平成16年(2004年)に公布された日本の法令一覧

平成16年(2004年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験機関 (平成16年 1月 5日経済産業省告示第1号)
  • 技術協力に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定 (平成16年 1月 6日外務省告示第4号)
  • 技術協力に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の協定 (平成16年 1月 6日外務省告示第5号)
  • 裁判官の人事評価に関する規則 (平成16年 1月 7日最高裁判所規則第1号)
  • 独立行政法人日本学生支援機構法施行令 (平成16年 1月 7日政令第2号)
  • 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 1月 7日政令第1号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月 7日法務省令第1号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月 8日農林水産省令第1号)
  • 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月 8日農林水産省令第2号)
  • 学校基本調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月 9日文部科学省令第1号)
  • 学校保健統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月 9日文部科学省令第2号)
  • 学校教員統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月 9日文部科学省令第3号)
  • 技術士法施行規則及び指定試験機関及び指定登録機関に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月 9日文部科学省令第4号)
  • 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 (平成16年 1月13日環境省告示第2号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年 1月13日法務省令第2号)
  • クウェート国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とクウェート国政府との間の交換公文 (平成16年 1月14日外務省告示第10号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月14日総務省令第1号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月15日農林水産省令第3号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月15日農林水産省令第4号)
  • 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 1月16日政令第3号)
  • 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月16日財務省令第1号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 1月16日厚生労働省告示第10号)
  • 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月19日厚生労働省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 新規化学物質の製造又は輸出に係る届出等に関する省令第四条の五第一項及び第五条の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機等に関する告示 (平成16年 1月19日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第2号)
  • 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月19日経済産業省令第1号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する交換公文 (平成16年 1月19日外務省告示第16号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月19日法務省令第3号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月19日財務省令第2号)
  • 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月19日財務省令第3号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月20日農林水産省令第5号)
  • 指定建物錠の防犯性能の表示に関する基準 (平成16年 1月20日国家公安委員会告示第1号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項の規定に基づく認定機関の登録 (平成16年 1月20日経済産業省、環境省告示第4号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項の規定に基づく登録機関の登録 (平成16年 1月20日環境省告示第3号)
  • 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令 (平成16年 1月20日厚生労働省令第1号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月20日厚生労働省令第2号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 1月20日厚生労働省告示第11号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 1月21日政令第4号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 1月21日政令第5号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 1月21日政令第6号)
  • 経済産業省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月21日経済産業省令第2号)
  • 経済産業省の所管に属する船舶に関し管海官庁に書類を提出する場合において経済産業大臣を代理する職員として指定する職員 (平成16年 1月21日経済産業省告示第7号)
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産 (平成16年 1月21日総務省告示第58号)
  • 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産 (平成16年 1月21日総務省告示第59号)
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定 (平成16年 1月21日総務省告示第60号)
  • 独立行政法人農林水産消費技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 (平成16年 1月22日農林水産省令第6号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(アラブ首長国連邦等) (平成16年 1月22日外務省告示第18号)
  • 国の物品等の調達手続の特例を定める政令に規定する財務大臣が定める区分及び額 (平成16年 1月23日財務省告示第31号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (平成16年 1月23日外務省告示第19号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(スーダン共和国) (平成16年 1月23日外務省告示第20号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(マレーシア等) (平成16年 1月23日外務省告示第21号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ルクセンブルク大公国) (平成16年 1月23日外務省告示第22号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ウガンダ共和国) (平成16年 1月23日外務省告示第23号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(マレーシア等) (平成16年 1月23日外務省告示第24号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(ウクライナ) (平成16年 1月23日外務省告示第25号)
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ブルンジ共和国) (平成16年 1月23日外務省告示第26号)
  • 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の当事国等(アイルランド) (平成16年 1月23日外務省告示第27号)
  • 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び額 (平成16年 1月23日総務省告示第64号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月23日厚生労働省令第3号)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省、経済産業省令第1号)
  • 供給約款料金算定規則及び接続供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日経済産業省令第3号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第2号)
  • 認定点検事業者等規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第3号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第4号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第5号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第6号)
  • 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第7号)
  • 無線従事者規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第8号)
  • 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第9号)
  • 測定器等の較正に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第10号)
  • 電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第11号)
  • 特定周波数変更対策業務に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第12号)
  • 電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第13号)
  • 端末設備等規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第14号)
  • 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 (平成16年 1月26日総務省令第15号)
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第16号)
  • 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第17号)
  • 電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令を廃止する省令 (平成16年 1月26日総務省令第18号)
  • 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に係る手数料の減額に関する省令を廃止する省令 (平成16年 1月26日総務省令第19号)
  • 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第20号)
  • 工事担任者規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第21号)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第22号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第23号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第24号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日総務省令第25号)
  • 登録点検事業者の点検員の要件を満たしている者とみなす要件 (平成16年 1月26日総務省告示第69号)
  • 無線設備規則第五十九条第一項ただし書及び第六十条ただし書の規定に基づき技術基準を適用しない通信設備 (平成16年 1月26日総務省告示第87号)
  • 端末機器に係る登録認定機関の登録 (平成16年 1月26日総務省告示第93号)
  • 技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となるその他端末機器 (平成16年 1月26日総務省告示第95号)
  • 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法 (平成16年 1月26日総務省告示第99号)
  • 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日厚生労働省令第4号)
  • 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日厚生労働省令第5号)
  • 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日厚生労働省令第6号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 1月26日厚生労働省令第7号)
  • 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 1月28日政令第7号)
  • 農業災害補償法第百三十四条第三項の農林水産大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分 (平成16年 1月28日農林水産省告示第137号)
  • 農業災害補償法第百四十一条の四第四項の農林水産大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分 (平成16年 1月28日農林水産省告示第138号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) (平成16年 1月28日外務省告示第28号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) (平成16年 1月28日外務省告示第29号)
  • 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成16年 1月28日外務省告示第30号)
  • 農業災害補償法第百二十条の七第二項の農林水産大臣の定める共済目的の種類及び防災施設 (平成16年 1月29日農林水産省告示第143号)
  • 農業災害補償法施行規則第三十三条の六の五第二項の共済目的の種類ごと及び防災施設の種類ごとに農林水産大臣が地域別に定める割引率 (平成16年 1月29日農林水産省告示第144号)
  • 通訳案内業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 1月29日国土交通省令第1号)
  • 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物 (平成16年 1月29日経済産業省告示第13号)
  • 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件 (平成16年 1月29日文部科学省告示第7号)
  • 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令 (平成16年 1月29日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令 (平成16年 1月29日文部科学省、環境省令第1号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月29日厚生労働省令第8号)
  • 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月29日厚生労働省令第9号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 1月30日内閣府、厚生労働省令第1号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成16年 1月30日内閣府、農林水産省令第1号)
  • 証券仲介業者に関する内閣府令 (平成16年 1月30日内閣府令第1号)
  • 外国証券取引所に関する内閣府令 (平成16年 1月30日内閣府令第2号)
  • 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 1月30日内閣府令第3号)
  • 証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 1月30日内閣府令第4号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 1月30日内閣府令第5号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正 (平成16年 1月30日条約第1号)
  • 緊急消防援助隊に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 1月30日政令第8号)
  • 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年 1月30日政令第9号)
  • 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 1月30日政令第10号)
  • 口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 1月30日内閣府、法務省、財務省令第1号)
  • 投資者保護基金に関する命令及び銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 1月30日内閣府、財務省令第1号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 1月30日政令第11号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成16年 1月30日政令第12号)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 (平成16年 1月30日政令第13号)
    [ 独立行政法人情報通信研究機構法施行令 ]
  • 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成16年 1月30日政令第14号)
  • 農業協同組合法第九十四条の二第四項に規定する区分等を定める命令及び水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成16年 1月30日内閣府、財務省、農林水産省令第1号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日経済産業省令第4号)
  • 石油公団法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日経済産業省令第5号)
  • 石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日経済産業省令第6号)
  • 石油公団法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日経済産業省令第7号)
  • 石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日経済産業省令第8号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日農林水産省令第7号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日農林水産省令第8号)
  • 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成16年 1月30日経済産業省令第9号)
    [ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 1月30日内閣府、経済産業省令第1号)
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 1月30日内閣府、国土交通省令第1号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 1月30日国家公安委員会規則第1号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則 (平成16年 1月30日国家公安委員会規則第2号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 1月30日内閣府令第6号)
  • 負担能力に関する基準 (平成16年 1月30日環境省告示第4号)
  • 農業災害補償法施行規則第二十九条の九の二第二項の農林水産大臣が定める方法 (平成16年 1月30日農林水産省告示第146号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(日本国等) (平成16年 1月30日外務省告示第35号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日財務省令第4号)
  • 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領 (平成16年 1月30日国土交通省告示第61号)
  • 建設業法第二十六条の六第一項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者 (平成16年 1月30日国土交通省告示第64号)
  • 建設業法施行規則第十七条の十三第一項の規定により国土交通大臣の定める期日 (平成16年 1月30日国土交通省告示第65号)
  • 建設業法第二十七条の三十一第二項の電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの内容等 (平成16年 1月30日国土交通省告示第66号)
  • 建設業法施行規則第二十一条の六第五号の規定により経営状況分析の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合 (平成16年 1月30日国土交通省告示第67号)
    [ 建設業法施行規則第二十一条の六第四号の規定により経営状況分析の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合 ]
  • 建設業法施行規則第二十一条の九第一項の規定により国土交通大臣の定める期日 (平成16年 1月30日国土交通省告示第68号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 1月30日国税庁告示第2号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日厚生労働省令第10号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日厚生労働省令第11号)
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 1月30日環境省令第1号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年 2月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号)
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月 2日経済産業省令第10号)
  • 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十六年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 (平成16年 2月 2日厚生労働省告示第20号)
  • 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月 2日文部科学省令第5号)
  • 核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月 2日文部科学省令第6号)
  • 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 2月 4日政令第15号)
  • 金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月 4日政令第16号)
  • 弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令 (平成16年 2月 4日政令第17号)
    [ 弁護士法第五条の三第三項の手数料の額を定める政令 ]
  • 裁判官の調整手当に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 2月 5日最高裁判所規則第2号)
  • 独立行政法人土木研究所に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月 5日国土交通省令第2号)
  • 科学技術における協力に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定 (平成16年 2月 5日外務省告示第37号)
  • 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 2月 6日政令第18号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月 6日政令第19号)
  • 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月 6日政令第20号)
  • 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 (平成16年 2月 6日経済産業省告示第30号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 (平成16年 2月 6日経済産業省告示第31号)
  • 電源立地地域対策交付金交付規則 (平成16年 2月 6日文部科学省、経済産業省告示第2号)
  • 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成16年 2月 6日厚生労働省令第12号)
  • 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月 6日厚生労働省令第13号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月 9日法務省令第4号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月 9日法務省令第5号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(東ティモール民主共和国) (平成16年 2月 9日外務省告示第41号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(マケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国) (平成16年 2月 9日外務省告示第42号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(チリ共和国等) (平成16年 2月 9日外務省告示第43号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等(チリ共和国等) (平成16年 2月 9日外務省告示第44号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(ポーランド共和国等) (平成16年 2月 9日外務省告示第45号)
  • 政府が管掌する健康保険の介護保険料率 (平成16年 2月10日社会保険庁告示第1号)
  • 船員保険法第五十九条ノ二の規定に基づく船員保険の介護保険料率 (平成16年 2月10日社会保険庁告示第2号)
  • 政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額 (平成16年 2月10日社会保険庁告示第3号)
  • 船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額 (平成16年 2月10日社会保険庁告示第4号)
  • 健康保険法第四十七条第二号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額 (平成16年 2月10日社会保険庁告示第6号)
  • 船員保険法第四条第六項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額 (平成16年 2月10日社会保険庁告示第7号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月10日農林水産省令第9号)
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 (平成16年 2月12日政令第21号)
  • 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月12日法務省令第6号)
  • 小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月13日経済産業省令第11号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 (平成16年 2月13日経済産業省令第12号)
  • 中小企業総合事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月13日経済産業省令第13号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月13日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 高速自動車国道法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月13日国土交通省令第3号)
  • 小規模企業共済法施行令第三条の規定に基づき経済産業大臣が定める率 (平成16年 2月13日経済産業省告示第38号)
  • 小規模企業共済法第九条の四第二項並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第六項等の規定に基づき経済産業大臣が定める利率 (平成16年 2月13日経済産業省告示第39号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 2月13日国税庁告示第3号)
  • 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月13日厚生労働省令第14号)
  • 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月13日経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 (平成16年 2月16日法律第3号)
  • 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律 (平成16年 2月16日法律第4号)
  • 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 (平成16年 2月16日法律第1号)
  • 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (平成16年 2月16日法律第2号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月16日政令第22号)
  • 車両制限令の一部を改正する政令 (平成16年 2月16日政令第23号)
  • 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (平成16年 2月16日政令第24号)
  • 国立大学法人等に係る文部科学大臣の指定する金融機関 (平成16年 2月16日文部科学省告示第12号)
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構に係る主務大臣の指定する金融機関 (平成16年 2月16日文部科学省告示第13号)
  • 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 (平成16年 2月16日財務省令第5号)
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 (平成16年 2月17日農林水産省令第10号)
  • 宅地建物取引業法施行規則及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月17日国土交通省令第4号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の効力発生 (平成16年 2月17日外務省告示第56号)
  • 国際海事機関条約の当事国等(キリバス共和国) (平成16年 2月17日外務省告示第57号)
  • 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月18日政令第25号)
  • 物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項 (平成16年 2月18日財務省告示第77号)
  • 物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者 (平成16年 2月18日財務省告示第78号)
  • 昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号の一部を改正する件 (平成16年 2月18日国土交通省告示第100号)
  • 国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月18日財務省令第6号)
  • 物価連動国債の取扱いに関する省令 (平成16年 2月18日財務省令第7号)
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 (平成16年 2月19日経済産業省令第14号)
  • 平成十六年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 (平成16年 2月19日農林水産省告示第363号)
  • 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物 (平成16年 2月19日厚生労働省告示第27号)
  • 海洋法に関する国際連合条約の当事国等(カナダ) (平成16年 2月20日外務省告示第64号)
  • 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等(カナダ) (平成16年 2月20日外務省告示第65号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月23日法務省令第7号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約の当事国等(キルギス共和国) (平成16年 2月23日外務省告示第66号)
  • 海洋法に関する国際連合条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成16年 2月23日外務省告示第67号)
  • 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等(リトアニア共和国) (平成16年 2月23日外務省告示第68号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(ブルキナファソ) (平成16年 2月23日外務省告示第69号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等(ブルキナファソ) (平成16年 2月23日外務省告示第70号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(ブルキナファソ) (平成16年 2月23日外務省告示第71号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月23日財務省令第8号)
  • 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 2月24日内閣府、財務省、経済産業省令第1号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月24日経済産業省令第15号)
  • 一般ガス事業供給約款料金算定規則 (平成16年 2月24日経済産業省令第16号)
  • ガス事業託送供給約款料金算定規則 (平成16年 2月24日経済産業省令第17号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月24日農林水産省令第11号)
  • 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月24日農林水産省令第12号)
  • 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月24日農林水産省令第13号)
  • 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 (平成16年 2月24日厚生労働省告示第32号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 2月25日政令第26号)
  • 特定多目的ダム法施行令及び河川法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月25日政令第27号)
  • 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 (平成16年 2月25日社会保険庁告示第10号)
  • 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日経済産業省令第18号)
  • 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日経済産業省令第19号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日経済産業省令第20号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日経済産業省令第21号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日経済産業省令第22号)
  • 総合保養地域整備法第一条に規定する整備に関する基本方針 (平成16年 2月25日総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 特定多目的ダム法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日国土交通省令第5号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日法務省令第8号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日法務省令第9号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日法務省令第10号)
  • 無線従事者規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日総務省令第26号)
  • 食品・添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 2月25日厚生労働省告示第33号)
  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月25日厚生労働省令第15号)
  • 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令等の一部を改正する省令 (平成16年 2月26日経済産業省令第23号)
  • 電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月26日経済産業省令第24号)
  • 気象業務法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 2月26日国土交通省令第6号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 2月26日国土交通省令第7号)
  • 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 (平成16年 2月26日国土交通省令第8号)
  • 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月26日法務省令第11号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 (平成16年 2月26日外務省告示第73号)
  • 生物の多様性に関する条約の当事国等(タイ王国) (平成16年 2月26日外務省告示第74号)
  • 大韓民国の修学旅行生に対する査証免除措置に関する日本国政府の大韓民国政府への口上書の発出 (平成16年 2月26日外務省告示第76号)
  • 登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示 (平成16年 2月26日国土交通省告示第163号)
  • 登録海技免状更新講習等の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示 (平成16年 2月26日国土交通省告示第164号)
  • 登録操縦免許証更新講習等の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示 (平成16年 2月26日国土交通省告示第165号)
  • 登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示 (平成16年 2月26日国土交通省告示第166号)
  • 登録小型船舶教習所の教習の内容の基準等を定める告示 (平成16年 2月26日国土交通省告示第167号)
  • 登録電子通信移行講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示 (平成16年 2月26日国土交通省告示第168号)
  • 容器包装の面積により表示を省略することができる食品の一部を改正する件 (平成16年 2月26日厚生労働省告示第36号)
  • 栄養表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 2月26日厚生労働省告示第38号)
  • 消除予定添加物名簿 (平成16年 2月26日厚生労働省告示第41号)
  • 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月26日厚生労働省令第16号)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 2月27日人事院規則12―0―13)
  • 金融庁組織令及び公認会計士審査会令の一部を改正する政令 (平成16年 2月27日政令第28号)
  • スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月27日政令第29号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 2月27日政令第30号)
  • 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日経済産業省令第25号)
  • 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日農林水産省令第14号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成16年 2月27日国家公安委員会規則第3号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 2月27日財務省告示第90号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 2月27日財務省告示第100号)
  • 消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 都市計画法施行規則及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日国土交通省令第9号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日法務省令第12号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日財務省令第9号)
  • 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日財務省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件 (平成16年 2月27日国税庁告示第4号)
  • 食品衛生法第十四条第一項の検査の方法及び合格の基準の一部を改正する件 (平成16年 2月27日厚生労働省告示第44号)
  • 基本診療料の施設基準等 (平成16年 2月27日厚生労働省告示第49号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日厚生労働省令第17号)
  • 不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日厚生労働省令第18号)
  • 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日厚生労働省令第19号)
  • 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日厚生労働省令第20号)
  • 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令 (平成16年 2月27日厚生労働省令第21号)
  • 特掲診療料の施設基準等 (平成16年 2月27日厚生労働省告示第50号)
  • 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法 (平成16年 2月27日厚生労働省告示第52号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 2月27日厚生労働省告示第58号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 3月 1日内閣府、厚生労働省令第2号)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月 1日人事院規則9―2―45)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月 1日人事院規則9―6―50)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月 1日人事院規則9―17―94)
  • 人事院規則九―四九(調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月 1日人事院規則9―49―26)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月 1日人事院規則9―55―69)
  • 人事院規則九―一〇二(研究員調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月 1日人事院規則9―102―3)
  • 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令等の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日厚生労働省、国土交通省令第1号)
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日経済産業省令第26号)
  • 電気関係報告規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日経済産業省令第27号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日農林水産省令第15号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月 1日内閣府令第7号)
  • 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令附則第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日厚生労働省、経済産業省令第1号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年 3月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年 3月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第5号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項 (平成16年 3月 1日厚生労働省告示第67号)
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第十二号の厚生労働大臣の定める保証債務の合計額、方法、保証金額及び保証期間並びに同条第十三号の厚生労働大臣の定める額 (平成16年 3月 1日厚生労働省告示第68号)
  • 勤労者財産形成促進法第八条の二第二号に規定する奨励金等に係る雇用保険法施行規則第百四十条第十四号の厚生労働大臣の定める額等 (平成16年 3月 1日厚生労働省告示第69号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日外務省令第1号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日国土交通省令第10号)
  • 電気関係報告規則第一条第二項第七号に規定する別に告示する主要電気工作物を構成する設備 (平成16年 3月 1日経済産業省告示第66号)
    [ 電気関係報告規則第一条第二項第四号に規定する別に告示する主要電気工作物を構成する設備 ]
  • 電気関係報告規則第四条の表第十五号の二及び第十七号の二の三の届出を要する場合の欄の規定に基づく別に告示する電気工作物 (平成16年 3月 1日経済産業省告示第67号)
    [ 電気関係報告規則第四条の表第十五号の二及び第十七号の二の届出を要する場合の欄の規定に基づく別に告示する電気工作物 ]
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日総務省令第27号)
  • 無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日総務省令第28号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日総務省令第29号)
  • 無線局運用規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日総務省令第30号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ベリーズ) (平成16年 3月 1日外務省告示第77号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(トンガ王国) (平成16年 3月 1日外務省告示第78号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(トンガ王国) (平成16年 3月 1日外務省告示第79号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アルメニア共和国等) (平成16年 3月 1日外務省告示第80号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日総務省令第31号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 1日総務省令第32号)
  • 航空局及び航空地球局が常時運用することを要しない場合 (平成16年 3月 1日総務省告示第176号)
  • 地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒又は蒸留酒の産地を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月 1日国税庁告示第5号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成16年 3月 1日厚生労働省令第22号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令 (平成16年 3月 1日厚生労働省令第23号)
  • 特許法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月 2日経済産業省令第28号)
  • 公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令 (平成16年 3月 2日内閣府令第8号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月 2日内閣府令第9号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アルメニア共和国等) (平成16年 3月 2日外務省告示第81号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(トンガ王国) (平成16年 3月 2日外務省告示第82号)
  • 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 2日総務省令第33号)
  • 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 2日総務省令第34号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(エストニア共和国等) (平成16年 3月 2日外務省告示第83号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(マルタ共和国等) (平成16年 3月 2日外務省告示第84号)
  • 信用金庫法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月 3日政令第31号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月 3日内閣府令第10号)
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める中小企業人材確保推進事業助成金の額を定める件 (平成16年 3月 3日厚生労働省告示第79号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(マルタ共和国等) (平成16年 3月 3日外務省告示第87号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の当事国等(エクアドル共和国) (平成16年 3月 3日外務省告示第88号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 3日厚生労働省令第24号)
  • 政府所有有価証券取扱規程等の一部を改正する省令 (平成16年 3月 4日財務省令第10号)
  • 国立大学法人法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 (平成16年 3月 5日人事院規則1―41)
  • 国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令 (平成16年 3月 5日政令第32号)
    [ 独立行政法人海洋研究開発機構法施行令 ]
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月 5日農林水産省令第16号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準) (平成16年 3月 5日厚生労働省告示第81号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準) (平成16年 3月 5日厚生労働省告示第85号)
  • 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法 (平成16年 3月 8日公正取引委員会告示第1号)
  • 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 (平成16年 3月 8日法務省令第13号)
  • 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 8日総務省令第35号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 9日経済産業省令第29号)
  • 旅券法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月 9日外務省令第2号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛大臣の指定する施設 (平成16年 3月10日防衛施設庁告示第2号)
    [ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛施設庁長官の指定する施設 ]
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月10日法務省令第14号)
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月10日総務省令第36号)
  • 工事担任者規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月10日総務省令第37号)
  • 児童の権利に関する条約の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成16年 3月10日外務省告示第91号)
  • 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等(ボリビア共和国) (平成16年 3月10日外務省告示第92号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(ウルグアイ東方共和国等) (平成16年 3月10日外務省告示第93号)
  • 賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月10日厚生労働省令第25号)
  • 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月11日国土交通省令第11号)
  • 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月11日総務省令第38号)
  • 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第四条第二項及び第七条第四号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準 (平成16年 3月11日国土交通省告示第246号)
  • 児童の権利に関する条約の当事国等(パラグアイ共和国) (平成16年 3月11日外務省告示第94号)
  • 原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等(アルバニア共和国) (平成16年 3月11日外務省告示第95号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(モザンビーク共和国) (平成16年 3月11日外務省告示第96号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ベリーズ等) (平成16年 3月11日外務省告示第97号)
  • 船舶安全法施行規則第四十七条の七第四号の検定業務の信頼性を確保するための措置に関する事項及び第四十七条の二十一第五号の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項を定める告示 (平成16年 3月11日国土交通省告示第248号)
  • 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月11日厚生労働省令第26号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 3月12日政令第33号)
  • 平成十二年から平成十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月12日政令第34号)
  • とん税法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月12日政令第35号)
  • 平成十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年 3月12日政令第36号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月12日財務省告示第129号)
  • 学校法人が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成16年 3月12日財務省告示第130号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第九条第四項の規定に基づき厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式 (平成16年 3月12日厚生労働省告示第89号)
  • 下水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月12日国土交通省令第12号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項及び第五条の面積を定める省令 (平成16年 3月12日国土交通省令第13号)
  • 下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月12日国土交通省、環境省令第1号)
  • 下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月12日国土交通省、環境省令第2号)
  • 児童の権利に関する条約の当事国等(セネガル共和国) (平成16年 3月12日外務省告示第100号)
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等(サウジアラビア王国等) (平成16年 3月12日外務省告示第101号)
  • 難民の地位に関する議定書の当事国等(セントビンセント及びグレナディーン諸島) (平成16年 3月12日外務省告示第102号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(ルワンダ共和国) (平成16年 3月12日外務省告示第103号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ルワンダ共和国) (平成16年 3月12日外務省告示第104号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(サンマリノ共和国) (平成16年 3月12日外務省告示第105号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 3月12日国税庁告示第6号)
  • 下請代金支払遅延等防止法により国土交通省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式 (平成16年 3月12日国土交通省告示第257号)
  • 下水道法施行令第五条の九第一号の国土交通大臣が定める排水管の内径の数値及び排水渠の断面積の数値 (平成16年 3月12日国土交通省告示第262号)
    [ 下水道法施行令第五条の五第一号の国土交通大臣が定める排水管の内径の数値及び排水渠の断面積の数値 ]
  • 環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月12日環境省令第2号)
  • 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 (平成16年 3月12日文部科学省令第7号)
    [ 学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 ]
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月12日文部科学省令第8号)
  • 労働委員会規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月15日中央労働委員会規則第1号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月15日農林水産省令第17号)
  • 車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月15日国土交通省令第16号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十七条第一項第一号及び第二号の規定に基づく有価証券及び金融機関 (平成16年 3月15日経済産業省、環境省告示第5号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 (平成16年 3月15日農林水産省告示第582号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月15日国土交通省令第14号)
  • 河川法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月15日国土交通省令第15号)
