政法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第５６号）
• 弁護士会登記令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第５７号）
• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第５８号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第５９号）
• 漁港法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第６０号）
• 発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第６１号）
• 検疫法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第６２号）
• 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第６３号）
• 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２５日政令第６４号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２５日内閣府令第７号）
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２５日内閣府令第８号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２５日法務省令第２０号）
• 国立大学の学科及び課程に関する省令 （平成１４年　３月２５日文部科学省令第５号）
• 科学技術研究調査規則第六条第一項の規定に基づく調査票の様式 （平成１４年　３月２５日総務省告示第１６２号）
• 気象測器等委託検定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日国土交通省令第２４号）
• 気象測器検定規則 （平成１４年　３月２６日国土交通省令第２５号）
• 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日国土交通省令第２６号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１４年　３月２６日外務省告示第５３号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の国際特許協力同盟の決定に関する件 （平成１４年　３月２６日外務省告示第５４号）
• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日総務省令第３５号）
• 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日総務省令第３６号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３１号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３２号）
• 国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３３号）
• 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３４号）
• 児童手当法施行規則及び児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３５号）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３６号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３７号）
• 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３８号）
• 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則を廃止する等の省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省令第３９号）
• 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準 （平成１４年　３月２６日厚生労働省告示第１１７号）
• 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令 （平成１４年　３月２６日経済産業省令第４０号）
• 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行規則を廃止する省令 （平成１４年　３月２６日経済産業省令第４１号）
• 武器等製造法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日経済産業省令第４２号）
• 気象測器等の委託検定を行う受託機関 （平成１４年　３月２６日気象庁告示第３号）
• 認定測定者が器差の測定に用いるべき測定器等の性能の基準を定める告示 （平成１４年　３月２６日気象庁告示第６号）
• 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２６日厚生労働省、経済産業省令第１号）
• 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の厚生労働大臣及び経済産業大臣が定める職種を廃止する告示 （平成１４年　３月２６日厚生労働省、経済産業省告示第２号）
• 漁船損害等補償法第百三十八条の五第六項の漁船積荷保険に係る再保険料率 （平成１４年　３月２６日農林水産省告示第８９１号）
• 漁船損害等補償法施行規則第二十八条の海域を指定 （平成１４年　３月２６日農林水産省告示第８９４号）
• 森林法施行令第三条第一号の農林水産大臣が定める基準 （平成１４年　３月２６日農林水産省告示第８９５号）
  [ 森林法施行令第三条第一号ハの農林水産大臣が定める基準 ]
• 森林法施行規則第十条第一号ハの農林水産大臣が定める基準 （平成１４年　３月２６日農林水産省告示第８９６号）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２６日内閣府令第９号）
• 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２６日内閣府令第１０号）
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２６日内閣府令第１１号）
• 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２６日内閣府令第１２号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１４年　３月２６日国税庁告示第２号）
• 大学評価・学位授与機構組織運営規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２６日文部科学省令第６号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則の一部を改正する規則 （平成１４年　３月２６日国家公安委員会規則第３号）
• 帝都高速度交通営団法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日国土交通省令第２７号）
• 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日国土交通省令第２８号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　３月２７日人事院規則９―１７―８６）
• 視能訓練士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日文部科学省、厚生労働省令第２号）
• 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日農林水産省、経済産業省令第１号）
• 復旧不適農地について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日農林水産省、経済産業省令第２号）
• 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日農林水産省、経済産業省令第３号）
• 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月２７日法律第３号）
• 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４０号）
• 都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務 （平成１４年　３月２７日厚生労働省告示第１２４号）
• 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十六第六項に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 （平成１４年　３月２７日厚生労働省告示第１４０号）
• 水道法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４１号）
• 水道法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４２号）
• 水質基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４３号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４４号）
• 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４５号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則及び経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４６号）
• 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４７号）
• 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４８号）
• 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準 （平成１４年　３月２７日厚生労働省令第４９号）
  [ 婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準 ]
• 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第４３号）
• 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第４４号）
• 電気関係報告規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第４５号）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第４６号）
• 計量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第４７号）
• 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第４８号）
• 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第４９号）
• 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第５０号）
• 鉱害復旧長期計画に関する省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第５１号）
• 特定鉱害復旧事業を行う指定法人に関する省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第５２号）
• 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第５３号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日経済産業省令第５４号）
• 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　３月２７日最高裁判所規則第５号）
• 気象業務法第九条の検定の対象となる気象測器の検定の合格基準を定める告示 （平成１４年　３月２７日気象庁告示第７号）
• いか釣り漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定 （平成１４年　３月２７日農林水産省告示第８９９号）
• 日本海べにずわいがに漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定 （平成１４年　３月２７日農林水産省告示第９００号）
• 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令別表第三の農林水産大臣が告示で定める線 （平成１４年　３月２７日農林水産省告示第９０１号）
  [ 承認漁業等の取締りに関する省令別表第三の農林水産大臣が告示で定める線 ]
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日農林水産省令第１８号）
• 瀬戸内海漁業取締規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日農林水産省令第１９号）
• 森林法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２７日農林水産省令第２０号）
• クロルデン等に係る特定計量証明事業の認定基準 （平成１４年　３月２７日経済産業省告示第１４５号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第十九条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年　３月２７日経済産業省告示第１４６号）
• 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令 （平成１４年　３月２７日総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 離島振興対策実施地域の一部変更等 （平成１４年　３月２７日総務省、農林水産省、国土交通省告示第１号）
• 内閣官房組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２７日政令第６５号）
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２７日政令第６６号）
• 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１４年　３月２７日政令第６７号）
• 証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２７日内閣府令第１３号）
• 外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２７日内閣府令第１４号）
• 金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２７日内閣府令第１５号）
• 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令及び新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２７日政令第６８号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２７日政令第６９号）
• 労働組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２７日政令第７０号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２７日政令第７１号）
• 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２７日政令第７２号）
• 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令 （平成１４年　３月２７日文部科学省令第７号）
• 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２７日内閣府、国土交通省令第２号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月２７日財務省告示第１１５号）
• 船舶安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日国土交通省令第２９号）
• 障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日総務省令第３７号）
• 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日総務省令第３８号）
• 歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日総務省令第３９号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則第二十八条の主務大臣が共同で指定する業種を定める告示の一部を改正する告示を定める件 （平成１４年　３月２８日農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
• 海岸法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日農林水産省、国土交通省令第２号）
• 都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務 （平成１４年　３月２８日厚生労働省告示第１４４号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日厚生労働省令第５０号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日厚生労働省令第５１号）
• 一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省令第５５号）
• コンビナート等保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省令第５６号）
• 液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省令第５７号）
• 冷凍保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省令第５８号）
• 新事業創出促進法第九条第一項の業種を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省令第５９号）
• 農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日農林水産省令第２１号）
• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日農林水産省令第２２号）
• 獣医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日農林水産省令第２３号）
• 地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第１号）
• 地域振興整備公団の産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する命令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第２号）
• 地域振興整備公団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日経済産業省、国土交通省令第３号）
• 一般振替機関の監督に関する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、法務省令第１号）
  [ 短期社債等の振替に関する法律施行規則 ]
• 社債等登録法施行規則等の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、法務省令第２号）
• 預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、財務省令第１号）
• 投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、財務省令第２号）
• 小売商業調整特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 労働金庫法施行規則及び労働金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、厚生労働省令第２号）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２８日内閣府令第１６号）
• 担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２８日内閣府令第１７号）
• 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２８日内閣府令第１８号）
• 金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２８日内閣府令第１９号）
• 矯正医官修学資金貸与法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日法務省令第２１号）
• 外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日財務省令第１２号）
• 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日文部科学省令第８号）
• 大学設置基準の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日文部科学省令第９号）
• 大学院設置基準の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日文部科学省令第１０号）
• 短期大学設置基準の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２８日文部科学省令第１１号）
• 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、農林水産省、経済産業省令第１号）
• 商品投資販売業者の業務に関する命令及び特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、経済産業省令第１号）
• 公庫の国庫納付金に関する政令第一条第四項の規定に基づき農林漁業金融公庫の債券発行差金償却及び債券発行費償却の算出方法 （平成１４年　３月２８日財務省告示第１１６号）
• 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２８日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 （平成１４年　３月２９日文部科学省告示第６０号）
• 信用金庫法第五十四条の二十一第八項及び第五十四条の二十三第十項の規定並びに信用金庫法施行規則第七十条第一項第一号、第二項第二号及び第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が信用金庫若しくは信用金庫連合会又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第４０号）
  [ 信用金庫の従属業務を営む会社が主として信用金庫の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等 ]
  [ 信用金庫の従属業務を営む会社が主として信用金庫その他これに類する者の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等 ]
• 信用金庫等の代理店契約書の案の記載事項等 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第４１号）
• 協同組合による金融事業に関する法律第四条の二第八項及び第四条の四第七項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第一項第一号、第二項第二号及び第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第４２号）
  [ 信用協同組合の従属業務を営む会社が信用協同組合のために営む従属業務に関する基準等 ]
  [ 信用協同組合の従属業務を営む会社が信用協同組合又はその信用協同組合集団のために営む従属業務等に関する基準等 ]
• 信用協同組合等の代理店契約書の案の記載事項等 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第４３号）
• 労働金庫法第五十八条の三第八項及び第五十八条の五第七項の規定並びに労働金庫法施行規則第四十五条第十四項ただし書、第五十一条第一項第一号及び第二項第二号の規定に基づき従属業務を営む会社が労働金庫若しくは労働金庫連合会又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準 （平成１４年　３月２９日金融庁、厚生労働省告示第４号）
  [ 労働金庫の従属業務を営む会社が労働金庫のために営む従属業務に関する基準等 ]
• 労働金庫及び労働金庫連合会の代理店契約書の案の記載事項等 （平成１４年　３月２９日金融庁、厚生労働省告示第５号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等 （平成１４年　３月２９日金融庁、農林水産省告示第６号）
• 国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日国土交通省令第３０号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日国土交通省令第３１号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日国土交通省令第３２号）
• タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日国土交通省令第３３号）
• 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日国土交通省令第３４号）
• 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令及び指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日国土交通省令第３５号）
• 関西国際空港株式会社法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日国土交通省令第３６号）
• 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日総務省令第４０号）
• 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省、経済産業省令第４号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省、経済産業省令第５号）
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 （平成１４年　３月２９日厚生労働省告示第１４９号）
• 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項 （平成１４年　３月２９日厚生労働省告示第１５８号）
• 厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準 （平成１４年　３月２９日厚生労働省告示第１５９号）
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日厚生労働省令第５２号）
• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日厚生労働省令第５３号）
• 銀行法第十六条の二第十一項及び第五十二条の二十三第十項の規定並びに銀行法施行規則第十七条の二第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第三十四条の十六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第３４号）
  [ 従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準 ]
  [ 従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかの基準 ]
• 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第３５号）
• 長期信用銀行法第十三条の二第十三項及び第十六条の四第十項の規定並びに長期信用銀行法施行規則第四条の三第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第五条の六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が長期信用銀行若しくは長期信用銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第３６号）
  [ 従属業務を営む会社が主として長期信用銀行若しくは長期信用銀行持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準 ]
  [ 従属業務を営む会社が主として長期信用銀行若しくは長期信用銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかの基準 ]
• 長期信用銀行法施行令第九条第一項各号に掲げる金融庁長官の権限のうち金融庁長官が指定するもの等 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第３７号）
• 保険会社等の従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社等のために従属業務を営んでいるかどうかの基準 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第３８号）
  [ 保険会社等の従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準 ]
• 保険業法施行令第四十七条第四項から第六項までの規定を適用しない金融庁長官の権限 （平成１４年　３月２９日金融庁告示第３９号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日厚生労働省、国土交通省令第１号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令第四条第一項ただし書等の規定に基づき特別の理由がある場合に積み立てる責任準備金の種類及び額等 （平成１４年　３月２９日農林水産省告示第９２６号）
• 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第二条の規定に基づくファイルへの記録の方法 （平成１４年　３月２９日経済産業省、環境省告示第１号）
• 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日環境省令第７号）
• 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日環境省令第８号）
• 輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令 （平成１４年　３月２９日環境省令第９号）
• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日環境省令第１０号）
• 自然公園法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日環境省令第１１号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省令第２４号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省令第２５号）
• 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省令第２６号）
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省令第２７号）
• 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省令第２８号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省令第２９号）
• 緑資源公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日農林水産省令第３０号）
• 環境基本法第十六条の規定に基づき水質汚濁に係る環境基準 （平成１４年　３月２９日環境省告示第３３号）
• 中華人民共和国を原産地とする貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程 （平成１４年　３月２９日経済産業省告示第１５９号）
• 特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針 （平成１４年　３月２９日経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６０号）
• 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６１号）
• 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６２号）
• 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６３号）
• 埋蔵鉱量統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６４号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６５号）
• 割賦販売法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６６号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６７号）
• ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日経済産業省令第６８号）
• 新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める命令 （平成１４年　３月２９日総務省、外務省令第１号）
• 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 産業活力再生特別措置法の施行に係る指針の一部を改正する告示を定める件 （平成１４年　３月２９日内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号）
• 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省、厚生労働省、経済産業省令第１号）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令第九条第一項及び第十条第一項の規定に基づき届出等をしようとする者の使用に係る入出力装置に係る技術的基準及び請求をした者の使用に係る入出力装置に係る技術的基準 （平成１４年　３月２９日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、厚生労働省令第３号）
• 防衛庁組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第７３号）
• 総務省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第７４号）
• 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第７５号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第７６号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第７７号）
• 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第７８号）
• 国家公務員倫理規程の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第７９号）
• 中間法人法第百五十二条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８０号）
• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８１号）
• 大規模地震対策特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２９日内閣府令第２０号）
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　３月２９日内閣府令第２１号）
• 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省、経済産業省令第１号）
• 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、農林水産省令第２号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、農林水産省令第３号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、農林水産省令第４号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、農林水産省令第５号）
• 商法施行規則 （平成１４年　３月２９日法務省令第２２号）
• 中間法人法第八十四条において準用する商法第四百六条ノ三第一項の届出に関する規則 （平成１４年　３月２９日法務省令第２３号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８２号）
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８３号）
• 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８４号）
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８５号）
• 平成十三年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 （平成１４年　３月２９日政令第８６号）
• 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８７号）
• 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第８８号）
• 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第四条第四項の政令で定める金額等を定める政令 （平成１４年　３月２９日政令第８９号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第９０号）
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第９１号）
• 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第９２号）
• 自衛隊員倫理規程の一部を改正する政令 （平成１４年　３月２９日政令第９３号）
• 地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第１３号）
• 歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第１４号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第１５号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第１６号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第１７号）
• 国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第１８号）
• 地価税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第１９号）
• 国税通則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第２０号）
