平成18年(2006年)2月に公布された日本の法令一覧

平成18年(2006年)2月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 平成十七年改正法附則第八条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え (平成18年 2月 1日人事院規則9―119)
  • 平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給 (平成18年 2月 1日人事院規則9―120)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年 2月 1日政令第14号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成18年 2月 1日政令第15号)
  • ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年 2月 1日政令第16号)
  • 平成十七年改正法の一部の施行に伴う関係人事院規則の整理等に関する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則1―43)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 1日財務省令第2号)
  • 人事院規則八―一三(行政職俸給表(一)の二級以下の級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則8―13―5)
  • 人事院規則九―一(非常勤職員の給与)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則9―1―20)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則9―6―58)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月 1日厚生労働省告示第12号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月 1日厚生労働省告示第13号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月 1日厚生労働省告示第14号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月 1日厚生労働省告示第15号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月 1日厚生労働省告示第16号)
  • 人事院規則九―七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則9―7―12)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則9―8―57)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則9―17―103)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成18年 2月 1日総務省、農林水産省、国土交通省告示第8号)
  • 人事院規則九―三四(初任給調整手当)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則9―34―21)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成18年 2月 1日人事院規則9―40―25)
  • 地域手当(人事院規則九―四九) (平成18年 2月 1日人事院規則9―49―32)
  • 食品かん詰または食品びん詰業における特定の不公正な取引方法を廃止する告示 (平成18年 2月 1日公正取引委員会告示第1号)
  • 輸入植物検疫規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月 1日農林水産省告示第113号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (平成18年 2月 1日農林水産省告示第114号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 1日農林水産省令第1号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 2月 1日農林水産省令第2号)
  • 電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 2月 1日経済産業省令第4号)
  • 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令の一部を改正する省令 (平成18年 2月 1日経済産業省令第5号)
  • 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 1日国土交通省令第5号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの日本国付表1、付表2及び付表3に掲げる産品又はサービスの基準額に対応する邦貨換算額 (平成18年 2月 2日外務省告示第56号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(スワジランド王国) (平成18年 2月 2日外務省告示第59号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ロシア連邦等) (平成18年 2月 2日外務省告示第60号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ロシア連邦等) (平成18年 2月 2日外務省告示第61号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(ロシア連邦等) (平成18年 2月 2日外務省告示第62号)
  • 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の当事国等(マダガスカル共和国) (平成18年 2月 2日外務省告示第65号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等(リベリア共和国) (平成18年 2月 2日外務省告示第66号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(リベリア共和国) (平成18年 2月 2日外務省告示第67号)
  • 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 (平成18年 2月 2日総務省告示第73号)
  • 主催旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 2月 2日公正取引委員会告示第2号)
  • 行政手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 2月 3日政令第17号)
  • 行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年 2月 3日政令第18号)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 2月 3日政令第19号)
  • 動産・債権譲渡登記規則及び筆界特定申請手数料規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 3日法務省令第9号)
  • 行政手続法第四十五条第二項に基づく公示に関し必要な事項 (平成18年 2月 3日総務省告示第78号)
  • 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 (平成18年 2月 6日法務省令第10号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成18年 2月 6日法務省令第11号)
  • 電気通信番号規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 6日総務省令第13号)
  • 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 6日総務省令第14号)
  • 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の一部を改正する告示 (平成18年 2月 6日文部科学省告示第19号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月 6日財務省告示第45号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月 6日財務省告示第46号)
  • 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 6日国土交通省令第6号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 6日国土交通省令第7号)
  • 会社法施行規則 (平成18年 2月 7日法務省令第12号)
  • 会社計算規則 (平成18年 2月 7日法務省令第13号)
  • 電子公告規則 (平成18年 2月 7日法務省令第14号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(マリ共和国等) (平成18年 2月 7日外務省告示第68号)
  • 地方団体に対して交付すべき平成十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 (平成18年 2月 7日総務省令第15号)
  • 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月 7日財務省告示第48号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資 (平成18年 2月 7日農林水産省告示第124号)
  • 農林物資の規格化等に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資についての製造業者等の認定の技術的基準等 (平成18年 2月 7日農林水産省告示第125号)
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資についての製造業者等の認定の技術的基準等 ]
  • 会社非訟事件等手続規則 (平成18年 2月 8日最高裁判所規則第1号)