  • 児童福祉施設最低基準及び里親が行う養育に関する最低基準の一部を改正する省令 (平成16年 3月15日厚生労働省令第27号)
  • 業技術力強化法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月16日経済産業省令第30号)
  • 電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月16日経済産業省令第31号)
  • 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月16日国土交通省令第17号)
  • 公認会計士・監査審査会事務局組織規則 (平成16年 3月16日内閣府令第11号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 (平成16年 3月16日総務省令第39号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 (平成16年 3月16日総務省令第40号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月16日総務省令第41号)
  • 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月16日厚生労働省令第28号)
  • 肥料取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月17日政令第37号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月17日政令第38号)
  • 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月17日政令第39号)
  • 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月17日政令第40号)
  • 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月17日政令第41号)
  • 自然公園法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月17日政令第42号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (平成16年 3月17日政令第43号)
  • 地方独立行政法人の設立、定款の変更、解散及び合併の認可の基準 (平成16年 3月17日総務省、文部科学省告示第1号)
    [ 地方独立行政法人の設立、定款の変更及び解散の認可の基準 ]
  • 国立大学法人会計基準 (平成16年 3月17日文部科学省告示第37号)
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月17日厚生労働省令第29号)
  • 有害性情報の報告に関する省令 (平成16年 3月18日厚生労働省、経済産業省、環境省令第2号)
  • 新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令 (平成16年 3月18日厚生労働省、経済産業省、環境省令第3号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令 (平成16年 3月18日厚生労働省、経済産業省、環境省令第4号)
    [ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第四項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令 ]
  • 指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月18日厚生労働省、経済産業省、環境省令第5号)
  • 土地改良法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月18日農林水産省令第18号)
  • 商業動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月18日経済産業省令第32号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月18日農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件 (平成16年 3月18日環境省告示第15号)
  • 商業動態調査票の様式 (平成16年 3月18日経済産業省告示第86号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月18日環境省令第3号)
  • 第三種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令 (平成16年 3月18日経済産業省、環境省令第1号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する等の省令 (平成16年 3月18日厚生労働省令第30号)
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月19日政令第44号)
  • 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 3月19日政令第45号)
  • 検疫法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月19日政令第46号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月19日政令第47号)
  • 医療法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月19日政令第48号)
  • 東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成16年 3月19日政令第49号)
  • 成田国際空港株式会社法施行令 (平成16年 3月19日政令第50号)
  • 牛乳乳製品統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日農林水産省令第19号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日農林水産省令第20号)
  • 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日経済産業省令第33号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日厚生労働省令第31号)
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命 (平成16年 3月19日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 監査法人に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月19日内閣府令第12号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数 (平成16年 3月19日厚生労働省告示第104号)
  • 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法 (平成16年 3月19日厚生労働省告示第105号)
  • 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟及び調整係数 (平成16年 3月19日厚生労働省告示第106号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号及び厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 (平成16年 3月19日厚生労働省告示第107号)
  • 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名 (平成16年 3月19日厚生労働省告示第117号)
  • 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 (平成16年 3月19日経済産業省告示第87号)
  • 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日総務省令第42号)
  • 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日財務省令第11号)
  • 国税通則法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日財務省令第12号)
  • 外国為替に関する省令等の一部を改正する省令 (平成16年 3月19日財務省令第13号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関等を指定する省令 (平成16年 3月22日厚生労働省令第32号)
  • 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 3月22日内閣府、国土交通省令第2号)
  • 土地収用法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月22日国土交通省令第18号)
  • 成田国際空港株式会社法施行規則 (平成16年 3月22日国土交通省令第19号)
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づく平成十六年度の単位掛金額 (平成16年 3月22日厚生労働省告示第119号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づく平成十六年度の支給率 (平成16年 3月22日経済産業省告示第92号)
  • 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月22日法務省令第15号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年 3月22日法務省令第16号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月22日法務省令第17号)
  • 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月22日総務省令第43号)
  • 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 (平成16年 3月22日総務省令第44号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月22日財務省令第14号)
  • 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月22日財務省令第15号)
  • 船員労働委員会規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月22日船員中央労働委員会規則第1号)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月23日国立国会図書館規則第1号)
  • 科学技術関係資料整備審議会規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月23日国立国会図書館規則第2号)
  • 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令 (平成16年 3月23日農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令 (平成16年 3月23日国土交通省令第20号)
  • 東京地下鉄株式会社法施行規則 (平成16年 3月23日国土交通省令第21号)
  • 職員の兼業の許可に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月23日内閣府令第13号)
  • ガス事業法施行規則第五十三条第二項第十五号の規定に基づき法第三十七条第一号等に適合することを説明する書類 (平成16年 3月23日経済産業省告示第95号)
    [ ガス事業法施行規則第六条第二項第十四号の規定に基づき法第五条第一号等に適合することを説明する書類 ]
  • 国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月23日財務省、厚生労働省令第1号)
  • 救急救命士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月23日文部科学省、厚生労働省令第1号)
  • 政党助成法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月23日総務省令第45号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月23日総務省令第46号)
  • 人事院規則一―三九(構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月24日人事院規則1―39―1)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月24日人事院規則9―55―70)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める金融庁長官の権限及び事務の一部委任 (平成16年 3月24日金融庁告示第11号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第51号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 3月24日政令第52号)
  • 船舶登記規則の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第53号)
  • 測量法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第54号)
  • 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第55号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第56号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第57号)
  • 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 3月24日政令第58号)
  • 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 3月24日政令第59号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第60号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月24日政令第61号)
  • 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日農林水産省令第21号)
  • 農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日農林水産省令第22号)
  • 平成十六年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 (平成16年 3月24日政令第62号)
  • 容器保安規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日経済産業省令第34号)
  • 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日厚生労働省令第33号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日厚生労働省令第34号)
  • 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日厚生労働省令第35号)
  • 水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日厚生労働省令第36号)
  • 公認会計士試験規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月24日内閣府令第14号)
  • 日本公認会計士協会に関する内閣府令 (平成16年 3月24日内閣府令第15号)
  • 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日農林水産省、経済産業省令第3号)
  • 国立研究開発法人海洋研究開発機構法附則第二条第一号の規定に基づく文部科学大臣の定める内部組織 (平成16年 3月24日文部科学省告示第39号)
    [ 独立行政法人海洋研究開発機構法附則第二条第一号の規定に基づく文部科学大臣の定める内部組織 ]
  • 法務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日法務省令第18号)
  • 法務総合研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日法務省令第19号)
  • 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解 (平成16年 3月24日総務省告示第221号)
  • 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令 (平成16年 3月24日総務省令第47号)
  • 航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日総務省令第48号)
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日総務省令第49号)
  • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 3月24日国税庁告示第7号)
  • 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月24日総務省令第50号)
  • 地方独立行政法人法施行規則 (平成16年 3月24日総務省令第51号)
  • 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令 (平成16年 3月24日文部科学省令第9号)
    [ 独立行政法人海洋研究開発機構に関する省令 ]
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月25日人事院規則17―0―73)
  • 農林水産省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日農林水産省令第23号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日農林水産省令第24号)
  • ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日経済産業省令第35号)
  • 健康増進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日厚生労働省令第37号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日厚生労働省令第38号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日厚生労働省令第39号)
  • 港湾労働法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日厚生労働省令第40号)
  • 日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日国土交通省令第22号)
  • 国土交通省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日国土交通省令第23号)
  • 水先法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日国土交通省令第24号)
  • 船舶法施行細則及び小型漁船の総トン数の測度に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日国土交通省令第25号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月25日内閣府令第16号)
  • 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令 (平成16年 3月25日内閣府令第17号)
  • 公認会計士試験規則 (平成16年 3月25日内閣府令第18号)
  • 栄養表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 3月25日厚生労働省告示第126号)
  • 法人企業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日財務省令第16号)
  • 基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法 (平成16年 3月25日総務省告示第232号)
  • 電気通信事業法施行規則第五十六条第一号の規定に基づき総務大臣が指定する機関 (平成16年 3月25日総務省告示第247号)
  • 総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準 (平成16年 3月25日総務省告示第248号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日総務省令第52号)
  • 海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示 (平成16年 3月25日国土交通省告示第347号)
  • 造船業財務諸表準則の一部を改正する告示 (平成16年 3月25日国土交通省告示第348号)
  • 船舶に標示する船名に用いることができる記号 (平成16年 3月25日国土交通省告示第353号)
  • 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日文部科学省令第10号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月25日文部科学省令第11号)
  • 開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法並びに行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に規定する手続等を電子情報処理組織を使用して行わせ又は行う場合に必要な事項 (平成16年 3月26日警察庁告示第1号)
  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 3月26日内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 (平成16年 3月26日金融庁告示第12号)
  • 厚生年金保険の年金受給権者が書類等を提出すべき日を指定 (平成16年 3月26日社会保険庁告示第14号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付の受給権者が書類等を提出すべき日 (平成16年 3月26日社会保険庁告示第15号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第63号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 3月26日政令第64号)
  • 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第65号)
  • 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第66号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 3月26日政令第67号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第68号)
  • 後見登記等に関する政令及び登記手数料令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第69号)
  • 登記手数料令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第70号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第71号)
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第72号)
  • 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第73号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第74号)
  • 支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第75号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第76号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第77号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第78号)
  • 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第79号)
  • 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第80号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日農林水産省令第25号)
  • 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日農林水産省令第26号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日農林水産省令第27号)
  • 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日経済産業省令第36号)
  • 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日経済産業省令第37号)
  • 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条第一項等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示 (平成16年 3月26日内閣府告示第3号)
  • 内閣府が関係行政機関として所管する内閣府本府関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 (平成16年 3月26日内閣府告示第4号)
  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定に基づき関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち国家公安委員会に係る手続等 (平成16年 3月26日内閣府告示第5号)
  • 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月26日政令第81号)
  • 平成十五年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (平成16年 3月26日政令第82号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 (平成16年 3月26日政令第83号)
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令及び厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日厚生労働省令第41号)
  • 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日厚生労働省令第42号)
  • 水道法第三十四条の二第二項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日厚生労働省令第43号)
  • ボイラー及び圧力容器安全規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日厚生労働省令第44号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日厚生労働省令第45号)
  • 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日厚生労働省令第46号)
  • 栄養士法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日厚生労働省令第47号)
  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成16年 3月26日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月26日国家公安委員会規則第4号)
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日国土交通省令第26号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日国土交通省令第27号)
  • 国土交通省関係手数料等の改定等に関する省令 (平成16年 3月26日国土交通省令第28号)
  • 船舶区画規程等の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日国土交通省令第29号)
  • 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成16年 3月26日内閣府令第19号)
  • 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月26日内閣府令第20号)
  • 情報本部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月26日内閣府令第21号)
  • 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則及び防衛庁職員の災害補償に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月26日内閣府令第22号)
  • 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月26日内閣府令第23号)
  • 公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月26日内閣府令第24号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月26日財務省告示第147号)
  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定に基づき複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち国家公安委員会に係る手続等 (平成16年 3月26日国家公安委員会告示第9号)
  • 開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法並びに行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に規定する手続等を電子情報処理組織を使用して行わせ又は行う場合に必要な事項 (平成16年 3月26日国家公安委員会告示第10号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲 (平成16年 3月26日財務省告示第149号)
  • 農林水産省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 (平成16年 3月26日農林水産省告示第701号)
  • 農業災害補償法施行規則第三十三条の六の五第二項の農林水産大臣の定める防災施設割引率算定方法 (平成16年 3月26日農林水産省告示第703号)
  • ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める自動制御装置 (平成16年 3月26日厚生労働省告示第131号)
  • 厚生労働省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示 (平成16年 3月26日厚生労働省告示第132号)
  • 人権侵犯事件調査処理規程 (平成16年 3月26日法務省訓令第2号)
  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する手続等 (平成16年 3月26日文部科学省告示第42号)
  • 大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門 (平成16年 3月26日文部科学省告示第43号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日法務省令第20号)
  • 後見登記等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日法務省令第21号)
  • 義肢装具士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日文部科学省、厚生労働省令第2号)
  • 臨床工学技士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日文部科学省、厚生労働省令第3号)
  • 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日財務省令第17号)
  • 財政融資資金預託金取扱規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日財務省令第18号)
  • 総務省が関係行政機関として所管する法令に基づく手続等に関する告示 (平成16年 3月26日総務省告示第260号)
  • 地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日総務省令第53号)
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日総務省令第54号)
  • 国土交通省が関係行政機関として所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 (平成16年 3月26日国土交通省告示第369号)
  • 船体の強度を保持するための構造の基準等を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月26日国土交通省告示第370号)
  • 自然環境保全法施行規則及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日環境省令第4号)
  • 自然環境保全法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月26日環境省令第5号)
  • 工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省、経済産業省令第2号)
  • 船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づき社会保険庁長官の定める率 (平成16年 3月29日社会保険庁告示第16号)
  • 地方公務員等共済組合法附則第四十条の四第一項の規定により地方公共団体が負担する金額 (平成16年 3月29日総務省告示第261号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率 (平成16年 3月29日総務省告示第263号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定に基づき総務大臣が定める率 (平成16年 3月29日総務省告示第264号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日農林水産省令第28号)
  • 深海底鉱山保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第38号)
  • 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第39号)
  • 保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第40号)
  • 鉱山施設性能検査等手数料規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第41号)
  • 鉱業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第42号)
  • 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第43号)
  • 簡易ガス事業供給約款料金算定規則 (平成16年 3月29日経済産業省令第44号)
  • 電気工事士法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第45号)
  • 一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日経済産業省令第46号)
  • 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第48号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第49号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 3月29日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第50号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 (平成16年 3月29日厚生労働省令第51号)
  • 社会保険診療報酬支払基金法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第52号)
  • 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第53号)
  • 検疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第54号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第55号)
    [ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第56号)
    [ 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
    [ 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 ]
  • 知的障害程度区分に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日厚生労働省令第57号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日農林水産省、経済産業省令第4号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月29日内閣府令第25号)
  • 環境省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示 (平成16年 3月29日環境省告示第19号)
  • 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ等の支給率 (平成16年 3月29日厚生労働省告示第139号)
  • 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率 (平成16年 3月29日厚生労働省告示第140号)
  • 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率 (平成16年 3月29日厚生労働省告示第141号)
  • 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率 (平成16年 3月29日厚生労働省告示第142号)
  • 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率 (平成16年 3月29日厚生労働省告示第143号)
  • 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日外務省令第3号)
  • アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている貿易等に関する事業に従事する者の商用渡航のための証明カードの交付及びその運用に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日外務省令第4号)
  • 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 (平成16年 3月29日外務省令第5号)
  • 経済産業省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示 (平成16年 3月29日経済産業省告示第102号)
  • 経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験の内容等 (平成16年 3月29日経済産業省告示第104号)
  • 経済産業大臣が定める受験資格、非常用予備発電装置工事に関する講習並びに非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験の内容等 (平成16年 3月29日経済産業省告示第105号)
  • 商業登記規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日法務省令第22号)
  • 契約事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日財務省令第19号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第55号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第56号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第57号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第58号)
  • 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第59号)
  • 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第60号)
  • 登録点検事業者等規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第61号)
  • 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日総務省令第62号)
  • 自然公園法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日環境省令第6号)
  • 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日環境省令第7号)
  • 教科用図書検定規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月29日文部科学省令第12号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約 (平成16年 3月30日条約第2号) 〔通称: 日米租税条約〕
  • 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日総務省、経済産業省令第3号)
  • 放送局の開設の根本的基準第九条第二項第二号の規定により総務大臣が告示する地域 (平成16年 3月30日総務省告示第276号)
  • 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額 (平成16年 3月30日総務省告示第281号)
  • 航空機地球局の運用義務時間がその航空機の航行中常時となる区域 (平成16年 3月30日総務省告示第286号)
  • 無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作 (平成16年 3月30日総務省告示第287号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の効力の発生 (平成16年 3月30日外務省告示第113号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に関する交換公文 (平成16年 3月30日外務省告示第114号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第58号)
  • 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第59号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第60号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第61号)
    [ 薬事法施行規則第十一条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 ]
    [ 薬事法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 ]
  • 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令等の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日国土交通省令第30号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第62号)
    [ 薬事法施行規則第二十四条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録に関する省令 ]
    [ 薬事法施行規則第九十一条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 ]
    [ 薬事法施行規則第八十五条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 ]
  • 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第63号)
  • 人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第64号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令及び老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第65号)
  • 歯科衛生士法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第66号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第67号)
  • 柔道整復師法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第68号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令第六条第一項の規定に基づき独立行政法人造幣局が国庫納付金の見込額を納付するときの納付金の金額等 (平成16年 3月30日財務省告示第152号)
  • 言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第69号)
  • 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日厚生労働省令第70号)
  • 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月30日内閣府令第26号)
  • ガス事業生産動態統計調査の調査票用紙の様式等 (平成16年 3月30日経済産業省告示第111号)
  • 漁船法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日農林水産省令第29号)
  • 発電水力調査図表類交付規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日経済産業省令第47号)
  • ガス事業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日経済産業省令第48号)
  • 商法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日法務省令第23号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を廃止する省令 (平成16年 3月30日文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則 (平成16年 3月30日文部科学省、経済産業省令第1号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日財務省令第20号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日財務省、経済産業省令第1号)
  • 気象、地象及び水象に関する事実についての証明及び鑑定の手数料の額 (平成16年 3月30日気象庁告示第6号)
  • 気象測器等の委託検定の手数料の額 (平成16年 3月30日気象庁告示第7号)
  • 英国海外市民旅券を所持する香港居住権者に対する一部査証及び査証料の免除に関する日本国政府の英国政府への口上書の発出 (平成16年 3月30日外務省告示第111号)
  • 香港特別行政区旅券所持者に対する一部査証及び査証料の免除に関する日本国政府の香港特別行政区政府への口上書の発出 (平成16年 3月30日外務省告示第112号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日総務省令第63号)
  • 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日総務省令第64号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日総務省令第65号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日総務省令第66号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日環境省令第8号)
  • 博物館法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日文部科学省令第13号)
  • 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月30日経済産業省、環境省令第2号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 3月31日内閣府、厚生労働省令第3号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第5号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第6号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第7号)
  • 裁判所法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第8号)
  • 弁護士法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第9号)
  • 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第10号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第11号)
  • 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第12号)
  • 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第13号)
  • 所得税法等の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第14号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第15号)
  • 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第16号)
  • 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第17号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第18号)
  • 植物防疫法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第19号)
  • 森林法の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第20号)
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律 (平成16年 3月31日法律第21号)
  • 裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月31日最高裁判所規則第3号)
  • 首席家庭裁判所調査官等に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月31日最高裁判所規則第4号)
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月31日最高裁判所規則第5号)
  • 裁判所職員総合研修所規則 (平成16年 3月31日最高裁判所規則第6号)
  • 裁判所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則 (平成16年 3月31日最高裁判所規則第7号)
  • 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 (平成16年 3月31日法律第22号)
  • 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律 (平成16年 3月31日法律第23号)
    [ 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 ]
  • 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法 (平成16年 3月31日法律第24号)
  • 裁判所職員総合研修所規程 (平成16年 3月31日最高裁判所規程第2号)
  • 裁判所職員総合研修所事務局分課規程 (平成16年 3月31日最高裁判所規程第3号)
  • 裁判所職員総合研修所入所試験規程 (平成16年 3月31日最高裁判所規程第5号)
  • 人事院事務総局等の組織(人事院規則二―三) (平成16年 3月31日人事院規則2―3―25)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 3月31日人事院規則12―0―14)
  • 船員保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第75号)
  • 国民年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第76号)
  • 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第77号)
    [ 独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 食品衛生法施行規則及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第78号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第79号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第80号)
  • 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第81号)
  • 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第82号)
  • 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令を廃止する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第83号)
  • 介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令を廃止する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第84号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第85号)
  • 電子情報処理組織による情報公開請求等に関する告示 (平成16年 3月31日防衛庁告示第71号)
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第三号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第167号)
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号及び第四十三条第一項の表の第二号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第168号)
  • 租税特別措置法第十一条の九第一項及び第四十四条の九第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第169号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成16年 3月31日財務省告示第171号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第175号)
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許説を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第176号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第178号)
  • 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成16年 3月31日財務省告示第180号)
  • 平成十六年度における輸入基準数量 (平成16年 3月31日財務省告示第181号)
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第184号)
  • 関税暫定措置法の規定に基づき平成十六年度における限度額等 (平成16年 3月31日財務省告示第186号)
  • 税関関係手数料令第二条第一項第二号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者 (平成16年 3月31日財務省告示第187号)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省、経済産業省令第4号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省、国土交通省令第1号)
  • 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令等を廃止する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第105号)
  • 独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券 (平成16年 3月31日総務省告示第300号)
  • 地方税法施行規則附則第六条第八十三項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続 (平成16年 3月31日総務省告示第307号)
  • 下請代金支払遅延等防止法により総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式 (平成16年 3月31日総務省告示第308号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成16年 3月31日内閣府、農林水産省令第2号)
  • 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 3月31日内閣府、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 3月31日内閣府、経済産業省令第2号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第九条第三項の規定により内閣総理大臣が所管する事業のうち国家公安委員会の所掌に属するものについて国家公安委員会が警察庁の職員に立入検査を行わせる場合におけるその身分を示す証明書の様式 (平成16年 3月31日内閣府告示第114号)
  • 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第84号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第85号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第86号)
  • 所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号及び法人税法施行規則第二十四条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 薬事法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第87号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第88号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第89号)
  • 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第90号)
  • 検察庁法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第91号)
  • 弁護士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成16年 3月31日政令第92号)
  • 国土利用計画法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第93号)
  • 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 3月31日政令第94号)
  • 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年 3月31日政令第95号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 3月31日政令第96号)
  • 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第97号)
  • 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 3月31日政令第98号)
  • 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第99号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第100号)
  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第三項に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号)
  • 警備業の要件に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 3月31日国家公安委員会規則第5号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成16年 3月31日内閣府、総務省、文部科学省令第1号)
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令 (平成16年 3月31日内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 (平成16年 3月31日内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省令第2号)
    [ 独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十三条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 ]
    [ 独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 ]
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省、外務省令第1号)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 (平成16年 3月31日総務省、財務省令第1号)
    [ 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 ]
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令 (平成16年 3月31日総務省、財務省令第2号)
    [ 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令 ]
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令等を廃止する省令 (平成16年 3月31日総務省、財務省令第3号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省、財務省令第4号)
  • 独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣及び財務大臣の指定する有価証券 (平成16年 3月31日総務省、財務省告示第1号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第101号)
  • 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第102号)
  • 消費税法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第103号)