• 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第２１号）
• 国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行に伴う譲渡所得の課税の特例の適用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第２２号）
• 関税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日財務省令第２３号）
• 学校保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１２号）
• 大学共同利用機関組織運営規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１３号）
• 小学校設置基準 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１４号）
• 中学校設置基準 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１５号）
• 高等学校設置基準の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１６号）
• 幼稚園設置基準の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１７号）
• 地方税法施行規則附則第八条の五第一項に規定する率 （平成１４年　３月２９日総務省告示第１８０号）
• 専修学校設置基準の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１８号）
• 各種学校規程の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第１９号）
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則及び公立養護学校整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月２９日文部科学省令第２０号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月２９日財務省告示第１１８号）
• 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月２９日財務省告示第１２０号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月２９日財務省告示第１２２号）
• 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１４年　３月２９日財務省告示第１２４号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１４年　３月２９日財務省告示第１２５号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、総務省、文部科学省令第２号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　３月２９日内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３０日総務省令第４１号）
• 地方自治法等の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３０日法律第４号）
• 地方自治法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　３月３０日政令第９４号）
• 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３０日政令第９５号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日外務省令第６号）
• 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日国土交通省令第３７号）
• 沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令 （平成１４年　３月３１日国土交通省令第３８号）
• 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 （平成１４年　３月３１日総務省令第４２号）
  [ 沖縄振興特別措置法第十七条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ]
• 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日総務省令第４３号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日総務省令第４４号）
• 郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令及び簡易生命保険の積立金の特定社債への運用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日総務省令第４５号）
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律 （平成１４年　３月３１日法律第５号）
• 国立国会図書館法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第６号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第７号）
• 恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第８号）
• 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第９号）
• 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１０号）
• 都市再開発法等の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１１号）
• 沖縄振興特別措置法施行令 （平成１４年　３月３１日政令第１０２号）
• 所得税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０３号）
• 法人税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０４号）
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０５号）
• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０６号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０７号）
• 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０８号）
• 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０９号）
• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１０号）
• 税関関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１１号）
• 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１２号）
• 不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１３号）
• 緊急関税等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１４号）
• 中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１５号）
• 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１６号）
  [ シンガポールの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令 ]
• 地方税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１７号）
• 国民年金法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１１８号）
• 沖縄振興審議会令 （平成１４年　３月３１日政令第１１９号）
• 短期社債等の振替に関する法律施行令 （平成１４年　３月３１日政令第１２０号）
• 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１２号）
• 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１３号）
• 沖縄振興特別措置法 （平成１４年　３月３１日法律第１４号） 〔通称： 沖振法, 沖縄振興特措法〕
• 租税特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１５号）
• 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１６号）
• 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 （平成１４年　３月３１日厚生労働省令第５４号）
• 沖縄振興特別措置法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令 （平成１４年　３月３１日厚生労働省令第５５号）
• 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日厚生労働省令第５６号）
• 租税特別措置法施行令第二十六条第二十五項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 （平成１４年　３月３１日国土交通省告示第２７１号）
  [ 租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十二項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
  [ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十三項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準 ]
• 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項の規定に基づき、昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日国土交通省告示第２７２号）
• 国立国会図書館組織規則 （平成１４年　３月３１日国立国会図書館規則第１号）
• 国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１４年　３月３１日国立国会図書館規則第２号）
• 日本法令沿革索引審議会規則等の一部を改正する規則 （平成１４年　３月３１日国立国会図書館規則第３号）
• 地方税法の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１７号）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律 （平成１４年　３月３１日法律第１８号）
• 二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 （平成１４年　３月３１日法律第１９号）
• 平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 （平成１４年　３月３１日法律第２０号）
• 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 （平成１４年　３月３１日法律第２１号）
• 平成十四年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 （平成１４年　３月３１日政令第１２１号）
• 国立国会図書館複写規程 （平成１４年　３月３１日国立国会図書館規程第１号）
• 国立国会図書館組織規程 （平成１４年　３月３１日国立国会図書館規程第２号）
• 租税特別措置法第十条の二第一項第四号及び第四十二条の五第一項第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日経済産業省告示第１６１号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第三号及び第四十三条第一項の表の第三号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日財務省告示第１３３号）
• 租税特別措置法第十一条の三第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日財務省告示第１３４号）
• 租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の九第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日財務省告示第１３５号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日財務省告示第１３９号）
• 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令 （平成１４年　３月３１日内閣府、総務省、経済産業省令第１号）
• 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令 （平成１４年　３月３１日内閣府令第２２号）
• 観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令 （平成１４年　３月３１日内閣府令第２３号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第９６号）
• 環境省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第９７号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日財務省令第２４号）
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日財務省令第２５号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日財務省令第２６号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日財務省令第２７号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日財務省令第２８号）
• 関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日財務省令第２９号）
• 婦人相談所に関する政令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第９８号）
• 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第９９号）
• 老人保健法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１００号）
• 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　３月３１日政令第１０１号）
• 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第八条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令 （平成１４年　３月３１日内閣府、経済産業省令第２号）
  [ 沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される中小企業経営革新支援法第四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令 ]
  [ 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令 ]
• 特別自由貿易地域活性化計画に関する命令 （平成１４年　３月３１日内閣府、経済産業省令第３号）
• 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令 （平成１４年　３月３１日内閣府、経済産業省令第４号）
  [ 自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令 ]
• 沖縄振興特別措置法施行令第二十八条第二十五号の規定に基づき主務大臣が指定する業種 （平成１４年　３月３１日内閣府、経済産業省告示第１号）
  [ 沖縄振興特別措置法施行令第二十九条第二十五号の規定に基づき主務大臣が指定する業種 ]
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　３月３１日文部科学省令第２１号）
• 租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日財務省告示第１３１号）
• 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号、第二号及び第四号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第二号、第四号及び第五号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　３月３１日財務省告示第１３２号）
• 農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令及び農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４１号）
• 森林法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４２号）
• 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４３号）
• 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４４号）
• 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４５号）
• 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４６号）
• 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４７号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４８号）
• 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４９号）
• 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令及び社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１５０号）
• 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１５１号）
• 老人福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１５２号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１５３号）
• 平成十四年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令 （平成１４年　４月　１日政令第１５４号）
• 産学官連携イノベーション創出事業費補助金（独創的革新技術開発研究提案公募制度）交付規則 （平成１４年　４月　１日文部科学省告示第６１号）
• 柔道整復師法第十二条第一項に規定する学校を指定 （平成１４年　４月　１日文部科学省告示第７２号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月　１日会計検査院規則第１号）
• 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月　１日会計検査院規則第２号）
• 人事院規則一―五（特別職）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則１―５―１２）
• 任用等に関する人事院承認等の廃止・合理化のための関係人事院規則の整備に関する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則１―３５）
• 漁港漁場整備法施行令第四条第一項の農林水産大臣が定める基準 （平成１４年　４月　１日農林水産省告示第９４４号）
• 漁港漁場整備法施行令第六条第一項に規定する漁港整備財産台帳、第十三条第一項に規定する管理台帳及び第十七条に規定する標識の様式 （平成１４年　４月　１日農林水産省告示第９４５号）
• 漁港漁場整備法第十八条第一項の水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業を施行する場合の許可に関する基準 （平成１４年　４月　１日農林水産省告示第９４７号）
• 漁港漁場整備法第二十一条第一項の特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡についての認可に関する基準 （平成１４年　４月　１日農林水産省告示第９４８号）
• 漁港漁場整備法第二十一条第二項後段の特定漁港漁場整備事業の施行者が水産業協同組合であるときの特定漁港漁場整備事業の施行の委託の許可に関する基準 （平成１４年　４月　１日農林水産省告示第９４９号）
• 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則２―３―２３）
• 株券等の保管及び振替に関する法律第六条第一項第十六号に規定する者 （平成１４年　４月　１日金融庁、法務省告示第１５号）
• 外務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日外務省令第７号）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則９―２―４１）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則９―６―４５）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則９―８―４６）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則９―１７―８７）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則９―３０―４５）
• 工業標準化法施行規則第二条の二第三項等の規定に基づき電子情報処理組織を使用して申出を行う者の使用に係る電子計算機の基準及びあらかじめ提出すべき書面等の様式 （平成１４年　４月　１日文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第３９号）
• 国土交通政策研究所組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４０号）
• 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４１号）
• 航空保安大学校組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４２号）
• 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４３号）
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４４号）
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４５号）
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４６号）
• 人事院規則九―六八（義務教育等教員特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則９―６８―７）
• 人事院規則九―一〇五（ハワイ観測所勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則９―１０５―９）
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４７号）
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４８号）
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第４９号）
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第５０号）
• 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第５１号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第５２号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日総務省令第４６号）
• 人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則１１―８―１５）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則１６―０―３２）
• 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則１６―３―３１）
• 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　４月　１日人事院規則１６―４―２２）
• 測量法及び水路業務法の一部を改正する法律及び水路業務法施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第５３号）
• 水路業務法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第５４号）
• 測量法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第５５号）
• 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日総務省令第４７号）
• 総務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日総務省令第４８号）
• 郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日総務省令第４９号）
• 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日国土交通省令第５６号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省、経済産業省令第６号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省、経済産業省令第７号）
• 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 （平成１４年　４月　１日農林水産省、経済産業省告示第１号）
  [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
• 海岸法施行規則及び地すべり等防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省、国土交通省令第３号）
• 水産庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 （平成１４年　４月　１日水産庁告示第１号）
• 国内ハンセン病療養所死没者改葬費支給規程 （平成１４年　４月　１日厚生労働省告示第１６５号）
  [ 国立ハンセン病療養所等死没者改葬費支給規程 ]
• 国内ハンセン病療養所退所者給与金支給規程 （平成１４年　４月　１日厚生労働省告示第１６６号）
  [ 国立ハンセン病療養所等退所者給与金支給規程 ]
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省令第５７号）
• 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省令第５８号）
• 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省令第５９号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省令第６０号）
• ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省令第６１号）
• 内閣官房組織令及び司法制度改革推進本部令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２２号）
• 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２３号）
• 防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２４号）
• 金融庁組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２５号）
• 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２６号）
• 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２７号）
• 法務省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２８号）
• 外務省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１２９号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３０号）
• 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３１号）
• 経済産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３２号）
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３３号）
• 国土審議会令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３４号）
• 社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３５号）
• 交通政策審議会令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３６号）
• 国土交通省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３７号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３８号）
• 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１３９号）
• 土地改良法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　１日政令第１４０号）
• 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省、国土交通省令第２号）
• 指定種苗の生産等に関する基準 （平成１４年　４月　１日農林水産省告示第９３３号）
• 水路測量における測定又は調査の方法に関する告示 （平成１４年　４月　１日海上保安庁告示第１０２号）
• 平均水面、最高水面及び最低水面の高さに関する告示 （平成１４年　４月　１日海上保安庁告示第１０３号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日環境省令第１２号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省令第３１号）
• 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省令第３２号）
• 農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省令第３３号）
• 競馬法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省令第３４号）
• 漁港法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日農林水産省令第３５号）
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日経済産業省令第６９号）
• 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日経済産業省令第７０号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　４月　１日内閣府、財務省令第３号）
• 工業標準化法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 過疎地域を区域とする市町村 （平成１４年　４月　１日総務省、農林水産省、国土交通省告示第２号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１４年　４月　１日公正取引委員会規則第２号）
• 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日財務省、厚生労働省令第１号）
• 住宅金融公庫法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日財務省、国土交通省令第１号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律第七十六条第一項の年齢及び基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日財務省、国土交通省令第２号）
• 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第２４号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第２５号）
• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第２６号）
• 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第２７号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第２８号）
• 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第２９号）
• 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第３０号）
• 防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第３１号）
• 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第３２号）
• 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月　１日内閣府令第３３号）
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省令第６２号）
• 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日厚生労働省令第６３号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日法務省令第２４号）
• 入国者収容所組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日法務省令第２５号）
• 地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日財務省令第３０号）
• 財務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日財務省令第３１号）
• 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日財務省令第３２号）
• 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月　１日国家公安委員会規則第４号）
• 警察大学校警察通信研究センターの内部組織に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月　１日国家公安委員会規則第５号）
• 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月　１日国家公安委員会規則第６号）
• 警察職員の服務の宣誓に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月　１日国家公安委員会規則第７号）
• 法務省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日法務省令第２６号）
• 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日法務省令第２７号）
• 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日法務省令第２８号）
• 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日法務省令第２９号）
• 法務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日法務省令第３０号）
• 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業等を指定 （平成１４年　４月　１日総務省告示第２０５号）
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日文部科学省令第２２号）
• 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日文部科学省令第２３号）
• 独立行政法人国立美術館に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日文部科学省令第２４号）
• 大学共同利用機関組織運営規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日文部科学省令第２５号）
• 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日文部科学省令第２６号）
• 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　１日文部科学省令第２７号）
• 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令 （平成１４年　４月　２日国土交通省令第５７号）
  [ 自動車検査独立行政法人に関する省令 ]
• 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係省令の整備に関する省令 （平成１４年　４月　２日国土交通省令第５８号）
• 商業調査票及び商業準備調査名簿の様式 （平成１４年　４月　２日経済産業省告示第１７１号）
• 商業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　２日経済産業省令第７１号）
• 厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　３日政令第１５５号）
• 東チモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 （平成１４年　４月　３日政令第１５６号）
• 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるアメリカ合衆国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１４年　４月　４日外務省告示第６３号）
• 石油代替エネルギーの供給目標 （平成１４年　４月　４日経済産業省告示第１７２号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月　５日政令第１５７号）
• 道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示 （平成１４年　４月　５日国土交通省告示第３１０号）
• 都市再生特別措置法 （平成１４年　４月　５日法律第２２号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　５日農林水産省令第３６号）