  • 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則 (平成18年 2月 8日最高裁判所規則第2号)
  • 土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 (平成18年 2月 8日政令第20号)
  • 電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成18年 2月 8日政令第21号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 8日総務省令第16号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 8日総務省令第17号)
  • 商業登記規則等の一部を改正する省令 (平成18年 2月 9日法務省令第15号)
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(ウクライナ) (平成18年 2月 9日外務省告示第75号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(レバノン共和国等) (平成18年 2月 9日外務省告示第76号)
  • 接続料規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月 9日総務省令第18号)
  • 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月 9日国土交通省告示第212号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月10日国税庁告示第3号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月10日厚生労働省令第13号)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月10日厚生労働省令第14号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月10日財務省令第3号)
  • 国会議員互助年金法を廃止する法律 (平成18年 2月10日法律第1号)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律 (平成18年 2月10日法律第2号)
  • 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 (平成18年 2月10日法律第3号)
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律 (平成18年 2月10日法律第4号) 〔通称: 石綿健康被害救済法, 石綿被害者救済法, アスベスト救済法, 石綿救済法〕
  • 石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律 (平成18年 2月10日法律第5号)
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所等の一部を改正する件 (平成18年 2月10日厚生労働省告示第22号)
  • 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月10日総務省令第19号)
  • 平成十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 (平成18年 2月10日総務省令第20号)
  • 地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業を定める省令 (平成18年 2月10日総務省令第21号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月10日財務省告示第66号)
  • 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 2月13日内閣府令第3号)
  • 在勤基本手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月13日外務省令第1号)
  • 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の当事国等(フィリピン共和国等) (平成18年 2月13日外務省告示第87号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ホンジュラス共和国) (平成18年 2月13日外務省告示第88号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(スリランカ民主社会主義共和国) (平成18年 2月13日外務省告示第89号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(ドミニカ国) (平成18年 2月13日外務省告示第90号)
  • 旅券法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月14日外務省令第2号)
  • 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 2月14日外務省令第3号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(チェコ共和国) (平成18年 2月14日外務省告示第94号)
  • 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (平成18年 2月14日外務省告示第95号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ラトビア共和国) (平成18年 2月14日外務省告示第96号)
  • 動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式に関する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月15日法務省告示第82号)
  • 銀行業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成18年 2月15日公正取引委員会告示第3号)
  • 関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 (平成18年 2月15日経済産業省令第6号)
    [ 関税定率法第二十一条の二第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 ]
    [ 関税法第六十九条の十第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 ]
  • 商標法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年 2月15日経済産業省令第7号)
  • 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する告示 (平成18年 2月15日国土交通省告示第259号)
  • 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する告示 (平成18年 2月15日国土交通省告示第260号)
  • 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (平成18年 2月16日政令第22号)
  • 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 (平成18年 2月16日財務省令第4号)
  • 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (平成18年 2月16日法律第6号)
  • 労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第24号)
  • 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(ラトビア共和国) (平成18年 2月16日外務省告示第98号)
  • 核物質の防護に関する条約の当事国等(ナウル共和国等) (平成18年 2月16日外務省告示第99号)
  • 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第25号)
  • 石綿作業主任者技能講習規程 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第26号)
  • 土止め支保工作業主任者技能講習規程を廃止する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第27号)
  • 衛生管理者規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第28号)
  • 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習及びデリツク運転実技教習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第29号)
  • 木材加工用機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第30号)
  • 地山の掘削作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第31号)
  • 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第32号)
  • ガス溶接技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第33号)
  • フオークリフト運転技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第34号)
  • 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第35号)
  • 昭和四十七年労働省告示第百十四号(化学設備において製造し、又は取り扱う危険物の量に関する労働大臣が定める基準を定める告示)の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第36号)
  • ボイラー据付け工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第37号)
  • 玉掛け技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第38号)
  • クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験及びデリツク運転士免許試験規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第39号)
  • 酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第40号)
  • 昭和四十七年労働省告示第百三十八号(労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件)の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第41号)
  • 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第42号)
  • 作業環境測定士規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第43号)
  • 作業環境測定基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第44号)
  • シヨベルローダー等運転技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第45号)
  • 車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第46号)
  • 昭和五十三年労働省告示第百十号(検査代行機関等に関する規則の規定に基づき労働大臣の定める科目、労働大臣の定める研究及び労働大臣が定める者を定める件)の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第47号)
  • 昭和五十四年労働省告示第七十五号(クレーン等安全規則の規定に基づき労働大臣が定める者を定める告示)の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第48号)
  • 木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第49号)
  • 作業環境評価基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第50号)
  • 車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第51号)
  • 不整地運搬車運転技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第52号)
  • 高所作業車運転技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第53号)
  • 労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第54号)
  • クレーン運転士等労働災害再発防止講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第55号)
  • 化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第56号)
  • クレーン等運転関係技能講習規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第57号)
  • 特定化学物質等障害予防規則第七条第二項第四号及び第五十条第一項第八号ホの厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第58号)
  • 特定化学物質等障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第59号)
  • 石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日厚生労働省告示第60号)
  • 航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日国土交通省告示第267号)
  • 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日国土交通省告示第268号)
  • 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日国土交通省告示第269号)
  • 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日国土交通省告示第272号)
  • 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月16日農林水産省告示第165号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 (平成18年 2月16日農林水産省令第3号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令 (平成18年 2月17日外務省令第4号)
  • 参議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 (平成18年 2月17日参議院決定)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月17日厚生労働省令第15号)
  • 民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の当事国等(デンマーク王国等) (平成18年 2月17日外務省告示第103号)
  • 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する告示 (平成18年 2月17日総務省告示第101号)
  • 無線局運用規則第二百六十二条の二ただし書の規定に基づき総務大臣が別に告示する場合 (平成18年 2月17日総務省告示第102号)
  • 信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令 (平成18年 2月17日内閣府、経済産業省令第1号)
  • 煮干魚類及び煮干魚類粉末についての登録格付機関又は登録外国格付機関となるための登録基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月17日農林水産省告示第166号)
  • 煮干魚類及び煮干魚類粉末についての製造業者の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成18年 2月17日農林水産省告示第167号)
  • 飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する告示 (平成18年 2月17日農林水産省告示第168号)
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する告示 (平成18年 2月17日農林水産省告示第169号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月17日農林水産省告示第170号)
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月17日農林水産省告示第171号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 2月20日内閣府令第4号)
  • 自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成18年 2月20日内閣府令第5号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日財務省、農林水産省告示第4号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日財務省、農林水産省告示第5号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日財務省、農林水産省告示第6号)
  • 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 (平成18年 2月20日国家公安委員会規則第7号)
  • 交通の方法に関する教則の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日国家公安委員会告示第4号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定 (平成18年 2月20日内閣府告示第30号)
  • 道路交通法施行規則第三十三条第四項第一号ハの規定により内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び同号ニの規定により内閣総理大臣が指定する無線指導装置の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日内閣府告示第31号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月20日法務省令第16号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成18年 2月20日総務省、農林水産省、国土交通省告示第12号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日厚生労働省告示第62号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日財務省告示第73号)
  • 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 (平成18年 2月20日内閣府、国土交通省令第1号)
  • 指定講習機関に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 2月20日国家公安委員会規則第1号)
  • 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 2月20日国家公安委員会規則第2号)
  • 技能検定員審査等に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 2月20日国家公安委員会規則第3号)
  • 運転免許に係る講習に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 2月20日国家公安委員会規則第4号)
  • 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 2月20日国家公安委員会規則第5号)