  • 都市計画法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第31号)
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第32号)
  • 独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第33号)
  • 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第34号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第104号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第105号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第106号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年 3月31日政令第107号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第108号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第109号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第110号)
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 3月31日政令第111号)
  • 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 (平成16年 3月31日政令第112号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 3月31日政令第113号)
  • 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 (平成16年 3月31日政令第114号)
  • 平成二十三年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令 (平成16年 3月31日政令第115号)
    [ 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令 ]
    [ 平成十六年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成十八年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成二十一年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令 ]
    [ 平成二十二年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令 ]
  • 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 (平成16年 3月31日政令第116号)
  • 電子情報処理組織による情報公開請求等に関する告示 (平成16年 3月31日防衛施設庁告示第3号)
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定 (平成16年 3月31日総務省、財務省告示第2号)
    [ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定 ]
  • 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令 (平成16年 3月31日政令第117号)
    [ 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令 ]
  • 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令 (平成16年 3月31日政令第118号)
  • 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第35号)
  • 道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第36号)
  • 道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第37号)
  • 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令及び国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日国土交通省令第38号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第158号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第160号)
  • 所得税法第百八十九条第一項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第162号)
  • 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第163号)
  • 法人税法施行規則第五十九条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第164号)
  • 租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第165号)
  • 租税特別措置法第十条の四第一項第三号及び第四十二条の七第一項第三号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省告示第166号)
  • 薬事法関係手数料規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第71号)
  • 次世代育成支援対策推進センターに関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第72号)
  • 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第73号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日厚生労働省令第74号)
  • 国立大学法人法施行令第二十六条第三項の規定に基づき電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人 (平成16年 3月31日総務省、文部科学省告示第3号)
    [ 国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人 ]
  • 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第二号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令を廃止する省令 (平成16年 3月31日総務省、厚生労働省令第1号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年 3月31日総務省、農林水産省、国土交通省告示第9号)
  • 被災者生活再建支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月31日内閣府令第27号)
  • 内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令及び構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月31日内閣府令第28号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 3月31日内閣府令第29号)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令 (平成16年 3月31日総務省令第69号)
    [ 独立行政法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令 ]
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省令第70号)
  • 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省令第71号)
  • 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 (平成16年 3月31日総務省令第72号)
  • 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める省令を廃止する省令 (平成16年 3月31日総務省令第73号)
  • 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省令第74号)
  • 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省令第75号)
  • 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 (平成16年 3月31日総務省令第76号)
  • 地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省令第77号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第14号)
  • 国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第15号)
  • 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第16号)
  • 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第17号)
  • 教員資格認定試験規程の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第18号)
  • 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第19号)
  • 高等学校設置基準 (平成16年 3月31日文部科学省令第20号)
  • 高等学校通信教育規程の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第21号)
  • 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第22号)
  • 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第23号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第24号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日文部科学省令第25号)
  • 法務省における電子情報処理組織を使用して行うことができる関係行政機関の所管する法令の規定に基づく行政手続等 (平成16年 3月31日法務省告示第153号)
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 (平成16年 3月31日厚生労働省告示第165号)
  • 独立行政法人環境再生保全機構に係る環境大臣の指定する有価証券及び金融機関 (平成16年 3月31日環境省告示第22号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第一項の障害補償標準給付基礎月額 (平成16年 3月31日環境省告示第23号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第一項の遺族補償標準給付基礎月額 (平成16年 3月31日環境省告示第24号)
  • 平成十六年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 (平成16年 3月31日厚生労働省告示第175号)
  • 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づく平成十六年度の前期全保険者平均老人加入率見込値等 (平成16年 3月31日厚生労働省告示第176号)
  • 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十五第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 (平成16年 3月31日厚生労働省告示第177号)
  • 独立行政法人国立病院機構法施行令附則第二条第三号に規定する厚生労働大臣が定める内部組織 (平成16年 3月31日厚生労働省告示第178号)
  • 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十五第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する件 (平成16年 3月31日厚生労働省告示第181号)
  • 平成十六年度の指定食肉の安定価格 (平成16年 3月31日農林水産省告示第836号)
  • 平成十六年度の肉用子牛の保証基準価格 (平成16年 3月31日農林水産省告示第837号)
  • 肉用子牛の合理化目標価格 (平成16年 3月31日農林水産省告示第838号)
  • 平成十六年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価 (平成16年 3月31日農林水産省告示第839号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日外務省令第6号)
  • 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日外務省令第7号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日外務省令第8号)
  • 火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年 3月31日経済産業省告示第120号)
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 (平成16年 3月31日経済産業省告示第124号)
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正する件 (平成16年 3月31日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準を改正する件 (平成16年 3月31日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号)
  • 国立大学法人等が出資された土地を譲渡したときに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき金額を算定する基準 (平成16年 3月31日文部科学省告示第52号)
    [ 国立大学法人等が出資された土地を譲渡したときに独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき金額を算定する基準 ]
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構が出資された土地を譲渡したときに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき金額を算定する基準 (平成16年 3月31日文部科学省告示第53号)
    [ 独立行政法人国立高等専門学校機構が出資された土地を譲渡したときに独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき金額を算定する基準 ]
  • 学位規則第六条第一項の規定に基づき独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う学士の学位授与の要件として短期大学又は高等専門学校を卒業した者等が行う学修で別に定めることとされたもの (平成16年 3月31日文部科学省告示第55号)
    [ 学位規則第六条第一項の規定に基づき独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う学士の学位授与の要件として短期大学又は高等専門学校を卒業した者等が行う学修で別に定めることとされたもの ]
  • 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成16年 3月31日文部科学省告示第59号)
  • 連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例 (平成16年 3月31日文部科学省告示第61号)
  • 独立行政法人日本学生支援機構が業務上の余裕金の運用方法として預金できる金融機関 (平成16年 3月31日文部科学省告示第63号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日農林水産省令第30号)
  • エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第49号)
  • 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第50号)
  • 冷凍保安規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第51号)
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第52号)
  • 中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第53号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第54号)
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第55号)
  • 液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日経済産業省令第56号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日法務省令第24号)
  • 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日法務省令第25号)
  • 国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (平成16年 3月31日文部科学省、厚生労働省令第4号)
  • 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第21号)
  • 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第22号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第23号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第24号)
  • 住宅金融公庫法施行規則第二条の二十四の規定に基づき主務大臣が定める率 (平成16年 3月31日財務省、国土交通省告示第1号)
    [ 住宅金融公庫法施行規則第二条の二十五の規定に基づき主務大臣が定める率 ]
  • 国立大学法人法施行令第二十五条第三項の規定に基づき航空法第百三十五条の政令で定める国とみなして同条の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人 (平成16年 3月31日文部科学省、国土交通省告示第1号)
    [ 国立大学法人法施行令第二十二条第三項の規定に基づき航空法第百三十五条の政令で定める国とみなして同条の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人 ]
  • 法人税法施行規則第五十九条の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件 (平成16年 3月31日国税庁告示第8号)
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令 (平成16年 3月31日財務省令第25号)
    [ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく相手国居住者等に係る租税条約に基づく認定に関する省令 ]
    [ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令 ]
  • 所得税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第26号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第27号)
  • 相続税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第28号)
  • 地価税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第29号)
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第30号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第31号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第32号)
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第33号)
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第34号)
  • 関税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第35号)
  • 通関業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第36号)
  • 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第37号)
  • 国有財産法施行細則等の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日財務省令第38号)
  • 特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件 (平成16年 3月31日国土交通省告示第395号)
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の規定に基づき納付金率 (平成16年 3月31日国土交通省告示第400号)
  • 公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等の一部を改正する告示 (平成16年 3月31日国土交通省告示第401号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法の一部を改正する告示 (平成16年 3月31日国土交通省告示第403号)
  • 自動車の認定に係る基準等 (平成16年 3月31日国土交通省告示第404号)
  • 平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する告示 (平成16年 3月31日国土交通省告示第405号)
  • 科学技術研究調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日総務省令第67号)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営及び人事管理に関する省令 (平成16年 3月31日総務省令第68号)
    [ 独立行政法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営に関する省令 ]
  • 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日環境省令第9号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3月31日環境省令第10号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第139号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第140号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第141号)
  • 学校保健法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第142号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第143号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第144号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第145号)
  • 預金保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第146号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第147号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第148号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第149号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第150号)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第151号)
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第152号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第153号)
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第154号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第155号)
  • 所得譲与税法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 4月 1日政令第156号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令 (平成16年 4月 1日政令第157号)
    [ 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令 ]
  • 警察法の一部を改正する法律 (平成16年 4月 1日法律第25号)
  • 所得譲与税法 (平成16年 4月 1日法律第26号)
  • 平成十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 (平成16年 4月 1日政令第158号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日会計検査院規則第1号)
  • 計算証明規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日会計検査院規則第2号)
  • 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日会計検査院規則第3号)
  • 人事院規則一―五(特別職)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則1―5―13)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―2―46)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―6―51)
  • 人事院規則九―七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―7―10)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―8―51)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―17―95)
  • 人事院規則九―二四―一〇(人事院規則九―二四(通勤手当)の一部を改正する人事院規則)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―24―10―1)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―30―51)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―40―22)
  • 人事院規則九―四九(調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―49―27)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―55―71)
  • 人事院規則九―一〇三(暫定筑波研究学園都市移転手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則9―103―5)
  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則15―14―13)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則16―0―41)
  • 人事院規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月 1日人事院規則16―3―33)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第120号)
  • 規制改革・民間開放推進会議令 (平成16年 4月 1日政令第121号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第122号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第123号)
  • 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第124号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第125号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第126号)
  • 文部科学省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第127号)
  • 文部科学省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第128号)
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第129号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第130号)
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第131号)
  • 国土交通省組織令等の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第132号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第133号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第134号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第135号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第136号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第137号)
  • 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第138号)
  • 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第39号)
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第40号)
  • 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第41号)
  • 海難審判庁組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第42号)
  • 国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第43号)
  • 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第44号)
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第45号)
  • 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第46号)
  • 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第47号)
  • 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第48号)
  • 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第49号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第50号)
  • 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第51号)
  • 船員中央労働委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第52号)
  • 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第53号)
  • 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第86号)
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第87号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第31号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第32号)
  • 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第33号)
  • 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第34号)
  • 防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第35号)
  • 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第36号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第37号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第38号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第39号)
  • 外国証券業者に関する法律施行令第二十一条第七項の規定に基づき金融庁長官が指定する許可外国証券業者 (平成16年 4月 1日金融庁告示第19号)
  • 建設工事統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第54号)
  • 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日国土交通省令第55号)
  • 生活保護法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第88号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第89号)
  • 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第90号)
  • 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第91号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第92号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第93号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日公正取引委員会規則第1号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第94号)
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日厚生労働省令第95号)
  • 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部委任 (平成16年 4月 1日内閣府告示第117号)
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 4月 1日内閣府、国土交通省令第3号)
  • 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日国家公安委員会規則第6号)
  • 府県通信部等の位置及び内部組織に関する規則等の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日国家公安委員会規則第7号)
  • 犯罪捜査共助規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日国家公安委員会規則第8号)
  • 会計の監査に関する規則 (平成16年 4月 1日国家公安委員会規則第9号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 1日政令第119号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年 4月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第10号)
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月 1日内閣府令第30号)
  • 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日文部科学省令第26号)
  • 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日文部科学省令第27号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日総務省令第78号)
  • 接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日総務省令第79号)
  • 総務省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日総務省令第80号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日総務省令第81号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 (平成16年 4月 1日文部科学省令第28号)
    [ 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 ]
  • 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件 (平成16年 4月 1日環境省告示第25号)
  • ダイオキシン類の濃度の算出方法の一部を改正する件 (平成16年 4月 1日環境省告示第26号)
  • 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等 (平成16年 4月 1日厚生労働省告示第185号)
    [ 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品 ]
    [ 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品 ]
  • 副作用救済給付又は感染救済給付の年金受給者が提出する現況の届出に係る指定日 (平成16年 4月 1日厚生労働省告示第186号)
  • 救済給付の現価に相当する額の算定方法 (平成16年 4月 1日厚生労働省告示第187号)
  • 次世代育成支援対策推進法第十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (平成16年 4月 1日厚生労働省告示第188号)
  • 租税特別措置法施行令の規定に基づく市場を認定した件の一部を改正する件 (平成16年 4月 1日農林水産省告示第870号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成16年 4月 1日公正取引委員会規則第2号)
  • 下請代金支払遅延等防止法第九条第四項の規定を実施するため農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式 (平成16年 4月 1日農林水産省告示第881号)
  • 森林法施行規則第二十五条第二号の農林水産大臣が定める基準 (平成16年 4月 1日農林水産省告示第885号)
    [ 森林法施行規則第八条の十四の二第二号の農林水産大臣が定める基準 ]
    [ 森林法施行規則第八条の十五第二号の農林水産大臣が定める基準 ]
  • 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項の農林水産大臣が定める基準 (平成16年 4月 1日農林水産省告示第891号)
    [ 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣が定める基準等 ]
  • 計量法第百三十四条第四項の規定に基づく同条第二項の指定に係る計量器の取消し (平成16年 4月 1日経済産業省告示第130号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 (平成16年 4月 1日経済産業省告示第131号)
  • 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 (平成16年 4月 1日経済産業省告示第132号)
  • 薬事法施行規則第百四十条の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯 (平成16年 4月 1日厚生労働省告示第192号)
    [ 薬事法施行規則第二十九条の二の二の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯 ]
  • 他の一般販売業の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与に関する厚生労働大臣が定める基準 (平成16年 4月 1日厚生労働省告示第193号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の規定による医療に要した費用の額の算定方法 (平成16年 4月 1日厚生労働省告示第198号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 (平成16年 4月 1日経済産業省告示第133号)
  • 計量法第百三十四条第三項の規定に基づく同条第一項及び第二項の指定に係る計量器の取消し (平成16年 4月 1日経済産業省告示第134号)
  • 柔道整復師法第十二条に規定する学校を指定 (平成16年 4月 1日文部科学省告示第81号)
  • 沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成十六年四月一日以後の共済掛金の額 (平成16年 4月 1日文部科学省告示第84号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等に基づく遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率 (平成16年 4月 1日文部科学省告示第85号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づく長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 (平成16年 4月 1日文部科学省告示第86号)
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日農林水産省令第31号)
  • 農地法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日農林水産省令第32号)
  • 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日農林水産省令第33号)
  • 競馬法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日農林水産省令第34号)
  • 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日農林水産省令第35号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日農林水産省令第36号)
  • 森林法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日農林水産省令第37号)
  • 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日経済産業省令第57号)
  • 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日経済産業省令第58号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日経済産業省令第59号)
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第26号)
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第27号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第28号)
  • 戸籍法第百二十八条第一項の戸籍の改製に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第29号)
  • 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第30号)
  • 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第31号)
  • 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第32号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第33号)
  • 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第34号)
  • 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日法務省令第35号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日文部科学省、経済産業省令第2号)
  • 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日財務省、国土交通省令第1号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示等の一部を改正する告示 (平成16年 4月 1日海上保安庁告示第102号)
  • 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令 (平成16年 4月 1日環境省令第11号)
  • 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則 (平成16年 4月 1日環境省令第12号)
    [ 日本環境安全事業株式会社法施行規則 ]
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日環境省令第13号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日財務省令第39号)
  • 財務省定員規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日財務省令第40号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 1日財務省令第41号)
  • 建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件の一部を改正する件 (平成16年 4月 1日国土交通省告示第409号)
  • 鉄道車両等生産動態統計調査規則の規定に基づく鉄道車両等品目分類表 (平成16年 4月 1日国土交通省告示第411号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 4月 1日国土交通省告示第421号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成16年 4月 2日法律第27号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月 2日政令第159号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 2日総務省令第82号)
  • 有料老人ホームに関する不当な表示 (平成16年 4月 2日公正取引委員会告示第3号)
    [ 有料老人ホーム等に関する不当な表示 ]
  • 雇用保険法の規定に基づく広域延長給付の措置 (平成16年 4月 5日厚生労働省告示第201号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 5日農林水産省令第38号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年 4月 5日法務省令第36号)
  • 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月 6日厚生労働省、経済産業省令第2号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 7日文部科学省令第29号)
  • 外務省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示 (平成16年 4月 8日外務省告示第116号)
  • 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する告示 (平成16年 4月 8日環境省告示第27号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令 (平成16年 4月 9日政令第160号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 9日国土交通省令第56号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月 9日総務省、法務省、経済産業省令第1号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 4月12日内閣府、厚生労働省令第4号)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月12日人事院規則9―8―52)
  • 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月12日内閣府令第40号)
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月12日内閣府令第41号)
  • 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月12日内閣府令第42号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月12日内閣府令第43号)
  • 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月12日内閣府令第44号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第八条第一項の規定に基づく米穀安定供給確保支援機構 (平成16年 4月12日農林水産省告示第917号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ルワンダ共和国等) (平成16年 4月13日外務省告示第120号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(コロンビア共和国) (平成16年 4月13日外務省告示第121号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(ルワンダ共和国) (平成16年 4月13日外務省告示第122号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ルワンダ共和国) (平成16年 4月13日外務省告示第123号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ルワンダ共和国) (平成16年 4月13日外務省告示第124号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ルワンダ共和国) (平成16年 4月13日外務省告示第125号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月13日財務省令第42号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (平成16年 4月14日法律第28号)
  • 日本学術会議法の一部を改正する法律 (平成16年 4月14日法律第29号)
  • 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 4月14日法律第30号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 (平成16年 4月14日法律第31号) 〔通称: 国際航海船舶保安確保法〕
  • 日本学術会議法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月14日政令第161号)
  • 日本学術会議会員候補者選考委員会令 (平成16年 4月14日政令第162号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 4月14日政令第163号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令 (平成16年 4月14日政令第164号)
  • 領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 4月14日政令第165号)
  • 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月14日経済産業省令第60号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(大韓民国) (平成16年 4月15日外務省告示第126号)
  • 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令 (平成16年 4月15日文部科学省令第30号)
  • 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 4月16日法律第32号)
  • クリーニング業法の一部を改正する法律 (平成16年 4月16日法律第33号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月16日総務省令第83号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月16日総務省令第84号)
  • 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月16日環境省令第14号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(セネガル共和国) (平成16年 4月19日外務省告示第134号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月19日農林水産省令第39号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (平成16年 4月20日国土交通省令第57号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(ウガンダ共和国等) (平成16年 4月20日外務省告示第138号)
  • 原子力の安全に関する条約の当事国等(ウルグアイ東方共和国) (平成16年 4月20日外務省告示第139号)
  • 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等(ボリビア共和国) (平成16年 4月20日外務省告示第140号)
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等(ポルトガル共和国) (平成16年 4月20日外務省告示第141号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(スロベニア共和国等) (平成16年 4月20日外務省告示第142号)
  • 二千四年三月十二日に安全保障理事会がその第四九二五回会合において採択した決議第千五百三十二号(二〇〇四) (平成16年 4月20日外務省告示第143号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 4月20日経済産業省令第61号)
  • 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 4月21日法律第34号)
  • 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律 (平成16年 4月21日法律第35号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律 (平成16年 4月21日法律第36号)
  • 油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律 (平成16年 4月21日法律第37号)
  • 登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令 (平成16年 4月21日政令第166号)
  • 特定都市河川浸水被害対策法の施行期日を定める政令 (平成16年 4月21日政令第167号)
  • 特定都市河川浸水被害対策法施行令 (平成16年 4月21日政令第168号)
  • 特別家事審判規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月21日最高裁判所規則第8号)
  • 司法委員規則及び参与員規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月21日最高裁判所規則第9号)
  • 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月21日総務省令第85号)
  • 国土交通省所管補助金等交付規則及び国土交通省の所管に係る無利子の貸付金の貸付けに関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月22日国土交通省令第58号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (平成16年 4月22日外務省告示第151号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月22日法務省令第37号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月23日内閣府令第45号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 (平成16年 4月23日国土交通省令第59号)
  • 装置型式指定規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月23日国土交通省令第60号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月23日厚生労働省令第96号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ツバル等) (平成16年 4月23日外務省告示第160号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等(トルコ共和国) (平成16年 4月23日外務省告示第161号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(東ティモール民主共和国) (平成16年 4月23日外務省告示第162号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(東ティモール民主共和国) (平成16年 4月23日外務省告示第163号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条の二、第二十三条の五及び第三十四条の四の規定に基づく電子計算機の技術的基準 (平成16年 4月23日特許庁告示第1号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三十二条第一項の規定に基づくファイルへの記録の方法 (平成16年 4月23日特許庁告示第2号)
  • 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月23日農林水産省令第40号)
  • 債権譲渡登記規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月23日法務省令第38号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第二条第一項第五号の船舶を定める告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第491号)
  • 船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準の細目を定める告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第492号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七条第四項の保安確認書に関する告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第493号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第十六条第一項第十二号の国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な事項を定める告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第494号)
  • 埠頭保安設備等に係る技術上の基準の細目を定める告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第495号)
  • 埠頭保安規程等に記載すべき事項に関する告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第496号)
  • 埠頭保安規程等に係る重要な事項に関する告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第497号)
  • 水域保安規程等に記載すべき事項に関する告示 (平成16年 4月23日国土交通省告示第498号)
  • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月26日人事院規則9―42―21)
  • 人事院規則一一―八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月26日人事院規則11―8―19)
  • 船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月26日国土交通省令第61号)
  • 消防法施行規則第二条の三第一項に規定する甲種防火管理再講習 (平成16年 4月27日消防庁告示第2号)
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月27日経済産業省令第62号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 4月27日国税庁告示第9号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 4月27日国税庁告示第10号)
  • 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 4月28日内閣府、財務省、経済産業省令第2号)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 4月28日法律第38号)
  • 商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律 (平成16年 4月28日法律第39号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月28日政令第169号)
  • 構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月28日政令第170号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 4月28日法律第40号)
  • 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月28日政令第171号)
  • 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 4月28日政令第172号)
  • 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 4月28日政令第173号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成16年 4月28日政令第174号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 4月28日人事院規則9―55―72)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (平成16年 4月28日条約第3号) 〔通称: ストックホルム条約, POPs条約〕