• 土地改良法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　５日農林水産省令第３７号）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　８日総務省、外務省令第２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　８日法務省令第３１号）
• 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月　８日文部科学省令第２８号）
• 都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務 （平成１４年　４月　９日厚生労働省告示第１７５号）
• 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月１０日政令第１５８号）
• 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月１０日政令第１５９号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１０日外務省令第８号）
• 国立学校設置法の一部を改正する法律 （平成１４年　４月１０日法律第２３号）
• 保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１０日法務省令第３２号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１４年　４月１１日農林水産省告示第９７５号）
• 新東京国際空港公団法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月１１日政令第１６０号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月１１日政令第１６１号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１１日厚生労働省令第６４号）
• 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１２日総務省令第５０号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１２日農林水産省令第３８号）
• 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令を廃止する省令 （平成１４年　４月１２日経済産業省令第７２号）
• 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた兼業会社及び分割等会社の公告手続に関する省令 （平成１４年　４月１２日経済産業省令第７３号）
  [ 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令 ]
• 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１２日経済産業省令第７４号）
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１２日財務省令第３３号）
• 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令 （平成１４年　４月１２日内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省令第１号）
• 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１４年　４月１６日国土交通省告示第３２６号）
• 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　４月１７日政令第１６２号）
• 特許法等の一部を改正する法律 （平成１４年　４月１７日法律第２４号）
• 弁理士法の一部を改正する法律 （平成１４年　４月１７日法律第２５号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （平成１４年　４月１７日法律第２６号） 〔通称： 迷惑メール規制法, 迷惑メール防止法, 特定電子メール法, 特定電子メール送信適正化法, 迷惑メール対策法〕
• 鉱山保安規則第八百七十七条の四第一項前段の規定により届け出た事項のうちその変更の届出を要する事項 （平成１４年　４月１７日経済産業省告示第１８６号）
• 鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１７日経済産業省令第７５号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月１８日環境省令第１３号）
• 運転免許に係る講習に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月１９日国家公安委員会規則第９号）
• 運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月１９日国家公安委員会規則第１０号）
• 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 （平成１４年　４月１９日国家公安委員会規則第１１号）
• 日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律 （平成１４年　４月１９日法律第２７号）
• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　４月１９日法律第２８号）
• 技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって当該講習を修了した者が技能検定員審査又は教習指導員審査において一定の審査細目について審査を免除されることとなる講習及び当該免除される審査細目 （平成１４年　４月１９日国家公安委員会告示第１１号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　４月１９日内閣府、厚生労働省令第４号）
• 道路交通法施行規則及び自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第３４号）
• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第３５号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第３６号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第３７号）
• 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第３８号）
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第３９号）
• 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第４０号）
• 保険業法施行規則及び船主相互保険組合法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月１９日内閣府令第４１号）
• 技能検定員審査等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月１９日国家公安委員会規則第８号）
• 司法試験管理委員会の会議等に関する規則 （平成１４年　４月２２日司法試験管理委員会規則第１号）
• 司法試験の受験手続及び運営に関する規則 （平成１４年　４月２２日司法試験管理委員会規則第２号）
• 租税特別措置法施行令第三十二条の十一第三項に規定する経済産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する件 （平成１４年　４月２２日経済産業省告示第１９１号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（マリ共和国等） （平成１４年　４月２３日外務省告示第８３号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（赤道ギニア共和国等） （平成１４年　４月２３日外務省告示第８４号）
• 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（カザフスタン共和国等） （平成１４年　４月２３日外務省告示第８５号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（オーストラリア連邦等） （平成１４年　４月２３日外務省告示第８６号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ベラルーシ共和国） （平成１４年　４月２３日外務省告示第８７号）
• 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正に関する件 （平成１４年　４月２３日外務省告示第８９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２３日農林水産省令第３９号）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第三十一条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年　４月２３日経済産業省告示第１９５号）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２３日経済産業省令第７６号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１４年　４月２３日国税庁告示第３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２３日法務省令第３３号）
• 学校教育法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　４月２４日政令第１６３号）
• 資産の流動化に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　４月２４日政令第１６４号）
• 自然公園法の一部を改正する法律 （平成１４年　４月２４日法律第２９号）
• 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第五十三条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年　４月２４日経済産業省告示第１９８号）
• 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２４日経済産業省令第７７号）
• 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２４日経済産業省令第７８号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（スロヴェニア共和国） （平成１４年　４月２５日外務省告示第９１号）
• 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（イラン・イスラム共和国等） （平成１４年　４月２５日外務省告示第９２号）
• 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ジブティ共和国） （平成１４年　４月２５日外務省告示第９３号）
• 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の有効期間の延長 （平成１４年　４月２５日外務省告示第９４号）
• 就業構造基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２５日総務省令第５１号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２５日農林水産省令第４０号）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２５日法務省令第３４号）
• 就業構造基本調査規則の規定に基づく調査票の様式 （平成１４年　４月２５日総務省告示第２６６号）
• 全国物価統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２６日総務省令第５２号）
• 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月２６日国家公安委員会規則第１２号）
• 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　４月２６日国家公安委員会規則第１３号）
• 消防法の一部を改正する法律 （平成１４年　４月２６日法律第３０号）
• 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則 （平成１４年　４月２６日国家公安委員会規則第１４号）
• 指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則 （平成１４年　４月２６日国家公安委員会規則第１５号）
• 自動車安全運転センターが行う届出自動車教習所の職員に対する自動車の運転に関する研修の課程で国家公安委員会が指定するもの （平成１４年　４月２６日国家公安委員会告示第１３号）
• 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するもの （平成１４年　４月２６日国家公安委員会告示第１４号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　４月２６日法律第３１号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 （平成１４年　４月２６日法律第３２号） 〔通称： 金融機関等本人確認法, 本人確認法〕
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律 ]
• 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２６日環境省令第１４号）
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２６日農林水産省令第４１号）
• 第二十回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領 （平成１４年　４月２６日財務省告示第１８０号）
• 日本たばこ産業株式会社法施行規則及びたばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月２６日財務省令第３４号）
• 全国物価統計調査規則の規定に基づく調査票の様式 （平成１４年　４月２６日総務省告示第２６７号）
• 作物統計調査規則第三条第一項の農林水産大臣が定める植物等 （平成１４年　４月３０日農林水産省告示第１００４号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日総務省令第５３号）
• 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日総務省令第５４号）
• 郵便規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日総務省令第５５号）
• 国際観光ホテル整備法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日国土交通省令第５９号）
• 自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項 （平成１４年　４月３０日国土交通省告示第３４６号）
• 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令 （平成１４年　４月３０日国土交通省、環境省令第２号）
• 作物統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日農林水産省令第４２号）
• 養蚕収繭量統計調査規則を廃止する省令 （平成１４年　４月３０日農林水産省令第４３号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１４年　４月３０日財務省告示第１８４号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日厚生労働省令第６５号）
• 人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日厚生労働省令第６６号）
• 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　４月３０日厚生労働省令第６７号）
• 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　４月３０日内閣府令第４２号）
• 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令 （平成１４年　４月３０日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項 （平成１４年　４月３０日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　５月　１日人事院規則９―５５―６０）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月　１日国土交通省令第６０号）
• 日本船舶であることの証明書交付規則 （平成１４年　５月　１日国土交通省告示第３５１号）
• 国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１４年　５月　１日国立国会図書館規則第４号）
• 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　５月　１日厚生労働省令第６８号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項に規定する総務大臣が定める救急業務を実施するために必要な器具 （平成１４年　５月　１日総務省告示第２７２号）
  [ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第二項に規定する総務大臣が定める救急業務を実施するために必要な器具 ]
• 公営住宅等整備基準の一部を改正する省令 （平成１４年　５月　２日国土交通省令第６１号）
• 公営住宅等整備基準の規定に基づき国土交通大臣が定める措置 （平成１４年　５月　２日国土交通省告示第３５２号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月　２日法務省令第３５号）
• 大学入学資格検定規程第五条の三の規定に基づき選択科目についての資格検定を免除することができる学修 （平成１４年　５月　７日文部科学省告示第８５号）
• 大学入学資格検定規程第五条第五項の規定に基づく知識及び技能に関する審査 （平成１４年　５月　７日文部科学省告示第８６号）
• 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月　７日政令第１６５号）
• 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月　７日政令第１６６号）
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月　７日政令第１６７号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　５月　７日政令第１６８号）
• 麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月　７日政令第１６９号）
• 二千二年ワールドカップサッカー大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除 （平成１４年　５月　７日人事院規則１４―２２）
• 国立国会図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１４年　５月　７日国立国会図書館規則第５号）
• 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月　７日法律第３３号）
• 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月　７日法律第３４号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　５月　７日法律第３５号）
• 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月　７日法律第３６号）
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月　７日経済産業省令第７９号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　５月　７日厚生労働省令第６９号）
• 大学入学資格検定規程の一部を改正する省令 （平成１４年　５月　７日文部科学省令第２９号）
• 水平位置の測定に用いる恒久標識の等級に関する告示 （平成１４年　５月　９日海上保安庁告示第１５６号）
• 投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の効力の発生 （平成１４年　５月１０日外務省告示第１５５号）
• 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月１０日法律第３７号）
• 電波法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月１０日法律第３８号）
• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月１０日法律第３９号）
• 独立行政法人造幣局法 （平成１４年　５月１０日法律第４０号）
• 独立行政法人国立印刷局法 （平成１４年　５月１０日法律第４１号）
• 貨幣回収準備資金に関する法律 （平成１４年　５月１０日法律第４２号） 〔通称： 貨幣回収準備資金法〕
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　５月１０日農林水産省令第４４号）
• 投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定 （平成１４年　５月１０日条約第３号）
• 郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令及び郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月１３日総務省令第５６号）
• 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　５月１３日文部科学省令第３０号）
• アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１４年　５月１４日国土交通省告示第４１０号）
• 競馬法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月１４日農林水産省令第４５号）
• 丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１４年　５月１５日国土交通省告示第４１１号）
• 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律 （平成１４年　５月１５日法律第４３号）
• 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月１５日環境省令第１５号）
• 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　５月１５日内閣府令第４３号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　５月１７日政令第１７０号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月１７日政令第１７１号）
• 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 （平成１４年　５月１７日国土交通省令第６２号）
• 自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示 （平成１４年　５月１７日国土交通省告示第４２１号）
• 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範 （平成１４年　５月１７日国家公安委員会規則第１６号）
• 商業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月１７日経済産業省令第８０号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月１７日農林水産省令第４６号）
• 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２０日政令第１７２号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２０日農林水産省令第４７号）
• 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２２日政令第１７３号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２２日政令第１７４号）
• 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　５月２２日政令第１７５号）
• 証券取引法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２２日政令第１７６号）
• 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１４年　５月２２日政令第１７７号）
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　５月２２日政令第１７８号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２２日文部科学省、経済産業省令第２号）
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令 （平成１４年　５月２２日総務省令第５７号）
• 電源開発促進対策特別会計法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２２日経済産業省令第８１号）
• 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２２日経済産業省令第８２号）
• 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令 （平成１４年　５月２２日内閣府令第４４号）
• 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 （平成１４年　５月２２日内閣府令第４５号）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　５月２２日内閣府令第４６号）
• 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２３日総務省令第５８号）
• 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則 （平成１４年　５月２３日国家公安委員会規則第１７号）
• 平成十二年度及び平成十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２４日政令第１７９号）
• 林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２４日政令第１８０号）
• 発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２４日政令第１８１号）
• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２４日政令第１８２号）
• 外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の口上書の交換 （平成１４年　５月２４日外務省告示第２０８号）
• グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の交換公文 （平成１４年　５月２４日外務省告示第２０９号）
• 海上保安庁職員服制の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２４日国土交通省令第６３号）
• 標準自動車運転代行業約款 （平成１４年　５月２４日国土交通省告示第４５５号）
• 林業改善資金助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２４日農林水産省令第４８号）
• 計量法第百三十四条第四項の規定に基づく同条第二項の指定に係る計量器の指定の取消し （平成１４年　５月２４日経済産業省告示第２２６号）
• 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定 （平成１４年　５月２４日経済産業省告示第２２７号）
• 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 （平成１４年　５月２４日経済産業省告示第２２８号）
• 老齢福祉年金支給規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２４日厚生労働省令第７０号）
• 食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２４日厚生労働省令第７１号）
• 国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２４日財務省令第３５号）
• 二千二年五月六日に安全保障理事会がその第四五二六回会合において採択した決議第千四百八号（二〇〇二） （平成１４年　５月２７日外務省告示第２１８号）
• 構造耐力上主要な部分にシステムトラスを用いる場合における当該構造耐力上主要な部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１４年　５月２７日国土交通省告示第４６３号）
• コンクリート充填鋼管造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 （平成１４年　５月２７日国土交通省告示第４６４号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２８日外務省令第９号）
• 水洗法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２８日国土交通省令第６４号）
• 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準 （平成１４年　５月２８日環境省告示第３７号）
• 身体障害者補助犬法 （平成１４年　５月２９日法律第４９号） 〔通称： 身障者補助犬法〕
• 身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律 （平成１４年　５月２９日法律第５０号）
• 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律 （平成１４年　５月２９日法律第５１号）
• 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法 （平成１４年　５月２９日法律第５２号）
• 土壌汚染対策法 （平成１４年　５月２９日法律第５３号） 〔通称： 土対法〕
• 土地収用法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　５月２９日政令第１８３号）
• 土地収用法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　５月２９日政令第１８４号）
• 特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 （平成１４年　５月２９日国土交通省告示第４７４号）
• 商法等の一部を改正する法律 （平成１４年　５月２９日法律第４４号）
• 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１４年　５月２９日法律第４５号）
• 更生保護事業法等の一部を改正する法律 （平成１４年　５月２９日法律第４６号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　５月２９日法律第４７号）
• 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律 （平成１４年　５月２９日法律第４８号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月２９日厚生労働省令第７２号）
• 万国郵便条約の改正に関する件 （平成１４年　５月３０日外務省告示第２２０号）
• 二千二年五月十四日に安全保障理事会がその第四五三一回会合において採択した決議第千四百九号（二〇〇二） （平成１４年　５月３０日外務省告示第２２９号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月３０日厚生労働省令第７３号）
• 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第十八条第二項の規定に基づき農林水産大臣が定める方法 （平成１４年　５月３１日農林水産省告示第１１３３号）
• 国土交通省設置法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月３１日法律第５４号）
• 教育職員免許法の一部を改正する法律 （平成１４年　５月３１日法律第５５号）
• 政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律 （平成１４年　５月３１日法律第５６号）
• 平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律 （平成１４年　５月３１日法律第５７号）
• 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　５月３１日政令第１８５号）
• 産業構造審議会令の一部を改正する政令 （平成１４年　５月３１日政令第１８６号）
• 都市再開発法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　５月３１日政令第１８７号）
• 都市再開発法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年　５月３１日政令第１８８号）
• 都市再生特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１４年　５月３１日政令第１８９号）
• 都市再生特別措置法施行令 （平成１４年　５月３１日政令第１９０号）
• 都市再生特別措置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年　５月３１日政令第１９１号）
• 都市再開発法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　５月３１日国土交通省令第６５号）
• 都市再生特別措置法施行規則 （平成１４年　５月３１日国土交通省令第６６号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月３１日国土交通省令第６７号）
• 食品 （平成１４年　５月３１日厚生労働省告示第１９９号）
• 中華人民共和国を原産地とする繊維製品等の輸入に関する緊急の措置等に関する規程 （平成１４年　５月３１日経済産業省告示第２３５号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　５月３１日内閣府、財務省令第４号）
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月３１日厚生労働省令第７４号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　５月３１日財務省令第３６号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１４年　６月　４日農林水産省告示第１１３４号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　４日農林水産省令第４９号）
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　５日政令第１９２号）
• 更生保護事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月　５日政令第１９３号）
• 土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　５日政令第１９４号）
• 消費税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　５日政令第１９５号）
• 水先法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　５日政令第１９６号）
• 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１４年　６月　５日政令第１９７号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月　５日政令第１９８号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 （平成１４年　６月　５日政令第１９９号）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等（ジャマイカ） （平成１４年　６月　５日外務省告示第２３０号）
• 更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　５日法務省令第３６号）
• 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則 （平成１４年　６月　５日法務省令第３７号）
• 更生保護の措置に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　５日法務省令第３８号）
• 仮釈放及び保護観察等に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　５日法務省令第３９号）
• 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　５日法務省令第４０号）
• 地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　５日法務省令第４１号）
• 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　５日法務省令第４２号）
• 信用金庫法施行規則第十七条第四号の規定に基づき定款又は業務の種類若しくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官が定める事項 （平成１４年　６月　７日金融庁告示第５７号）
  [ 信用金庫法施行規則第四条第四号の規定に基づき定款又は業務の種類若しくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官が定める事項 ]
• 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第四条第八号の規定に基づき定款の変更の認可を要しない事項として金融庁長官が定める事項 （平成１４年　６月　７日金融庁告示第５８号）
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の二第五号の規定に基づき定款の変更の認可を要しない事項として金融庁長官が定める事項 ]
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の二第十号の規定に基づき定款の変更の認可を要しない事項として金融庁長官が定める事項 ]
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の二第八号の規定に基づき定款の変更の認可を要しない事項として金融庁長官が定める事項 ]
  [ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三第八号の規定に基づき定款の変更の認可を要しない事項として金融庁長官が定める事項 ]
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第二条第七号の規定に基づき業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官が定める事項 （平成１４年　６月　７日金融庁告示第５９号）
  [ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第二条第四号の規定に基づき業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官が定める事項 ]