  • 運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 2月20日国家公安委員会規則第6号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月20日農林水産省告示第174号)
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月20日経済産業省令第8号)
  • 関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(大韓民国) (平成18年 2月21日外務省告示第104号)
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の当事国等(スワジランド王国) (平成18年 2月21日外務省告示第107号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成18年 2月21日環境省告示第55号)
  • 金融先物取引法施行令第二十六条第二項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月22日金融庁告示第7号)
  • 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する告示 (平成18年 2月22日国土交通省告示第298号)
  • 平成十七年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する告示 (平成18年 2月22日国土交通省告示第299号)
  • 集成材及び構造用集成材についての製造業者の認定の技術的基準等の一部を改正する告示 (平成18年 2月22日農林水産省告示第186号)
  • 司法修習生に関する規則の一部を改正する規則 (平成18年 2月23日最高裁判所規則第3号)
  • 日本郵政公社の国際貨物運送に関する事業に係る業務等に関する規則 (平成18年 2月23日総務省令第22号)
  • 住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合 (平成18年 2月23日国土交通省告示第304号)
  • 認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合 (平成18年 2月23日国土交通省告示第305号)
  • 試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合 (平成18年 2月23日国土交通省告示第306号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三十条第二号及び第三号の規定に基づき国土交通大臣が定める時間等 (平成18年 2月23日国土交通省告示第307号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 (平成18年 2月23日国土交通省告示第308号)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条の講習に相当するもの (平成18年 2月23日国土交通省告示第309号)
  • 国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月23日社会保険庁告示第4号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月24日厚生労働省令第16号)
  • 総合法律支援法の一部の施行期日を定める政令 (平成18年 2月24日政令第23号)
  • 総合法律支援法施行令 (平成18年 2月24日政令第24号)
  • 総合法律支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年 2月24日政令第25号)
  • 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成18年 2月24日政令第26号)
  • 社会保険労務士法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 (平成18年 2月24日政令第27号)
  • 昭和三十八年防衛庁告示第百六十三号の一部を改正する告示 (平成18年 2月24日防衛庁告示第44号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月24日財務省告示第74号)
  • 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する告示 (平成18年 2月24日国土交通省告示第311号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月27日国税庁告示第4号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月27日国税庁告示第5号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月27日法務省告示第97号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 (平成18年 2月27日法務省令第17号)
  • 所得譲与税法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月27日総務省令第23号)
  • 港則法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月27日国土交通省令第8号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月28日厚生労働省令第17号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月28日厚生労働省令第18号)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 (平成18年 2月28日厚生労働省令第19号)
    [ 障害者自立支援法施行規則 ]
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月28日厚生労働省令第20号)
  • 薬事法施行規則第九十一条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年 2月28日厚生労働省令第21号)
  • 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年 2月28日総務省令第24号)
  • 指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程 (平成18年 2月28日厚生労働省告示第65号)
  • 指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程 (平成18年 2月28日厚生労働省告示第66号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器 (平成18年 2月28日厚生労働省告示第68号)
    [ 薬事法施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器 ]
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百六十二条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する視力補正用レンズ等 (平成18年 2月28日厚生労働省告示第69号)
    [ 薬事法施行規則第百六十二条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する視力補正用レンズ ]
    [ 薬事法施行規則第百六十二条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する視力補正用レンズ等 ]
  • 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月 (平成18年 2月28日財務省告示第83号)
  • 日本学術会議会則の一部を改正する規則 (平成18年 2月28日日本学術会議規則第1号)
  • 平成十三年国土交通省告示第千二十四号の一部を改正する告示 (平成18年 2月28日国土交通省告示第314号)
  • 標準内航利用運送約款 (平成18年 2月28日国土交通省告示第316号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月28日気象庁告示第2号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成18年 2月28日海上保安庁告示第55号)
  • 船員保険法第五十九条ノ二の規定に基づく船員保険の介護保険料率 (平成18年 2月28日社会保険庁告示第5号)
  • 船員保険法第四条第六項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額 (平成18年 2月28日社会保険庁告示第6号)
  • 船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額の一部を改正する告示 (平成18年 2月28日社会保険庁告示第7号)
  • 健康保険法第百六十条第十一項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率 (平成18年 2月28日社会保険庁告示第8号)
  • 政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額 (平成18年 2月28日社会保険庁告示第9号)
  • 健康保険法第三条第二項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める告示 (平成18年 2月28日社会保険庁告示第10号)
  • 健康保険法第四十七条第二号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額 (平成18年 2月28日社会保険庁告示第11号)
  • 瀬戸内海機船船びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める告示の一部を改正する告示 (平成18年 2月28日農林水産省告示第209号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 (平成18年 2月28日農林水産省告示第210号)

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