  • 第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領 (平成16年 4月28日財務省告示第226号)
  • 道路運送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日国土交通省令第62号)
  • 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日国土交通省令第63号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日財務省令第44号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成16年 4月28日内閣府、農林水産省令第3号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(日本国等) (平成16年 4月28日外務省告示第171号)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成16年 4月28日国家公安委員会規則第10号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成16年 4月28日国家公安委員会規則第11号)
  • 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法の一部を改正する件 (平成16年 4月28日環境省告示第31号)
  • 構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法 (平成16年 4月28日環境省告示第32号)
    [ 構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法 ]
    [ 構造改革特別区域法施行令第五条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法 ]
    [ 構造改革特別区域法施行令第三条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法 ]
    [ 構造改革特別区域法施行令第五条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法 ]
    [ 構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法 ]
    [ 構造改革特別区域法施行令第七条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法 ]
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日農林水産省令第41号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日農林水産省令第42号)
  • 新事業創出促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日経済産業省令第63号)
  • 産業活力再生特別措置法第十二条の八第一項の経済産業省令で定める金銭等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日経済産業省令第64号)
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日法務省令第39号)
  • 中小企業等投資事業有限責任組合契約登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日法務省令第40号)
  • 電子情報処理を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日財務省令第43号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月28日環境省令第15号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 4月30日内閣府、厚生労働省令第5号)
  • 新規化学物質に係る試験並びに第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令第二条の二の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が別に定める試験の試験成績 (平成16年 4月30日厚生労働省、経済産業省、環境省告示第3号)
  • 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月30日内閣府令第46号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 4月30日内閣府令第47号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日厚生労働省令第97号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日厚生労働省令第98号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額 (平成16年 4月30日総務省告示第410号)
  • 全国消費実態調査規則の規定に基づく調査票の様式 (平成16年 4月30日総務省告示第411号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日農林水産省、経済産業省令第5号)
  • 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日農林水産省、経済産業省令第6号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日総務省令第86号)
  • 全国消費実態調査規則等の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日総務省令第87号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日文部科学省令第31号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日文部科学省令第32号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日文部科学省令第33号)
  • 展示動物の飼養及び保管に関する基準 (平成16年 4月30日環境省告示第33号)
  • 作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件 (平成16年 4月30日環境省告示第34号)
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件 (平成16年 4月30日環境省告示第35号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成16年 4月30日経済産業省告示第158号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十三条に規定する小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項 (平成16年 4月30日経済産業省告示第161号)
  • 初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座及び経済産業大臣が告示で定める履修項目 (平成16年 4月30日経済産業省告示第162号)
  • 基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座及び経済産業大臣が告示で定める履修項目 (平成16年 4月30日経済産業省告示第163号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日農林水産省令第43号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日農林水産省令第44号)
  • 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 4月30日経済産業省令第65号)
  • 日本学術会議事務局組織規程の一部を改正する規則 (平成16年 5月 6日日本学術会議規則第1号)
  • 学術研究団体の登録に関する規則等を廃止する規則 (平成16年 5月 6日日本学術会議規則第2号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品として第一種特定化学物質のうちポリ塩化ビフェニルが使用されている製品 (平成16年 5月 6日経済産業省告示第164号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(ドミニカ共和国) (平成16年 5月 7日外務省告示第177号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくEP―三航空機、UP―三C航空機、UP―三D航空機及びOP―三C航空機の取得及び生産に関する交換公文 (平成16年 5月 7日外務省告示第178号)
  • 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する件 (平成16年 5月10日財務省告示第233号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(ギリシャ共和国等) (平成16年 5月10日外務省告示第179号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 5月11日内閣府令第48号)
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等(ネパール王国) (平成16年 5月11日外務省告示第183号)
  • 運転免許試験の一部又は全部の相互免除に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の交換公文 (平成16年 5月11日外務省告示第184号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(マダガスカル共和国) (平成16年 5月11日外務省告示第186号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(パラグアイ共和国等) (平成16年 5月11日外務省告示第187号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(サウジアラビア王国) (平成16年 5月11日外務省告示第188号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(キリバス共和国等) (平成16年 5月11日外務省告示第189号)
  • 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等(スワジランド王国) (平成16年 5月11日外務省告示第190号)
  • 向精神薬に関する条約の当事国等(コンゴ共和国) (平成16年 5月11日外務省告示第191号)
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等(コンゴ共和国) (平成16年 5月11日外務省告示第192号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(チャド共和国) (平成16年 5月11日外務省告示第193号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(スワジランド王国) (平成16年 5月11日外務省告示第194号)
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等(スワジランド王国) (平成16年 5月11日外務省告示第195号)
  • 平成十六年産のかんしょ及びばれいしょの原料基準価格 (平成16年 5月11日農林水産省告示第1037号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 (平成16年 5月12日法律第41号)
  • 私立学校法の一部を改正する法律 (平成16年 5月12日法律第42号)
  • 商品取引所法の一部を改正する法律 (平成16年 5月12日法律第43号)
  • 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律 (平成16年 5月12日法律第44号)
  • 都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 5月12日政令第175号)
  • 労働審判法 (平成16年 5月12日法律第45号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(アゼルバイジャン共和国) (平成16年 5月12日外務省告示第196号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(イタリア共和国) (平成16年 5月12日外務省告示第197号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(コンゴ共和国) (平成16年 5月12日外務省告示第198号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ルワンダ共和国) (平成16年 5月12日外務省告示第199号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(リトアニア共和国等) (平成16年 5月12日外務省告示第200号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(リトアニア共和国) (平成16年 5月12日外務省告示第201号)
  • 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長 (平成16年 5月12日外務省告示第202号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(トルクメニスタン) (平成16年 5月12日外務省告示第203号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(トルクメニスタン) (平成16年 5月12日外務省告示第204号)
  • みその表示に関する公正競争規約 (平成16年 5月12日公正取引委員会告示第4号)
  • 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月13日総務省令第88号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 5月13日厚生労働省告示第218号)
  • 添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程 (平成16年 5月13日厚生労働省告示第219号)
  • 輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める貨物 (平成16年 5月13日経済産業省告示第173号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月13日農林水産省令第45号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 5月14日内閣府令第49号)
  • 特定都市河川浸水被害対策法施行規則 (平成16年 5月14日国土交通省令第64号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(大韓民国等) (平成16年 5月14日外務省告示第216号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(アルバニア共和国) (平成16年 5月14日外務省告示第217号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(ウズベキスタン共和国) (平成16年 5月14日外務省告示第218号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(アルメニア共和国等) (平成16年 5月14日外務省告示第219号)
  • 流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示 (平成16年 5月14日国土交通省告示第521号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 5月17日内閣府、農林水産省令第4号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(アルメニア共和国) (平成16年 5月17日外務省告示第220号)
  • 企業活動基本調査票の様式 (平成16年 5月17日経済産業省告示第177号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月17日農林水産省令第46号)
  • 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 5月17日経済産業省令第66号)
  • 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令 (平成16年 5月18日厚生労働省令第99号)
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 5月19日法律第46号)
  • 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律 (平成16年 5月19日法律第47号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 5月19日法律第48号)
  • 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 (平成16年 5月19日厚生労働省告示第228号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 5月20日内閣府令第50号)
  • 農林業センサス規則の規定に基づき第五条第一項の農林水産大臣が定めるもの等 (平成16年 5月20日農林水産省告示第1071号)
  • 農林業センサス規則の一部を改正する省令 (平成16年 5月20日農林水産省令第47号)
  • 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月20日経済産業省令第67号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律 (平成16年 5月21日法律第49号)
  • 船員法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 5月21日国土交通省令第65号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月21日総務省、外務省令第2号)
  • 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 5月21日法務省令第41号)
  • 道路運送車両法施行規則第三十六条第七項の規定に基づき登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が定める外国の機関を定める告示 (平成16年 5月21日国土交通省告示第528号)
    [ 道路運送車両法施行規則第三十六条第七項に規定する国土交通大臣が定める外国の機関を定める告示 ]
  • 窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を定める件の一部を改正する件 (平成16年 5月24日環境省告示第38号)
  • 船主相互保険組合法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 5月25日内閣府令第51号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 5月26日政令第176号)
  • 警備業法の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第50号)
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第51号)
  • 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第52号)
  • 農業改良助長法の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第53号)
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第54号)
  • 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第55号)
  • 大気汚染防止法の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第56号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第57号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 5月26日法律第58号)
  • 商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 5月26日政令第177号)
  • 商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 5月26日政令第178号)
  • 沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 5月26日政令第179号)
  • 中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 5月26日政令第180号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律 (平成16年 5月26日法律第59号) 〔通称: 市町村合併特例法〕
    [ 市町村の合併の特例等に関する法律 ]
  • 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 (平成16年 5月26日政令第181号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 (平成16年 5月26日政令第182号)
  • 通訳案内業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 5月26日国土交通省令第66号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(ルーマニア) (平成16年 5月26日外務省告示第234号)
  • 商工会議所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 5月26日経済産業省令第68号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 5月26日国税庁告示第11号)
  • 建築士法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 5月27日国土交通省令第67号)
  • 構造改革特別区域法の一部を改正する法律 (平成16年 5月28日法律第60号)
  • 文化財保護法の一部を改正する法律 (平成16年 5月28日法律第61号)
  • 刑事訴訟法等の一部を改正する法律 (平成16年 5月28日法律第62号)
  • 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 (平成16年 5月28日法律第63号) 〔通称: 裁判員制度法, 裁判員法〕
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 5月28日政令第183号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 5月28日政令第184号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 5月28日内閣府令第52号)
  • 独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令及び独立行政法人産業医学総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月28日厚生労働省令第100号)
  • 内閣総理大臣が指定するカタピラを有する自動車 (平成16年 5月28日内閣府告示第126号)
  • 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 5月28日国家公安委員会規則第12号)
  • 金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準 (平成16年 5月31日金融庁告示第33号)
    [ 証券取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準 ]
  • 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 5月31日内閣府令第53号)
  • 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 5月31日内閣府令第54号)
  • 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月31日総務省、法務省令第1号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月31日総務省、財務省令第5号)
  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月31日総務省令第89号)
  • 金融商品取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準 (平成16年 5月31日金融庁告示第34号)
    [ 証券取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準 ]
  • 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関を登録する省令 (平成16年 5月31日総務省令第90号)
  • 消防法施行規則第一条の四第八項に規定する登録講習機関を登録する省令 (平成16年 5月31日総務省令第91号)
  • 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 (平成16年 5月31日総務省令第92号)
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 5月31日総務省令第93号)
  • 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月31日総務省令第94号)
  • 総合操作盤の基準 (平成16年 5月31日消防庁告示第7号)
  • 総合操作盤の設置方法 (平成16年 5月31日消防庁告示第8号)
  • 消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式 (平成16年 5月31日消防庁告示第9号)
  • 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類 (平成16年 5月31日消防庁告示第10号)
  • パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準 (平成16年 5月31日消防庁告示第12号)
  • パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準 (平成16年 5月31日消防庁告示第13号)
  • 消防法施行令第三十六条の二第一項各号及び第二項各号に掲げる消防用設備等に類するもの (平成16年 5月31日消防庁告示第14号)
  • 消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類 (平成16年 5月31日消防庁告示第15号)
  • 消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき登録講習機関の行う講習に係る基準 (平成16年 5月31日消防庁告示第17号)
  • 消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき登録講習機関の行う講習に係る基準 (平成16年 5月31日消防庁告示第18号)
  • 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示 (平成16年 5月31日経済産業省告示第191号)
    [ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
  • 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成16年 5月31日環境省令第16号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(トルコ共和国) (平成16年 6月 1日外務省告示第236号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 (平成16年 6月 1日外務省告示第235号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 1日農林水産省、経済産業省令第7号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第64号)
  • 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第65号)
  • 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第66号)
  • 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第67号)
  • 総務省組織令等の一部を改正する政令 (平成16年 6月 2日政令第185号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 2日政令第186号)
  • 租税特別措置法施行令及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 2日政令第187号)
  • 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 2日政令第188号)
  • 消費者保護会議令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 2日政令第189号)
  • 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第68号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第69号)
  • 消費者保護基本法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第70号)
  • 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第71号)
  • 旅行業法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第72号)
  • 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 2日法律第73号)
  • 総合法律支援法 (平成16年 6月 2日法律第74号)
  • 破産法 (平成16年 6月 2日法律第75号)
  • 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成16年 6月 2日法律第76号)
  • 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 (平成16年 6月 2日法律第77号) 〔通称: 環境配慮事業活動促進法, 環境配慮促進法〕
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 (平成16年 6月 2日法律第78号) 〔通称: 特定外来生物被害防止法, 特定外来生物法〕
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 2日財務省令第45号)
  • 家畜伝染病予防法第六十条第一項第六号から第八号までの規定に基づき農林水産大臣の指定する薬品、衛生資材及び焼却又は埋却に要した費用 (平成16年 6月 2日農林水産省告示第1127号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則別表第三の規定に基づき農林水産大臣の指定する医薬品及び別に定める使用の方法 (平成16年 6月 2日農林水産省告示第1128号)
    [ 家畜伝染病予防法施行規則別表第二の規定に基づき農林水産大臣の指定する医薬品及び別に定める使用の方法 ]
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 2日農林水産省令第48号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ギリシャ共和国等) (平成16年 6月 3日外務省告示第237号)
  • 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等(モルディブ共和国) (平成16年 6月 3日外務省告示第238号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 4日政令第190号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び弁理士法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 4日政令第191号)
  • 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月 4日法律第79号)
  • 障害者基本法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 4日法律第80号)
  • コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 (平成16年 6月 4日法律第81号) 〔通称: コンテンツ促進法〕
  • 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 6月 4日農林水産省、環境省令第1号)
  • 労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 4日厚生労働省令第101号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 4日厚生労働省令第102号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 6月 4日厚生労働省告示第233号)
  • 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 4日農林水産省令第49号)
  • 特許法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 6月 4日経済産業省令第69号)
  • 二千四年四月二十八日に安全保障理事会がその第四九五六回会合において採択した決議第千五百四十号(二〇〇四) (平成16年 6月 7日外務省告示第239号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 7日国土交通省令第68号)
  • 商業登記法第百十三条の七第一項の規定による登記所の指定 (平成16年 6月 7日法務省告示第251号)
  • 商業登記規則第百十六条の二第一項の規定による登記所の指定 (平成16年 6月 7日法務省告示第252号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 7日法務省令第42号)
  • 建築基準法施行規則第四条の二十第一項、第四項及び第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件の一部を改正する告示 (平成16年 6月 7日国土交通省告示第617号)
  • 建築士法施行規則第十七条の十六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件の一部を改正する告示 (平成16年 6月 7日国土交通省告示第618号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(カタール国) (平成16年 6月 8日外務省告示第240号)
  • 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成16年 6月 8日外務省告示第241号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アイスランド共和国等) (平成16年 6月 8日外務省告示第242号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(アルメニア共和国) (平成16年 6月 8日外務省告示第243号)
  • 国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 8日厚生労働省令第103号)
  • 国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者 (平成16年 6月 8日厚生労働省告示第237号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 8日法務省令第43号)
  • 民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 (平成16年 6月 9日最高裁判所規則第10号)
  • 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令 (平成16年 6月 9日政令第192号)
  • 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 6月 9日政令第193号)
  • 組合等登記令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 9日政令第194号)
  • 交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 9日政令第195号)
  • 電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則 (平成16年 6月 9日最高裁判所告示第1号)
  • 電子情報処理組織を用いて第一審の民事訴訟手続における申立て等を取り扱う裁判所 (平成16年 6月 9日最高裁判所告示第2号)
  • 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月 9日政令第196号)
  • 健康増進法の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 6月 9日政令第197号)
  • 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第82号)
  • 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第83号)
  • 行政事件訴訟法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第84号)
  • 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第85号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第86号)
  • 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第87号)
  • 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第88号) 〔通称: 株式等決済合理化法〕
  • 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第89号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第90号)
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第91号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第92号)
  • 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第93号)
  • 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第94号)
  • 工業標準化法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第95号)
  • 証券取引法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第97号)
  • 旅券法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第98号)
  • 高速道路株式会社法 (平成16年 6月 9日法律第99号) 〔通称: 高速道路会社法〕
  • 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 (平成16年 6月 9日法律第100号)
  • 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律 (平成16年 6月 9日法律第101号)
  • 日本道路公団等民営化関係法施行法 (平成16年 6月 9日法律第102号)
  • 卸売市場法の一部を改正する法律 (平成16年 6月 9日法律第96号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ベルギー王国等) (平成16年 6月 9日外務省告示第244号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 9日総務省令第95号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 6月 9日農林水産省令第50号)
  • 卸売市場法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月 9日農林水産省令第51号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ペルー共和国) (平成16年 6月10日外務省告示第245号)
  • 証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 6月10日内閣府令第55号)
  • 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する件 (平成16年 6月10日環境省告示第39号)
  • 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 (平成16年 6月10日厚生労働省告示第241号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 6月11日政令第198号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 6月11日政令第199号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月11日法律第103号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月11日法律第104号)
  • 年金積立金管理運用独立行政法人法 (平成16年 6月11日法律第105号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(シリア・アラブ共和国等) (平成16年 6月11日外務省告示第246号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月11日農林水産省令第52号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ハンガリー共和国) (平成16年 6月14日外務省告示第259号)
  • 条約法に関するウィーン条約の当事国等(アンドラ公国) (平成16年 6月14日外務省告示第260号)
  • 環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準 (平成16年 6月14日環境省告示第41号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ポルトガル共和国) (平成16年 6月15日外務省告示第261号)
  • 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月15日厚生労働省令第104号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月16日政令第200号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 6月16日政令第201号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月16日政令第202号)
  • 革新的な原子力技術の研究開発の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (平成16年 6月16日外務省告示第286号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 (平成16年 6月16日農林水産省告示第1172号)
  • 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月16日経済産業省令第70号)
  • 空港管理規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月17日国土交通省令第69号)
  • 住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 6月18日政令第203号)
  • 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成16年 6月18日政令第204号)
  • 油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月18日政令第205号)
  • 児童手当法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月18日政令第206号)
  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年 6月18日法律第106号)
  • 農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律 (平成16年 6月18日法律第107号)
  • 児童手当法の一部を改正する法律 (平成16年 6月18日法律第108号)
  • 都市緑地保全法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月18日法律第109号)
  • 景観法 (平成16年 6月18日法律第110号)
  • 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成16年 6月18日法律第111号) 〔通称: 景観法整備法〕
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (平成16年 6月18日法律第112号) 〔通称: 国民保護法〕
  • 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 (平成16年 6月18日法律第113号) 〔通称: 米軍行動関連措置法, 米軍行動円滑化法, 米軍等行動関連措置法〕
    [ 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ]
  • 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 (平成16年 6月18日法律第114号) 〔通称: 特定公共施設利用法〕
  • 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 (平成16年 6月18日法律第115号) 〔通称: 国際人道法違反処罰法〕
  • 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 (平成16年 6月18日法律第116号) 〔通称: 外国軍用品等海上輸送規制法〕
    [ 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 ]
  • 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 (平成16年 6月18日法律第117号) 〔通称: 捕虜取扱い法, 捕虜取扱法〕
    [ 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律 ]
  • 自衛隊法の一部を改正する法律 (平成16年 6月18日法律第118号)
  • 知的財産高等裁判所設置法 (平成16年 6月18日法律第119号)
  • 裁判所法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月18日法律第120号)
  • 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 (平成16年 6月18日法律第121号)
  • 公益通報者保護法 (平成16年 6月18日法律第122号)
  • 不動産登記法 (平成16年 6月18日法律第123号)
  • 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成16年 6月18日法律第124号)
  • 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 (平成16年 6月18日法律第125号) 〔通称: 特定船舶入港禁止法, 特定船舶入港禁止特措法〕
  • 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 (平成16年 6月18日法律第126号)
  • 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 (平成16年 6月18日法律第127号)
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 (平成16年 6月18日法律第128号) 〔通称: 公的資金新法, 金融機能強化法〕
  • 預金保険法の一部を改正する法律 (平成16年 6月18日法律第129号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約 (平成16年 6月18日条約第4号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(日本国等) (平成16年 6月18日外務省告示第290号)
  • 金融先物取引法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 6月18日内閣府令第56号)
  • 独立行政法人都市再生機構に関する省令 (平成16年 6月18日国土交通省令第70号)
  • 児童手当法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月18日厚生労働省令第106号)
  • 手延べ干しめんの日本農林規格 (平成16年 6月18日農林水産省告示第1189号)
  • 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月18日農林水産省令第53号)
  • 住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月18日財務省、国土交通省令第2号)
  • 国際捜査共助規則の一部を改正する規則 (平成16年 6月21日最高裁判所規則第11号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成16年 6月21日外務省告示第291号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成16年 6月21日外務省告示第292号)
  • 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 6月21日農林水産省、環境省令第2号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月21日厚生労働省令第107号)
  • 専修学校設置基準の一部を改正する省令 (平成16年 6月21日文部科学省令第34号)
  • 各種学校規程の一部を改正する省令 (平成16年 6月21日文部科学省令第35号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年 6月21日法務省令第44号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月21日法務省令第45号)
  • 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月21日農林水産省令第54号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月23日政令第207号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月23日政令第208号)
  • 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 6月23日政令第209号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月23日政令第210号)
  • 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成16年 6月23日政令第211号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 6月23日政令第212号)
  • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月23日政令第213号)
  • 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月23日法律第130号)
  • 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月23日法律第131号)
  • 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 (平成16年 6月23日法律第132号)
  • 宇宙空間の平和的目的のための探査及び利用の分野における協力に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の有効期間の延長 (平成16年 6月23日外務省告示第297号)
  • 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月23日国土交通省令第71号)
  • 海難審判法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月23日国土交通省令第72号)
  • 結核予防法の一部を改正する法律 (平成16年 6月23日法律第133号)
  • 薬剤師法の一部を改正する法律 (平成16年 6月23日法律第134号)
  • 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 (平成16年 6月23日法律第135号)
    [ 独立行政法人医薬基盤研究所法 ]
    [ 独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 ]
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月23日法務省令第46号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 6月23日国土交通省、環境省令第3号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 6月24日財務省告示第288号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 6月24日国税庁告示第15号)
  • 木曽川水系における水資源開発基本計画 (平成16年 6月24日国土交通省告示第740号)
  • 国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会規則 (平成16年 6月25日国立国会図書館規則第3号)
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令 (平成16年 6月25日政令第214号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 6月25日政令第215号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 6月25日人事院規則17―0―74)
  • 財務省の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に係る権限又は事務の一部委任 (平成16年 6月25日財務省告示第290号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月25日財務省令第46号)
  • 生産情報公表豚肉の日本農林規格 (平成16年 6月25日農林水産省告示第1219号)
  • 生産情報公表豚肉についての生産行程管理者の認定の技術的基準 (平成16年 6月25日農林水産省告示第1221号)
  • 生産情報公表豚肉についての小分け業者の認定の技術的基準 (平成16年 6月25日農林水産省告示第1222号)
  • 生産情報公表豚肉の生産行程についての検査方法 (平成16年 6月25日農林水産省告示第1223号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月25日農林水産省令第55号)
  • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成16年 6月28日政令第216号)
  • 港則法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月28日国土交通省令第73号)
  • 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定 (平成16年 6月28日総務省告示第497号)
  • 商業動態統計調査規則の規定に基づき調査を行う調査区を指定 (平成16年 6月28日経済産業省告示第218号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七十四条第二項及び第七十六条第二項の海上保安官署の長を定める告示 (平成16年 6月28日海上保安庁告示第176号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第八十三条の権限の委任に関する告示 (平成16年 6月28日海上保安庁告示第177号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七十七条第二号の船舶を定める告示 (平成16年 6月28日海上保安庁告示第178号)
  • 平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令 (平成16年 6月28日経済産業省、環境省令第3号)
  • 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の一部を改正する告示 (平成16年 6月29日総務省告示第504号)
  • 小包郵便に関する施行規則の一部を改正する告示 (平成16年 6月29日総務省告示第505号)
  • 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条第一号の規定に基づく避難場所等に係る主務大臣が定める基準を定める件 (平成16年 6月29日国土交通省告示第766号)
    [ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき避難地等に係る主務大臣が定める基準 ]
    [ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき避難地等に係る主務大臣が定める基準 ]
  • 地震防災対策特別措置法第三条第一項の規定に基づく避難地等に係る主務大臣が定める基準 (平成16年 6月29日国土交通省告示第767号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月29日経済産業省令第71号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 (平成16年 6月29日経済産業省令第72号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 6月30日内閣府、厚生労働省令第6号)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 6月30日人事院規則12―0―15)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 6月30日内閣府、財務省令第2号)
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 6月30日財務省告示第297号)
  • 中小企業金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、債券発行差金償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ、支払備金への繰入れ及び責任準備金への繰入れの算出方法 (平成16年 6月30日財務省告示第298号)
  • 情報公開審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 6月30日内閣府令第57号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 6月30日内閣府令第58号)
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 6月30日内閣府令第59号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 6月30日内閣府令第60号)
  • 生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 6月30日財務省告示第299号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 6月30日財務省告示第303号)
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 6月30日財務省告示第304号)
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日厚生労働省令第108号)
  • 船舶保安警報装置を備えることを要しない船舶 (平成16年 6月30日総務省告示第509号)
  • 船舶保安警報装置の要件 (平成16年 6月30日総務省告示第510号)
  • 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日国土交通省令第74号)
  • 船員法施行規則及び船員労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日国土交通省令第75号)
  • 海事代理士試験規程の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日国土交通省令第76号)
  • 街区基準点測量基礎計画 (平成16年 6月30日国土交通省令第77号)
  • 街区基準点測量作業規程準則 (平成16年 6月30日国土交通省令第78号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 6月30日内閣府、農林水産省令第5号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日財務省令第47号)
  • 大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項による証券の納付に関する制限を定める省令等の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日財務省令第48号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日財務省令第49号)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 6月30日内閣府、経済産業省令第3号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率 (平成16年 6月30日国土交通省告示第772号)
  • モーターボート競走法施行規則の規定に基づく競走開催に関する収支決算書の様式 (平成16年 6月30日国土交通省告示第774号)
  • 船員法施行規則第三条の十六の船舶を定める告示 (平成16年 6月30日国土交通省告示第776号)
  • 産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令 (平成16年 6月30日環境省令第17号)
  • 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十五条の地方公共団体の特例を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日総務省令第96号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日総務省令第97号)
  • 無線局運用規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日総務省令第98号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日総務省令第99号)
  • 環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件 (平成16年 6月30日環境省告示第42号)
  • 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日文部科学省令第36号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 (平成16年 6月30日財務省、経済産業省令第2号)
  • 中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 6月30日財務省、経済産業省令第3号)
  • 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する財務諸表等の閲覧期間に関する省令を廃止する省令 (平成16年 6月30日財務省、経済産業省令第4号)