  [ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第二条第九号の規定に基づき業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官が定める事項 ]
• 労働金庫法施行規則第十三条第四号の規定に基づき定款又は業務の種類若しくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項 （平成１４年　６月　７日金融庁、厚生労働省告示第６号）
  [ 労働金庫法施行規則第二条第四号の規定に基づき定款又は業務の種類若しくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項 ]
• 野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律 （平成１４年　６月　７日法律第５８号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　６月　７日法律第５９号）
• 船舶職員法の一部を改正する法律 （平成１４年　６月　７日法律第６０号）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　６月　７日法律第６１号）
• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 （平成１４年　６月　７日法律第６２号） 〔通称： 新エネルギー利用特別措置法, 電気事業者新エネルギー利用特別措置法, ＲＰＳ法〕
• 犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の効力の発生 （平成１４年　６月　７日外務省告示第２５０号）
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　７日政令第２００号）
• 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　７日政令第２０１号）
• 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　７日政令第２０２号）
• 海上運送法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月　７日政令第２０３号）
• 犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約 （平成１４年　６月　７日条約第４号） 〔通称： 日韓犯罪人引渡し条約, 日韓犯罪人引渡条約〕
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　７日国土交通省、環境省令第３号）
• 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　７日経済産業省令第８３号）
• 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令及び悪臭防止法施行規則第二十条の二第一項に規定する講習に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　７日環境省令第１６号）
• 野菜生産出荷安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月　７日農林水産省令第５０号）
• 食品 （平成１４年　６月１０日厚生労働省告示第２１２号）
• 容器保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１０日経済産業省令第８４号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１０日厚生労働省令第７５号）
• 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準 （平成１４年　６月１０日総務省告示第３３４号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機、ＵＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十ＪＡ航空機の取得及び生産に関する交換公文 （平成１４年　６月１１日外務省告示第２５１号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＯＰ―三Ｃ航空機の取得及び生産に関する交換公文 （平成１４年　６月１１日外務省告示第２５２号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくソフトウェア無線機に係る共同研究に関する交換公文 （平成１４年　６月１１日外務省告示第２５３号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく海上哨戒機及び多用途海上航空機のアビオニクス装置及びミッション・システムに係る共同研究に関する交換公文 （平成１４年　６月１１日外務省告示第２５４号）
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく多連装ロケット・システムの取得及び生産に関する交換公文 （平成１４年　６月１１日外務省告示第２５５号）
• 厚生労働大臣が定める手数料の額 （平成１４年　６月１１日厚生労働省告示第２１３号）
  [ 厚生労働大臣が定める手数料の金額 ]
• 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令及び会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　６月１１日内閣府令第４７号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１１日厚生労働省令第７６号）
• 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 （平成１４年　６月１１日厚生労働省令第７７号）
• 教育公務員特例法の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１２日法律第６３号）
• 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１２日法律第６４号）
• 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 （平成１４年　６月１２日法律第６５号） 〔通称： 証券決済システム改革法, 証券システム改革法, 証券決済制度改革法〕
• 国際受刑者移送法 （平成１４年　６月１２日法律第６６号）
• 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 （平成１４年　６月１２日法律第６７号） 〔通称： テロ資金提供処罰法, テロ資金提供等処罰法〕
  [ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 ]
• 平成十二年度及び平成十三年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月１２日政令第２０４号）
• 電気通信事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月１２日政令第２０５号）
• 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月１２日政令第２０６号）
• 児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月１２日政令第２０７号）
• 全国新幹線鉄道整備法施行規則及び鉄道事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１２日国土交通省令第６８号）
• 指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準 （平成１４年　６月１３日厚生労働省令第８１号）
• 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準 （平成１４年　６月１３日厚生労働省令第８２号）
• 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 （平成１４年　６月１３日厚生労働省令第８３号）
• 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 （平成１４年　６月１３日外務省告示第２５７号）
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　６月１３日内閣府令第４８号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準 （平成１４年　６月１３日厚生労働省令第７８号）
• 指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準 （平成１４年　６月１３日厚生労働省令第７９号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準 （平成１４年　６月１３日厚生労働省令第８０号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１４日法律第６８号）
• 道路関係四公団民営化推進委員会設置法 （平成１４年　６月１４日法律第６９号）
• 牛海綿状脳症対策特別措置法 （平成１４年　６月１４日法律第７０号） 〔通称： 狂牛病対策特別措置法, ＢＳＥ対策特別措置法〕
• エネルギー政策基本法 （平成１４年　６月１４日法律第７１号）
• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月１４日政令第２０８号）
• 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月１４日政令第２０９号）
• 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月１４日政令第２１０号）
• 道路関係四公団民営化推進委員会設置法施行令 （平成１４年　６月１４日政令第２１１号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日総務省令第５９号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日総務省令第６０号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日総務省令第６１号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日総務省令第６２号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日農林水産省、経済産業省令第８号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日農林水産省、経済産業省令第９号）
• 国立国会図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１４年　６月１４日国立国会図書館規則第６号）
• 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日経済産業省令第８５号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１４日農林水産省令第５１号）
• 道路関係四公団民営化推進委員会事務局組織規則 （平成１４年　６月１４日内閣府令第４９号）
• 符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件 （平成１４年　６月１４日総務省告示第３４５号）
• アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令 （平成１４年　６月１７日政令第２１２号）
• 国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の当事国等（日本国等） （平成１４年　６月１７日外務省告示第２６０号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等（日本国等） （平成１４年　６月１７日外務省告示第２６１号）
• 国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号） （平成１４年　６月１７日条約第５号）
• テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約 （平成１４年　６月１７日条約第６号） 〔通称： テロ資金供与防止条約〕
• 株券等の保管及び振替に関する法律第三条第一項の規定に基づく保管振替業を営む者 （平成１４年　６月１７日内閣府、法務省告示第１号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１７日総務省、経済産業省令第２号）
• アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令第一条第一項に規定する原産地の意義に関する省令 （平成１４年　６月１７日財務省令第３７号）
• 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の改正に関する件 （平成１４年　６月１８日外務省告示第２６２号）
• 著作権法の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１９日法律第７２号）
• 漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１９日法律第７３号）
• 漁業災害補償法の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１９日法律第７４号）
• 水産業協同組合法等の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１９日法律第７５号）
• 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１９日法律第７６号）
• 鉄道事業法等の一部を改正する法律 （平成１４年　６月１９日法律第７７号）
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律 （平成１４年　６月１９日法律第７８号） 〔通称： マンション建替法, マンション建替え円滑化法〕
  [ マンションの建替えの円滑化等に関する法律 ]
• 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月１９日政令第２１３号）
• 特許法施行令及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月１９日政令第２１４号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月１９日政令第２１５号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１９日総務省令第６３号）
• 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則 （平成１４年　６月１９日総務省令第６４号）
• 更生保護施設整備費補助金交付規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月１９日法務省令第４３号）
• 給与等に関する人事院承認等の廃止・合理化のための関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 （平成１４年　６月２０日人事院規則１―３６）
• 港湾法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２０日国土交通省令第６９号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２０日総務省令第６５号）
• 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　６月２０日公正取引委員会規則第３号）
• 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　６月２０日公正取引委員会規則第４号）
• 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の農林水産大臣が定める利率 （平成１４年　６月２１日農林水産省告示第１１８２号）
  [ 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の農林水産大臣が定める利率 ]
• 農業近代化資金融通法第三条第四項の農林水産大臣が定める利率 （平成１４年　６月２１日農林水産省告示第１１８３号）
  [ 農業近代化資金助成法第三条の二第四項の農林水産大臣が定める利率 ]
• 農業近代化資金融通法施行令第一条第九号の農林水産大臣の定める事項等 （平成１４年　６月２１日農林水産省告示第１１８４号）
  [ 農業近代化資金助成法施行令第一条第九号の農林水産大臣の定める事項等 ]
  [ 農業近代化資金融通法施行令第一条第九号の農林水産大臣の定める事項等 ]
  [ 農業近代化資金融通法施行令第一条第十号の農林水産大臣の定める事項等 ]
• 農業近代化資金融通法施行令第二条の表第四号の農林水産大臣の定める規模等 （平成１４年　６月２１日農林水産省告示第１１８５号）
  [ 農業近代化資金助成法施行令第二条の表第四号の農林水産大臣の定める規模等 ]
• 農業近代化資金融通法施行令第三条第一号の農林水産大臣の定める団体 （平成１４年　６月２１日農林水産省告示第１１８６号）
  [ 農業近代化資金助成法施行令第三条第一号の農林水産大臣の定める団体 ]
• 商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月２１日政令第２１６号）
• 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月２１日政令第２１７号）
• 商法及び有限会社法の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２１日政令第２１８号）
• 国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２１日国土交通省令第７０号）
• 水先法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２１日国土交通省令第７１号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 （平成１４年　６月２１日総務省令第６６号）
• 港則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２１日国土交通省令第７２号）
• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２１日経済産業省令第８６号）
• 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則 （平成１４年　６月２１日農林水産省令第５２号）
• 農地法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２１日農林水産省令第５３号）
• 緑資源公団法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２１日政令第２１９号）
• 資産の流動化に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２１日政令第２２０号）
• 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月２１日政令第２２１号）
• 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年　６月２１日政令第２２２号）
• 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月２１日政令第２２３号）
• 農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２１日財務省、農林水産省令第１号）
• 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令 （平成１４年　６月２１日財務省、農林水産省令第２号）
  [ 農林漁業金融公庫の出資業務に関する省令 ]
• 地方運輸局組織規則 （平成１４年　６月２４日国土交通省令第７３号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２４日国土交通省令第７４号）
• 特殊法人等改革推進本部令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２４日政令第２２４号）
• 特定目的会社の監査報告書に関する規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　６月２４日内閣府令第５０号）
• 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２４日文部科学省令第３１号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　６月２５日人事院規則１７―０―６６）
• 船舶設備規程等の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２５日国土交通省令第７５号）
• 漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２５日農林水産省、国土交通省令第４号）
• 漁船の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日農林水産省、国土交通省告示第５号）
• 小型漁船の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日農林水産省、国土交通省告示第６号）
• 船舶の脱出設備その他の非常用設備の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１０号）
  [ 船舶の脱出設備の基準を定める告示 ]
• 船舶の操舵の設備の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１１号）
• 航海用具の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１２号）
• ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有する船舶の電気設備の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１３号）
• 危険物船舶運送及び貯蔵規則第百五十八条において準用する船舶防火構造規則の告示で定める要件等を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１４号）
• 船舶安全法施行規則第六十条の六第二項のデジタル選択呼出装置の要件を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１５号）
• 船舶の消防設備の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１６号）
• 小型船舶の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１７号）
• 船舶の防火構造の基準を定める告示 （平成１４年　６月２５日国土交通省告示第５１８号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　６月２５日財務省告示第２４９号）
• 経済産業省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２２５号）
• 計量法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２２６号）
• 森林国営保険法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２２７号）
• 漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月２５日政令第２２８号）
• 漁業再建整備特別措置法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２２９号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３０号）
• 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３１号）
• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３２号）
• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３３号）
• ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３４号）
• 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３５号）
• 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３６号）
• 牛海綿状脳症対策特別措置法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１４年　６月２５日政令第２３７号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２５日総務省令第６７号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１４年　６月２５日国税庁告示第４号）
• 森林国営保険の保険料割引計算率 （平成１４年　６月２６日農林水産省告示第１１８８号）
• 鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２６日国土交通省令第７６号）
• 民事執行規則の一部を改正する規則 （平成１４年　６月２６日最高裁判所規則第６号）
• 漁業再建整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２６日農林水産省令第５４号）
• 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２６日総務省令第６８号）
• 船舶職員法施行規則及び小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２７日国土交通省令第７７号）
• 海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２７日国土交通省令第７８号）
• 自然公園法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２７日環境省令第１７号）
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２７日総務省令第６９号）
• 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２７日総務省令第７０号）
• 電気通信番号規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２７日総務省令第７１号）
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 （平成１４年　６月２８日会計検査院規則第３号）
• 中型まき網漁業につき海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度 （平成１４年　６月２８日農林水産省告示第１２１１号）
• 船員法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日国土交通省令第７９号）
• 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日国土交通省令第８０号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日国土交通省令第８１号）
• 建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件の一部を改正する告示 （平成１４年　６月２８日国土交通省告示第５３３号）
• 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日国土交通省、環境省令第４号）
• 船員労働委員会規則の一部を改正する規則 （平成１４年　６月２８日船員中央労働委員会規則第１号）
• 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日厚生労働省、国土交通省令第３号）
• 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日経済産業省令第８７号）
• 商業動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日経済産業省令第８８号）
• 山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令及び過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日農林水産省令第５５号）
• 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日経済産業省、国土交通省令第４号）
• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日経済産業省、環境省令第３号）
• 船舶に設置する無線航行のためのレーダーであってレーダープロッティング機能を有するものの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３９３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　６月２８日財務省告示第２５６号）
• 鉱工業技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 企業合理化促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 財務省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２８日政令第２３８号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７２号）
• 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７３号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７４号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７５号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７６号）
• 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７７号）
• 認定点検事業者等規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７８号）
• 郵便切手類販売所等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日総務省令第７９号）
• 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２８日政令第２３９号）
• 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２８日政令第２４０号）
• 日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　６月２８日政令第２４１号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　６月２８日内閣府、農林水産省令第６号）
• 情報公開審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　６月２８日内閣府令第５１号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　６月２８日内閣府令第５２号）
• 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　６月２８日内閣府令第５３号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省令第３８号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省令第３９号）
• 自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省令第４０号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省令第４１号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日財務省令第４２号）
• 故障車両の整備確認の手続等に関する命令及び沖縄総合事務局地方交通審議会規則の一部を改正する命令 （平成１４年　６月２８日内閣府、国土交通省令第３号）
• 船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３８０号）
• 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置を備えることを要しない船舶 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３８１号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令附則第二項及び第四項の規定に基づき総務大臣が別に告示する日 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３８３号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令附則第三項の規定に基づき総務大臣が別に告示するもの及び別に規定する日 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３８４号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって当該装置が設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するもの （平成１４年　６月２８日総務省告示第３８５号）
• 船舶自動識別装置の技術的条件 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３８９号）
• レーダープロッティング機能を有するレーダーの指示器の技術的条件 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３９０号）
• 船舶自動識別装置の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件 （平成１４年　６月２８日総務省告示第３９２号）
• 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　６月２８日文部科学省令第３２号）
• 災害救助法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　６月２８日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省令第１号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１４年　６月２８日内閣府、総務省、文部科学省令第３号）
• 農業改良資金融通法第二条第四号の農林水産大臣が指定する資金 （平成１４年　７月　１日農林水産省告示第１２１５号）
  [ 農業改良資金助成法第二条第四号の農林水産大臣が指定する資金 ]
• 農業改良資金融通法第四条の農林水産大臣が指定する地域 （平成１４年　７月　１日農林水産省告示第１２１６号）
  [ 農業改良資金助成法第五条第一項の農林水産大臣が指定する地域 ]
• 労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日厚生労働省令第８４号）
• 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日厚生労働省令第８５号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日厚生労働省令第８６号）
• 船員保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日厚生労働省令第８７号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日厚生労働省令第８８号）
• 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 （平成１４年　７月　１日厚生労働省令第８９号）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　７月　１日人事院規則９―２―４２）
• 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則第二条第五号の規定に基づき農林水産大臣が指定する学術研究機関 （平成１４年　７月　１日農林水産省告示第１２１７号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　７月　１日人事院規則９―１７―８８）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　７月　１日人事院規則９―３０―４６）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　７月　１日人事院規則９―５５―６１）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　７月　１日人事院規則１６―０―３３）
• 文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の効力の発生 （平成１４年　７月　１日外務省告示第２８０号）
• 船舶区画規程の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日国土交通省令第８２号）
• 船員法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日国土交通省令第８３号）
• 文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定 （平成１４年　７月　１日条約第７号）
• 航海に関する記録を定める告示 （平成１４年　７月　１日国土交通省告示第５３９号）
• 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日農林水産省令第５６号）
• 農業改良資金融通法施行規則 （平成１４年　７月　１日農林水産省令第５７号）
  [ 農業改良資金助成法施行規則 ]
• 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 （平成１４年　７月　１日農林水産省令第５８号）
• 牛海綿状脳症対策特別措置法の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 （平成１４年　７月　１日農林水産省令第５９号）
• 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　１日総務省、外務省令第３号）
• 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月　１日政令第２４２号）
• 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の四の資金指定 （平成１４年　７月　１日財務省、農林水産省告示第２４号）
• 農林漁業金融公庫法別表第二の第四号の主務大臣の指定する資金で漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第九条各号に規定する資金に該当するもの （平成１４年　７月　１日財務省、農林水産省告示第２９号）
• 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　７月　１日内閣府令第５４号）
• 供託規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　２日法務省令第４４号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　３日厚生労働省令第９０号）
• 児童扶養手当法施行規則及び母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　３日厚生労働省令第９１号）
• 法人税法等の一部を改正する法律 （平成１４年　７月　３日法律第７９号）
• 地方税法の一部を改正する法律 （平成１４年　７月　３日法律第８０号）
• 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 （平成１４年　７月　３日法律第８１号） 〔通称： 文化財不法輸出入等規制法〕