  • 破綻金融機関等関連特別保険等業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (平成16年 6月30日財務省、経済産業省令第5号)
  • 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 (平成16年 6月30日経済産業省令第73号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成16年 6月30日経済産業省令第74号)
    [ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 ]
  • 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令等を廃止する省令 (平成16年 6月30日経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成16年 7月 1日会計検査院規則第4号)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 7月 1日人事院規則9―17―96)
  • 人事院規則九―四九(調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 7月 1日人事院規則9―49―28)
  • 国際海事機関条約の当事国等(ツバル) (平成16年 7月 1日外務省告示第304号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(クウェート国) (平成16年 7月 1日外務省告示第305号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(ガイアナ協同共和国) (平成16年 7月 1日外務省告示第306号)
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(エストニア共和国) (平成16年 7月 1日外務省告示第307号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(オランダ王国) (平成16年 7月 1日外務省告示第308号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(マーシャル諸島共和国等) (平成16年 7月 1日外務省告示第309号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(スーダン共和国) (平成16年 7月 1日外務省告示第310号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(スーダン共和国等) (平成16年 7月 1日外務省告示第311号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 1日厚生労働省令第109号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 1日厚生労働省令第110号)
  • 所得譲与税法施行規則 (平成16年 7月 1日総務省令第100号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 1日総務省令第101号)
  • 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針 (平成16年 7月 1日厚生労働省告示第259号)
  • 農地法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 1日農林水産省令第56号)
  • 財務省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 2日政令第217号)
  • 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 2日政令第218号)
  • 駐車場法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 2日政令第219号)
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 7月 2日政令第220号)
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 2日政令第221号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 2日政令第222号)
  • クリーニング業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 7月 2日政令第223号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 2日政令第224号)
  • 全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千二年マラケシュ)において採択された改正) (平成16年 7月 2日条約第5号)
  • 全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千二年マラケシュ)において採択された改正) (平成16年 7月 2日条約第6号)
  • 東南アジアにおける友好協力条約 (平成16年 7月 2日条約第7号) 〔通称: 東南アジア友好協力条約, TAC〕
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月 2日内閣府令第61号)
  • 全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千二年マラケシュ)において採択された改正)及び全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千二年マラケシュ)において採択された改正)の当事国等(日本国等) (平成16年 7月 2日外務省告示第312号)
  • 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 2日厚生労働省令第111号)
  • 駐車場法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 2日国土交通省令第79号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 2日財務省令第50号)
  • 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令 (平成16年 7月 2日総務省令第102号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 2日総務省令第103号)
  • 指定自動車教習所業における表示に関する公正競争規約 (平成16年 7月 2日公正取引委員会告示第6号)
  • 指定自動車教習所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (平成16年 7月 2日公正取引委員会告示第7号)
    [ 指定自動車教習所業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
  • 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出 (平成16年 7月 5日厚生労働省告示第260号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年 7月 5日法務省令第47号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 5日法務省令第48号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 5日経済産業省令第75号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 7月 6日厚生労働省告示第263号)
  • 雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額の変更 (平成16年 7月 6日厚生労働省告示第264号)
  • 雇用保険法第十九条第一項に規定する控除額の変更 (平成16年 7月 6日厚生労働省告示第265号)
  • 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更 (平成16年 7月 6日厚生労働省告示第266号)
  • 承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月 6日農林水産省令第57号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月 7日内閣府令第62号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 7日財務省令第51号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の一部を改正する告示 (平成16年 7月 7日国土交通省告示第785号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成16年 7月 7日国土交通省告示第786号)
  • 法務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令の規定に基づく行政手続等 (平成16年 7月 7日法務省告示第290号)
  • ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準 (平成16年 7月 7日経済産業省告示第235号)
  • 千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(リトアニア共和国) (平成16年 7月 8日外務省告示第329号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(セーシェル共和国等) (平成16年 7月 8日外務省告示第330号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(オーストラリア連邦等) (平成16年 7月 8日外務省告示第331号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月 8日内閣府令第63号)
  • 保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づく損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等の一部を改正する告示 (平成16年 7月 8日金融庁告示第40号)
  • ガス事業会計規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 8日経済産業省令第76号)
  • ガス事業部門別収支計算規則 (平成16年 7月 8日経済産業省令第77号)
  • 危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 9日政令第225号)
  • 私立学校法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 7月 9日政令第226号)
  • 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 7月 9日政令第227号)
  • 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 7月 9日政令第228号)
  • 地域保健法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 9日政令第229号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 7月 9日政令第230号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 9日政令第231号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 9日政令第232号)
  • 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 7月 9日政令第233号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(セントクリストファー・ネーヴィス) (平成16年 7月 9日外務省告示第332号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 7月 9日財務省告示第312号)
  • 国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準 (平成16年 7月 9日財務省告示第313号)
  • 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 7月 9日厚生労働省令第112号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 9日厚生労働省令第113号)
  • 国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月 9日財務省令第52号)
  • 政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 9日財務省令第53号)
  • 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月 9日文部科学省令第37号)
  • 既存添加物名簿の一部を改正する告示 (平成16年 7月 9日厚生労働省告示第275号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第四号に規定する自動変更対象額の変更 (平成16年 7月 9日厚生労働省告示第276号)
  • 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率 (平成16年 7月 9日厚生労働省告示第277号)
  • 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額 (平成16年 7月 9日厚生労働省告示第278号)
  • 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率 (平成16年 7月 9日厚生労働省告示第279号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件 (平成16年 7月12日財務省告示第330号)
  • 建設工事統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日国土交通省令第80号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令及び口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日財務省令第54号)
  • 電波法第七十一条の三の二第十一項において準用する同法第三十八条の十五第二項において準用する同法第二十四条の八第二項の職員が携帯しなければならない身分を示す証明書の様式 (平成16年 7月12日総務省告示第534号)
  • 電波法第三十八条の十五第二項において準用する同法第二十四条の八第二項の職員が携帯しなければならない身分を示す証明書 (平成16年 7月12日総務省告示第535号)
  • 電波法第三十八条の三十一第四項又は第六項において準用する同法第三十八条の十五第二項において準用する同法第二十四条の八第二項の職員が携帯しなければならない身分を示す証明書の様式 (平成16年 7月12日総務省告示第536号)
  • 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則の一部を改正する規則 (平成16年 7月12日国家公安委員会規則第14号)
  • 行政書士法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日総務省令第104号)
  • 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 (平成16年 7月12日総務省令第105号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日総務省令第106号)
  • 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日文部科学省令第38号)
  • 電波法による伝搬障害の防止に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日総務省令第107号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日農林水産省令第58号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月12日法務省令第49号)
  • 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月13日総務省、法務省、経済産業省令第2号)
  • 国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の交換公文 (平成16年 7月14日外務省告示第346号)
  • 二千四年六月八日に安全保障理事会がその第四九八七回会合において採択した決議第千五百四十六号(二〇〇四) (平成16年 7月14日外務省告示第347号)
  • 災害対策基本法施行規則及び大規模地震対策特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月14日内閣府令第64号)
  • 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月14日内閣府令第65号)
  • 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 7月14日内閣府、農林水産省令第6号)
  • ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1343号)
  • ベーコン類品質表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1344号)
  • ハム類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1345号)
  • ハム類品質表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1346号)
  • プレスハムの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1347号)
  • プレスハム品質表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1348号)
  • 混合プレスハム品質表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1349号)
  • ソーセージの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1350号)
  • ソーセージ品質表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1351号)
  • 混合ソーセージの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1352号)
  • 混合ソーセージ品質表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1353号)
  • 熟成ハム類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1354号)
  • 熟成ソーセージ類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1355号)
  • 熟成ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1356号)
  • 精製ラードの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1357号)
  • 精製ラード品質表示基準の一部を改正する告示 (平成16年 7月14日農林水産省告示第1360号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月14日農林水産省令第59号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月15日内閣府令第66号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成16年 7月15日農林水産省告示第1362号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成16年 7月15日経済産業省告示第240号)
  • 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月16日政令第234号)
  • 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月16日政令第235号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月16日厚生労働省令第114号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月16日厚生労働省令第115号)
  • 薬局等構造設備規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月16日厚生労働省令第116号)
  • 薬事法施行令第一条の二の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬部外品 (平成16年 7月16日厚生労働省告示第286号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月16日農林水産省令第60号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月16日法務省令第50号)
  • 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定 (平成16年 7月20日条約第8号)
  • 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の効力の発生 (平成16年 7月20日外務省告示第361号)
  • グローバル・コンパクトの標章指定 (平成16年 7月20日経済産業省告示第245号)
  • 船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第290号)
  • 船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第291号)
  • 船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める上限額 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第292号)
  • 船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める額 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第293号)
  • 船員保険法第三十四条第六項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第294号)
  • 船員保険法第三十六条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第295号)
  • 船員保険法第三十八条第五項の規定に基づく厚生労働大臣の定める下限額及び上限額 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第296号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第297号)
    [ 薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器 ]
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器 (平成16年 7月20日厚生労働省告示第298号)
    [ 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器 ]
  • 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月20日経済産業省令第78号)
  • 道路交通法施行令の規定に基づき盲導犬の訓練を目的とする法人を指定 (平成16年 7月21日国家公安委員会告示第21号)
  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十三条の規定に基づく指定認定機関 (平成16年 7月21日厚生労働省、農林水産省告示第6号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月22日政令第236号)
  • 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月22日政令第237号)
  • 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月22日経済産業省、環境省令第4号)
  • 電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月22日経済産業省令第79号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月23日政令第238号)
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 7月23日政令第239号)
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 (平成16年 7月23日政令第240号)
  • 金融機能強化審査会令 (平成16年 7月23日政令第241号)
  • 預金保険機構債券令及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月23日政令第242号)
  • 預金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 7月23日政令第243号)
  • 預金保険法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月23日政令第244号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月23日政令第245号)
  • 関税法施行令第八十三条第七項に規定する保存の方法 (平成16年 7月23日財務省告示第338号)
    [ 関税法施行令第八十三条第五項に規定する保存の方法 ]
  • 関税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月23日財務省令第55号)
  • 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額の一部を改正する告示 (平成16年 7月23日特許庁告示第6号)
  • 食用精製加工油脂の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月23日農林水産省告示第1426号)
  • 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月23日農林水産省告示第1427号)
  • ぶどう糖の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月23日農林水産省告示第1428号)
  • 農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年 7月23日農林水産省告示第1429号)
  • 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 (平成16年 7月26日内閣府、厚生労働省令第7号)
  • 労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 7月26日内閣府、厚生労働省令第8号)
  • 油濁損害賠償責任制限事件等手続規則の一部を改正する規則 (平成16年 7月26日最高裁判所規則第12号)
  • 預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 (平成16年 7月26日内閣府、財務省令第3号)
  • 預金保険法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 7月26日内閣府、財務省令第4号)
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 7月26日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 (平成16年 7月26日内閣府令第67号)
  • 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月26日内閣府令第68号)
  • 損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 7月26日財務省告示第339号)
  • 損害保険料控除の対象となる身体の傷害に関する共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 7月26日財務省告示第340号)
  • 相続税法施行令第一条の二第二項第五号に規定する傷害共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件 (平成16年 7月26日財務省告示第341号)
  • 地価公示法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月26日国土交通省令第81号)
  • 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 (平成16年 7月26日内閣府、農林水産省令第7号)
  • 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 7月26日内閣府、農林水産省令第8号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月26日財務省令第56号)
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月26日財務省令第57号)
  • 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月26日経済産業省、環境省令第5号)
  • 預金保険機構が資金援助等に係る株式交換等の承認を行うための基準 (平成16年 7月26日金融庁、財務省告示第7号)
  • 預金保険機構が資金援助等に係る組織再編成の承認を行うための基準 (平成16年 7月26日金融庁、財務省、厚生労働省告示第1号)
  • 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準 (平成16年 7月26日農林水産省告示第1430号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月26日法務省令第51号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 7月26日国税庁告示第16号)
  • 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月27日厚生労働省令第117号)
  • 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月27日総務省令第108号)
  • 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月27日総務省令第109号)
  • 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月27日総務省令第110号)
  • 雇用対策法施行規則第一条第五項に規定する自動変更対象額の変更 (平成16年 7月27日厚生労働省告示第302号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 7月27日農林水産省令第61号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年 7月27日法務省令第52号)
  • 防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 7月28日政令第246号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 7月28日政令第247号)
  • 東南アジアにおける友好協力条約の当事国等(日本国等) (平成16年 7月28日外務省告示第396号)
  • 防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月28日内閣府令第69号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月28日内閣府令第70号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月28日環境省令第18号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月29日内閣府令第71号)
  • 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年 7月29日総務省告示第640号)
  • 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月29日農林水産省令第62号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 7月30日政令第248号)
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 7月30日政令第249号)
  • 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 7月30日政令第250号)
  • 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 7月30日政令第251号)
  • 地中海漁業一般委員会に関する協定の改正 (平成16年 7月30日条約第9号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 7月30日内閣府令第72号)
  • 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 (平成16年 7月30日財務省告示第344号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日厚生労働省令第118号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日厚生労働省令第119号)
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日国土交通省令第82号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づく就職促進手当の日額表 (平成16年 7月30日国土交通省告示第827号)
  • 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 (平成16年 7月30日国土交通省告示第828号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 (平成16年 7月30日国土交通省告示第829号)
  • 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 (平成16年 7月30日国土交通省告示第830号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づく就職促進手当の控除額 (平成16年 7月30日国土交通省告示第831号)
  • 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額 (平成16年 7月30日国土交通省告示第832号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額 (平成16年 7月30日国土交通省告示第833号)
  • 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づく訓練待期手当又は就職促進手当の控除額 (平成16年 7月30日国土交通省告示第834号)
  • 外務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日外務省令第9号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日外務省令第10号)
  • 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるパキスタン・イスラム共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の交換公文 (平成16年 7月30日外務省告示第410号)
  • 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合(同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催)において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合(同年六月二十八日から七月二日までローマで開催)において改正された地中海漁業一般理事会協定の当事国等(日本国等) (平成16年 7月30日外務省告示第411号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日総務省令第111号)
  • 消防法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日総務省令第112号)
  • 医療法施行規則第三十条の十一第一項第六号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及び数量並びに陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間 (平成16年 7月30日厚生労働省告示第306号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 7月30日農林水産省令第63号)
  • 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 (平成16年 7月30日国税庁告示第17号)
  • 福井県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 (平成16年 7月30日国税庁告示第18号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年 8月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第15号)
  • 人事院規則一〇―四(職員の保健及び安全保持)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 8月 2日人事院規則10―4―12)
  • 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令 (平成16年 8月 2日総務省令第113号)
  • 平成十五年度の標準報酬月額修正率 (平成16年 8月 2日厚生労働省告示第309号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(リヒテンシュタイン公国等) (平成16年 8月 3日外務省告示第418号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(ジンバブエ共和国) (平成16年 8月 3日外務省告示第419号)
  • 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等(グルジア) (平成16年 8月 3日外務省告示第420号)
  • 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を改正する件 (平成16年 8月 3日厚生労働省告示第310号)
  • 組換えDNA技術応用食品及び添加物の製造基準を改正する件 (平成16年 8月 3日厚生労働省告示第311号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 8月 4日政令第252号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書 (平成16年 8月 4日条約第10号) 〔通称: 武力紛争選択議定書〕
  • 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 (平成16年 8月 4日国土交通省告示第843号)
  • 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 (平成16年 8月 4日国土交通省告示第844号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(日本国等) (平成16年 8月 4日外務省告示第421号)
  • 手延べ干しめんについての生産行程管理者の認定の技術的基準 (平成16年 8月 4日農林水産省告示第1468号)
  • 手延べ干しめんについての小分け業者の認定の技術的基準 (平成16年 8月 4日農林水産省告示第1469号)
  • 手延べ干しめんの生産行程についての検査方法 (平成16年 8月 4日農林水産省告示第1470号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 (平成16年 8月 4日農林水産省告示第1471号)
  • 乾めん類についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する件 (平成16年 8月 4日農林水産省告示第1472号)
  • 乾めん類についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する件 (平成16年 8月 4日農林水産省告示第1473号)
  • 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月 4日経済産業省令第80号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(マケドニア旧ユーゴスラビア共和国等) (平成16年 8月 5日外務省告示第422号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ガンビア共和国) (平成16年 8月 5日外務省告示第423号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(ジブチ共和国) (平成16年 8月 5日外務省告示第424号)
  • 電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月 5日経済産業省令第81号)
  • 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 8月 6日政令第253号)
  • 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令 (平成16年 8月 6日政令第254号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(スペイン等) (平成16年 8月 6日外務省告示第425号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アフガニスタン等) (平成16年 8月 6日外務省告示第426号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アフガニスタン等) (平成16年 8月 6日外務省告示第427号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アフガニスタン) (平成16年 8月 6日外務省告示第428号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アフガニスタン) (平成16年 8月 6日外務省告示第429号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則 (平成16年 8月 9日最高裁判所規則第13号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(クウェート国) (平成16年 8月 9日外務省告示第430号)
  • 児童の権利に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (平成16年 8月 9日外務省告示第431号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ドイツ連邦共和国) (平成16年 8月 9日外務省告示第432号)
  • 埋蔵鉱量統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月 9日経済産業省令第82号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(ジブチ共和国) (平成16年 8月10日外務省告示第433号)
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(パプアニューギニア) (平成16年 8月10日外務省告示第434号)
  • 精製ラードについての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する件 (平成16年 8月11日農林水産省告示第1486号)
  • 飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する件 (平成16年 8月11日農林水産省告示第1487号)
  • 飲食料品及び油脂についての格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 (平成16年 8月11日農林水産省告示第1488号)
  • ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージについての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する件 (平成16年 8月11日農林水産省告示第1489号)
  • 熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する件 (平成16年 8月11日農林水産省告示第1490号)
  • ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する件 (平成16年 8月11日農林水産省告示第1491号)
  • 情報処理サービス企業等台帳に関する規則第八条及び第十一条で規定する様式第三の別紙を改正する件 (平成16年 8月12日経済産業省告示第266号)
  • 情報処理サービス企業等台帳に関する規則第三条第二項で規定する様式第一の別紙を改正する件 (平成16年 8月12日経済産業省告示第267号)
  • 厚生年金基金令等の一部を改正する政令 (平成16年 8月13日政令第255号)
  • 平成十六年十一月一日から発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式 (平成16年 8月13日財務省告示第374号)
  • 航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定に関する交換公文等 (平成16年 8月13日外務省告示第461号)
  • 技術協力に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定 (平成16年 8月13日外務省告示第462号)
  • 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 (平成16年 8月13日農林水産省告示第1521号)
  • 入国審査官及び入国警備官服制の一部を改正する省令 (平成16年 8月13日法務省令第53号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月16日環境省令第19号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(グルジア) (平成16年 8月16日外務省告示第464号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (平成16年 8月16日外務省告示第465号)
  • 千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(オーストリア共和国) (平成16年 8月16日外務省告示第466号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ラトビア共和国) (平成16年 8月16日外務省告示第467号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(フィンランド共和国) (平成16年 8月16日外務省告示第468号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ポルトガル共和国) (平成16年 8月16日外務省告示第469号)
  • 司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月16日法務省令第54号)
  • 司法試験の受験手続及び運営に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月16日法務省令第55号)
  • 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月16日経済産業省令第83号)
  • 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月16日経済産業省令第84号)
  • クリーニング業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月17日厚生労働省令第120号)
  • 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 8月17日国土交通省令第83号)
  • 科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書 (平成16年 8月17日外務省告示第473号)
  • 石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月17日経済産業省令第85号)
  • 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき、原子力事業者から除かれる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成16年 8月18日文部科学省告示第133号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(エチオピア連邦民主共和国等) (平成16年 8月18日外務省告示第475号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(フィリピン共和国) (平成16年 8月18日外務省告示第476号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年 8月18日財務省、農林水産省告示第20号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ウルグアイ東方共和国等) (平成16年 8月19日外務省告示第485号)
  • 「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令 (平成16年 8月20日内閣府令第73号)
  • 特定サービス産業実態調査票の様式 (平成16年 8月20日経済産業省告示第274号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ベルギー王国) (平成16年 8月20日外務省告示第493号)
  • 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(シンガポール共和国) (平成16年 8月20日外務省告示第497号)
  • 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月20日経済産業省令第86号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(チュニジア共和国等) (平成16年 8月23日外務省告示第500号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(ミクロネシア連邦) (平成16年 8月23日外務省告示第501号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(トーゴ共和国) (平成16年 8月23日外務省告示第502号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(トーゴ共和国) (平成16年 8月23日外務省告示第503号)
  • 二千一年の国際コーヒー協定の当事国等(ベネズエラ・ボリバル共和国) (平成16年 8月23日外務省告示第506号)
  • 厚生年金基金規則等の一部を改正する省令 (平成16年 8月24日厚生労働省令第121号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月24日環境省令第20号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(フィリピン共和国等) (平成16年 8月24日外務省告示第507号)
  • 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率を定める件を廃止する件 (平成16年 8月24日厚生労働省告示第321号)
  • ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月25日国土交通省令第84号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月25日農林水産省、経済産業省令第8号)
  • モーターボート競走用ボート登録規格等の一部を改正する告示 (平成16年 8月25日国土交通省告示第1036号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(ポーランド共和国) (平成16年 8月25日外務省告示第515号)
  • 航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定 (平成16年 8月26日条約第11号)
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 8月26日財務省告示第381号)
  • 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 8月26日財務省告示第382号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月26日厚生労働省令第122号)
  • 救急隊員の行う応急処置等の基準の一部を改正する件 (平成16年 8月26日消防庁告示第21号)
  • 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引を定める件の一部を改正する件 (平成16年 8月26日経済産業省告示第280号)
  • 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件 (平成16年 8月26日経済産業省告示第281号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(グルジア) (平成16年 8月26日外務省告示第525号)
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等(ミクロネシア連邦) (平成16年 8月26日外務省告示第535号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ドミニカ国) (平成16年 8月26日外務省告示第536号)
  • 航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の効力の発生 (平成16年 8月26日外務省告示第537号)
  • 航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定に関する交換公文 (平成16年 8月26日外務省告示第538号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 (平成16年 8月26日農林水産省告示第1565号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月26日法務省令第56号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 8月27日政令第256号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 8月27日政令第257号)
  • 商品取引所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 8月27日政令第258号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 8月27日政令第259号)
  • 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 8月27日政令第260号)
  • 特定商取引に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 8月27日政令第261号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 8月27日政令第262号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 8月27日政令第263号)
  • 交通の方法に関する教則の一部を改正する件 (平成16年 8月27日国家公安委員会告示第23号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 8月27日内閣府令第74号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月27日厚生労働省令第123号)
  • 指定車両移動保管機関等に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年 8月27日国家公安委員会規則第15号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月27日環境省令第21号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術の在留資格に係る基準の一号の特例を定める件の一部を改正する件 (平成16年 8月27日法務省告示第363号)
  • 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件の一部を改正する件 (平成16年 8月27日法務省告示第364号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業の一部を改正する件 (平成16年 8月27日環境省告示第51号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成16年 8月27日経済産業省告示第282号)
  • 科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 (平成16年 8月27日文部科学省告示第134号)
  • 法務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月27日法務省令第57号)
  • 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月27日法務省令第58号)
  • 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月27日経済産業省令第87号)
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月27日経済産業省令第88号)
  • 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 8月30日内閣府、厚生労働省令第9号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月30日国土交通省令第85号)
  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月30日厚生労働省令第124号)
  • 労働力調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する告示 (平成16年 8月30日総務省告示第694号)
  • 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成16年 8月30日経済産業省告示第283号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月30日農林水産省令第64号)
  • 農地法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月30日農林水産省令第65号)
  • 厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年 8月31日社会保険庁告示第18号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月31日厚生労働省令第125号)
  • 財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月31日財務省令第58号)
  • 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン (平成16年 8月31日総務省告示第695号)
  • 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年 8月31日金融庁告示第47号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月31日文部科学省令第39号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 8月31日文部科学省令第40号)
  • 構造改革特別区域法第二条第三項、第四条第九項及び第十項並びに別表第二十七号の規定に基づき、文部科学省に関係する構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件の一部を改正する件 (平成16年 8月31日文部科学省告示第135号)
  • 配置販売品目指定基準の一部を改正する件 (平成16年 8月31日厚生労働省告示第325号)
  • 中華人民共和国の修学旅行生等に対する査証免除措置に関する日本国政府の中華人民共和国政府への口上書の発出 (平成16年 8月31日外務省告示第551号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成16年 8月31日外務省告示第554号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 8月31日法務省令第59号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年 9月 1日厚生労働省告示第328号)
  • 鉱山保安規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 1日経済産業省令第89号)
  • 鉱山における土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令 (平成16年 9月 1日経済産業省令第90号)
  • 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 (平成16年 9月 2日国土交通省告示第1057号)
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月 2日厚生労働省令第126号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ウガンダ共和国) (平成16年 9月 2日外務省告示第564号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年 9月 2日厚生労働省告示第329号)
  • 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ) (平成16年 9月 3日条約第12号) 〔通称: ジュネーヴ諸条約第1追加議定書〕
  • 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ) (平成16年 9月 3日条約第13号) 〔通称: ジュネーヴ諸条約第2追加議定書〕
  • 平成十六年七月八日から同月二十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年 9月 3日政令第264号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(カンボジア王国) (平成16年 9月 3日外務省告示第574号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(アフガニスタン) (平成16年 9月 3日外務省告示第575号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(アフガニスタン) (平成16年 9月 3日外務省告示第576号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(モーリシャス共和国) (平成16年 9月 3日外務省告示第577号)
  • 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)の当事国等(日本国等) (平成16年 9月 3日外務省告示第579号)
  • 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)の当事国等(日本国等) (平成16年 9月 3日外務省告示第580号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 3日農林水産省令第66号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 3日法務省令第60号)
  • 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 3日法務省令第61号)
  • 国立大学法人法施行令第二十五条第三項の規定に基づき種苗法第六条第二項等の規定で定める国とみなして同項等の規定を準用する国立大学法人 (平成16年 9月 6日文部科学省、農林水産省告示第1号)
    [ 国立大学法人法施行令第二十二条第三項の規定に基づき種苗法第六条第二項等の規定で定める国とみなして同項等の規定を準用する国立大学法人 ]
  • 輸出貿易管理令別表第二の三五の三の項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定める物質 (平成16年 9月 7日経済産業省告示第287号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(セントビンセント等) (平成16年 9月 7日外務省告示第581号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 (平成16年 9月 7日厚生労働省告示第331号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 7日農林水産省令第67号)
  • 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 9月 8日政令第265号)
  • 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年 9月 8日政令第266号)
  • 種苗法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月 8日政令第267号)
  • 特別振替機関の監督に関する命令及び口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 9月 8日内閣府、法務省、財務省令第2号)
  • 一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年 9月 8日内閣府、法務省令第1号)
  • 商法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 8日法務省令第62号)
  • 外務省研修所研修規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 9日外務省令第11号)
  • 承認漁業等の取締りに関する省令第二十三条第四項の規定に基づき、届出書の様式を定める件の一部を改正する件 (平成16年 9月 9日農林水産省告示第1670号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月 9日農林水産省令第68号)
  • 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月 9日経済産業省令第91号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成16年 9月10日政令第268号)
  • 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年 9月10日政令第269号)
  • 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月10日政令第270号)
  • 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 (平成16年 9月10日環境省告示第52号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月10日厚生労働省令第127号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ソロモン諸島) (平成16年 9月10日外務省告示第585号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 (平成16年 9月10日厚生労働省告示第332号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する件 (平成16年 9月13日中央労働委員会告示第5号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年 9月13日総務省、農林水産省、国土交通省告示第16号)
  • 特定システムオペレーション企業等認定規程の一部を改正する件 (平成16年 9月13日経済産業省告示第290号)
  • 歯科衛生士学校養成所指定規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月13日文部科学省、厚生労働省令第5号)
  • しょうゆの日本農林規格 (平成16年 9月13日農林水産省告示第1703号)
  • しょうゆ品質表示基準 (平成16年 9月13日農林水産省告示第1704号)
  • 公認会計士試験第一次試験を免除する者を定める告示を廃止する件 (平成16年 9月14日金融庁告示第49号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器 (平成16年 9月14日厚生労働省告示第335号)
    [ 薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器 ]
  • 加工食品品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年 9月14日農林水産省告示第1705号)
  • 生鮮食品品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年 9月14日農林水産省告示第1706号)
  • 乾しいたけ品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年 9月14日農林水産省告示第1707号)
  • 乾燥わかめ品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年 9月14日農林水産省告示第1708号)
  • 塩蔵わかめ品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年 9月14日農林水産省告示第1709号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 9月15日人事院規則9―55―73)
  • 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月15日政令第271号)
  • 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則 (平成16年 9月15日内閣府令第75号)
    [ 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則 ]
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令 (平成16年 9月15日国土交通省令第86号)
  • 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月15日国土交通省令第87号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令 (平成16年 9月15日政令第272号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月15日政令第273号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 9月15日政令第274号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 (平成16年 9月15日政令第275号)
  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月15日政令第276号)
  • 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 9月15日政令第277号)
  • 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 (平成16年 9月15日政令第278号)
    [ 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 ]
  • 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 9月15日政令第279号)
  • 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 (平成16年 9月15日政令第280号)
  • 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成16年 9月15日国家公安委員会規則第16号)
  • 航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示の一部を改正する件 (平成16年 9月15日国土交通省告示第1128号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月15日厚生労働省令第128号)
  • 千九百八十五年のニッケルに関する国際連合会議により千九百八十六年五月二日に採択された国際ニッケル研究会の付託条項からの日本国の脱退に関する件 (平成16年 9月15日外務省告示第588号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ソロモン諸島) (平成16年 9月15日外務省告示第589号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(キリバス共和国) (平成16年 9月15日外務省告示第590号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(キリバス共和国) (平成16年 9月15日外務省告示第591号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類 (平成16年 9月15日厚生労働省告示第336号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類 (平成16年 9月15日厚生労働省告示第337号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める保管施設の基準 (平成16年 9月15日厚生労働省告示第338号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(キリバス共和国) (平成16年 9月15日外務省告示第592号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(キリバス共和国) (平成16年 9月15日外務省告示第593号)
  • 平成十六砂糖年度に係る国内産糖合理化目標価格 (平成16年 9月15日農林水産省告示第1710号)
  • 平成十六砂糖年度に係る指定糖調整率 (平成16年 9月15日農林水産省告示第1711号)
  • 平成十六砂糖年度に係る異性化糖調整基準価格 (平成16年 9月15日農林水産省告示第1712号)
  • 平成十六砂糖年度に係る異性化糖調整率 (平成16年 9月15日農林水産省告示第1713号)
  • 平成十六砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十三条第一項の農林水産大臣が定める額 (平成16年 9月15日農林水産省告示第1714号)
  • 平成十六砂糖年度に係る砂糖の価格調整に関する法律第二十四条第一項第一号の農林水産大臣が定める額 (平成16年 9月15日農林水産省告示第1715号)
  • 香川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 (平成16年 9月15日国税庁告示第19号)
  • 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成16年 9月16日総務省告示第712号)
  • 平成十六年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率 (平成16年 9月16日総務省告示第713号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(ルーマニア) (平成16年 9月16日外務省告示第608号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 9月17日内閣府令第76号)
  • 防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 9月17日内閣府令第77号)
  • 厚生年金基金令等の一部を改正する政令 (平成16年 9月17日政令第281号)
  • 消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関を登録する省令 (平成16年 9月17日総務省令第114号)
  • 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関を登録する省令 (平成16年 9月17日総務省令第115号)
  • 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関を登録する省令 (平成16年 9月17日総務省令第116号)
  • 消防法施行規則第三十一条の六第六項に規定する登録講習機関を登録する省令 (平成16年 9月17日総務省令第117号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月17日厚生労働省令第129号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令 (平成16年 9月17日厚生労働省令第130号)
  • 厚生年金基金規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月17日厚生労働省令第131号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 9月17日厚生労働省令第132号)
  • 厚生年金基金令第三十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める月 (平成16年 9月17日厚生労働省告示第342号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準 (平成16年 9月17日厚生労働省告示第343号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ルクセンブルク大公国) (平成16年 9月17日外務省告示第618号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (平成16年 9月17日外務省告示第619号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ベルギー王国) (平成16年 9月17日外務省告示第620号)
  • 農林水産大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月17日農林水産省令第69号)
  • 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月17日農林水産省令第70号)
  • 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月17日経済産業省令第92号)
  • 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月17日経済産業省令第93号)
  • 国立国会図書館中央館及び支部図書館資料相互貸出規則の一部を改正する規則 (平成16年 9月21日国立国会図書館規則第4号)
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 9月21日財務省告示第411号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月21日財務省令第59号)
  • 登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利 (平成16年 9月21日総務省告示第724号)
  • 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月21日総務省令第118号)
  • 医療法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 9月21日厚生労働省令第133号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年 9月21日財務省、農林水産省告示第21号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 (平成16年 9月21日財務省、農林水産省告示第22号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 (平成16年 9月21日財務省、農林水産省告示第23号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 (平成16年 9月21日経済産業省告示第295号)
  • 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 (平成16年 9月21日農林水産省告示第1734号)
  • 事件記録等保存規程の一部を改正する規定 (平成16年 9月22日最高裁判所規程第6号)
  • 工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令等の一部を改正する省令 (平成16年 9月22日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 無線局運用規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月22日総務省令第119号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月22日厚生労働省令第134号)
  • 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令 (平成16年 9月22日厚生労働省令第135号)
    [ 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令 ]
  • 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令 (平成16年 9月22日厚生労働省令第136号)
    [ 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令 ]
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(中華人民共和国) (平成16年 9月22日外務省告示第632号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月22日経済産業省令第94号)
  • 人事院規則一―三九(構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 9月24日人事院規則1―39―2)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 9月24日人事院規則17―0―75)
  • 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月24日財務省令第60号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月24日政令第282号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月24日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年 9月24日農林水産省告示第1746号)
  • 商業登記規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月24日法務省令第63号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月27日環境省令第22号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 (平成16年 9月27日法務省告示第452号)
  • 固形燃料化施設に係るダイオキシン類の濃度の算出方法の一部を改正する件 (平成16年 9月27日環境省告示第53号)
  • 不正競争防止法又は商標法の規定により記章等を指定したときの独立行政法人工業所有権情報・研修館において公衆の縦覧に供する件 (平成16年 9月27日経済産業省告示第300号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年 9月27日法務省令第64号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年 9月27日法務省令第65号)
  • 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年 9月27日法務省令第66号)
  • 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令 (平成16年 9月27日経済産業省令第95号)
  • 鉱山保安法施行規則 (平成16年 9月27日経済産業省令第96号)
  • 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令 (平成16年 9月27日経済産業省令第97号)
  • 国立国会図書館資料利用規則 (平成16年 9月28日国立国会図書館規則第5号)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成16年 9月28日国立国会図書館規則第6号)
  • 昭和五十五年防衛庁告示第百五十五号の一部を改正する件 (平成16年 9月28日防衛庁告示第183号)
  • 平成十一年防衛庁告示第四十九号の一部を改正する件 (平成16年 9月28日防衛庁告示第184号)
  • 海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月28日国土交通省令第88号)
  • 特定国際種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月28日経済産業省、環境省令第6号)
  • 平成十二年建設省告示第二千九号の一部を改正する件 (平成16年 9月28日国土交通省告示第1160号)
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第二条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 (平成16年 9月28日国土交通省告示第1162号)
  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第五条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 (平成16年 9月28日国土交通省告示第1163号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月28日総務省令第120号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月28日厚生労働省令第137号)
  • 視能訓練士法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月28日厚生労働省令第138号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月28日厚生労働省令第139号)
  • 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 (平成16年 9月28日厚生労働省告示第351号)
  • 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 (平成16年 9月28日厚生労働省告示第352号)
  • 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 (平成16年 9月28日厚生労働省告示第353号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年 9月28日厚生労働省告示第355号)
  • 食用植物油脂の日本農林規格の一部を改正する件 (平成16年 9月28日農林水産省告示第1772号)
  • 食用植物油脂品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年 9月28日農林水産省告示第1773号)
  • 国民生活金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日財務省令第61号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第283号)
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第284号)
  • 独立行政法人緑資源機構法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第285号)
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第286号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第287号)
  • 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第288号)
  • 構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第289号)
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第290号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第291号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年 9月29日政令第292号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第293号)
  • 独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成16年 9月29日政令第294号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年 9月29日政令第295号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第296号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年 9月29日政令第297号)
  • 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 (平成16年 9月29日政令第298号)
    [ 平成十六年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 ]
    [ 平成十六年度及び平成十七年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 ]
    [ 平成十六年度、平成十七年度及び平成十九年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 ]
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する等の政令 (平成16年 9月29日政令第299号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令 (平成16年 9月29日政令第300号)
  • 建築基準法施行規則の規定により建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者を指定する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1165号)
  • 登録調査資格者講習、登録昇降機検査資格者講習及び登録建築設備検査資格者講習に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1166号)
  • 平成十三年国土交通省告示第三百五十六号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1167号)
  • 煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させない煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分の構造方法を定める件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1168号)
  • 昭和四十五年建設省告示第千八百二十七号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1170号)
  • 昭和五十六年建設省告示第千百号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1171号)
  • 平成十二年建設省告示第千三百五十八号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1172号)
  • 平成十二年建設省告示第千三百五十九号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1173号)
  • 平成十二年建設省告示第千三百六十二号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1174号)
  • 平成十二年建設省告示第千三百六十七号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1175号)
  • 平成十二年建設省告示第千三百六十八号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1176号)
  • 平成十二年建設省告示第千三百九十九号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1177号)
  • 平成十二年建設省告示第千四百号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1178号)
  • 平成十三年国土交通省告示第千五百四十号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1179号)
  • 平成十三年国土交通省告示第千五百四十一号の一部を改正する件 (平成16年 9月29日国土交通省告示第1180号)
  • 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日総務省令第121号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日総務省令第122号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日総務省令第123号)
  • 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件 (平成16年 9月29日消防庁告示第24号)
  • 消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目 (平成16年 9月29日消防庁告示第25号)
  • 薬局等構造設備規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日厚生労働省令第140号)
  • 国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日厚生労働省令第141号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成16年 9月29日経済産業省告示第302号)
  • 平成九年通商産業省告示第五百五十二号及び第五百五十三号を廃止する件 (平成16年 9月29日経済産業省告示第303号)
  • 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令 (平成16年 9月29日財務省、国土交通省令第3号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年 9月29日厚生労働省告示第356号)
  • 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 (平成16年 9月29日厚生労働省告示第357号)
  • 中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における現価相当額 (平成16年 9月29日厚生労働省告示第358号)
  • 厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法 (平成16年 9月29日厚生労働省告示第359号)
  • 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 (平成16年 9月29日厚生労働省告示第360号)
  • 厚生年金基金令第六十五条の規定による特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額の算定方法 (平成16年 9月29日厚生労働省告示第361号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日農林水産省令第71号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成16年 9月29日農林水産省告示第1774号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月29日経済産業省令第98号)
  • 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年 9月30日内閣府、財務省、経済産業省令第3号)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成16年 9月30日人事院規則12―0―16)
  • 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日総務省、経済産業省令第5号)
  • 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年 9月30日内閣府令第78号)
  • 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 9月30日内閣府令第79号)
  • 長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 9月30日内閣府令第80号)
  • 無尽業法施行細則の一部を改正する内閣府令 (平成16年 9月30日内閣府令第81号)
  • 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認 (平成16年 9月30日財務省告示第422号)
  • 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき所得税を課さない法人の一部を改正する告示 (平成16年 9月30日財務省告示第423号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 9月30日財務省告示第425号)
  • 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令及び国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日国土交通省令第89号)
  • 海上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日国土交通省令第90号)
  • 国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日財務省令第62号)
  • 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 (平成16年 9月30日総務省告示第733号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日財務省令第63号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日経済産業省、環境省令第7号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十八条第一項第五号の主務大臣が認める場合 (平成16年 9月30日経済産業省、環境省告示第7号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成16年 9月30日公正取引委員会規則第3号)
  • 公営住宅法施行規則第二十一条に規定する毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率 (平成16年 9月30日国土交通省告示第1194号)
  • 住宅地区改良法及び住宅地区改良法施行令の規定に基づく家賃の変更に係る率等 (平成16年 9月30日国土交通省告示第1195号)
  • 学校基本調査規則等の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日文部科学省令第41号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日総務省令第124号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日厚生労働省令第142号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日厚生労働省令第143号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日厚生労働省令第144号)
  • 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 (平成16年 9月30日厚生労働省令第145号)
  • 人材認定等事業に係る登録に関する省令 (平成16年 9月30日文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年 9月30日国税庁告示第20号)
  • 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定による申請書及び届出書の様式等を廃止する件 (平成16年 9月30日厚生労働省告示第363号)
  • 平成十七年度産あへんの収納価格 (平成16年 9月30日厚生労働省告示第364号)
  • 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日農林水産省令第72号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日農林水産省令第73号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年 9月30日農林水産省令第74号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第三号及び第三十九条の二十六第二項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場 (平成16年 9月30日農林水産省告示第1778号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場 (平成16年 9月30日農林水産省告示第1779号)
  • 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 (平成16年 9月30日経済産業省令第99号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成16年10月 1日会計検査院規則第5号)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月 1日人事院規則9―2―47)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月 1日人事院規則9―6―52)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月 1日人事院規則9―8―53)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月 1日人事院規則9―17―97)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月 1日人事院規則9―30―52)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月 1日人事院規則9―55―74)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月 1日人事院規則16―0―42)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令及び特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 1日総務省、経済産業省令第6号)
  • 構造改革特別区域法第二十九条の規定に基づき、貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月 1日財務省告示第427号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年10月 1日内閣府令第82号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年10月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第17号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年10月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第18号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年10月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第19号)
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 1日環境省令第23号)
  • 信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件 (平成16年10月 1日金融庁告示第51号)
  • 信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件 (平成16年10月 1日金融庁告示第52号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第十一条の三第二号の規定に基づき、金融庁長官が定める営利を目的としない法人を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月 1日金融庁告示第53号)
  • 航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成16年10月 1日国土交通省告示第1197号)
  • 航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成16年10月 1日国土交通省告示第1198号)
  • 特定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 1日厚生労働省令第146号)
  • 特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 1日厚生労働省令第147号)
  • エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第二条の規定に基づく登録研修機関 (平成16年10月 1日経済産業省告示第307号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の規定に基づき、主務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月 1日財務省、国土交通省告示第2号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する件 (平成16年10月 1日気象庁告示第12号)
  • 検事の弁護士職務経験に関する省令 (平成16年10月 1日法務省令第67号)
  • 作業環境測定基準の一部を改正する件 (平成16年10月 1日厚生労働省告示第368号)
  • 作業環境評価基準の一部を改正する件 (平成16年10月 1日厚生労働省告示第369号)
  • 化粧品基準の一部を改正する件 (平成16年10月 1日厚生労働省告示第370号)
  • 厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件 (平成16年10月 1日厚生労働省告示第371号)
  • 医療法施行規則第十二条に規定する厚生労働大臣の登録を受けた者 (平成16年10月 1日厚生労働省告示第372号)
  • 道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第三十六条第七項に規定する国土交通大臣が定める外国の機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年10月 4日国土交通省告示第1201号)
  • 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 (平成16年10月 4日国土交通省告示第1202号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (平成16年10月 4日外務省告示第657号)
  • 国際連合グローバル・コンパクトの標章指定 (平成16年10月 5日経済産業省告示第314号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(東ティモール民主共和国) (平成16年10月 5日外務省告示第666号)
  • 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年10月 5日経済産業省令第100号)
  • 破産規則 (平成16年10月 6日最高裁判所規則第14号)
  • 民事再生規則等の一部を改正する規則 (平成16年10月 6日最高裁判所規則第15号)
  • 民事訴訟規則の一部を改正する規則 (平成16年10月 6日最高裁判所規則第16号)
  • 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月 6日政令第301号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月 6日政令第302号)
  • 結核予防法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月 6日政令第303号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月 6日政令第304号)
  • 結核予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 6日厚生労働省令第148号)
  • ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成16年10月 6日経済産業省告示第315号)
    [ ガス調理機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
  • ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等 (平成16年10月 6日経済産業省告示第316号)
    [ ガス温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 ]
  • 犬等の輸出入検疫規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 6日農林水産省令第75号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年10月 6日法務省令第68号)
  • 犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の規定に基づく同項の表輸入の項第一号の農林水産大臣の定める方法 (平成16年10月 6日農林水産省告示第1819号)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 6日経済産業省令第101号)
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年10月 7日財務省令第64号)
  • 消費税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 7日財務省令第65号)
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成16年10月 7日総務省令第125号)
  • 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成16年10月 7日総務省令第126号)
  • 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 7日総務省令第127号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年10月 7日農林水産省令第76号)
  • トマト加工品品質表示基準等の一部を改正する件 (平成16年10月 7日農林水産省告示第1821号)
  • 食用精製加工油脂の日本農林規格及び精製ラードの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成16年10月 7日農林水産省告示第1822号)
  • 自衛隊地方連絡部の出張所の名称及び位置の一部を改正する告示 (平成16年10月 8日防衛庁告示第188号)
  • 電気通信事業法第三十八条の二第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 (平成16年10月 8日総務省告示第783号)
  • 国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成16年10月 8日政令第305号)
  • 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年10月 8日政令第306号)
  • 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月 8日政令第307号)
  • 平成十六年七月二十九日から八月六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年10月 8日政令第308号)
  • 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 (平成16年10月 8日国土交通省告示第1219号)
  • 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 (平成16年10月 8日国土交通省告示第1220号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年10月 8日厚生労働省令第149号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(トルコ共和国) (平成16年10月 8日外務省告示第673号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年10月12日総務省、農林水産省、国土交通省告示第20号)
  • 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の付表2の修正に関する書簡の交換に関する件 (平成16年10月12日外務省告示第674号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年10月12日厚生労働省告示第374号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年10月12日農林水産省令第77号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月12日農林水産省令第78号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年10月12日農林水産省令第79号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年10月12日法務省令第69号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年10月12日法務省令第70号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十一条第一項ただし書の規定に基づき農林水産大臣が定めて告示するひげ鯨等 (平成16年10月12日農林水産省告示第1834号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月12日農林水産省告示第1835号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令 (平成16年10月14日政令第310号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年10月14日政令第309号)
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六条第二項の名簿及び同法第十五条第二項の名簿に関する省令 (平成16年10月14日厚生労働省令第150号)
  • 行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年10月15日政令第311号)
  • 行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年10月15日政令第312号)
  • 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年10月15日政令第313号)
  • 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月15日政令第314号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月15日政令第315号)
  • 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の施行期日を定める政令 (平成16年10月15日政令第316号)
  • 小売物価統計調査規則第五条第二項の規定による調査地域等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年10月15日総務省告示第793号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月15日総務省令第128号)
  • 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年10月15日法務省令第71号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年10月16日総務省、農林水産省、国土交通省告示第21号)
  • ガス事業託送供給収支計算規則 (平成16年10月18日経済産業省令第102号)
  • 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月19日厚生労働省令第151号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(パナマ共和国) (平成16年10月19日外務省告示第680号)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等(ブータン王国) (平成16年10月19日外務省告示第682号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブータン王国) (平成16年10月19日外務省告示第683号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブータン王国) (平成16年10月19日外務省告示第684号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブータン王国) (平成16年10月19日外務省告示第685号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブータン王国) (平成16年10月19日外務省告示第686号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ブータン王国) (平成16年10月19日外務省告示第687号)
  • 農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月19日農林水産省令第80号)
  • 配偶者暴力に関する保護命令手続規則の一部を改正する規則 (平成16年10月20日最高裁判所規則第17号)
  • 破産法の施行期日を定める政令 (平成16年10月20日政令第317号)
  • 破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年10月20日政令第318号)
  • 通関業法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月20日政令第319号)
  • 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の政令で定める額等を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年10月20日政令第320号)
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成16年10月20日政令第321号)
  • 平成十六年産のかんしょ又はばれいしょを原料として生産されたかんしょ生切干、かんしょでん粉及びばれいしょでん粉の政府の買入れの価格 (平成16年10月20日農林水産省告示第1867号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月20日農林水産省令第81号)
  • 平成十七年産大豆の交付金の単価及び標準的な生産費として農林水産大臣が定める金額 (平成16年10月20日農林水産省告示第1861号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の十二第一項等に規定する農林水産大臣の証明に関する手続き (平成16年10月20日農林水産省告示第1862号)
  • 平成十七年には種されるてん菜の最低生産者価格 (平成16年10月20日農林水産省告示第1863号)
  • 平成十七年十月一日から平成十八年九月三十日までに収穫されるさとうきびの最低生産者価格 (平成16年10月20日農林水産省告示第1864号)
  • 平成十六年には種されたてん菜を原料として製造される国内産糖についての交付金の単価 (平成16年10月20日農林水産省告示第1865号)
  • 平成十六年十月一日から平成十七年九月三十日までに収穫されるさとうきびを原料として製造される国内産糖についての交付金の単価 (平成16年10月20日農林水産省告示第1866号)
  • 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定 (平成16年10月21日環境省告示第56号)
  • 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月21日農林水産省告示第1869号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年10月21日財務省告示第460号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 (平成16年10月21日財務省告示第461号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年10月21日財務省、農林水産省告示第24号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月21日財務省、農林水産省告示第25号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月21日財務省、農林水産省告示第26号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(イラン・イスラム共和国) (平成16年10月21日外務省告示第688号)
  • 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月21日厚生労働省告示第376号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月22日国土交通省令第91号)
  • 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年10月22日内閣府令第83号)
  • 標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月22日金融庁告示第55号)
  • 保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月22日金融庁告示第56号)
  • 保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月22日金融庁告示第57号)
  • 保険業法施行規則第六十八条第二項第四号等の規定に基づく責任準備金の計算の基礎となるべき水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月22日金融庁告示第58号)
  • 保険業法施行規則第六十八条第三項等の規定に基づく標準責任準備金の対象契約となる保険契約を締結する日 (平成16年10月22日金融庁告示第59号)
  • 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月22日金融庁告示第60号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月22日厚生労働省令第152号)
  • 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月22日経済産業省告示第328号)
  • 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドラインを定める件を廃止する告示 (平成16年10月22日経済産業省告示第330号)
  • 千九百九十九年の食糧援助規約の当事国等(ルクセンブルク大公国) (平成16年10月22日外務省告示第689号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 (平成16年10月22日厚生労働省告示第377号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 (平成16年10月22日厚生労働省告示第378号)
  • 薬事法第五十九条第六号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分の一部を改正する件 (平成16年10月22日厚生労働省告示第379号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年10月25日総務省、農林水産省、国土交通省告示第22号)
  • 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段に規定する特定市町村の区域 (平成16年10月25日総務省、農林水産省、国土交通省告示第23号)
  • 特殊肥料等の指定の一部を改正する件 (平成16年10月25日農林水産省告示第1925号)
  • 特殊肥料の品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年10月25日農林水産省告示第1926号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 (平成16年10月25日法務省告示第520号)
  • 平成十七年産麦の政府買入価格 (平成16年10月26日農林水産省告示第1934号)
  • 平成十七年産の麦について農林水産大臣が定める条件 (平成16年10月26日農林水産省告示第1935号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年10月26日法務省令第72号)
  • 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年10月27日政令第322号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年10月27日政令第323号)
  • 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年10月27日政令第324号)
  • 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年10月27日政令第325号)
  • 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月27日政令第326号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月27日政令第327号)
  • 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年10月27日政令第328号)
  • 電気用品安全法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月27日政令第329号)
  • 鉱山保安協議会令 (平成16年10月27日政令第330号)
  • 指定有害廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法 (平成16年10月27日環境省告示第63号)
  • 指定有害廃棄物に係る基準の検定方法 (平成16年10月27日環境省告示第64号)
  • 電気用品安全法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年10月27日経済産業省令第103号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年10月27日環境省令第24号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第一条第四号の規定に基づき農林水産大臣が指定するいわな属の魚 (平成16年10月27日農林水産省告示第1936号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年10月27日農林水産省令第82号)
  • 人事院規則一―四(現行の法律、命令及び規則の廃止)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則1―4―20)