• 文化財保護法の一部を改正する法律 （平成１４年　７月　３日法律第８２号）
• アフリカ開発銀行を設立する協定の改正に関する件 （平成１４年　７月　３日外務省告示第２８１号）
• 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　３日国土交通省令第８４号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　３日農林水産省令第６０号）
• 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　７月　３日政令第２４３号）
• 産業構造審議会令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月　３日政令第２４４号）
• 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月　３日政令第２４５号）
• 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１４年　７月　３日政令第２４６号）
• 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　３日文部科学省令第３３号）
• 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　４日厚生労働省令第９２号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　５日厚生労働省令第９３号）
• 警察手帳規則等の一部を改正する規則 （平成１４年　７月　５日国家公安委員会規則第１８号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令の一部を改正する命令 （平成１４年　７月　５日内閣府、文部科学省、経済産業省令第１号）
• 中間法人法第百五十二条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月　５日政令第２４７号）
• 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令 （平成１４年　７月　５日政令第２４８号）
• 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月　５日政令第２４９号）
• 薬事法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月　５日政令第２５０号）
• 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　７月　５日政令第２５１号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１２４号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１２５号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１２６号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１２７号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１２８号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１２９号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３０号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３１号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３２号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３３号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３４号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３５号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３６号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３７号）
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　８日厚生労働省令第９４号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３８号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１３９号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１４０号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１４１号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１４２号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１４３号）
• 阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定 （平成１４年　７月　８日文部科学省告示第１４４号）
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　７月　８日内閣府令第５５号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　８日法務省令第４５号）
• 土地収用法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月　９日国土交通省令第８５号）
• 日本育英会の第二種学資金の特例的な利率を定める方法に関する省令 （平成１４年　７月　９日文部科学省令第３４号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任 （平成１４年　７月１０日経済産業省告示第２６８号）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十三条第一項に規定する指定法人を指定する省令 （平成１４年　７月１０日総務省令第８０号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１１日農林水産省、経済産業省令第１０号）
• 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１１日農林水産省、経済産業省令第１１号）
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１２日厚生労働省令第９５号）
• 児童福祉法施行規則及び児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１２日厚生労働省令第９６号）
• 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律 （平成１４年　７月１２日法律第８３号）
• 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１４年　７月１２日法律第８４号）
• 建築基準法等の一部を改正する法律 （平成１４年　７月１２日法律第８５号）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　７月１２日法律第８６号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律 （平成１４年　７月１２日法律第８７号） 〔通称： 自動車リサイクル法〕
• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 （平成１４年　７月１２日法律第８８号） 〔通称： 鳥獣保護法, 鳥獣保護管理法, 鳥獣法, 狩猟法〕
  [ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 ]
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等（日本国等） （平成１４年　７月１２日外務省告示第３０２号）
• 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行規則及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行規則を廃止する省令 （平成１４年　７月１２日国土交通省令第８６号）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約 （平成１４年　７月１２日条約第８号） 〔通称： ＷＰＰＴ, 実演・レコード条約, ＷＩＰＯ実演レコード条約〕
• 児童福祉法施行規則第四十九条の二第一号ハの厚生労働大臣が定める組合等 （平成１４年　７月１２日厚生労働省告示第２４８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１２日農林水産省令第６１号）
• 獣医師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１２日農林水産省令第６２号）
• 家畜改良増殖法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１２日農林水産省令第６３号）
• 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１４年　７月１２日政令第２５２号）
• 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則第六条第二項の日を定める政令 （平成１４年　７月１２日政令第２５３号）
• 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月１２日政令第２５４号）
• 児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　７月１２日政令第２５５号）
• 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月１２日政令第２５６号）
• 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１２日財務省令第４３号）
• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１２日文部科学省令第３５号）
• 千九百八十七年の原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定の有効期間を延長する第三次協定 （平成１４年　７月１５日外務省告示第３０３号）
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１５日国土交通省令第８７号）
• 公営住宅法施行令第一条第一項第二号イの規定に基づき国土交通大臣の定める基準 （平成１４年　７月１５日国土交通省告示第６１７号）
• 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１５日経済産業省令第８９号）
• 環境基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 （平成１４年　７月１５日環境省告示第４５号）
• 船員法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１６日国土交通省令第８８号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１６日農林水産省令第６４号）
• 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づく財務大臣が定める資金 （平成１４年　７月１６日財務省告示第２８４号）
• 道路運送車両法の一部を改正する法律 （平成１４年　７月１７日法律第８９号）
• 静止運用環境衛星九号による静止気象衛星五号の支援を通じた西太平洋地域の気象衛星観測の維持に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１４年　７月１８日外務省告示第３０９号）
• 有線テレビジョン放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に伝送制御信号により伝送される記述子の構成 （平成１４年　７月１８日総務省告示第４１９号）
• 有線役務利用放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に伝送制御信号により伝送される記述子の構成 （平成１４年　７月１８日総務省告示第４２１号）
• 生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　７月１８日財務省告示第２８６号）
• 相続税法施行令第一条第一項第六号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１４年　７月１８日財務省告示第２８７号）
• 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１８日総務省令第８１号）
• 離島振興法の一部を改正する法律 （平成１４年　７月１９日法律第９０号）
• 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令 （平成１４年　７月１９日経済産業省令第９０号）
• 商標法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１９日経済産業省令第９１号）
• 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月１９日農林水産省令第６５号）
• 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２２日国土交通省令第８９号）
• ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件 （平成１４年　７月２２日環境省告示第４６号）
• 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 （平成１４年　７月２３日国土交通省告示第６６６号）
• テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 （平成１４年　７月２３日国土交通省告示第６６７号）
• 農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格 （平成１４年　７月２４日農林水産省告示第１３０５号）
• 農産物缶詰及び農産物瓶詰品質表示基準 （平成１４年　７月２４日農林水産省告示第１３０６号）
• 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令 （平成１４年　７月２４日政令第２５７号）
  [ 都市再生緊急整備地域を定める政令 ]
• 商業登記法第百十三条の六第一項の規定により登記所を指定 （平成１４年　７月２５日法務省告示第３１１号）
• 以西底びき網漁業に係る漁獲物等の陸揚港 （平成１４年　７月２５日農林水産省告示第１３０８号）
• 港則法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２５日国土交通省令第９０号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２５日法務省令第４６号）
• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２５日農林水産省令第６６号）
• 住民基本台帳法施行規則第一条第二号の総務大臣が定める算式 （平成１４年　７月２５日総務省告示第４３６号）
• 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日厚生労働省令第９７号）
• 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年　７月２６日法律第９１号）
• 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （平成１４年　７月２６日法律第９２号） 〔通称： 南海トラフ地震対策特別措置法, 南海トラフ特別措置法〕
  [ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 ]
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律 （平成１４年　７月２６日法律第９３号）
• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 （平成１４年　７月２６日法律第９４号） 〔通称： ＪＯＧＭＥＣ法〕
• 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　７月２６日人事院規則１０―５―３）
• 小型船舶安全規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日国土交通省令第９１号）
• 核燃料物質等に係る指定運搬方法確認機関に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日国土交通省令第９２号）
• 石油公団法施行規則及び石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日経済産業省令第９２号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日経済産業省令第９３号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日総務省、経済産業省令第３号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日総務省、経済産業省令第４号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日総務省、経済産業省令第５号）
• 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日総務省令第８２号）
• 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日総務省令第８３号）
• 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日総務省令第８４号）
• 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１４年　７月２６日政令第２５８号）
• 外国為替令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月２６日政令第２５９号）
• 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月２６日政令第２６０号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令 （平成１４年　７月２６日政令第２６１号）
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令 ]
• ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令 （平成１４年　７月２６日政令第２６２号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　７月２６日政令第２６３号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月２６日政令第２６４号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２６日財務省令第４４号）
• ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 （平成１４年　７月２６日財務省令第４５号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則 （平成１４年　７月２６日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則 ]
• 身体障害程度区分に関する省令 （平成１４年　７月２９日厚生労働省令第９８号）
• 知的障害程度区分に関する省令 （平成１４年　７月２９日厚生労働省令第９９号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の当事国等（リトアニア共和国等） （平成１４年　７月２９日外務省告示第３２８号）
• 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等（スロヴァキア共和国等） （平成１４年　７月２９日外務省告示第３２９号）
• 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示 （平成１４年　７月２９日国土交通省告示第６８１号）
• 少年審判規則の一部を改正する規則 （平成１４年　７月２９日最高裁判所規則第７号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月２９日農林水産省令第６７号）
• エネルギー憲章に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１４年　７月３０日外務省告示第３３０号）
• エネルギー憲章に関する条約 （平成１４年　７月３０日条約第９号）
• 国立施設に入所の申込みを行うことができる身体障害者の基準 （平成１４年　７月３０日厚生労働省告示第２５８号）
• 有機塩素系農薬の販売の禁止を定める省令 （平成１４年　７月３０日農林水産省令第６８号）
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金 （平成１４年　７月３０日内閣府、財務省告示第３号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１４年　７月３０日国税庁告示第５号）
• 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　７月３１日人事院規則１―４―１８）
• 商業登記規則第五十条第一項の規定に基づき商号の登記に用いることができる符号 （平成１４年　７月３１日法務省告示第３１５号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月３１日外務省令第１０号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１４年　７月３１日法律第９５号）
• 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律 （平成１４年　７月３１日法律第９６号）
• 日本郵政公社法 （平成１４年　７月３１日法律第９７号） 〔通称： 郵政四法〕
• 日本郵政公社法施行法 （平成１４年　７月３１日法律第９８号） 〔通称： 郵政四法〕
• 民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成１４年　７月３１日法律第９９号） 〔通称： 信書便法, 郵政四法〕
• 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１４年　７月３１日法律第１００号） 〔通称： 郵政四法〕
• 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 （平成１４年　７月３１日法律第１０１号） 〔通称： 入札談合等関与行為防止法, 官製談合防止法, 入札談合防止法〕
  [ 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律 ]
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月３１日厚生労働省令第１００号）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　７月３１日法務省令第４７号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　７月３１日環境省令第１８号）
• 長期運用予定額に係る財政融資資金等の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　７月３１日総務省、財務省令第２号）
• 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月３１日政令第２６５号）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月３１日政令第２６６号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月３１日政令第２６７号）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月３１日政令第２６８号）
• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月３１日政令第２６９号）
• 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　７月３１日政令第２７０号）
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　１日厚生労働省令第１０１号）
• 食品 （平成１４年　８月　１日厚生労働省告示第２６６号）
• 被収容者に係る物品の給与、貸与、自弁等に関する規則 （平成１４年　８月　１日法務省令第４８号）
• 特許法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　１日経済産業省令第９４号）
• 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　１日環境省令第１９号）
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　１日農林水産省令第６９号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　１日総務省、財務省令第３号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令 （平成１４年　８月　１日総務省令第８５号）
• 農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　８月　１日内閣府、農林水産省令第７号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　１日総務省令第８６号）
• 法人税法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年　８月　１日政令第２７１号）
• 地方税法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月　１日政令第２７２号）
• 法人税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　１日財務省令第４６号）
• 健康保険法等の一部を改正する法律 （平成１４年　８月　２日法律第１０２号）
• 健康増進法 （平成１４年　８月　２日法律第１０３号）
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　２日厚生労働省令第１０２号）
• 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 （平成１４年　８月　２日国土交通省令第９３号）
• 食品 （平成１４年　８月　２日厚生労働省告示第２６７号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　２日農林水産省令第７０号）
• 日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱 （平成１４年　８月　２日経済産業省告示第２９０号）
• 特許微生物寄託等事業実施要綱 （平成１４年　８月　２日経済産業省告示第２９１号）
• 総務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　２日総務省令第８７号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　２日総務省令第８８号）
• 消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　８月　２日政令第２７３号）
• 消防法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月　２日政令第２７４号）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月　２日政令第２７５号）
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　５日厚生労働省令第１０３号）
• 緑資源公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　５日農林水産省令第７１号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　５日農林水産省令第７２号）
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　７日厚生労働省令第１０４号）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　７日厚生労働省令第１０５号）
• 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　７日厚生労働省令第１０６号）
• 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　７日厚生労働省令第１０７号）
• 食品衛生法の一部を改正する法律 （平成１４年　８月　７日法律第１０４号）
• ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 （平成１４年　８月　７日法律第１０５号） 〔通称： ホームレス自立支援法, ホームレス自立支援特別措置法〕
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令 （平成１４年　８月　７日総務省、経済産業省令第６号）
  [ 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令 ]
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月　７日政令第２７６号）
• 原子力・エネルギー教育支援事業交付金交付規則 （平成１４年　８月　８日文部科学省告示第１６２号）
  [ 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則 ]
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　８日農林水産省令第７３号）
• 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月　８日財務省令第４７号）
• 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月１２日厚生労働省令第１０８号）
• アジア＝太平洋郵便連合一般規則等の当事国等（日本国） （平成１４年　８月１２日外務省告示第３３８号）
• アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書 （平成１４年　８月１２日条約第１０号）
• アジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書 （平成１４年　８月１２日条約第１１号）
• 勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令 （平成１４年　８月１２日政令第２７７号）
• 褒章条例の一部を改正する政令 （平成１４年　８月１２日政令第２７８号）
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月１２日政令第２７９号）
• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月１２日政令第２８０号）
• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月１２日政令第２８１号）
• 商標法条約の当事国等（キルギス共和国） （平成１４年　８月１３日外務省告示第３４１号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島） （平成１４年　８月１３日外務省告示第３４２号）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国） （平成１４年　８月１３日外務省告示第３４３号）
• 国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月１３日国土交通省令第９４号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 （平成１４年　８月１３日総務省、法務省、経済産業省令第１号）
• 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 （平成１４年　８月１４日外務省告示第３４４号）
• 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月１４日総務省令第８９号）
• 扶養義務の準拠法に関する条約の当事国等（エストニア共和国） （平成１４年　８月１５日外務省告示第３４５号）
• 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ブルガリア共和国等） （平成１４年　８月１５日外務省告示第３４６号）
• 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月１５日農林水産省令第７４号）
• 他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国等 （平成１４年　８月１６日総務省告示第４７９号）
• 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月１６日総務省令第９０号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月１６日財務省令第４８号）
• 野菜冷凍食品品質表示基準 （平成１４年　８月１９日農林水産省告示第１３５８号）
• 扶養義務の準拠法に関する条約の当事国等（リトアニア共和国） （平成１４年　８月１９日外務省告示第３５２号）
• 民事訴訟手続に関する条約の当事国等（サイプラス共和国） （平成１４年　８月１９日外務省告示第３５３号）
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等（アイルランド等） （平成１４年　８月１９日外務省告示第３５４号）
• 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国） （平成１４年　８月１９日外務省告示第３５５号）
• 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ジブティ共和国） （平成１４年　８月１９日外務省告示第３５６号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月１９日法務省令第４９号）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２０日国土交通省令第９５号）
• 地方警務官の利害関係者に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年　８月２０日国家公安委員会規則第１９号）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示 （平成１４年　８月２０日国土交通省告示第７１９号）
• 建設住宅性能評価のために必要な図書を定める件 （平成１４年　８月２０日国土交通省告示第７２７号）
• 住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件 （平成１４年　８月２０日国土交通省告示第７３１号）
• 社会教育調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２０日文部科学省令第３６号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の変更 （平成１４年　８月２１日外務省告示第３５９号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（カザフスタン共和国等） （平成１４年　８月２１日外務省告示第３６５号）
• 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２１日国土交通省令第９６号）
• 港湾調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２２日国土交通省令第９７号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２３日総務省令第９１号）
• 医療施設調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２６日厚生労働省令第１０９号）
• 患者調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２６日厚生労働省令第１１０号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の変更 （平成１４年　８月２６日外務省告示第３６６号）
• 二千五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令 （平成１４年　８月２６日経済産業省令第９５号）
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　８月２６日内閣府令第５６号）
• 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ルーマニア等） （平成１４年　８月２７日外務省告示第３７４号）
• 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱 （平成１４年　８月２８日経済産業省告示第３０９号）
  [ 原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金交付要綱 ]
• 私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準の一部を改正する件 （平成１４年　８月２９日文部科学省告示第１７３号）
• 教科用図書検定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月２９日文部科学省令第３７号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月３０日厚生労働省令第１１１号）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月３０日厚生労働省令第１１２号）
• 老人保健法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月３０日厚生労働省令第１１３号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　８月３０日国土交通省令第９８号）
• 社会福祉法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業 （平成１４年　８月３０日厚生労働省告示第２８３号）
• 老人保健法施行令第十六条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養 （平成１４年　８月３０日厚生労働省告示第２８４号）
• 老人保健法施行令第十四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病 （平成１４年　８月３０日厚生労働省告示第２８６号）
• 商業登記規則の一部を改正する省令 （平成１４年　８月３０日法務省令第５０号）
• 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　８月３０日経済産業省令第９６号）
• 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関の指定 （平成１４年　８月３０日経済産業省告示第３１０号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年　８月３０日内閣府、厚生労働省令第５号）
• 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　８月３０日内閣府令第５７号）
• 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年　８月３０日政令第２８２号）