  • 人事院規則一―三四(人事管理文書の保存期間)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則1―34―3)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―2―48)
  • 人事院規則九―五(給与簿)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―5―4)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)等の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―6―53)
  • 人事院規則九―七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―7―11)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―8―54)
  • 人事院規則九―三四(初任給調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―34―19)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―40―23)
  • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―42―22)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―55―75)
  • 人事院規則九―八二(俸給の半減)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―82―2)
  • 人事院規則九―一〇二(研究員調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―102―4)
  • 人事院規則九―一〇三(暫定筑波研究学園都市移転手当)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則9―103―6)
  • 平成十六年改正法附則第五項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等 (平成16年10月28日人事院規則9―115)
  • 人事院規則一四―四(営利企業への就職)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則14―4―8)
  • 人事院規則一四―八(営利企業の役員等との兼業)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則14―8―5)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成16年10月28日人事院規則16―0―43)
  • 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月28日政令第331号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月28日政令第332号)
  • 自衛隊法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年10月28日内閣府令第84号)
  • 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 (平成16年10月28日内閣府令第85号)
  • 職員の兼業の許可に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年10月28日内閣府令第86号)
  • 小型船舶安全規則及び船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年10月28日国土交通省令第92号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年10月28日国土交通省令第93号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (平成16年10月28日法律第136号)
  • 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年10月28日法律第137号)
  • 国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令 (平成16年10月28日財務省令第66号)
  • 国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月28日財務省令第67号)
  • 古物営業法施行規則の一部を改正する規則 (平成16年10月28日国家公安委員会規則第17号)
  • 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年10月28日農林水産省告示第1938号)
  • 平成十七年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成16年10月28日農林水産省告示第1939号)
  • 平成十七年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成16年10月28日農林水産省告示第1940号)
  • 小型船舶の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年10月28日国土交通省告示第1333号)
  • 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 (平成16年10月28日国土交通省告示第1336号)
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 (平成16年10月28日総務省令第129号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年10月28日総務省令第130号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年10月28日国税庁告示第21号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(キプロス共和国) (平成16年10月28日外務省告示第692号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(オーストラリア連邦) (平成16年10月28日外務省告示第693号)
  • 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則及び家庭裁判所出張所設置規則の一部を改正する規則 (平成16年10月29日最高裁判所規則第18号)
  • 国家公安委員会が所管する事業を行う者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針 (平成16年10月29日国家公安委員会告示第31号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年10月29日政令第333号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年10月29日政令第334号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月29日政令第335号)
  • 旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年10月29日政令第336号)
  • 旅行業法施行令の一部を改正する政令 (平成16年10月29日政令第337号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年10月29日法律第138号)
  • 農業災害補償法第八十四条第一項第三号の出生後第五月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日を定める件の一部を改正する件 (平成16年10月29日農林水産省告示第1964号)
  • トマト加工品の日本農林規格の一部を改正する件 (平成16年10月29日農林水産省告示第1968号)
  • トマト加工品品質表示基準の一部を改正する件 (平成16年10月29日農林水産省告示第1969号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年10月29日外務省令第12号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年10月29日厚生労働省令第153号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する件 (平成16年10月29日外務省告示第694号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年10月29日農林水産省令第83号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成16年10月29日法務省令第73号)
  • 地方検察庁支部設置規則の一部を改正する省令 (平成16年10月29日法務省令第74号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年10月29日厚生労働省告示第383号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年10月29日厚生労働省告示第384号)
  • 児童福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 (平成16年10月29日厚生労働省告示第385号)
  • 身体障害者福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 (平成16年10月29日厚生労働省告示第386号)
  • 判事補の弁護士職務経験に関する規則 (平成16年11月 1日最高裁判所規則第19号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年11月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第25号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年11月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第26号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年11月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第27号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 1日財務省令第68号)
  • 登録小型船舶教習所の教習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年11月 1日国土交通省告示第1343号)
  • 小型船舶操縦士国家試験の実技試験に使用する小型船舶の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年11月 1日国土交通省告示第1344号)
  • OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 (平成16年11月 1日国土交通省告示第1345号)
  • 経済産業省関係商品についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率の一部を改正する件 (平成16年11月 1日経済産業省告示第346号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する件 (平成16年11月 1日気象庁告示第13号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成16年11月 1日外務省告示第695号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月 1日農林水産省令第84号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成16年11月 1日外務省告示第696号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(サンマリノ共和国) (平成16年11月 1日外務省告示第697号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成16年11月 1日法務省令第75号)
  • 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 1日法務省令第76号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(ホンジュラス共和国) (平成16年11月 2日外務省告示第698号)
  • 商標法条約の当事国等(ドイツ連邦共和国) (平成16年11月 2日外務省告示第699号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(ベトナム社会主義共和国) (平成16年11月 2日外務省告示第700号)
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月 4日政令第338号)
  • 地域保健法施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月 4日政令第339号)
  • 日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令 (平成16年11月 4日政令第340号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年11月 4日政令第341号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年11月 4日政令第342号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 4日厚生労働省令第154号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年11月 4日国税庁告示第22号)
  • 兵庫県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 (平成16年11月 4日国税庁告示第23号)
  • 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長 (平成16年11月 4日国税庁告示第24号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(シリア・アラブ共和国) (平成16年11月 4日外務省告示第701号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(ブータン王国) (平成16年11月 4日外務省告示第702号)
  • 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 (平成16年11月 4日厚生労働省告示第392号)
  • 化粧品基準の一部を改正する件 (平成16年11月 4日厚生労働省告示第393号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年11月 5日総務省、農林水産省、国土交通省告示第30号)
  • しょうゆについての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する件 (平成16年11月 5日農林水産省告示第1998号)
  • しょうゆについての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する件 (平成16年11月 5日農林水産省告示第1999号)
  • 食用植物油脂についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する件 (平成16年11月 5日農林水産省告示第2000号)
  • 食用植物油脂についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する件 (平成16年11月 5日農林水産省告示第2001号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 5日厚生労働省令第155号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 (平成16年11月 5日経済産業省告示第394号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二十五条第二項の経済産業大臣の指定する小規模企業共済勘定に属する業務上の余裕金の運用方法 (平成16年11月 5日経済産業省告示第395号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う産業基盤整備業務に係る独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 (平成16年11月 5日財務省、経済産業省告示第5号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ドミニカ共和国) (平成16年11月 5日外務省告示第703号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(アフガニスタン) (平成16年11月 5日外務省告示第704号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 (平成16年11月 5日厚生労働省告示第395号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年11月 8日政令第343号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月 8日政令第344号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年11月 8日政令第345号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月 8日政令第346号)
  • 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年11月 8日政令第347号)
  • 油濁損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 8日国土交通省令第94号)
  • 配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則 (平成16年11月 8日国家公安委員会規則第18号)
    [ 配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則 ]
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 8日総務省令第131号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 8日総務省令第132号)
  • 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 8日総務省令第133号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成16年11月 8日法務省令第77号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(イタリア共和国) (平成16年11月 8日外務省告示第705号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表 (平成16年11月 9日総務省告示第859号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表 (平成16年11月 9日総務省告示第860号)
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等(リベリア共和国) (平成16年11月 9日外務省告示第718号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(パラグアイ共和国) (平成16年11月 9日外務省告示第719号)
  • 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する件 (平成16年11月 9日国土交通省告示第1355号)
  • 地質調査業者登録規程の一部を改正する件 (平成16年11月 9日国土交通省告示第1356号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 9日総務省令第134号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 9日総務省令第135号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成16年11月 9日法務省令第78号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(クウェート国) (平成16年11月 9日外務省告示第716号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(バーレーン王国) (平成16年11月 9日外務省告示第717号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年11月10日人事院規則9―55―76)
  • 平成十六年八月二十七日から同月三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年11月10日政令第348号)
  • 平成十六年九月四日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年11月10日政令第349号)
  • 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (平成16年11月10日政令第350号)
  • 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年11月10日政令第351号)
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成16年11月10日政令第352号)
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年11月10日経済産業省令第104号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月10日経済産業省令第105号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(マダガスカル共和国) (平成16年11月10日外務省告示第721号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等(リベリア共和国) (平成16年11月10日外務省告示第722号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(パラグアイ共和国) (平成16年11月10日外務省告示第723号)
  • 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 (平成16年11月10日国土交通省告示第1358号)
  • 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 (平成16年11月10日国土交通省告示第1359号)
  • 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 (平成16年11月10日経済産業省告示第396号)
  • 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 (平成16年11月10日経済産業省告示第397号)
  • 輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件 (平成16年11月10日経済産業省告示第398号)
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 (平成16年11月10日経済産業省告示第399号)
  • 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 (平成16年11月11日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第二十一条第二項の規定に基づき主務大臣が定める保険金額 (平成16年11月11日総務省、文部科学省、国土交通省告示第1号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(リベリア共和国) (平成16年11月11日外務省告示第724号)
  • 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 (平成16年11月11日文部科学省告示第160号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月11日法務省令第79号)
  • 国際捜査共助等に関する法律施行令 (平成16年11月12日政令第353号)
  • 証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年11月12日政令第354号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年11月12日内閣府令第87号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 (平成16年11月12日農林水産省告示第2021号)
  • 飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する件 (平成16年11月12日農林水産省告示第2020号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する件 (平成16年11月12日海上保安庁告示第279号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月15日農林水産省、経済産業省令第9号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ベナン共和国) (平成16年11月15日外務省告示第729号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(スロベニア共和国) (平成16年11月15日外務省告示第730号)
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等(リベリア共和国) (平成16年11月15日外務省告示第731号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(ブルンジ共和国) (平成16年11月15日外務省告示第732号)
  • 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正 (平成16年11月17日条約第14号)
  • 最高裁判所事務総局分課規程の一部を改正する規程 (平成16年11月17日最高裁判所規程第8号)
  • 社団法人日本自動車連盟から事務所の所在地の変更の届出があった件 (平成16年11月17日国家公安委員会告示第32号)
  • 平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年11月17日政令第355号)
  • 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令 (平成16年11月17日政令第356号)
    [ 独立行政法人医薬基盤研究所法施行令 ]
    [ 独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令 ]
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年11月17日内閣府令第88号)
  • 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律 (平成16年11月17日法律第139号)
  • 労働組合法の一部を改正する法律 (平成16年11月17日法律第140号)
  • 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の当事国等(日本国等) (平成16年11月17日外務省告示第742号)
  • 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月17日厚生労働省令第156号)
  • 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平成16年11月17日厚生労働省令第157号)
  • 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年11月18日内閣府令第89号)
  • 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 (平成16年11月18日農林水産省告示第2032号)
  • 技術協力及び無償資金協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定 (平成16年11月18日外務省告示第743号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(バーレーン王国) (平成16年11月18日外務省告示第744号)
  • 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の当事国等(リベリア共和国) (平成16年11月18日外務省告示第745号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ナウル共和国) (平成16年11月18日外務省告示第746号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ナウル共和国) (平成16年11月18日外務省告示第747号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ナウル共和国) (平成16年11月18日外務省告示第748号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ナウル共和国) (平成16年11月18日外務省告示第749号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(オーストリア共和国) (平成16年11月18日外務省告示第750号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年11月18日財務省、農林水産省告示第27号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 (平成16年11月18日財務省、農林水産省告示第28号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 (平成16年11月18日財務省、農林水産省告示第29号)
  • 投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年11月19日内閣府、財務省令第5号)
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年11月19日政令第357号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成16年11月19日政令第358号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年11月19日内閣府令第90号)
  • 自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月19日財務省令第69号)
  • 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月19日総務省令第136号)
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月19日厚生労働省令第158号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月19日厚生労働省令第159号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件 (平成16年11月19日厚生労働省告示第403号)
  • 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟及び調整係数の一部を改正する件 (平成16年11月19日厚生労働省告示第404号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 (平成16年11月19日厚生労働省告示第405号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 (平成16年11月19日厚生労働省告示第406号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年11月22日内閣府令第91号)
  • 資源探査用将来型センサー計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する交換公文 (平成16年11月22日外務省告示第752号)
  • 日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定の附属書の改正に関する書簡の交換に関する件 (平成16年11月22日外務省告示第753号)
  • 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等(シリア・アラブ共和国) (平成16年11月22日外務省告示第754号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(ミクロネシア連邦) (平成16年11月22日外務省告示第755号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(マケドニア旧ユーゴスラビア共和国) (平成16年11月22日外務省告示第756号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(マケドニア旧ユーゴスラビア共和国) (平成16年11月22日外務省告示第757号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(スロベニア共和国) (平成16年11月22日外務省告示第758号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(キリバス共和国) (平成16年11月22日外務省告示第759号)
  • 満載喫水線規則等の一部を改正する省令 (平成16年11月24日国土交通省令第95号)
  • 放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件 (平成16年11月24日総務省告示第922号)
  • 農林水産省関係商品について主務大臣が定める料率を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年11月24日農林水産省告示第2040号)
  • 民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年11月24日財務省令第70号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件 (平成16年11月24日外務省告示第760号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 (平成16年11月24日法務省令第80号)
  • 投資事業有限責任組合契約登記規則の一部を改正する省令 (平成16年11月24日法務省令第81号)
  • 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定 (平成16年11月25日条約第15号) 〔通称: 日越投資協定, 日・ベトナム投資協定〕
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成16年11月25日人事院規則9―55―77)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月25日政令第359号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成16年11月25日政令第360号)
  • 競馬法施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月25日政令第361号)
  • 中小企業支援法施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月25日政令第362号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月25日政令第363号)
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年11月25日政令第364号)
  • 平成十六年九月二十六日から同月三十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年11月25日政令第365号)
  • 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 (平成16年11月25日政令第366号)
  • 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年11月25日政令第367号)
  • 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年11月25日政令第368号)
  • 船員職業安定法施行令 (平成16年11月25日政令第369号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年11月25日法律第141号)
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律 (平成16年11月25日法律第142号)
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 (平成16年11月25日法律第143号)
    [ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 ]
  • 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力の発生 (平成16年11月25日外務省告示第761号)
  • 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定に関する合意された議事録の署名 (平成16年11月25日外務省告示第762号)
  • 財務省所管分野における事業者に対する個人情報の保護に関する指針 (平成16年11月25日財務省告示第499号)
  • 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令 (平成16年11月25日総務省令第137号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件の一部を改正する件 (平成16年11月25日経済産業省告示第409号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示の一部を改正する件 (平成16年11月25日経済産業省告示第410号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 (平成16年11月25日経済産業省告示第411号)
  • 計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器 (平成16年11月25日経済産業省告示第412号)
  • 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定 (平成16年11月25日経済産業省告示第413号)
  • 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 (平成16年11月25日経済産業省告示第414号)
  • 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月25日農林水産省令第85号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年11月26日内閣府、厚生労働省令第10号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 (平成16年11月26日国家公安委員会告示第34号)
  • 金融機関の証券業務に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成16年11月26日内閣府令第92号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成16年11月26日内閣府、農林水産省令第9号)
  • はっ酵乳、乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 (平成16年11月26日公正取引委員会告示第8号)
  • ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 (平成16年11月26日公正取引委員会告示第9号)
  • はちみつ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 (平成16年11月26日公正取引委員会告示第10号)
  • マーガリン類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 (平成16年11月26日公正取引委員会告示第11号)
  • ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 (平成16年11月26日公正取引委員会告示第12号)
  • 道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示の一部を改正する件 (平成16年11月26日国土交通省告示第1464号)
  • 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 (平成16年11月26日総務省令第138号)
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月26日厚生労働省令第160号)
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月26日厚生労働省令第161号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月26日財務省、経済産業省令第6号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月26日農林水産省令第86号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月26日農林水産省令第87号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年11月26日厚生労働省告示第413号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年11月29日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 産業活力再生特別措置法第十二条の八第一項の経済産業省令で定める金銭等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年11月29日経済産業省令第106号)
  • 電気事業法施行規則及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年11月29日経済産業省令第107号)
  • 千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国等(ヨルダン・ハシェミット王国) (平成16年11月29日外務省告示第769号)
  • 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する件 (平成16年11月29日文部科学省告示第164号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年11月29日国税庁告示第25号)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成16年11月30日人事院規則16―0―44)
  • 人事院規則一六―二(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例)の一部を改正する人事院規則 (平成16年11月30日人事院規則16―2―10)
  • 人事院規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則 (平成16年11月30日人事院規則16―3―34)
  • 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月30日総務省、経済産業省令第7号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する件 (平成16年11月30日中央労働委員会告示第6号)
  • 障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 (平成16年11月30日法律第144号)
  • 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年11月30日財務省令第71号)
  • 航空機工業振興法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月30日経済産業省令第108号)
  • 冷凍保安規則等の一部を改正する省令 (平成16年11月30日経済産業省令第109号)
  • 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月30日環境省令第25号)
  • 主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 (平成16年11月30日法務省訓令第4号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(大韓民国) (平成16年11月30日外務省告示第774号)
  • 昭和五十六年建設省告示第九百九十号の一部を改正する件 (平成16年11月30日国土交通省告示第1474号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年11月30日総務省令第139号)
  • 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年11月30日総務省令第140号)
  • 航空機工業振興法第五条第一項の規定に基づき、国際共同開発の助成に関する基準の一部を改正する件 (平成16年11月30日経済産業省告示第420号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年11月30日農林水産省令第88号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成16年11月30日法務省令第82号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 (平成16年11月30日厚生労働省告示第414号)
  • 国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程 (平成16年12月 1日国立国会図書館規程第2号)
  • 国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程 (平成16年12月 1日国立国会図書館規程第3号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成16年12月 1日会計検査院規則第6号)
  • 計算証明規則の一部を改正する規則 (平成16年12月 1日会計検査院規則第7号)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成16年12月 1日人事院規則9―17―98)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成16年12月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第31号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 (平成16年12月 1日総務省、経済産業省告示第3号)
  • 婦人相談所に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年12月 1日政令第370号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 (平成16年12月 1日政令第371号)
  • 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月 1日政令第372号)
  • 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月 1日政令第373号)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令 (平成16年12月 1日政令第374号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月 1日政令第375号)
  • 平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年12月 1日政令第376号)
  • 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成16年12月 1日政令第377号)
  • 不動産登記法の施行期日を定める政令 (平成16年12月 1日政令第378号)
  • 不動産登記令 (平成16年12月 1日政令第379号)
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律 (平成16年12月 1日法律第145号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (平成16年12月 1日法律第146号)
  • 民法の一部を改正する法律 (平成16年12月 1日法律第147号)
  • 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年12月 1日法律第148号)
  • 台湾から発送されるソロ種のパパイヤの生果実並びにアーヴイン種、カイト種及びハーデイン種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 (平成16年12月 1日農林水産省告示第2083号)
  • 外国為替に関する省令等の一部を改正する省令 (平成16年12月 1日財務省令第72号)
  • 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成16年12月 1日法律第149号) 〔通称: e−文書法, 電子文書法〕
  • 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成16年12月 1日法律第150号)
  • 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成16年12月 1日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)
  • 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 (平成16年12月 1日法律第151号) 〔通称: ADR利用促進法, ADR促進法, ADR法〕
  • 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月 1日経済産業省令第110号)
  • 投資者保護基金による支払の対象から除かれる者を指定する件の一部を改正する件 (平成16年12月 1日金融庁、財務省告示第8号)
  • 顧客債権から除かれるものを指定する件の一部を改正する件 (平成16年12月 1日金融庁、財務省告示第9号)
  • 労働金庫法施行令第三条第六号の規定に基づき金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの (平成16年12月 1日金融庁、厚生労働省告示第2号)
  • 電気事業法施行規則第七十三条の六第一の二号、第八十三条の二第二の二号及び第九十四条の五第一項第一の二号に規定する使用前安全管理審査、溶接安全管理審査及び定期安全管理審査を受ける必要があるとして経済産業大臣が定める件 (平成16年12月 1日経済産業省告示第422号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成16年12月 1日経済産業省告示第423号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 1日農林水産省令第89号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月 1日農林水産省令第90号)
  • 承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月 1日農林水産省令第91号)
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 1日法務省令第83号)
  • 海岸法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 2日農林水産省、国土交通省令第2号)
  • 動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月 2日国土交通省令第96号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (平成16年12月 2日国土交通省令第97号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第六十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月 2日内閣府、国土交通省令第4号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を一部改正する件 (平成16年12月 2日厚生労働省告示第420号)
  • 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月 2日国土交通省告示第1478号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 2日厚生労働省令第162号)
  • 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月 2日国土交通省、環境省令第4号)
  • 監獄法施行規則及び行刑累進処遇令の一部を改正する省令 (平成16年12月 2日法務省令第84号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月 3日内閣府令第93号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年12月 3日政令第380号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月 3日政令第381号)
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月 3日政令第382号)
  • 厚生年金基金令等の一部を改正する政令 (平成16年12月 3日政令第383号)
  • 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年12月 3日政令第384号)
  • 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年12月 3日政令第385号)
  • 電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令 (平成16年12月 3日政令第386号)
  • 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律 (平成16年12月 3日法律第152号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律 (平成16年12月 3日法律第153号)
  • 信託業法 (平成16年12月 3日法律第154号)
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 (平成16年12月 3日法律第155号)
    [ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法 ]
  • 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年12月 3日国家公安委員会規則第19号)
  • 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年12月 3日国家公安委員会規則第20号)
  • 運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則 (平成16年12月 3日国家公安委員会規則第21号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(アンドラ公国) (平成16年12月 3日外務省告示第775号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(アンドラ公国) (平成16年12月 3日外務省告示第776号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ソロモン諸島) (平成16年12月 3日外務省告示第777号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ケニア共和国) (平成16年12月 3日外務省告示第778号)
  • 株券等の保管及び振替に関する法律第六条第一項第十六号に規定する者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成16年12月 3日金融庁、法務省告示第35号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 3日総務省令第141号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月 3日厚生労働省令第163号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 3日厚生労働省令第164号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成16年12月 3日経済産業省告示第427号)
  • 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月 6日内閣府令第94号)
  • 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン (平成16年12月 6日金融庁告示第67号)
  • 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 (平成16年12月 6日国土交通省告示第1511号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する件 (平成16年12月 6日気象庁告示第14号)
  • 有価証券の空売りに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月 7日内閣府令第95号)
  • 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月 7日内閣府令第96号)
  • 部門別収支計算規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 7日経済産業省令第111号)
  • 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 (平成16年12月 7日厚生労働省告示第421号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(スリランカ民主社会主義共和国) (平成16年12月 7日外務省告示第780号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ)の当事国等(マルタ共和国) (平成16年12月 7日外務省告示第781号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(マルタ共和国) (平成16年12月 7日外務省告示第782号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(スリランカ民主社会主義共和国) (平成16年12月 7日外務省告示第783号)
  • 森林法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 7日農林水産省令第92号)
  • 交通の方法に関する教則の一部を改正する告示 (平成16年12月 8日国家公安委員会告示第36号)
  • 道路交通法施行規則の規定により内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び無線指導装置 (平成16年12月 8日内閣府告示第287号)
  • 車両制限令等の一部を改正する政令 (平成16年12月 8日政令第387号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月 8日政令第388号)
  • 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月 8日内閣府、国土交通省令第5号)
  • ダイオキシン類の濃度の算出方法の一部を改正する件 (平成16年12月 8日環境省告示第76号)
  • 刑法等の一部を改正する法律 (平成16年12月 8日法律第156号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (平成16年12月 8日法律第157号)
  • 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年12月 8日法律第158号)
  • 金融先物取引法の一部を改正する法律 (平成16年12月 8日法律第159号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律 (平成16年12月 8日法律第160号)
  • 犯罪被害者等基本法 (平成16年12月 8日法律第161号)
  • アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 (平成16年12月 8日法律第162号) 〔通称: 米国1916年AD法に関する損害回復法〕
  • 工業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 8日経済産業省令第112号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 (平成16年12月 8日厚生労働省告示第422号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(スリランカ民主社会主義共和国) (平成16年12月 8日外務省告示第790号)
  • 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の当事国等(ポルトガル共和国) (平成16年12月 8日外務省告示第791号)
  • 工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式 (平成16年12月 8日経済産業省告示第431号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年12月 8日国税庁告示第26号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(レソト王国) (平成16年12月 9日外務省告示第792号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ツバル) (平成16年12月 9日外務省告示第793号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(マダガスカル共和国) (平成16年12月 9日外務省告示第794号)
  • 商標法条約の当事国等(トルコ共和国) (平成16年12月 9日外務省告示第795号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(アルバニア共和国) (平成16年12月 9日外務省告示第796号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(ボツワナ共和国) (平成16年12月 9日外務省告示第797号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(ボツワナ共和国) (平成16年12月 9日外務省告示第798号)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月 9日厚生労働省令第165号)
  • 兵庫県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定 (平成16年12月 9日国税庁告示第27号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月10日内閣府令第97号)
  • 外国軍用品審判規則 (平成16年12月10日内閣府令第98号)
  • 内閣府の所管する金融庁関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する内閣府令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める内閣府令 (平成16年12月10日内閣府令第99号)
  • 個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月10日政令第389号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月10日政令第390号)
  • 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の施行期日を定める政令 (平成16年12月10日政令第391号)
  • 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 (平成16年12月10日政令第392号)
    [ 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 ]
  • 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 (平成16年12月10日政令第393号)