• 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１４年　８月３０日政令第２８３号）
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月３０日政令第２８４号）
• 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年　８月３０日政令第２８５号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　８月３０日政令第２８６号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月　２日厚生労働省令第１１４号）
• イモゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　９月　２日農林水産省令第７５号）
• 平成十四年度分以降の予算に係る国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任 （平成１４年　９月　３日国土交通省告示第７７６号）
• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月　３日財務省令第４９号）
• 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令 （平成１４年　９月　４日厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２８７号）
• 輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２８８号）
• 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２８９号）
• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　９月　４日政令第２９０号）
• 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２９１号）
• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２９２号）
• 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２９３号）
• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２９４号）
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令 （平成１４年　９月　４日政令第２９５号）
  [ 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の政令で定める額等を定める政令 ]
• 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１４年　９月　４日政令第２９６号）
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月　４日財務省令第５０号）
• 里親の認定等に関する省令 （平成１４年　９月　５日厚生労働省令第１１５号）
• 里親が行う養育に関する最低基準 （平成１４年　９月　５日厚生労働省令第１１６号）
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 （平成１４年　９月　５日厚生労働省令第１１７号）
• 里親の認定等に関する省令第十九条第二号の厚生労働大臣が定める研修 （平成１４年　９月　５日厚生労働省告示第２９０号）
• 健康保険法施行令第四十三条第一項第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養 （平成１４年　９月　５日厚生労働省告示第２９２号）
  [ 健康保険法施行令第四十三条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養 ]
• 国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養 （平成１４年　９月　５日厚生労働省告示第２９５号）
  [ 国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養 ]
• 船員保険法施行令第十条第一項第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養 （平成１４年　９月　５日厚生労働省告示第２９６号）
  [ 船員保険法施行令第十一条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養 ]
  [ 船員保険法施行令第十一条第一項第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養 ]
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月　６日厚生労働省令第１１８号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　９月　６日総務省令第９２号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（日本国等） （平成１４年　９月　９日外務省告示第３８０号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（日本国等） （平成１４年　９月　９日外務省告示第３８１号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの） （平成１４年　９月　９日条約第１２号）
• オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの） （平成１４年　９月　９日条約第１３号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月　９日法務省令第５１号）
• 健康保険法第三条第二項の規定による被保険者に関する保険料額等 （平成１４年　９月　９日社会保険庁告示第１９号）
• 医療法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１０日厚生労働省令第１１９号）
• 文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の当事国等（日本国等） （平成１４年　９月１０日外務省告示第３８４号）
• 文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約 （平成１４年　９月１０日条約第１４号） 〔通称： 文化財不法輸出入等禁止条約〕
• 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１０日総務省令第９３号）
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１２日厚生労働省令第１２０号）
• 都市基盤整備公団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１２日国土交通省令第９９号）
• 郵便為替規則及び郵便振替規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１２日総務省令第９４号）
• 簡易郵便局規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１２日総務省令第９５号）
• 自転車競技法施行規則 （平成１４年　９月１３日経済産業省令第９７号）
• 小型自動車競走法施行規則 （平成１４年　９月１３日経済産業省令第９８号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１３日農林水産省令第７６号）
• 健康保険法第四十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 （平成１４年　９月１３日厚生労働省告示第３０５号）
• 再診料等に係る厚生労働大臣が定める日 （平成１４年　９月１３日厚生労働省告示第３２０号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　９月１３日内閣府令第５８号）
• 平成十四年七月八日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１４年　９月１３日政令第２９７号）
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 （平成１４年　９月１７日農林水産省告示第１４５５号）
• 農薬取締法第三十一条第三項の規定に基づき農薬中に含まれるダイオキシン類の検査方法 （平成１４年　９月１７日農林水産省告示第１４５６号）
  [ 農薬取締法第十四条第三項の規定に基づき農薬中に含まれるダイオキシン類の検査方法 ]
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令及び外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　９月１７日内閣府令第５９号）
• 有価証券の空売りに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年　９月１７日内閣府令第６０号）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令 （平成１４年　９月１８日厚生労働省令第１２１号）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１８日国土交通省令第１００号）
• 空港管理規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１９日国土交通省令第１０１号）
• 五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数 （平成１４年　９月１９日総務省告示第５３８号）
• 五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件 （平成１４年　９月１９日総務省告示第５３９号）
• 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等 （平成１４年　９月１９日総務省告示第５４４号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１９日総務省令第９６号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１９日総務省令第９７号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１９日総務省令第９８号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月１９日総務省令第９９号）
• 身体障害者補助犬法施行令 （平成１４年　９月１９日政令第２９８号）
  [ 身体障害者補助犬法第七条第一項の公共法人を定める政令 ]
• 債権譲渡登記規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２０日法務省令第５２号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２０日環境省令第２０号）
• 未査定液体物質の査定結果 （平成１４年　９月２０日環境省告示第６２号）
• 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　９月２０日政令第２９９号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年　９月２０日政令第３００号）
• 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年　９月２０日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
• 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種 （平成１４年　９月２０日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• 気象測器検定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２４日国土交通省令第１０２号）
• 日本体育・学校健康センター法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２４日文部科学省令第３８号）
• 平成十四年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令 （平成１４年　９月２５日経済産業省、環境省令第４号）
• 個人企業経済調査規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２５日総務省令第１００号）
• 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２６日経済産業省令第９９号）
• 農産物価格安定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２６日農林水産省令第７７号）
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 （平成１４年　９月２６日財務省告示第３５６号）
• 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年　９月２６日政令第３０１号）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２７日厚生労働省令第１２２号）
• 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２７日国土交通省令第１０３号）
• 少年警察活動規則 （平成１４年　９月２７日国家公安委員会規則第２０号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２７日総務省令第１０１号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月２７日総務省令第１０２号）
• 漁業災害補償法第百十二条第二項の規定に基づく漁獲共済の基準共済掛金率 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５０６号）
• 漁業災害補償法第百二十二条第二項の規定に基づく養殖共済の基準共済掛金率 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５０７号）
• 漁業災害補償法第百二十五条の十第二項の規定に基づく特定養殖共済の基準共済掛金率 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５０８号）
• 漁業災害補償法第百三十三条第二項の規定に基づく漁具共済の純共済掛金率の基準となる率 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５０９号）
• 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づく漁獲共済に係る同条第一項第一号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５１３号）
• 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づく養殖共済に係る同条第一項第一号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５１４号）
• 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づく特定養殖共済に係る同条第一項第一号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５１５号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づく漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５１６号）
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づく漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５１７号）
  [ 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づく漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法 ]
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づく漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５１８号）
  [ 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づく漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法 ]
• 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づく漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５１９号）
• 漁業災害補償法施行令第二十二条の六に掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２０号）
• 漁業災害補償法施行令第二十二条の六に掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２１号）
• 漁業災害補償法施行令第二十二条の六に掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２２号）
• 漁業災害補償法施行令第二十二条の六の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２３号）
• 漁業災害補償法の規定に基づく農林水産大臣の定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２４号）
• 漁業災害補償法第百十三条の二第五項の規定に基づき農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２５号）
• 漁業災害補償法第百二十四条の二第二項の規定に基づき農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２６号）
• 漁業災害補償法第百二十四条の二第四項の規定に基づく農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２７号）
• 漁業災害補償法第百二十五条の十二第二項の規定に基づく農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２８号）
• 漁業災害補償法第百二十五条の十二第三項において準用する同法第百十三条の二第五項の規定に基づく農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５２９号）
• 漁業災害補償法第百三十六条の三第二項の規定に基づき農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３０号）
  [ 漁業災害補償法第百三十六条の二第二項の規定に基づき農林水産大臣が定める期間 ]
• 漁業災害補償法第百三十六条の三第三項において準用する同法第百二十四条の二第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３１号）
  [ 漁業災害補償法第百三十六条の二第三項において準用する同法第百二十四条の二第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める期間 ]
• 漁業災害補償法第百十三条の二第六項の規定に基づく継続契約の共済限度額の上限金額及び下限金額の算定の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３２号）
• 漁業災害補償法第百二十五条の十二において準用する同法第百十三条の二第六項の規定に基づく特定養殖共済に係る継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３３号）
• 漁業災害補償法施行規則第五十四条の二第二項第三号及び第七十一条第二項第二号の規定に基づく農林水産大臣の定める範囲 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３４号）
• 漁業災害補償法第百十三条の三第二項の規定に基づき農林水産大臣が定める期間 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３５号）
• 漁業災害補償法に基づく漁獲共済の共済金額の最高限度 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３６号）
• 漁業災害補償法により漁具共済の共済契約で定める割合の最高限度を指定 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３７号）
• 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１２３号）
• 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１２４号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１２５号）
• 身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１２６号）
• 身体障害者補助犬法施行規則 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１２７号）
• 毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１２８号）
• 屋外労働者職種別賃金調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１２９号）
• 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１３０号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省令第１３１号）
• 漁業災害補償法施行令の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び補助率 （平成１４年　９月３０日農林水産省告示第１５３９号）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年　９月３０日人事院規則１７―０―６７）
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日国土交通省令第１０４号）
• 自動車道事業会計規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日国土交通省令第１０５号）
• 国立国会図書館関西館資料利用規則 （平成１４年　９月３０日国立国会図書館規則第７号）
• 国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 （平成１４年　９月３０日国立国会図書館規則第８号）
• 国立国会図書館中央館及び支部図書館資料相互貸出規則及び国立国会図書館展示会出品資料貸出規則の一部を改正する規則 （平成１４年　９月３０日国立国会図書館規則第９号）
• 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 （平成１４年　９月３０日国立国会図書館規則第１０号）
• 造船業財務諸表準則の一部を改正する告示 （平成１４年　９月３０日国土交通省告示第８５０号）
• 海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示 （平成１４年　９月３０日国土交通省告示第８５１号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第四条の事業を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 電気事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日経済産業省令第１００号）
• 供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日経済産業省令第１０１号）
• 接続供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日経済産業省令第１０２号）
• 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日経済産業省令第１０３号）
• 液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日経済産業省令第１０４号）
• 熱供給事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日経済産業省令第１０５号）
• 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日農林水産省令第７８号）
• 漁獲金額等の認定基準等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日農林水産省令第７９号）
• 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める療養 （平成１４年　９月３０日総務省告示第５５７号）
  [ 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める療養 ]
• 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 （平成１４年　９月３０日財務省告示第３５７号）
• 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項第二号の規定に基づき財務大臣が定める療養 （平成１４年　９月３０日財務省告示第３６２号）
• 消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件 （平成１４年　９月３０日財務省告示第３６３号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１４年　９月３０日公正取引委員会規則第５号）
• 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日総務省令第１０３号）
• 支出官事務規程等の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日財務省令第５１号）
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日財務省令第５２号）
• 法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日財務省令第５３号）
• 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年　９月３０日財務省令第５４号）
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 （平成１４年　９月３０日内閣府、総務省、文部科学省令第４号）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１０月　１日人事院規則９―６―４６）
• 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定める療養 （平成１４年１０月　１日文部科学省告示第１８４号）
• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１０月　１日人事院規則９―１７―８９）
• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１０月　１日人事院規則９―３０―４７）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１０月　１日人事院規則１６―０―３４）
• 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日厚生労働省令第１３２号）
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日国土交通省令第１０６号）
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日文部科学省令第３９号）
• 国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日文部科学省令第４０号）
• 国立大学の学科及び課程に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日文部科学省令第４１号）
• 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日文部科学省令第４２号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日経済産業省令第１０６号）
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日環境省令第２１号）
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日農林水産省令第８０号）
• 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日農林水産省令第８１号）
• 健康保険法施行規則第五十五条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 （平成１４年１０月　１日厚生労働省告示第３３３号）
  [ 健康保険法施行規則第五十五条及び第九十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 ]
• 船員保険法施行規則第四十六条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 （平成１４年１０月　１日厚生労働省告示第３３４号）
  [ 船員保険法施行規則第二十三条及び第四十五条ノ二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 ]
  [ 船員保険法施行規則第二十三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 ]
• 国民健康保険法施行規則第二十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 （平成１４年１０月　１日厚生労働省告示第３３５号）
• 老人保健法施行規則第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法 （平成１４年１０月　１日厚生労働省告示第３３６号）
• 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　１日総務省令第１０４号）
• 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月　２日内閣府令第６１号）
• 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月　２日政令第３０２号）
• 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月　２日政令第３０３号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１０月　２日政令第３０４号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月　２日政令第３０５号）
• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１０月　２日政令第３０６号）
• 水産業協同組合法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年１０月　２日政令第３０７号）
• 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量 （平成１４年１０月　３日農林水産省告示第１５６９号）
• 船舶安全法又は同法に基づく命令の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　４日国土交通省令第１０７号）
• 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　４日経済産業省令第１０７号）
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件 （平成１４年１０月　４日国税庁告示第６号）
• 作物残留性農薬又は土壌残留性農薬に該当する農薬を使用する場合における適用病害虫の範囲及びその使用方法に関しその使用者が遵守すべき基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　７日環境省令第２２号）
• 消防法第十一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識 （平成１４年１０月　７日総務省告示第５６８号）
• 消防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　７日総務省令第１０５号）
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　７日総務省令第１０６号）
• 薬事法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　８日厚生労働省令第１３３号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月　９日総務省令第１０７号）
• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月　９日政令第３０８号）
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月１０日内閣府令第６２号）
• 学校図書館等児童書貸出規則 （平成１４年１０月１１日国立国会図書館規則第１１号）
• 身体障害程度区分に係る支援を行う必要性の認定の方法 （平成１４年１０月１１日厚生労働省告示第３４６号）
• 知的障害程度区分に係る支援を行う必要性の認定の方法 （平成１４年１０月１１日厚生労働省告示第３４７号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１０月１１日内閣府、農林水産省令第８号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年１０月１１日内閣府、農林水産省令第９号）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月１１日政令第３０９号）
• 調理技術に関する審査の事務を行う団体等を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月１５日厚生労働省令第１３４号）
• 森林法施行令第十一条等の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準 （平成１４年１０月１５日農林水産省告示第１６３０号）
• 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品 （平成１４年１０月１５日経済産業省告示第３５７号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月１５日内閣府令第６３号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月１５日内閣府令第６４号）
• 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月１５日内閣府令第６５号）
• 熱帯降雨観測衛星（ＴＲＭＭ）計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する交換公文 （平成１４年１０月１６日外務省告示第３９３号）
• 第二次気球搭載型超伝導スペクトロメーター計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 （平成１４年１０月１６日外務省告示第３９４号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１４年１０月１７日外務省告示第３９６号）
• 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 （平成１４年１０月１７日法務省令第５３号）
• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月１７日総務省令第１０８号）
• 自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１０月１７日政令第３１０号）
• 自衛隊法施行令及び日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月１７日政令第３１１号）
• 平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日までに収穫されるさとうきびの最低生産者価格 （平成１４年１０月１８日農林水産省告示第１６５１号）
• 移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の一部を改正する省令 （平成１４年１０月１８日国土交通省令第１０８号）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月１８日内閣府令第６６号）
• 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２１日経済産業省令第１０８号）
• 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２１日農林水産省令第８２号）
• 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月２１日内閣府令第６７号）
• 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１０月２１日内閣府令第６８号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 （平成１４年１０月２１日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第九条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 ]
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第八条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 ]
• 労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （平成１４年１０月２２日厚生労働省令第１３５号）
• 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２２日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 冷凍保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２２日経済産業省令第１０９号）
• 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令 （平成１４年１０月２２日農林水産省令第８３号）
• 工業統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２３日経済産業省令第１１０号）
• 火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月２３日政令第３１２号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年１０月２３日政令第３１３号）
• 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月２３日政令第３１４号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２５日厚生労働省令第１３６号）
• 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２５日国土交通省令第１０９号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２５日法務省令第５４号）
• 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２５日総務省令第１０９号）
• 統計法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月２５日政令第３１５号）
• 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１０月２５日政令第３１６号）
• 平成十四年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 （平成１４年１０月２５日政令第３１７号）
• 都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月２５日政令第３１８号）
• 種類の表示を本格しようちゆうの呼称によることができるしようちゆう乙類の原料 （平成１４年１０月２８日国税庁告示第７号）
• 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２８日財務省令第５５号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日厚生労働省令第１３７号）
• 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日厚生労働省令第１３８号）
• 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日厚生労働省令第１３９号）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日厚生労働省令第１４０号）
• 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日厚生労働省令第１４１号）
• 勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日厚生労働省令第１４２号）
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項第二号の金額を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日厚生労働省令第１４３号）
• 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月２９日法務省令第５５号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１４年１０月２９日国税庁告示第８号）
• 消費生活協同組合財務処理規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月３０日厚生労働省令第１４４号）
• エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の当事国等（日本国等） （平成１４年１０月３０日外務省告示第４０２号）
• 全国新幹線鉄道整備法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月３０日国土交通省令第１１０号）
• エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書 （平成１４年１０月３０日条約第１５号）
• 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１０月３０日文部科学省令第４３号）
• 電波の利用状況の調査等に関する省令 （平成１４年１０月３０日総務省令第１１０号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１０月３０日総務省令第１１１号）
• 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月３０日政令第３１９号）
• 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１０月３０日政令第３２０号）
• 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 （平成１４年１０月３０日政令第３２１号）
• 全国新幹線鉄道整備法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月３０日政令第３２２号）
• 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月３０日政令第３２３号）
• 港則法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月３０日政令第３２４号）
• 環境事業団法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１０月３０日政令第３２５号）
• 平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１０月３０日政令第３２６号）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１０月３１日人事院規則９―５５―６２）
• 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１０月３１日厚生労働省令第１４５号）
• 健康保険法等の一部を改正する法律等の規定に基づき平成十四年度の概算医療費拠出金及び事務費拠出金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 （平成１４年１０月３１日厚生労働省告示第３６１号）
• 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令等の規定に基づく施行日以後全保険者平均老人加入率見込値等 （平成１４年１０月３１日厚生労働省告示第３６２号）
• 電磁的方法により記録及び提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法 （平成１４年１０月３１日総務省告示第６０５号）
• 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 （平成１４年１０月３１日財務省告示第３９３号）
• 教育公務員特例法施行令第三条第三項第六号の規定に基づき十年経験者研修に係る在職期間から除算すべき期間 （平成１４年１１月　１日文部科学省告示第１９０号）
  [ 教育公務員特例法施行令第三条第三項第五号の規定に基づき十年経験者研修に係る在職期間から除算すべき期間 ]
• 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月　１日文部科学省令第４４号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月　１日財務省令第５６号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月　１日政令第３２７号）
• 地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月　１日政令第３２８号）
• 技能検定及び射撃教習に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月　７日国家公安委員会規則第２１号）
• 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月　７日国家公安委員会規則第２２号）
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月　７日農林水産省令第８４号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１４年１１月　７日国税庁告示第９号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１１月　７日内閣府令第６９号）
• 地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令 （平成１４年１１月　７日政令第３２９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月　８日農林水産省令第８５号）
• 地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１１日総務省令第１１２号）
• 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力の発生 （平成１４年１１月１２日外務省告示第４０４号）
• 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定についての合意された議事録 （平成１４年１１月１２日外務省告示第４０５号）
• 都市基盤整備公団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１２日国土交通省令第１１１号）
• 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定 （平成１４年１１月１２日条約第１６号） 〔通称： 日本・シンガポール経済連携協定, 日・シンガポール新時代経済連携協定, 日本・シンガポール新時代経済連携協定, 日・シンガポール経済連携協定（ＥＰＡ）〕
• ガス事業会計規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１２日経済産業省令第１１１号）
• 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１２日経済産業省令第１１２号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１２日農林水産省令第８６号）
• 商標法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１３日経済産業省令第１１３号）
• 土壌汚染対策法の施行期日を定める政令 （平成１４年１１月１３日政令第３３５号）
• 土壌汚染対策法施行令 （平成１４年１１月１３日政令第３３６号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月１３日公正取引委員会規則第６号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 （平成１４年１１月１３日公正取引委員会規則第７号）
  [ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 ]
  [ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 ]
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 （平成１４年１１月１３日公正取引委員会規則第８号）
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第七十条の十二第一項に規定する審判手続に関する規則 （平成１４年１１月１３日公正取引委員会規則第９号）
  [ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第六十六条第一項に規定する審判手続に関する規則 ]
• 建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１１月１３日政令第３３０号）
• 建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年１１月１３日政令第３３１号）
• 結核予防法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月１３日政令第３３２号）
• 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年１１月１３日政令第３３３号）
• 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１１月１３日政令第３３４号）
• 医師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１４日厚生労働省令第１４６号）
• 歯科医師法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１４日厚生労働省令第１４７号）
• 厚生年金基金規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１５日厚生労働省令第１４８号）
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１５日厚生労働省令第１４９号）
• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１５日厚生労働省令第１５０号）
• 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項の規定に基づく同項第一号から第三号に掲げる事項を定めた件の一部を改正する件 （平成１４年１１月１５日経済産業省、環境省告示第５号）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 （平成１４年１１月１５日環境省令第２３号）
• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月１５日政令第３３７号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１１月１５日内閣府令第７０号）
• 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１８日厚生労働省令第１５１号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１８日法務省令第５６号）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１８日法務省令第５７号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月１８日農林水産省令第８７号）
• 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２０日政令第３３８号）
• 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則１―４―１９）
• 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則１―３４―１）
• 人事院規則九―一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―１―１７）
• 人事院規則九―六（俸給の調整額）等の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―６―４７）
• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―８―４７）
• 人事院規則九―三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―３４―１７）
• 人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―４０―１９）
• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―５５―６３）
• 平成十四年改正法附則第二項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―１１１）
• 平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置 （平成１４年１１月２２日人事院規則９―１１２）
• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１１月２２日人事院規則１６―０―３５）
• 特別職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２２日政令第３３９号）
• 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２２日政令第３４０号）
• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２２日法律第１０６号）
• 特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２２日法律第１０７号）
• 警備業法の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２２日法律第１０８号）
• 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２２日法律第１０９号）
• 中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２２日法律第１１０号） 〔通称： 中小企業挑戦支援法〕
• 地方公務員災害補償法施行規則及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２２日総務省令第１１３号）
• 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令 （平成１４年１１月２２日総務省令第１１４号）
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２５日厚生労働省令第１５２号）
• 環境事業団法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２５日環境省令第２４号）
• 輸出貿易管理令第十二条第一号の規定に基づきその輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に委任される同令別表第二の四三の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が告示で除くもの （平成１４年１１月２５日経済産業省告示第３８８号）
  [ 輸出貿易管理令第十一条第一号の規定に基づきその輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に委任される同令別表第二の四三の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が告示で除くもの ]
• 輸出貿易管理令別表第二の四三の項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める特別天然記念物及び天然記念物 （平成１４年１１月２５日経済産業省告示第３８９号）
• 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づき経済産業大臣が定める場合 （平成１４年１１月２５日経済産業省告示第３９１号）
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２５日財務省令第５７号）
• 組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続 （平成１４年１１月２６日農林水産省告示第１７８０号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく組換えＤＮＡ技術によって得られた生物の混入基準 （平成１４年１１月２６日農林水産省告示第１７８１号）
• 組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の製造基準 （平成１４年１１月２６日農林水産省告示第１７８２号）
• 海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２６日国土交通省令第１１２号）
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２６日農林水産省令第８８号）
• 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 （平成１４年１１月２６日国税庁告示第１０号）
• 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２７日厚生労働省令第１５３号）
• 鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２７日経済産業省令第１１４号）
• 鉱山保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２７日経済産業省令第１１５号）
• 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４１号）
• 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４２号）
• 道路運送車両法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４３号）
• 船舶職員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４４号）
• 船舶職員法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４５号）
• 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４６号）
• 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４７号）
• 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年１１月２７日政令第３４８号）
• 国際受刑者移送法施行令 （平成１４年１１月２７日政令第３４９号）
• 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２７日総務省、経済産業省令第７号）
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２７日法律第１１１号）
• 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２７日法律第１１２号）
• 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２７日法律第１１３号）
• 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２７日法律第１１４号）
• 古物営業法の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２７日法律第１１５号）
• 社会保険労務士法の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２７日法律第１１６号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２７日法律第１１７号）
• 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２７日財務省令第５８号）
• 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月２８日最高裁判所規則第８号）
• 裁判官の育児休業に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月２８日最高裁判所規則第９号）
• 裁判官の特例一時金に関する規則を廃止する規則 （平成１４年１１月２８日最高裁判所規則第１０号）
• 司法修習生の給与に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月２８日最高裁判所規則第１１号）
• 裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月２８日最高裁判所規則第１２号）
• 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則の一部を改正する規則 （平成１４年１１月２８日国家公安委員会規則第２３号）
• 指定講習機関に関する規則第五条第五号の規定に基づき国家公安委員会が指定する講習 （平成１４年１１月２８日国家公安委員会告示第３６号）
• 商工業石油等消費統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２８日経済産業省令第１１６号）
• 経済産業省特定業種石油等消費統計調査票の様式 （平成１４年１１月２８日経済産業省告示第３９５号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１４年１１月２８日公正取引委員会規則第１０号）
• 消防法施行規則第四条の二の三等の規定に基づく屋内避難階段等の部分 （平成１４年１１月２８日消防庁告示第７号）
• 防火対象物の点検の結果についての報告書の様式 （平成１４年１１月２８日消防庁告示第８号）
• 消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の期間 （平成１４年１１月２８日消防庁告示第９号）
• 防火対象物の点検基準に係る事項等 （平成１４年１１月２８日消防庁告示第１２号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１１月２８日内閣府令第７１号）
• 雇用保険法施行規則及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２９日厚生労働省令第１５４号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日経済産業省、環境省告示第６号）
• 環境省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２９日環境省令第２５号）
• 平成十五年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量 （平成１４年１１月２９日環境省告示第８０号）
• 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２９日経済産業省、環境省令第５号）
• 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２９日政令第３５０号）
• 警察法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２９日政令第３５１号）
• 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年１１月２９日政令第３５２号）
• 平成十四年十月一日及び同月二日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （平成１４年１１月２９日政令第３５３号）
• 学校教育法の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２９日法律第１１８号）
• 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律 （平成１４年１１月２９日法律第１１９号）
• 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律 （平成１４年１１月２９日法律第１２０号）
  [ 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律 ]
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
• 平成十五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第２号）
• 特定事業者責任比率の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）
• 再商品化義務総量の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第４号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第５号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第６号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第７号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第８号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件 （平成１４年１１月２９日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第９号）
• 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令 （平成１４年１１月２９日政令第３５４号）
  [ 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律施行令 ]
• 有明海・八代海等総合調査評価委員会令 （平成１４年１１月２９日政令第３５５号）
  [ 有明海・八代海総合調査評価委員会令 ]
• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の施行期日を定める政令 （平成１４年１１月２９日政令第３５６号）
• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令 （平成１４年１１月２９日政令第３５７号）
• 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 （平成１４年１１月２９日内閣府令第７２号）
• 防衛庁職員給与留守宅渡実施規則等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１１月２９日内閣府令第７３号）
• 栄養士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　２日厚生労働省令第１５５号）
• 有害液体物質の排出率等を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　２日環境省令第２６号）
• イモゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　２日農林水産省令第８９号）
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 （平成１４年１２月　２日財務省告示第４２８号）
• 放送法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　２日総務省令第１１５号）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　３日厚生労働省令第１５６号）
• 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　３日国土交通省、環境省令第５号）
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月　３日内閣府令第７４号）
• 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月　４日政令第３５８号）
• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月　４日政令第３５９号）
• 健康増進法の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月　４日政令第３６０号）
• 健康増進法施行令 （平成１４年１２月　４日政令第３６１号）
• 郵便法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　４日法律第１２１号）
• 知的財産基本法 （平成１４年１２月　４日法律第１２２号） 〔通称： 知財法〕
• 独立行政法人国民生活センター法 （平成１４年１２月　４日法律第１２３号）
• 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　４日法律第１２４号）
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法 （平成１４年１２月　４日法律第１２５号）
• 独立行政法人農畜産業振興機構法 （平成１４年１２月　４日法律第１２６号）
• 独立行政法人農業者年金基金法 （平成１４年１２月　４日法律第１２７号）
• 独立行政法人農林漁業信用基金法 （平成１４年１２月　４日法律第１２８号）
• 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　４日法律第１２９号）
• 独立行政法人緑資源機構法 （平成１４年１２月　４日法律第１３０号）
• 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　４日法律第１３１号）
• 郵便規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　４日総務省令第１１６号）
• 平成十四年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　５日経済産業省、環境省令第６号）
• 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日経済産業省令第１１７号）
• 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日経済産業省令第１１８号）
• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則 （平成１４年１２月　６日経済産業省令第１１９号）
• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第二十条各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準 （平成１４年１２月　６日経済産業省告示第４１０号）
• 社債等登録法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省令第３号）
• 短期社債等の振替に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省令第４号）
• 社債、株式等の振替に関する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省令第５号）
  [ 社債等の振替に関する命令 ]
• 特別振替機関の監督に関する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省、財務省令第１号）
• 口座管理機関に関する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省、財務省令第２号）
• 国債の振替に関する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省、財務省令第３号）
• 加入者保護信託に関する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省、財務省令第４号）
• 特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、法務省、財務省令第５号）
• 社債、株式等の振替に関する法律施行令 （平成１４年１２月　６日政令第３６２号）
  [ 社債等の振替に関する法律施行令 ]
• 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年１２月　６日政令第３６３号）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月　６日政令第３６４号）
• 投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、財務省令第５号）
• 独立行政法人北方領土問題対策協会法 （平成１４年１２月　６日法律第１３２号）
• 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　６日法律第１３３号）
• 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　６日法律第１３４号）
• 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　６日法律第１３５号）
• 独立行政法人国際協力機構法 （平成１４年１２月　６日法律第１３６号）
• 独立行政法人国際交流基金法 （平成１４年１２月　６日法律第１３７号）
• 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月　６日法律第１３８号）
• 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律 （平成１４年１２月　６日法律第１３９号）
• 労働金庫法施行規則及び労働金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令 （平成１４年１２月　６日内閣府、厚生労働省令第６号）
• 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日総務省令第１１７号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日総務省令第１１８号）
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月　６日内閣府令第７５号）
• 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 （平成１４年１２月　６日内閣府令第７６号）
  [ 証券取引清算機関等に関する内閣府令 ]
• 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 （平成１４年１２月　６日内閣府令第７７号）
• 証券会社の行為規制等に関する内閣府令及び金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月　６日内閣府令第７８号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第５９号）
• 国債規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６０号）
• 日本銀行国債事務取扱規程の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６１号）
• 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６２号）
• 国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６３号）
• 政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６４号）
• 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６５号）
• 分離適格振替国債の指定等に関する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６６号）
• 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６７号）
• 個人向け国債の発行等に関する省令 （平成１４年１２月　６日財務省令第６８号）
• 供託振替国債取扱規程 （平成１４年１２月　６日財務省令第６９号）
• 日本銀行供託振替国債取扱規程 （平成１４年１２月　６日財務省令第７０号）
• 人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　９日厚生労働省令第１５７号）
• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月　９日法務省令第５８号）
• 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月　９日内閣府令第７９号）
• 投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月　９日内閣府令第８０号）
• 投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月　９日内閣府令第８１号）
• 証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月　９日内閣府令第８２号）
• 特別交付税に関する省令等の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１０日総務省令第１１９号）
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則 （平成１４年１２月１１日最高裁判所規則第１３号）
  [ マンションの建替えの円滑化等に関する法律による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則 ]
• 民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 （平成１４年１２月１１日最高裁判所規則第１４号）
• 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の一部を改正する規則 （平成１４年１２月１１日最高裁判所規則第１５号）
• 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 （平成１４年１２月１１日厚生労働省令第１５８号）
• 船員法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１１日国土交通省令第１１３号）
• 憲政功労年金法施行令を廃止する等の政令 （平成１４年１２月１１日政令第３６５号）
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月１１日政令第３６６号）
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令 （平成１４年１２月１１日政令第３６７号）
  [ マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令 ]
• 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月１１日政令第３６８号）
• 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月１１日政令第３６９号）
• 平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月１１日政令第３７０号）
• 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１１日法律第１４０号）
• 農薬取締法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１１日法律第１４１号）
• 有線電気通信法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１１日法律第１４２号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 （平成１４年１２月１１日法律第１４３号） 〔通称： 拉致被害者支援法〕
• 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１１日法律第１４４号）
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 （平成１４年１２月１１日法律第１４５号）
  [ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 ]
• 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 （平成１４年１２月１１日法律第１４６号）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成１４年１２月１１日法律第１４７号） 〔通称： 中小機構法〕
• 自然再生推進法 （平成１４年１２月１１日法律第１４８号）
• 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月１１日内閣府令第８３号）
• 農林水産大臣の定める講習の基準 （平成１４年１２月１２日農林水産省告示第１８３４号）
• 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 （平成１４年１２月１２日条約第１７号）
• 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１２日農林水産省令第９０号）
• 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力の発生 （平成１４年１２月１２日外務省告示第４３０号）
• 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定に関する合意された議事録 （平成１４年１２月１２日外務省告示第４３１号）
• 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１３日農林水産省、経済産業省令第１２号）
• 雇用・能力開発機構法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１３日厚生労働省令第１５９号）
• 航空法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１３日国土交通省令第１１４号）
• 航空法施行規則第百四十七条の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第五号に規定する航空機衝突防止装置を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条の規定にかかわらず当該装置を装備しなくてよい期間を指定する告示 （平成１４年１２月１３日国土交通省告示第１０８３号）
• 航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示 （平成１４年１２月１３日国土交通省告示第１０８４号）
• 特定設備検査規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１３日経済産業省令第１２０号）
• 公職選挙法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月１３日政令第３７１号）
• 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月１３日政令第３７２号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 （平成１４年１２月１３日政令第３７３号）
• 中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月１３日政令第３７４号）
• 中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月１３日政令第３７５号）
• 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月１３日政令第３７６号）
• 公職選挙法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１４９号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１５０号）
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１５１号） 〔通称： 行政手続オンライン化法, 行政手続ＩＴ利用法〕
• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１５２号）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 （平成１４年１２月１３日外務省告示第４３２号）
• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１５３号） 〔通称： 公的個人認証法〕
  [ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 ]
• 会社更生法 （平成１４年１２月１３日法律第１５４号） 〔通称： 会更法〕
• 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１５５号）
• 放送大学学園法 （平成１４年１２月１３日法律第１５６号）
• 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１５７号）
• 国立研究開発法人科学技術振興機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１５８号）
  [ 独立行政法人科学技術振興機構法 ]
• 独立行政法人日本学術振興会法 （平成１４年１２月１３日法律第１５９号）
• 国立研究開発法人理化学研究所法 （平成１４年１２月１３日法律第１６０号）
  [ 独立行政法人理化学研究所法 ]
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１６１号） 〔通称： ＪＡＸＡ法〕
  [ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 ]
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 （平成１４年１２月１３日法律第１６２号）
• 独立行政法人日本芸術文化振興会法 （平成１４年１２月１３日法律第１６３号）
• 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１６４号）
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１６５号）
  [ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法 ]
• 独立行政法人福祉医療機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１６６号）
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 （平成１４年１２月１３日法律第１６７号）
• 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１３日法律第１６８号）
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１６９号）
• 独立行政法人雇用・能力開発機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１７０号）
• 独立行政法人労働者健康安全機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１７１号） 〔通称： 労福機構法〕
  [ 独立行政法人労働者健康福祉機構法 ]
• 独立行政法人日本貿易振興機構法 （平成１４年１２月１３日法律第１７２号）
• 水先法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１６日国土交通省令第１１５号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十号の規定に基づき短資業者を指定 （平成１４年１２月１７日金融庁告示第７７号）
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第二条第三十号の規定に基づき短資業者を指定 ]
• 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第二条第三十一号の規定に基づき住宅金融会社を指定 （平成１４年１２月１７日金融庁告示第７８号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第二条第四号及び第六条第十一号の規定に基づき国又は地域を指定 （平成１４年１２月１７日金融庁告示第７９号）
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則第二条第四号及び第六条第十一号の規定に基づき国又は地域を指定 ]
• 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第二条第九号の規定に基づき通信手段を指定 （平成１４年１２月１７日金融庁告示第８０号）
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則第二条第八号の規定に基づき通信手段を指定 ]
  [ 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第二条第八号の規定に基づき通信手段を指定 ]
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 （平成１４年１２月１７日国土交通省令第１１６号）
  [ マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則 ]
• 二千二年十二月九日に安全保障理事会がその第四六五七回会合において採択した決議第千四百四十八号（二〇〇二） （平成１４年１２月１７日外務省告示第４３４号）
• 郵政事業庁組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１７日総務省令第１２０号）
• 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１２月１７日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号）
• 環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴ （平成１４年１２月１８日条約第１８号）
• 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１８日法務省令第５９号）
• 湖沼水質保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１８日環境省令第２７号）
• 郵便貯金資金出納取扱規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１８日総務省、財務省令第４号）
• 弁理士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月１８日政令第３７７号）
• 工業所有権審議会令及び弁理士法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月１８日政令第３７８号）
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 （平成１４年１２月１８日政令第３７９号）
  [ マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令 ]
• 独立行政法人造幣局法施行令 （平成１４年１２月１８日政令第３８０号）
• 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１４年１２月１８日政令第３８１号）
• 独立行政法人国立印刷局法施行令 （平成１４年１２月１８日政令第３８２号）
• 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （平成１４年１２月１８日政令第３８３号）
• 日本郵政公社法施行令 （平成１４年１２月１８日政令第３８４号）
• 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （平成１４年１２月１８日政令第３８５号）
• 民間事業者による信書の送達に関する法律及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１４年１２月１８日政令第３８６号）
• 環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの効力の発生 （平成１４年１２月１８日外務省告示第４３５号）
• 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１７３号）
• 戸籍法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１７４号）
• 預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１７５号）
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１７６号）
• 農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１７７号）
• 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１７８号）
• 独立行政法人原子力安全基盤機構法 （平成１４年１２月１８日法律第１７９号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 （平成１４年１２月１８日法律第１８０号） 〔通称： 鉄運機構法〕
• 独立行政法人国際観光振興機構法 （平成１４年１２月１８日法律第１８１号）
• 独立行政法人水資源機構法 （平成１４年１２月１８日法律第１８２号）
• 独立行政法人自動車事故対策機構法 （平成１４年１２月１８日法律第１８３号）
• 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１８４号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１８５号）
• 日本下水道事業団法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１８６号）
• 電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１８日総務省令第１２１号）
• 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律 （平成１４年１２月１８日法律第１８７号）
• 東京地下鉄株式会社法 （平成１４年１２月１８日法律第１８８号）
• 構造改革特別区域法 （平成１４年１２月１８日法律第１８９号） 〔通称： 構造改革特区法, 特区法〕
• 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 （平成１４年１２月１８日法律第１９０号） 〔通称： 組織再編成促進特措法〕
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月１８日内閣府令第８４号）
• 財務省組織規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１８日財務省令第７１号）
• 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する事業 （平成１４年１２月１９日農林水産省告示第１８６９号）
  [ 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する事業 ]
• 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１９日厚生労働省令第１６０号）
• 国民年金法施行規則及び国民年金基金規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１９日厚生労働省令第１６１号）
• 身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１９日厚生労働省令第１６２号）
• 登記事務委任規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１９日法務省令第６０号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準 （平成１４年１２月１９日厚生労働省告示第３８２号）
• 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 （平成１４年１２月１９日厚生労働省告示第３８３号）
• 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準 （平成１４年１２月１９日厚生労働省告示第３８４号）
• 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 （平成１４年１２月１９日厚生労働省告示第３８５号）
• 弁理士法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月１９日経済産業省令第１２１号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準 （平成１４年１２月１９日厚生労働省告示第３８０号）
• 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第四十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 （平成１４年１２月１９日厚生労働省告示第３８１号）
• 牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が告示で定めるもの等 （平成１４年１２月２０日農林水産省告示第１８８５号）
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日厚生労働省令第１６３号）
• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日厚生労働省令第１６４号）
• 装置型式指定規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日国土交通省令第１１７号）
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日法務省令第６１号）
• 食品 （平成１４年１２月２０日厚生労働省告示第３８７号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 （平成１４年１２月２０日経済産業省、環境省令第７号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令 （平成１４年１２月２０日経済産業省、環境省令第８号）
• 石炭火力発電天然ガス化転換補助金交付要綱 （平成１４年１２月２０日経済産業省告示第４２７号）
• 牛乳乳製品統計調査規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日農林水産省令第９１号）
• 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日財務省、国土交通省令第３号）
• 平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月２０日政令第３８７号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月２０日政令第３８８号）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 （平成１４年１２月２０日政令第３８９号）
• 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月２０日政令第３９０号）
• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令 （平成１４年１２月２０日政令第３９１号）
  [ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令 ]
• 原子力の規制及び原子力安全の研究開発の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文の有効期間の延長等に関する交換公文 （平成１４年１２月２０日外務省告示第４４７号）
• 電波法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日総務省令第１２２号）
• 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日総務省令第１２３号）
• 無線設備規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日総務省令第１２４号）
• 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日総務省令第１２５号）
• 独立行政法人国立病院機構法 （平成１４年１２月２０日法律第１９１号）
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成１４年１２月２０日法律第１９２号）
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日総務省令第１２６号）
• 認定点検事業者等規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２０日総務省令第１２７号）
• 資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月２０日内閣府令第８５号）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２４日経済産業省令第１２２号）
• 二千二年十二月四日に安全保障理事会がその第四六五四回会合において採択した決議第千四百四十六号（二〇〇二） （平成１４年１２月２４日外務省告示第４４９号）
• 酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件 （平成１４年１２月２４日国税庁告示第１１号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 （平成１４年１２月２４日内閣府令第８６号）
• 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月２４日内閣府令第８７号）
• 人事院規則一一―四（職員の身分保障）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１２月２５日人事院規則１１―４―５）
• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 （平成１４年１２月２５日人事院規則１７―０―６８）
• 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２５日厚生労働省令第１６５号）
• 検疫所長等服制の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２５日厚生労働省令第１６６号）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号に規定する講習会等を指定する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２５日厚生労働省令第１６７号）
• 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２５日厚生労働省令第１６８号）
• 少年院処遇規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２５日法務省令第６２号）
• 原子力損害の賠償に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２５日文部科学省令第４５号）
• 国立国会図書館学術文献録音テープ等利用規則の一部を改正する規則 （平成１４年１２月２６日国立国会図書館規則第１２号）
• 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 （平成１４年１２月２６日国立国会図書館規則第１３号）
• クロルピリホスを発散させるおそれがない建築材料を定める件 （平成１４年１２月２６日国土交通省告示第１１１２号）
  [ クロルピリホスを発散するおそれがない建築材料を定める件 ]
• 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件 （平成１４年１２月２６日国土交通省告示第１１１３号）
• 第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件 （平成１４年１２月２６日国土交通省告示第１１１４号）
• 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件 （平成１４年１２月２６日国土交通省告示第１１１５号）
• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則 （平成１４年１２月２６日環境省令第２８号）
  [ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則 ]
• 土壌汚染対策法施行規則 （平成１４年１２月２６日環境省令第２９号）
• 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２６日農林水産省令第９２号）
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 （平成１４年１２月２６日外務省告示第４５３号）
• 建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月２６日政令第３９２号）
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２６日政令第３９３号）
• 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令 （平成１４年１２月２６日政令第３９４号）
• 預金保険機構債券令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２６日政令第３９５号）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２６日政令第３９６号）
• 騒音規制法施行令等の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２６日政令第３９７号）
• 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （平成１４年１２月２６日政令第３９８号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２６日総務省令第１２８号）
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日外務省令第１１号）
• 水産業協同組合法施行令等の規定に基づき主務大臣の指定する金融機関等 （平成１４年１２月２７日金融庁、農林水産省告示第１８号）
• 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等 （平成１４年１２月２７日金融庁、農林水産省告示第１９号）
  [ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十二条の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等 ]
• 水産業協同組合法第十六条の四に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める告示等の一部を改正する告示 （平成１４年１２月２７日金融庁、農林水産省告示第２０号）
• 水産業協同組合法施行令第十九条第一項第二号及び第二十二条第一項第一号の規定に基づき農林水産大臣の指定する払込済出資金等 （平成１４年１２月２７日農林水産省告示第１９２６号）
• 水産業協同組合法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める再保険契約の内容の条件等 （平成１４年１２月２７日農林水産省告示第１９２７号）
• 雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日厚生労働省令第１６９号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 （平成１４年１２月２７日厚生労働省令第１７０号）
• 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日農林水産省、国土交通省令第５号）
• 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日厚生労働省令第１７１号）
• 地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日国土交通省令第１１８号）
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日国土交通省令第１１９号）
• 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日国土交通省令第１２０号）
• 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 （平成１４年１２月２７日国土交通省令第１２１号）
• 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令 （平成１４年１２月２７日農林水産省令第９５号）
  [ 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する省令 ]
• 水産業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日農林水産省令第９６号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第一条第一項の厚生労働大臣が定める日 （平成１４年１２月２７日厚生労働省告示第３９４号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日経済産業省令第１２３号）
• 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日経済産業省令第１２４号）
• ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３２号）
  [ ストーブの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
• ガス調理機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３３号）
• ガス温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３４号）
• 石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３５号）
  [ 石油温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
• 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日農林水産省令第９３号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日農林水産省令第９４号）
• 電気便座の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３６号）
• 自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３７号）
• 変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３８号）
• 輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づき別表第二の一の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くもの （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４３９号）
• 輸出貿易管理令別表第二の一の項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定めるダイヤモンド （平成１４年１２月２７日経済産業省告示第４４０号）
• 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 （平成１４年１２月２７日財務省告示第４６３号）
• 外国為替に関する省令第八条の七第十号に規定する財務大臣が指定する国 （平成１４年１２月２７日財務省告示第４６６号）
• 外国為替に関する省令第十二条の三第一号に規定する財務大臣が指定する通信手段 （平成１４年１２月２７日財務省告示第４６７号）
• 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日財務省、厚生労働省令第２号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、財務省令第６号）
• 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、財務省令第７号）
• 預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、財務省令第８号）
• 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、財務省令第９号）
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）
• 水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、財務省、農林水産省令第１号）
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 （平成１４年１２月２７日公正取引委員会規則第１１号）
• 農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令及び農林漁業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日財務省、農林水産省令第３号）
• 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、厚生労働省令第７号）
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、厚生労働省令第８号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、厚生労働省令第９号）
• 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、農林水産省令第１０号）
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、農林水産省令第１１号）
• 信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する命令を廃止する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、農林水産省令第１２号）
• 漁業協同組合等の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、農林水産省令第１３号）
• 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 （平成１４年１２月２７日内閣府、農林水産省令第１４号）
• 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２７日政令第３９９号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月２７日政令第４００号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２７日政令第４０１号）
• 日本中央競馬会の平成十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令 （平成１４年１２月２７日政令第４０２号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 （平成１４年１２月２７日政令第４０３号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２７日政令第４０４号）
• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２７日政令第４０５号）
• 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 （平成１４年１２月２７日政令第４０６号）
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 （平成１４年１２月２７日政令第４０７号）
• 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日総務省令第１２９号）
• 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 （平成１４年１２月２７日内閣府令第８８号）
• 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月２７日内閣府令第８９号）
• 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月２７日内閣府令第９０号）
• 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月２７日内閣府令第９１号）
• 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 （平成１４年１２月２７日内閣府令第９２号）
• 水産業協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係内閣府令の整備に関する内閣府令 （平成１４年１２月２７日内閣府令第９３号）
• 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日財務省令第７２号）
• 関税法施行規則の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日財務省令第７３号）
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 （平成１４年１２月２７日財務省令第７４号）