    [ 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 ]
  • 種苗法の規定に基づき重要な形質を定める件の一部を改正する件 (平成16年12月10日農林水産省告示第2143号)
  • 裁判所法の一部を改正する法律 (平成16年12月10日法律第163号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛大臣の指定する施設 (平成16年12月10日防衛施設庁告示第12号)
    [ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛施設庁長官の指定する施設 ]
  • 指定車両移動保管機関等に関する規則等の一部を改正する規則 (平成16年12月10日国家公安委員会規則第22号)
  • 確認事務の委託の手続等に関する規則 (平成16年12月10日国家公安委員会規則第23号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律 (平成16年12月10日法律第164号)
  • 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律 (平成16年12月10日法律第165号)
  • 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 (平成16年12月10日法律第166号)
  • 発達障害者支援法 (平成16年12月10日法律第167号)
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成16年12月10日文部科学省、経済産業省告示第7号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成16年12月10日海上保安庁告示第323号)
  • 種苗法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月10日農林水産省令第93号)
  • 競馬法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月10日農林水産省令第94号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月10日法務省令第85号)
  • 人事院規則一―五(特別職)の一部を改正する人事院規則 (平成16年12月13日人事院規則1―5―14)
  • 旅行業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月13日国土交通省令第98号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年12月13日農林水産省告示第2151号)
  • 旅行業者営業保証金規則及び旅行業協会弁済業務保証金規則の一部を改正する省令 (平成16年12月13日法務省、国土交通省令第1号)
  • 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月13日文部科学省令第42号)
  • 船舶設備規程第百十五条の二十八の安全通行設備の基準を定める告示 (平成16年12月13日国土交通省告示第1548号)
  • 船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示等の一部を改正する告示 (平成16年12月13日国土交通省告示第1549号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月13日農林水産省令第95号)
  • 商法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月13日法務省令第86号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 (平成16年12月14日農林水産省告示第2165号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 (平成16年12月14日農林水産省告示第2166号)
  • 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月14日農林水産省告示第2167号)
  • 経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年12月14日経済産業省令第113号)
  • 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則の一部を改正する省 (平成16年12月14日経済産業省令第114号)
  • 児童の権利に関する条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (平成16年12月14日外務省告示第802号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等(ノルウェー王国) (平成16年12月14日外務省告示第803号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (平成16年12月14日外務省告示第804号)
  • 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等(ラオス人民民主共和国) (平成16年12月14日外務省告示第805号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(モナコ公国) (平成16年12月14日外務省告示第806号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月14日総務省令第142号)
  • 生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月14日経済産業省告示第433号)
  • 経済産業省特定業種石油等消費統計調査票の様式を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月14日経済産業省告示第434号)
  • 裁判所書記官任用試験規程 (平成16年12月15日最高裁判所規程第9号)
  • 民事事件記録符号規程の一部を改正する規程 (平成16年12月15日最高裁判所規程第10号)
  • 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月15日農林水産省、国土交通省令第3号)
  • 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令 (平成16年12月15日農林水産省、国土交通省令第4号)
  • 景観行政団体及び景観計画に関する省令 (平成16年12月15日農林水産省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 都市緑地保全法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月15日国土交通省令第99号)
  • 景観法施行規則 (平成16年12月15日国土交通省令第100号)
  • 都市計画法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月15日国土交通省令第101号)
  • 屋外広告物法施行規則 (平成16年12月15日国土交通省令第102号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月15日国土交通省令第103号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成16年12月15日政令第394号)
  • 都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年12月15日政令第395号)
  • 都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年12月15日政令第396号)
  • 景観法の施行期日を定める政令 (平成16年12月15日政令第397号)
  • 景観法施行令 (平成16年12月15日政令第398号)
  • 景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年12月15日政令第399号)
  • 中型まき網漁業につき漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数及び合計総トン数の最高限度を定める等の件の一部を改正する告示 (平成16年12月15日農林水産省告示第2176号)
  • ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月15日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成16年12月15日厚生労働省告示第423号)
  • 矯正医官修学資金貸与法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月15日法務省令第87号)
  • 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月15日環境省令第26号)
  • 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月15日文部科学省令第43号)
  • 屋外広告物法第十条第二項第三号イの試験に合格した者とみなす者 (平成16年12月15日国土交通省告示第1590号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ボツワナ共和国) (平成16年12月15日外務省告示第808号)
  • 大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定の一部を改正する件 (平成16年12月15日文部科学省告示第172号)
  • 医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程又は専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する告示 (平成16年12月15日文部科学省告示第173号)
  • 大学設置基準第四十五条の規定に基づき新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月15日文部科学省告示第174号)
  • 大学設置基準別表第一イ(1)備考第十号の規定に基づき薬学関係の学部に係る専任教員について定める件 (平成16年12月15日文部科学省告示第175号)
    [ 大学設置基準別表第一イ備考第十号の規定に基づき薬学関係の学部に係る専任教員について定める件 ]
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月15日厚生労働省令第166号)
  • 独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第一号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月15日農林水産省令第96号)
  • 景観農業振興地域整備計画に関する省令 (平成16年12月15日農林水産省令第97号)
  • 集落地域整備法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月15日農林水産省令第98号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成16年12月16日人事院規則17―0―76)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年12月16日厚生労働省告示第426号)
  • 個人企業経済調査の平成十七年度の調査地域 (平成16年12月16日総務省告示第974号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月16日財務省令第73号)
  • 平成十七年産の麦の一類から四類まで、六類及び七類に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 (平成16年12月16日農林水産省告示第2179号)
  • 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月16日経済産業省、環境省令第8号)
  • 厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する告示 (平成16年12月16日厚生労働省告示第424号)
  • 不動産登記法施行細則の一部を改正する省令 (平成16年12月16日法務省令第88号)
  • 商業登記規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月16日法務省令第89号)
  • 自然公園法施行規則及び自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月16日環境省令第27号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 (平成16年12月16日経済産業省、環境省告示第8号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第2号)
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する件 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第2号)
  • 小型船造船業法施行規則第九条第一項の運輸大臣が定める主任技術者を養成するための講習を廃止する告示 (平成16年12月16日国土交通省告示第1591号)
  • 標準旅行業約款 (平成16年12月16日国土交通省告示第1593号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ニュージーランド) (平成16年12月16日外務省告示第810号)
  • 再商品化義務総量の一部を改正する件 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第3号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第4号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第5号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第6号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第7号)
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件 (平成16年12月16日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第8号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月16日厚生労働省令第167号)
  • 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月16日厚生労働省令第168号)
  • 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月16日農林水産省令第99号)
  • 防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月17日内閣府令第100号)
  • 第二種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令を廃止する省令 (平成16年12月17日国土交通省令第104号)
  • 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月17日国土交通省令第105号)
  • 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月17日内閣府令第101号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成16年12月17日厚生労働省告示第428号)
  • 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年12月17日政令第400号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月17日政令第401号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成16年12月17日政令第402号)
  • 農林水産省関係商品について主務大臣が定める料率を定める等の件の一部を改正する告示 (平成16年12月17日農林水産省告示第2183号)
  • 構造改革特別区域法施行令第六条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法の一部を改正する告示 (平成16年12月17日環境省告示第77号)
  • 冷凍保安規則の一部を改正する省令 (平成16年12月17日経済産業省令第115号)
  • 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月17日経済産業省令第116号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月17日環境省令第28号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月17日文部科学省令第44号)
  • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(マダガスカル共和国) (平成16年12月17日外務省告示第814号)
  • 一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とモナコ公国政府との間の口上書の交換 (平成16年12月17日外務省告示第815号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 (平成16年12月17日厚生労働省令第169号)
  • 品種登録規則の一部を改正する省令 (平成16年12月17日農林水産省令第100号)
  • 家畜商法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月17日農林水産省令第101号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月17日農林水産省令第102号)
  • 第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令 (平成16年12月17日経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する告示 (平成16年12月20日総務省告示第975号)
  • 農業近代化資金助成法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月20日農林水産省告示第2191号)
  • 作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件 (平成16年12月20日環境省告示第78号)
  • 水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件 (平成16年12月20日環境省告示第79号)
  • 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月20日経済産業省令第117号)
  • 一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 (平成16年12月20日経済産業省令第118号)
    [ 一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 ]
  • 電源線に係る費用に関する省令 (平成16年12月20日経済産業省令第119号)
  • 平成九年建設省告示第千八百九十六号の一部を改正する告示 (平成16年12月20日国土交通省告示第1599号)
  • 自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示 (平成16年12月20日国土交通省告示第1600号)
  • 自動車の登録及び検査に関する申請におけるフレキシブルディスクによる手続に係るフレキシブルディスクへの記録方式等に関する告示の一部を改正する告示 (平成16年12月20日国土交通省告示第1601号)
  • 外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の指定等に関する規程 (平成16年12月20日文部科学省告示第176号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する告示 (平成16年12月20日財務省、農林水産省告示第30号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月20日財務省、農林水産省告示第31号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月20日財務省、農林水産省告示第32号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令 (平成16年12月20日厚生労働省令第170号)
  • 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 (平成16年12月20日厚生労働省令第171号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する告示 (平成16年12月20日経済産業省告示第437号)
  • 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年12月21日国土交通省令第106号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月21日国土交通省令第107号)
  • 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 (平成16年12月21日国土交通省令第108号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する件の一部を改正する告示 (平成16年12月21日農林水産省告示第2192号)
  • 競馬法の規定に基づき払戻金についての農林水産大臣の定める率を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月21日農林水産省告示第2194号)
  • 競馬法付録の規定に基づき農林水産大臣の定める率 (平成16年12月21日農林水産省告示第2195号)
  • 競馬法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が別に定める場合を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月21日農林水産省告示第2196号)
  • 場外設備の位置、構造及び設備の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月21日農林水産省告示第2197号)
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 (平成16年12月21日財務省告示第531号)
  • 二千四年十一月十五日に安全保障理事会がその第五〇七八回会合において採択した決議第千五百七十二号(二〇〇四) (平成16年12月21日外務省告示第817号)
  • 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月21日国土交通省告示第1602号)
  • 船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月21日国土交通省告示第1604号)
  • 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月21日厚生労働省令第172号)
  • 薬剤師法の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令 (平成16年12月21日厚生労働省令第173号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成16年12月21日海上保安庁告示第335号)
  • 競馬法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月21日農林水産省令第103号)
  • 労働委員会規則の一部を改正する規則 (平成16年12月22日中央労働委員会規則第2号)
  • 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月22日内閣府令第102号)
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 (平成16年12月22日政令第403号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年12月22日政令第404号)
  • 農業災害補償法第八十四条第一項第三号の出生後第五月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月22日農林水産省告示第2210号)
  • 麦の標準売渡価格 (平成16年12月22日農林水産省告示第2212号)
  • 日本中央競馬会の平成十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 (平成16年12月22日政令第405号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月22日政令第406号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月22日政令第407号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月22日政令第408号)
  • 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年12月22日政令第409号)
  • 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成16年12月22日政令第410号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令 (平成16年12月22日政令第411号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年12月22日政令第412号)
  • 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令 (平成16年12月22日政令第413号)
  • 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令 (平成16年12月22日政令第414号)
  • 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令 (平成16年12月22日政令第415号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月22日農林水産省令第104号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成16年12月22日法務省令第90号)
  • 環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月22日環境省令第29号)
  • 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月22日文部科学省令第45号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ベラルーシ共和国) (平成16年12月22日外務省告示第824号)
  • 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月22日国土交通省告示第1616号)
  • 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月22日厚生労働省令第174号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年12月22日厚生労働省令第175号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第429号)
  • 放射性同位元素等車両運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日国土交通省令第109号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ(1)の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器 (平成16年12月24日厚生労働省告示第430号)
    [ 薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器 ]
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品 (平成16年12月24日厚生労働省告示第431号)
    [ 薬事法施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに薬事法施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品 ]
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第二項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬部外品 (平成16年12月24日厚生労働省告示第432号)
    [ 薬事法施行令第二十条第二項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬部外品 ]
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年12月24日厚生労働省告示第433号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年12月24日厚生労働省告示第434号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年12月24日厚生労働省告示第435号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年12月24日厚生労働省告示第436号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年12月24日厚生労働省告示第437号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 (平成16年12月24日厚生労働省告示第438号)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器 (平成16年12月24日厚生労働省告示第439号)
  • 薬事法施行令第二十条第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医療機器 (平成16年12月24日厚生労働省告示第440号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第七号ホの規定に基づき厚生労働大臣の指定する製造管理又は品質管理に特別の注意を要する医薬品 (平成16年12月24日厚生労働省告示第441号)
    [ 薬事法施行令第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する製造管理又は品質管理に特別の注意を要する医薬品及び医療機器 ]
  • 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第442号)
  • 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第443号)
  • 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第444号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月24日財務省令第74号)
  • 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日財務省令第75号)
  • 産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年12月24日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第445号)
  • 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第446号)
  • 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第447号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 (平成16年12月24日厚生労働省告示第448号)
  • 既存添加物名簿の一部を改正する告示 (平成16年12月24日厚生労働省告示第449号)
  • 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する告示 (平成16年12月24日農林水産省告示第2216号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器 (平成16年12月24日農林水産省告示第2217号)
    [ 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器 ]
  • 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日経済産業省令第120号)
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日経済産業省令第121号)
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日農林水産省令第105号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月24日農林水産省令第106号)
  • 動物用医薬品等取締規則 (平成16年12月24日農林水産省令第107号)
  • 国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日法務省令第91号)
  • 刑事確定訴訟記録法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日法務省令第92号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日文部科学省令第46号)
  • 支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率 (平成16年12月24日財務省告示第532号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率 (平成16年12月24日財務省告示第533号)
  • 国際連合工業開発機関工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の交換公文 (平成16年12月24日外務省告示第825号)
  • 放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示及び核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月24日国土交通省告示第1617号)
  • 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する告示の一部を改正する告示 (平成16年12月24日文部科学省告示第177号)
  • 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月24日文部科学省告示第178号)
  • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日文部科学省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月24日文部科学省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日厚生労働省令第176号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日厚生労働省令第177号)
  • 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月24日厚生労働省令第178号)
  • 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 (平成16年12月24日厚生労働省令第179号)
  • 薬局等構造設備規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日厚生労働省令第180号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月24日厚生労働省令第181号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程 (平成16年12月24日経済産業省告示第444号)
  • 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づき経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月24日経済産業省告示第445号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成16年12月24日海上保安庁告示第341号)
  • 繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程を廃止する告示 (平成16年12月24日経済産業省告示第446号)
  • 貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程の一部を改正する規程 (平成16年12月24日経済産業省告示第447号)
  • 商品取引所法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年12月27日政令第424号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成16年12月27日政令第425号)
  • 信託業法の施行期日を定める政令 (平成16年12月27日政令第426号)
  • 信託業法施行令 (平成16年12月27日政令第427号)
  • 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年12月27日政令第428号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成16年12月27日政令第416号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年12月27日政令第417号)
  • 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成16年12月27日政令第418号)
  • 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年12月27日政令第419号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (平成16年12月27日政令第420号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月27日政令第421号)
  • 文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成16年12月27日政令第422号)
  • 工業再配置促進法施行令の一部を改正する政令 (平成16年12月27日政令第423号)
  • 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月27日農林水産省、経済産業省令第10号)
  • 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月27日内閣府、農林水産省、経済産業省令第2号)
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月27日内閣府、経済産業省令第4号)
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月27日内閣府令第103号)
  • 貸金業の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月27日内閣府令第104号)
  • 公営住宅法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月27日国土交通省令第110号)
  • 外国為替に関する省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年12月27日財務省令第76号)
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日総務省告示第1000号)
  • 符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日総務省告示第1001号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則及び金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第八条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 (平成16年12月27日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法 (平成16年12月27日環境省告示第80号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成16年12月27日厚生労働省告示第453号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき芦屋飛行場に係る第一種区域を指定 (平成16年12月27日防衛施設庁告示第13号)
  • 古物営業法施行規則の一部を改正する規則 (平成16年12月27日国家公安委員会規則第24号)
  • 農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月27日農林水産省令第108号)
  • ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月27日環境省令第30号)
  • 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月27日経済産業省令第122号)
  • 工業再配置促進法施行令第一条の基準を定める省令 (平成16年12月27日経済産業省令第123号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年12月27日経済産業省令第124号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月27日経済産業省令第125号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第二条第三十号の規定に基づき、短資業者を指定する件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日金融庁告示第69号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第二条第三十一号の規定に基づき、住宅金融会社を指定する件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日金融庁告示第70号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則第二条第四号及び第六条第十一号の規定に基づき、国又は地域を指定する件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日金融庁告示第71号)
  • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則第二条第八号の規定に基づき、通信手段を指定する件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日金融庁告示第72号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成16年12月27日外務省令第13号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月27日外務省令第14号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(コモロ連合) (平成16年12月27日外務省告示第831号)
  • 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路の一部を改正する告示 (平成16年12月27日国土交通省告示第1618号)
  • 港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示 (平成16年12月27日国土交通省告示第1619号)
  • 検査対象軽自動車の検査等に係るOCRに用いる申請書、届出書及び請求書の記載方法並びに輸出予定届出証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示 (平成16年12月27日国土交通省告示第1623号)
  • OCRに用いる申請書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、抹消登録証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の表示方法に関する告示の一部を改正する告示 (平成16年12月27日国土交通省告示第1624号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(イタリア共和国) (平成16年12月27日外務省告示第832号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(ラトビア共和国) (平成16年12月27日外務省告示第833号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の規定に基づき、主務大臣が定める額を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日財務省、国土交通省告示第3号)
  • 船員労働委員会規則 (平成16年12月27日船員中央労働委員会規則第2号)
  • 船員労働委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 (平成16年12月27日船員中央労働委員会告示第1号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年12月27日厚生労働省令第182号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年12月27日国税庁告示第28号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成16年12月27日国税庁告示第29号)
  • 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件の一部を改正する告示 (平成16年12月27日国税庁告示第30号)
  • 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、財務省、経済産業省令第4号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、厚生労働省令第11号)
  • 労働金庫法施行規則及び労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、厚生労働省令第12号)
  • 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、厚生労働省令第13号)
  • 国立国会図書館展示会出品資料貸出規則の一部を改正する規則 (平成16年12月28日国立国会図書館規則第7号)
  • 人事院規則一〇―一一(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限)の一部を改正する人事院規則 (平成16年12月28日人事院規則10―11―3)
  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 (平成16年12月28日人事院規則15―14―14)
  • 信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年12月28日政令第429号)
  • 保険会社等営業保証金規則 (平成16年12月28日内閣府、法務省令第5号)
  • 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、法務省令第6号)
  • 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則及び一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、法務省令第7号)
  • 特別振替機関の監督に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、法務省、財務省令第3号)
  • 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 (平成16年12月28日国家公安委員会告示第37号)
  • 行動計画策定指針の一部を改正する件 (平成16年12月28日国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
  • 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、財務省令第6号)
  • 預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、財務省令第7号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、財務省、厚生労働省令第1号)
  • 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日厚生労働省、国土交通省令第2号)
  • 商品取引所法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日農林水産省、経済産業省令第11号)
  • 受託業務保証金規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日農林水産省、経済産業省令第12号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、農林水産省令第10号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、農林水産省令第11号)
  • 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令 (平成16年12月28日内閣府、経済産業省令第5号)
  • 商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、経済産業省令第6号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月28日内閣府令第105号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月28日内閣府令第106号)
  • 信託業法施行規則 (平成16年12月28日内閣府令第107号)
  • 担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月28日内閣府令第108号)
  • 無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 (平成16年12月28日内閣府令第109号)
  • 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第四十四条第一号及び第二号に基づく主務大臣の指定する有価証券及び金融機関 (平成16年12月28日内閣府、経済産業省告示第1号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省令第77号)
  • 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省令第78号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省令第79号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省令第80号)
  • 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、国土交通省令第6号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 (平成16年12月28日総務省告示第1002号)
  • 租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 (平成16年12月28日総務省告示第1003号)
  • 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日総務省告示第1006号)
  • 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日総務省告示第1007号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成16年12月28日内閣府、総務省、文部科学省令第2号)
  • 信託会社等営業保証金規則 (平成16年12月28日内閣府、法務省令第2号)
  • 信託受益権販売業者営業保証金規則 (平成16年12月28日内閣府、法務省令第3号)
  • 信託兼営金融機関営業保証金規則 (平成16年12月28日内閣府、法務省令第4号)
  • 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省令第81号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日総務省、外務省令第3号)
  • 広域臨海環境整備センター法第二条第二項の規定に基づき、広域処理対象区域を指定する件の一部を改正する件 (平成16年12月28日環境省告示第81号)
  • 薬事工業生産動態統計調査の調査範囲から除外する業種を指定の一部を改正する告示 (平成16年12月28日厚生労働省告示第455号)
  • 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する件 (平成16年12月28日厚生労働省告示第456号)
  • 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 (平成16年12月28日厚生労働省告示第460号)
  • 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する告示 (平成16年12月28日厚生労働省告示第462号)
  • 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省令第82号)
  • 国債規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省令第83号)
  • 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 (平成16年12月28日国家公安委員会規則第25号)
  • 動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する告示 (平成16年12月28日農林水産省告示第2219号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日農林水産省告示第2225号)
  • 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第二条第二項の規定に基づく緑の募金の実施期間の一部を改正する告示 (平成16年12月28日農林水産省告示第2227号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令の規定に基づき、特別の理由がある場合に積み立てる責任準備金の種類及び額等について定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日農林水産省告示第2228号)
  • 水産業協同組合法施行規則の規定に基づき、農林水産大臣の定める再保険契約の内容の条件等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日農林水産省告示第2229号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日農林水産省令第109号)
  • 農業災害補償法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月28日農林水産省令第110号)
  • 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日農林水産省令第111号)
  • 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日農林水産省令第112号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日法務省令第93号)
  • 信託業法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 (平成16年12月28日経済産業省令第126号)
  • 商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日経済産業省令第127号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日経済産業省令第128号)
  • 証券会社の分別保管に関する内閣府令第五条第一項第五号及び第八号の規定に基づき、顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁告示第73号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則 (平成16年12月28日公正取引委員会規則第4号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成16年12月28日公正取引委員会規則第5号)
  • 著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日文部科学省令第47号)
  • 証券会社の分別保管に関する内閣府令第五条第一項第四号イ、ロ及びハの規定に基づき、顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁告示第74号)
  • 信託業法施行令第二十条第二項の規定に基づく金融庁長官が指定する信託会社及び外国信託会社 (平成16年12月28日金融庁告示第75号)
    [ 信託業法施行令第二十五条第二項の規定に基づく金融庁長官が指定する信託会社及び外国信託会社 ]
    [ 信託業法施行令第二十七条第二項の規定に基づく金融庁長官が指定する信託会社及び外国信託会社 ]
  • 保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁告示第76号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第六条第二項から第四項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件を廃止する告示 (平成16年12月28日金融庁告示第79号)
  • 信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の告示を一部改正する告示 (平成16年12月28日金融庁告示第80号)
  • 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁告示第82号)
  • 信託業法施行令第二十五条第二項の規定に基づく金融庁長官が指定する信託会社及び外国信託会社 (平成16年12月28日金融庁告示第83号)
  • 破産法の施行に伴い、及び預金保険法第九十三条第三項の規定に基づき、承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を行うための基準を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、財務省告示第10号)
  • 労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、厚生労働省告示第3号)
  • 農業協同組合法第十条第六項第八号の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第10号)
  • 農業協同組合の従属業務を営む子会社が農業協同組合のために営む従属業務に関する基準等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第11号)
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日財務省告示第540号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成16年12月28日財務省告示第542号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第九条第二項第二号及び第三項第二号並びに同条第二項第十六号及び第三項第二十四号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第12号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第九条第二項第二号の二及び同条第三項第二号の二の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第13号)
  • 農林中央金庫法の施行に関する件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第14号)
  • 農業協同組合法施行令第三条の四並びに第三条の五第一項及び第三項第二号から第四号までの規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第15号)
  • 水産業協同組合法の規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第16号)
  • 水産業協同組合法第十七条の二第四項、第八十七条の三第十項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として組合、連合会等の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第17号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する省令第六条第二項第二号等の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第18号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する省令第六条第二項第二号の二及び同条第三項第二号の二の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第19号)
  • 水産業協同組合法施行令の規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関等を定める件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日金融庁、農林水産省告示第20号)
  • 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 (平成16年12月28日国土交通省告示第1625号)
  • 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 (平成16年12月28日外務省訓令第21号)
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日総務省令第143号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日総務省令第144号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日総務省令第145号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日総務省令第146号)
  • 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日国土交通省令第111号)
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日国土交通省令第112号)
  • 地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成16年12月28日国土交通省令第113号)
  • 自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月28日国土交通省令第114号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日財務省、経済産業省令第7号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成16年12月28日気象庁告示第15号)
  • 消費生活協同組合財務処理規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月28日厚生労働省令第183号)
  • 薬事工業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日厚生労働省令第184号)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成16年12月28日厚生労働省令第185号)
  • 船員保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成16年12月28日厚生労働省令第186号)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二十五条第二項の経済産業大臣の指定する小規模企業共済勘定に属する業務上の余裕金の運用方法を指定した件の一部を改正する告示 (平成16年12月28日経済産業省告示第451号)
  • 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき特定製品輸入事業に係る製品を指定の一部を改正する告示 (平成16年12月28日経済産業省告示第452号)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする