平成19年(2007年)3月に公布された日本の法令一覧

平成19年(2007年)3月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第二条第三項の国土交通大臣が定める登録水先人養成施設の課程の一部を定める告示 (平成19年 3月 1日国土交通省告示第249号)
  • 船舶の防火構造の基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月 1日国土交通省告示第250号)
  • 船員労働委員会規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月 1日船員中央労働委員会規則第1号)
  • 専門職大学院設置基準及び学位規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 1日文部科学省令第2号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月 1日外務省令第2号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月 1日外務省令第3号)
  • 青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の交換公文 (平成19年 3月 1日外務省告示第112号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行規則 (平成19年 3月 1日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 専門職大学院に関し必要な事項について定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月 1日文部科学省告示第31号)
  • 学位の種類及び分野の変更等に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月 1日文部科学省告示第32号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(モルドバ共和国) (平成19年 3月 1日外務省告示第113号)
  • 車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定の当事国等(モルドバ共和国) (平成19年 3月 1日外務省告示第114号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等(アラブ首長国連邦) (平成19年 3月 1日外務省告示第115号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(アゼルバイジャン共和国) (平成19年 3月 1日外務省告示第116号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の当事国等(ロシア連邦) (平成19年 3月 1日外務省告示第117号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(アラブ首長国連邦) (平成19年 3月 1日外務省告示第118号)
  • 科学技術研究調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 1日総務省令第16号)
  • 水先法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 1日国土交通省令第6号)
  • 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 (平成19年 3月 1日国土交通省令第7号)
  • 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 1日国土交通省令第8号)
  • 船舶安全法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 1日国土交通省令第9号)
  • 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 3月 2日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 2日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の当事国等(スロバキア共和国) (平成19年 3月 2日外務省告示第120号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(大韓民国) (平成19年 3月 2日外務省告示第121号)
  • 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の当事国等(スウェーデン王国) (平成19年 3月 2日外務省告示第122号)
  • たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の当事国等(カザフスタン共和国) (平成19年 3月 2日外務省告示第123号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 (平成19年 3月 2日政令第38号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 3月 2日政令第39号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成19年 3月 2日経済産業省告示第47号)
  • 狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 2日厚生労働省令第17号)
  • 輸入貿易管理規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 5日経済産業省令第8号)
  • 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 5日厚生労働省、農林水産省令第1号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示 (平成19年 3月 5日外務省告示第124号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成19年 3月 5日経済産業省告示第49号)
  • 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する告示 (平成19年 3月 5日経済産業省告示第50号)
  • 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 5日厚生労働省令第18号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第四号ロの規定に基づき、総務大臣の認定に関する手続を定める告示等を廃止する告示 (平成19年 3月 6日総務省告示第129号)
  • 二千六年十二月十五日に安全保障理事会がその第五五九二回会合において採択した決議第千七百二十七号(二〇〇六) (平成19年 3月 6日外務省告示第125号)
  • 全国物価統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 6日総務省令第17号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 6日厚生労働省令第19号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成19年 3月 7日厚生労働省告示第37号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月 7日気象庁告示第3号)
  • 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書 (平成19年 3月 7日条約第2号)
  • 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する告示 (平成19年 3月 7日公正取引委員会告示第9号)
  • 眼鏡類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した告示 (平成19年 3月 7日公正取引委員会告示第10号)
  • 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の効力の発生 (平成19年 3月 7日外務省告示第129号)
  • 登記手数料令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月 7日政令第40号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月 7日政令第41号)
  • 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月 8日農林水産省、環境省令第1号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第三項第二号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率の一部を改正する告示 (平成19年 3月 8日国土交通省告示第276号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率の一部を改正する告示 (平成19年 3月 8日国土交通省告示第277号)
  • 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 8日農林水産省令第6号)
  • 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月 8日法務省令第7号)
  • 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月 8日総務省令第18号)
  • 行政書士法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 8日総務省令第19号)
  • 平成十九年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 (平成19年 3月 8日農林水産省告示第254号)
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月 9日総務省告示第132号)
  • 映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順 (平成19年 3月 9日総務省告示第134号)
  • 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第四十九条第二項の規定に基づくベースバンドヘッダ情報等の構成 (平成19年 3月 9日総務省告示第135号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成19年 3月 9日厚生労働省告示第38号)
  • 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日経済産業省令第9号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日財務省令第6号)
  • 警察官の服制に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月 9日国家公安委員会規則第4号)
  • 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則 (平成19年 3月 9日国家公安委員会規則第5号)
  • 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月 9日政令第42号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年 3月 9日政令第43号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 3月 9日政令第44号)
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月 9日国家公安委員会告示第5号)
  • 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づく特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法 (平成19年 3月 9日経済産業省、環境省告示第1号)
    [ 温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の規定に基づく特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法 ]
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日総務省令第20号)
  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日総務省令第21号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日総務省令第22号)
  • 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日総務省令第23号)
  • 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日総務省令第24号)
  • 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令 (平成19年 3月 9日総務省令第25号)
  • 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の規定に基づくファイルへの記録の方法 (平成19年 3月 9日経済産業省、環境省告示第2号)
    [ 温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の規定に基づくファイルへの記録の方法 ]
  • 人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月 9日内閣府令第20号)
  • 標準旅行業約款の一部を改正する告示 (平成19年 3月12日国土交通省告示第296号)
  • 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月12日総務省告示第136号)
  • 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月12日総務省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 国家公務員等の旅費支給規程及び支出負担行為等取扱規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月12日財務省令第7号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月12日法務省令第8号)
  • 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月12日総務省令第26号)
  • 旅行業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月12日国土交通省令第10号)
  • 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月13日厚生労働省告示第39号)
  • 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する告示 (平成19年 3月13日厚生労働省告示第40号)
  • 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する告示 (平成19年 3月13日厚生労働省告示第41号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月13日農林水産省令第7号)
  • カンキツグリーニング病菌の緊急防除に関する省令 (平成19年 3月13日農林水産省令第8号)
  • 労働金庫法施行規則及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 3月13日内閣府、厚生労働省令第1号)
  • 国立国会図書館学術文献録音テープ等利用規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月13日国立国会図書館規則第1号)
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則に基づき安全装置を定める告示 (平成19年 3月13日経済産業省告示第64号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月13日総務省令第27号)
  • 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月13日農林水産省告示第265号)
  • 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月13日農林水産省告示第266号)
  • 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令第三条第一項において読み替えて準用する同令第一条第一号及び第二号の規定に基づき農林水産大臣が定める方法 (平成19年 3月13日農林水産省告示第267号)
  • 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月13日厚生労働省令第20号)
  • 預金保険法施行規則及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 (平成19年 3月13日内閣府、財務省令第1号)
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月13日内閣府令第21号)
  • 自動車の点検及び整備に関する手引 (平成19年 3月14日国土交通省告示第317号)
  • 二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書 (平成19年 3月14日条約第3号) 〔通称: OPRC‐HNS議定書, 2000年危険・有害物質汚染事件に関する議定書〕
  • 二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の当事国等(日本国等) (平成19年 3月14日外務省告示第135号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月14日政令第45号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月14日法務省令第9号)
  • 平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成19年 3月14日政令第46号)
  • 自動車点検基準の一部を改正する省令 (平成19年 3月14日国土交通省令第11号)
  • 水路業務法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月14日国土交通省令第12号)
  • 海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示 (平成19年 3月15日国土交通省告示第318号)
  • 造船業財務諸表準則の一部を改正する告示 (平成19年 3月15日国土交通省告示第319号)
  • 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所の一部を改正する告示 (平成19年 3月15日国土交通省告示第320号)
  • 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所の一部を改正する告示 (平成19年 3月15日国土交通省告示第321号)
  • 宅地建物取引業者名簿閲覧所の場所の一部を改正する告示 (平成19年 3月15日国土交通省告示第322号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成19年 3月16日厚生労働省告示第42号)
  • 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成19年 3月16日厚生労働省告示第43号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成19年 3月16日厚生労働省告示第44号)
  • 船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月16日国土交通省告示第342号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月16日農林水産省令第9号)
  • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月16日人事院規則17―0―85)
  • 建設業法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月16日政令第47号)
  • 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成19年 3月16日政令第48号)
  • 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年 3月16日政令第49号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた告示を廃止する告示 (平成19年 3月16日経済産業省告示第67号)
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第一項第一号又は第二十二条の二十三第一項第一号に規定する国の試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた告示を廃止する告示 (平成19年 3月16日経済産業省告示第68号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の六第五号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた告示を廃止する告示 (平成19年 3月16日経済産業省告示第69号)
  • 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第五号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第五項又は第二十二条の二十三第五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた告示を廃止する告示 (平成19年 3月16日経済産業省告示第70号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第三号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた告示を廃止する告示 (平成19年 3月16日経済産業省告示第71号)
  • 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第三号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた告示を廃止する告示 (平成19年 3月16日経済産業省告示第72号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月16日財務省告示第91号)
  • 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月16日国土交通省令第13号)
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件 (平成19年 3月19日国土交通省告示第349号)
  • 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月19日農林水産省令第10号)
  • 農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月19日財務省、農林水産省告示第5号)
  • アルゼンチン共和国産グレープフルーツ、バレンシア種のスウィートオレンジ及びレモンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月19日農林水産省告示第299号)
  • 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約の附属書Ⅴの効力発生に関する告示 (平成19年 3月20日外務省告示第156号)
  • 政府調達に関する協定の附属書Ⅰの修正に関する告示 (平成19年 3月20日外務省告示第157号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書の改正に関する告示 (平成19年 3月20日外務省告示第158号)
  • 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月20日法務省令第10号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月20日総務省令第28号)
  • 保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月20日厚生労働省令第21号)
  • 船員職業安定法施行規則及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (平成19年 3月20日国土交通省令第14号)
  • 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する告示 (平成19年 3月22日厚生労働省告示第47号)
  • 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月22日厚生労働省告示第48号)
  • 広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する告示 (平成19年 3月22日環境省告示第11号)
  • 公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する告示 (平成19年 3月22日国土交通省告示第356号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成19年 3月22日国土交通省告示第358号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月22日防衛省令第1号)
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月22日経済産業省令第10号)
  • 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月22日経済産業省令第11号)
  • 商店街振興組合法施行規則 (平成19年 3月22日経済産業省令第12号)
  • ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月22日経済産業省令第13号)
  • 農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月22日農林水産省告示第318号)
  • 労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 3月22日内閣府、厚生労働省令第2号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年 3月22日政令第50号)
  • 防衛省組織令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月22日政令第51号)
  • 平成十二年から平成十七年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月22日政令第52号)
  • 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (平成19年 3月22日政令第53号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (平成19年 3月22日政令第54号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 3月22日政令第55号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月22日政令第56号)
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月22日政令第57号)
  • 企業活動基本調査票の様式 (平成19年 3月22日経済産業省告示第77号)
  • 軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法 (平成19年 3月22日経済産業省告示第78号)
  • 軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法 (平成19年 3月22日経済産業省告示第79号)
  • 軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法 (平成19年 3月22日経済産業省告示第80号)
  • 軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法 (平成19年 3月22日経済産業省告示第81号)
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月22日厚生労働省令第22号)
  • 社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月22日厚生労働省令第23号)
  • 派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日厚生労働省告示第50号)
  • 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成十九年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率 (平成19年 3月23日厚生労働省告示第51号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月23日農林水産省令第11号)
  • 電波法第七十一条の三第十一項において準用する同法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員が同条第二項の規定により携帯しなければならない身分を示す証明書 (平成19年 3月23日総務省告示第158号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日法務省告示第124号)
  • 家畜衛生講習会規程を廃止する告示 (平成19年 3月23日農林水産省告示第343号)
  • 医師法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月23日厚生労働省令第25号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 3月23日厚生労働省令第26号)
  • 労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項 (平成19年 3月23日金融庁、厚生労働省告示第1号)
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、厚生労働省告示第2号)
  • 労働金庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づき労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、厚生労働省告示第3号)
  • 労働金庫法施行規則第十二条の五第四項の規定に基づき労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、厚生労働省告示第4号)
  • 国有財産法施行細則の一部を改正する省令 (平成19年 3月23日財務省令第8号)
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第1号)
  • 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第2号)
  • 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第3号)
  • 農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第4号)
  • 漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第5号)
  • 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第6号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第八条の二第二項及び第八条の四第四項に規定する必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第7号)
  • 漁業協同組合等の信用事業に関する省令第四条の二第二項及び第四条の五第四項に規定する必要な調整について定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第8号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第9号)
  • 租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁、農林水産省告示第10号)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第11号)
  • 銀行法第五十二条の九の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第12号)
  • 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第13号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第14号)
  • 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項 (平成19年 3月23日金融庁告示第15号)
  • 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項 (平成19年 3月23日金融庁告示第16号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項 (平成19年 3月23日金融庁告示第17号)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二十八条第六項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行 (平成19年 3月23日金融庁告示第18号)
    [ 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第五条第七項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行 ]
  • 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第十七条第六項及び第二十二条第二項第一号の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行持株会社 (平成19年 3月23日金融庁告示第19号)
    [ 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第五条第七項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行持株会社 ]
  • 銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第20号)
  • 銀行法施行規則第十四条の五第四項及び第三十四条の七第五項の規定に基づき銀行法第十四条の二第二号及び第五十二条の九に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第21号)
  • 信用金庫法施行規則第十六条の二第二項の規定に基づき信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第22号)
  • 信用金庫法施行規則第十六条の五第四項の規定に基づき信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第23号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六条の二第二項の規定に基づき協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第24号)
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六条の五第四項の規定に基づき協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月23日金融庁告示第25号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月23日厚生労働省令第24号)
  • 技術基準対象施設の施工に関する基準を定める告示 (平成19年 3月26日国土交通省告示第363号)
  • 技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示 (平成19年 3月26日国土交通省告示第364号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づく就職促進手当の日額表 (平成19年 3月26日国土交通省告示第365号)
  • 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 (平成19年 3月26日国土交通省告示第366号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 (平成19年 3月26日国土交通省告示第367号)
  • 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づく訓練待期手当及び就職促進手当の日額表 (平成19年 3月26日国土交通省告示第368号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第四項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項の一部を改正する告示 (平成19年 3月26日国土交通省告示第369号)
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定(同令第二十三条第三項、第二十四条第二項及び第三十一条第三項において準用する場合を含む。)に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月26日国土交通省告示第370号)
  • 医療法施行規則別表第一の規定に基づく厚生労働大臣が定める事項 (平成19年 3月26日厚生労働省告示第53号)
  • 農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日農林水産省令第12号)
  • 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日農林水産省令第13号)
  • 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 (平成19年 3月26日経済産業省令第14号)
  • 電気事業会計規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日経済産業省令第15号)
  • 一般電気事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日経済産業省令第16号)
  • 一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日経済産業省令第17号)
  • 卸供給料金算定規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日経済産業省令第18号)
  • 一般電気事業部門別収支計算規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日経済産業省令第19号)
  • 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令 (平成19年 3月26日経済産業省令第20号)
  • 生産情報公表加工食品の日本農林規格 (平成19年 3月26日農林水産省告示第353号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日厚生労働省令第27号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日厚生労働省令第28号)
  • 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令 (平成19年 3月26日農林水産省訓令第2号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(デンマーク王国) (平成19年 3月26日外務省告示第161号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(カンボジア王国) (平成19年 3月26日外務省告示第162号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(カンボジア王国) (平成19年 3月26日外務省告示第163号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(カンボジア王国) (平成19年 3月26日外務省告示第164号)
  • オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等(カンボジア王国) (平成19年 3月26日外務省告示第165号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 3月26日政令第58号)
  • 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の業務運営に関する省令及び独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日財務省、農林水産省令第1号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日法務省令第11号)
  • 文部科学省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 3月26日政令第59号)
  • 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月26日政令第60号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月26日政令第61号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月26日政令第62号)
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (平成19年 3月26日政令第63号)
  • 公益認定等委員会令 (平成19年 3月26日政令第64号)
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令 (平成19年 3月26日政令第65号)
  • 日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 (平成19年 3月26日政令第66号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月26日財務省告示第95号)
  • 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日総務省令第29号)
  • 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日総務省令第30号)
  • 中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日総務省令第31号)
  • 受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日総務省令第32号)
  • 郵便法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日総務省令第33号)
  • 郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則 (平成19年 3月26日総務省令第34号)
  • 日本郵政株式会社法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日総務省令第35号)
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月26日特許庁告示第2号)
  • 郵便事業株式会社法施行規則 (平成19年 3月26日総務省令第36号)
  • 日本郵便株式会社法施行規則 (平成19年 3月26日総務省令第37号)
    [ 郵便局株式会社法施行規則 ]
  • 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第二条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める告示 (平成19年 3月26日経済産業省告示第85号)
  • 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第三条第一項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める告示 (平成19年 3月26日経済産業省告示第86号)
  • 港湾の施設の技術上の基準を定める省令 (平成19年 3月26日国土交通省令第15号)
  • 船舶法施行細則の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日国土交通省令第16号)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月26日国土交通省令第17号)
  • 公益認定等委員会事務局組織規則 (平成19年 3月26日内閣府令第22号)
  • 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月26日内閣府令第23号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める鳥類に属する動物及び事項 (平成19年 3月27日厚生労働省告示第56号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類の一部を改正する告示 (平成19年 3月27日厚生労働省告示第57号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項 (平成19年 3月27日厚生労働省告示第58号)
    [ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項 ]
  • 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 (平成19年 3月27日厚生労働省告示第59号)
  • 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日農林水産省令第14号)
  • 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月27日総務省告示第163号)
  • 責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月27日総務省告示第164号)
  • 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日厚生労働省令第29号)
  • 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日厚生労働省令第30号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日厚生労働省令第31号)
  • 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日厚生労働省令第32号)
  • 遺失物法施行規則を廃止する内閣府令 (平成19年 3月27日内閣府令第25号)
  • 衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件 (平成19年 3月27日衆議院決定)
  • 遺失物法施行規則 (平成19年 3月27日国家公安委員会規則第6号)
  • 破壊活動防止法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日法務省令第12号)
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日法務省令第13号)
  • 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月27日財務省告示第96号)
  • 日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月27日総務省令第38号)
  • 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月27日内閣府令第24号)
  • 地質調査業者登録規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日国土交通省告示第403号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 (平成19年 3月28日財務省、国土交通省令第1号)
    [ 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ]
  • 船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づく社会保険庁長官の定める率 (平成19年 3月28日社会保険庁告示第10号)
  • 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示 (平成19年 3月28日国土交通省告示第395号)
  • 港湾法第五十六条の二の二第三項ただし書の設計方法 (平成19年 3月28日国土交通省告示第396号)
    [ 港湾法第五十六条の二の二第二項ただし書の設計方法 ]
  • 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日国土交通省告示第402号)
  • 引火点を試験する方法が適合すべき日本工業規格を指定する件 (平成19年 3月28日海上保安庁告示第82号)
  • 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日文部科学省令第3号)
  • 救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日厚生労働省告示第61号)
  • 農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日農林水産省令第15号)
  • 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日農林水産省令第16号)
  • 電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日経済産業省令第21号)
  • 一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日経済産業省令第22号)
  • 科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日総務省告示第168号)
  • 放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日総務省告示第173号)
  • 砂糖の価格調整に関する法律施行規則第五条の二の農林水産大臣が定める用を定めた等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日農林水産省告示第361号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める規格及び第十一条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日農林水産省告示第363号)
  • 農産物規格規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日農林水産省告示第364号)
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月28日内閣府令第26号)
  • 中小企業等協同組合法施行規程 (平成19年 3月28日金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 法人企業統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日財務省令第9号)
  • 参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程 (平成19年 3月28日参議院議決)
  • 国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月28日国立国会図書館規則第2号)
  • 農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日金融庁、農林水産省告示第11号)
  • 水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日金融庁、農林水産省告示第12号)
  • 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則等の一部を改正する規則 (平成19年 3月28日最高裁判所規則第1号)
  • 裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月28日最高裁判所規則第2号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日金融庁、農林水産省告示第13号)
  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の当事国等(クロアチア共和国等) (平成19年 3月28日外務省告示第172号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する告示 (平成19年 3月28日外務省告示第173号)
  • 海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の当事国等(モルドバ共和国) (平成19年 3月28日外務省告示第174号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行規則第六十五条第三号及び第五号の規定に基づき主務大臣が指定する社債等 (平成19年 3月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)
  • 海洋法に関する国際連合条約の当事国等(モルドバ共和国) (平成19年 3月28日外務省告示第175号)
  • 著作権に関する世界知的所有権機関条約の当事国等(リヒテンシュタイン公国) (平成19年 3月28日外務省告示第176号)
  • 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の当事国等(リヒテンシュタイン公国) (平成19年 3月28日外務省告示第177号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日経済産業省、環境省令第3号)
  • 内閣官房組織令及び行政改革推進本部令の一部を改正する政令 (平成19年 3月28日政令第67号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年 3月28日政令第68号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年 3月28日政令第69号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月28日政令第70号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月28日政令第71号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月28日政令第72号)
  • 船員職業安定法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月28日政令第73号)
  • 自然公園法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月28日政令第74号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月28日政令第75号)
  • がん対策推進協議会令 (平成19年 3月28日政令第76号)
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日総務省令第39号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づく平成十九年度の支給率 (平成19年 3月28日経済産業省告示第89号)
  • 商店街振興組合法施行規則第六十七条第三号及び第六号の規定に基づく経済産業大臣が指定する社債等 (平成19年 3月28日経済産業省告示第90号)
    [ 商店街振興組合法施行規則第六十七条第三号及び第五号の規定に基づき経済産業大臣が指定する社債等 ]
  • 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月28日経済産業省告示第91号)
  • 国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日国土交通省令第18号)
  • 港湾法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日国土交通省令第19号)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成19年 3月28日国土交通省令第20号)
  • 商工組合中央金庫の優先出資に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月28日財務省、経済産業省令第1号)
  • 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日農林水産省令第17号)
  • 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日総務省告示第184号)
  • 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日総務省告示第186号)
  • 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日総務省告示第187号)
  • 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日総務省告示第188号)
  • 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日総務省告示第189号)
  • 作物統計調査の農林水産大臣が定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日農林水産省告示第370号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の四の農林水産大臣が定める割合を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日農林水産省告示第372号)
  • 漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日農林水産省告示第373号)
  • 漁船損害等補償法施行令附則第十九項の特定の危険区分を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日農林水産省告示第374号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日厚生労働省令第33号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日厚生労働省令第34号)
  • 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日厚生労働省令第35号)
  • 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日厚生労働省令第36号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月29日内閣府令第27号)
  • 作物統計調査規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日農林水産省令第18号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日農林水産省令第19号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日財務省令第10号)
  • 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程 (平成19年 3月29日国立国会図書館規程第1号)
  • 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程 (平成19年 3月29日国立国会図書館規程第2号)
  • 大法廷首席書記官等に関する規則及び裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の管理職員等の範囲に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月29日最高裁判所規則第3号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の修正に関する告示 (平成19年 3月29日外務省告示第188号)
  • 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第十一条の三第二号の規定に基づき、金融庁長官が定める営利を目的としない法人を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月29日金融庁告示第27号)
  • 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号及び第三号の規定に基づき財務大臣が定める療養 (平成19年 3月29日財務省告示第98号)
  • 電波法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日総務省令第40号)
  • 無線設備規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日総務省令第41号)
  • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日総務省令第42号)
  • 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日国土交通省令第21号)
  • 独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月29日国土交通省令第22号)
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日防衛省令第2号)
  • 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日防衛省令第3号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日防衛省令第4号)
  • 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令 (平成19年 3月30日海上保安庁令第1号)
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日環境省令第6号)
  • 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日環境省令第7号)
  • 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日環境省令第8号)
  • へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第4号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第5号)
  • 学校保健法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第6号)
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日経済産業省令第23号)
  • 回路配置利用権等の登録に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日経済産業省令第24号)
  • 外務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日外務省令第4号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省令第45号)
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省令第46号)
  • 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省令第47号)
  • 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省令第48号)
  • 地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省令第49号)
  • 都市緑地法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第28号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第29号)
  • 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第30号)
  • 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第37号)
  • 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成19年 3月30日厚生労働省令第38号)
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第39号)
  • 栄養士法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第40号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第41号)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第42号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第43号)
  • 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第31号)
  • 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第32号)
  • 街区基準点測量基礎計画の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第33号)
  • 東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第34号)
  • 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第35号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月30日内閣府令第28号)
  • 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月30日内閣府令第29号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月30日内閣府令第30号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月30日内閣府令第31号)
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第44号)
  • 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第45号)
  • 生活保護法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第46号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第47号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第48号)
  • 環境衛生監視員証を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第49号)
  • 墓地、埋葬等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第50号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第51号)
  • 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第52号)
  • 水道法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第53号)
  • 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第54号)
  • 独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第55号)
  • 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、農林水産省令第1号)
  • 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年 3月30日政令第105号)
  • ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年 3月30日政令第106号)
  • 消費者契約法施行令 (平成19年 3月30日政令第107号)
    [ 消費者契約法第十三条第五項第一号及び第六号イの法律を定める政令 ]
  • 平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 (平成19年 3月30日政令第108号)
  • 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第109号)
  • 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成19年 3月30日政令第110号)
  • 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成19年 3月30日政令第111号)
  • 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成19年 3月30日政令第112号)
  • 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第7号)
  • 国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第8号)
  • 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第9号)
  • 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第10号)
  • 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第11号)
  • 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第12号)
  • 独立行政法人国立博物館に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省令第13号)
  • 救急救命士法第四十八条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第56号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第57号)
  • 診療放射線技師法第二十九条の二及び診療放射線技師法施行令第十九条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第58号)
  • 臨床検査技師等に関する法律第二十条の二の二及び臨床検査技師等に関する法律施行令第二十二条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第59号)
  • 理学療法士及び作業療法士法第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第60号)
  • 柔道整復師法第二十五条の二及び柔道整復師法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第61号)
  • 視能訓練士法第二十条の二及び視能訓練士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第62号)
  • 臨床工学技士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第63号)
  • 義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第64号)
  • 言語聴覚士法第四十五条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第65号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、農林水産省令第2号)
  • 漁業登録令施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第20号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第21号)
  • 家畜改良増殖法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第22号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第23号)
  • 森林法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第24号)
  • 農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第25号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第26号)
  • 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第27号)
  • 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第28号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第11号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第12号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第13号)
  • 相続税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第14号)
  • 地価税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第15号)
  • 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第16号)
  • 国税通則法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第17号)
  • 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第18号)
  • 歯科衛生士法第十三条の七及び歯科衛生士法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第66号)
  • 歯科技工士法第二十七条の三及び歯科技工士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第67号)
  • 保健師助産師看護師法第四十二条の五及び保健師助産師看護師法施行令第二十六条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 (平成19年 3月30日厚生労働省令第68号)
  • 鉱工業技術研究組合法施行規則 (平成19年 3月30日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)
  • 鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第29号)
  • 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日農林水産省令第30号)
  • 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日経済産業省令第25号)
  • 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日経済産業省令第26号)
  • 輸出入取引法施行規則 (平成19年 3月30日経済産業省令第27号)
  • 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日経済産業省令第28号)
  • 鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日経済産業省令第29号)
  • エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日経済産業省令第30号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第19号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第20号)
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第21号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第22号)
  • たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第23号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第24号)
  • 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第25号)
  • 支出官事務規程等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第26号)
  • 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日財務省令第27号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (平成19年 3月30日法律第4号)
  • 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年 3月30日法律第5号)
  • 所得税法等の一部を改正する法律 (平成19年 3月30日法律第6号)
  • 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律 (平成19年 3月30日法律第7号)
  • 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 (平成19年 3月30日法律第8号)
  • 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律 (平成19年 3月30日法律第9号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則及び柔道整復師学校養成施設指定規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日文部科学省、厚生労働省令第1号)
  • 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第14号)
  • 不動産登記規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第15号)
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第16号)
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第17号)
  • 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第18号)
  • 船舶登記規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第19号)
  • 法務省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第20号)
  • 地方更生保護委員会事務局組織規則 (平成19年 3月30日法務省令第21号)
  • 保護観察所組織規則 (平成19年 3月30日法務省令第22号)
  • 保護司の選考に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第23号)
  • 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第24号)
  • 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第25号)
  • 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日法務省令第26号)
  • 災害救助法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省令第1号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、総務省、文部科学省令第1号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省、財務省令第1号)
  • 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、総務省、経済産業省令第1号)
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第77号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第78号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第79号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第80号)
  • 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第81号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第82号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第83号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第84号)
  • 地価税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第85号)
  • 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第86号)
  • 消費税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第87号)
  • 印紙税法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第88号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、財務省令第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令の一部を改正する命令 (平成19年 3月30日内閣府、財務省令第3号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省令第43号)
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日総務省令第44号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第89号)
  • 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第90号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第91号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第92号)
  • 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第93号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第94号)
  • 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第95号)
  • 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第96号)
  • 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第97号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第98号)
  • 薬事法関係手数料令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第99号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第100号)
  • 地方分権改革推進法の施行期日を定める政令 (平成19年 3月30日政令第101号)
  • 地方分権改革推進委員会令 (平成19年 3月30日政令第102号)
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第103号)
  • 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月30日政令第104号)
  • 軌道運賃料金割引等規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第23号)
  • 自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第24号)
  • 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第25号)
  • 河川法施行規則及び特定多目的ダム法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第26号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成19年 3月30日国土交通省令第27号)
  • 租税特別措置法施行令第八条第一項及び第二十九条の六第一項の規定に基づき、租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項に規定する区域の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第405号)
  • 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替 (平成19年 3月30日国土交通省告示第407号)
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十三項及び第十八条の二十三の二第二項の規定に基づき、租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第408号)
  • 租税特別措置法施行令第二十六条第十八項及び第二十六条の四第十七項に規定する使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人 (平成19年 3月30日国土交通省告示第409号)
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第十七項及び第二十六条の三第十四項に規定する使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第十七項及び第二十六条の三第十五項に規定する使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第十七項及び第二十六条の四第十六項に規定する使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十六条第十八項及び第二十六条の四第十六項に規定する使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人 ]
  • 地方税法施行令附則第十二条第二十四項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 (平成19年 3月30日国土交通省告示第410号)
    [ 地方税法施行令附則第十二条第二十九項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 ]
    [ 地方税法施行令附則第十二条第三十一項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 ]
    [ 地方税法施行令附則第十二条第二十二項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事 ]
  • 河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第413号)
  • 自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準 (平成19年 3月30日国土交通省告示第415号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十九第一項第一号イ(3)ただし書の容器及び包装を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第423号)
  • 水先法施行規則第九条の三第二項、第十条第二項及び第十四条第一項第五号の国土交通大臣が定める医師を定める告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第425号)
  • 水先法施行規則第二十二条の五第五号の国土交通大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第426号)
  • 登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第433号)
  • 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第434号)
  • 建設業法第七条第一号に掲げる者と同等以上の能力を有する者を指定の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国土交通省告示第438号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等 (平成19年 3月30日国税庁告示第7号)
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間 (平成19年 3月30日国税庁告示第8号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日国税庁告示第9号)
  • 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 (平成19年 3月30日社会保険庁告示第12号)
  • 国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める告示 (平成19年 3月30日社会保険庁告示第13号)
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第二項に規定する保険料の額を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日社会保険庁告示第14号)
  • 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日中央労働委員会告示第1号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額 (平成19年 3月30日環境省告示第13号)
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額 (平成19年 3月30日環境省告示第14号)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―55―89)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則10―12―1)
  • 人事院規則一一―八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則11―8―21)
  • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則12―0―21)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則16―0―49)
  • 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第62号)
  • 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第63号)
  • 租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十二第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第64号)
  • 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十二第五項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第65号)
  • 厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第66号)
  • 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第67号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第68号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第69号)
    [ 薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品 ]
    [ 薬事法第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品 ]
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第73号)
  • 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第74号)
  • 資機材等の材質に関する試験の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第75号)
  • 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第76号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第190号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定に基づき総務大臣が定める率 (平成19年 3月30日総務省告示第191号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定に基づき総務大臣が定める率 (平成19年 3月30日総務省告示第192号)
  • 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第193号)
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第195号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第203号)
  • 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第204号)
  • 人事院規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則16―3―38)
  • 人事院規則一六―四(補償及び福祉事業の実施)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則16―4―25)
  • 人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則21―0―3)
  • 人事院規則二二―一(倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則22―1―2)
  • 刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日法務省告示第137号)
  • 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第百四十二条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日法務省告示第138号)
  • 検察庁事務章程の一部を改正する訓令 (平成19年 3月30日法務省訓令第1号)
  • 主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 (平成19年 3月30日法務省訓令第2号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第205号)
  • 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第206号)
  • 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日総務省告示第207号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日経済産業省告示第99号)
  • 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日経済産業省告示第104号)
  • 工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月30日経済産業省告示第105号)
  • 平成十九年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標 (平成19年 3月30日経済産業省告示第106号)
  • 商工組合中央金庫法第三十条ノ三の規定に基づき、商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 (平成19年 3月30日財務省、経済産業省告示第1号)
  • 商工組合中央金庫法施行規則第二十五条第二項の規定に基づき経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル信用供与及自己資本ノ計算方法ニ関シ必要ナル事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省、経済産業省告示第2号)
  • 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第397号)
  • 地方税法施行規則附則第六条第八十八項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第398号)
  • 租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準 (平成19年 3月30日農林水産省告示第399号)
    [ 租税特別措置法施行令第四十二条の五第一項の農林水産大臣が定める基準 ]
  • 輸入植物検疫規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第400号)
  • 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則第三条の農林水産大臣が定める目標年度 (平成19年 3月30日農林水産省告示第402号)
    [ 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則第三条第一項の農林水産大臣が定める目標年度 ]
  • 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第十八条の二第一項及び第二項の規定に基づき衛星船位測定送信機による位置の報告義務について農林水産大臣が定める海域及び報告の方法 (平成19年 3月30日農林水産省告示第403号)
    [ 承認漁業等の取締りに関する省令第十八条の二第一項及び第二項の規定に基づき衛星船位測定送信機による位置の報告義務について農林水産大臣が定める海域及び報告の方法 ]
  • 平成十九年度の指定食肉の安定価格 (平成19年 3月30日農林水産省告示第404号)
  • 平成十九年度の肉用子牛の保証基準価格 (平成19年 3月30日農林水産省告示第405号)
  • 租税特別措置法施行令第六条の三第五項第一号及び第二十八条の九第五項第一号に規定する過疎地域に類する地区 (平成19年 3月30日総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号)
    [ 租税特別措置法施行令第六条の五第六項第一号及び第二十八条の九第六項第一号に規定する過疎地域に類する地区 ]
    [ 租税特別措置法施行令第六条の三第六項第一号及び第二十八条の九第六項第一号に規定する過疎地域に類する地区 ]
  • 租税特別措置法施行令第六条の三第五項第三号及び第二十八条の九第五項第三号に規定する過疎地域に類する地区 (平成19年 3月30日総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号)
    [ 租税特別措置法施行令第六条の五第六項第三号及び第二十八条の九第六項第三号に規定する過疎地域に類する地区 ]
    [ 租税特別措置法施行令第六条の三第六項第三号及び第二十八条の九第六項第三号に規定する過疎地域に類する地区 ]
  • 肉用子牛の合理化目標価格 (平成19年 3月30日農林水産省告示第406号)
  • 平成十九年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価 (平成19年 3月30日農林水産省告示第407号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第408号)
  • 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン (平成19年 3月30日厚生労働省、経済産業省告示第1号)
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法第十一条の規定に基づき農林水産大臣が定めて通知する金額の算定方法 (平成19年 3月30日農林水産省告示第409号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第410号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第三号及び第三十九条の二十六第二項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第411号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第412号)
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第二条第一項第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第414号)
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第415号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第三十二条第三号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日農林水産省告示第416号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 (平成19年 3月30日公正取引委員会規則第1号)
  • ドレッシング類の表示に関する公正競争規約 (平成19年 3月30日公正取引委員会告示第11号)
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第79号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第80号)
  • 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第81号)
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第82号)
  • 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第83号)
  • 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第84号)
  • 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第85号)
  • 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第86号)
  • 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第87号)
  • 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第88号)
  • 平成十九年度における老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第89号)
  • 労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁、厚生労働省告示第5号)
  • 労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁、厚生労働省告示第6号)
  • 労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁、厚生労働省告示第7号)
  • 労働金庫法施行規則第四十二条第一項第四号及び第四十三条第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁、厚生労働省告示第8号)
  • 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令その他関係省令の規定に基づく平成十九年度における全保険者平均老人加入率見込値等 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第90号)
  • 厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第92号)
  • 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第93号)
  • 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第94号)
  • 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第95号)
  • 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第96号)
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第97号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第99号)
  • 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第100号)
  • 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第101号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第102号)
  • 国内ハンセン病療養所非入所者給与金支給規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第103号)
  • 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第104号)
  • 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第105号)
  • 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第106号)
  • 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第107号)
  • 医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第108号)
    [ 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項 ]
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第109号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第110号)
  • 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第111号)
  • ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第112号)
  • 厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第113号)
  • 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第114号)
  • 社会福祉法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第115号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第116号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第117号)
  • 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準 (平成19年 3月30日文部科学省告示第41号)
  • 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準 (平成19年 3月30日文部科学省告示第42号)
  • 都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を指定 (平成19年 3月30日文部科学省告示第43号)
  • 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第44号)
  • 科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第45号)
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第46号)
  • 社会教育に関係のある職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第47号)
  • 学芸員の試験認定の試験科目についての試験を免除する講習等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第48号)
  • 学芸員補の職に相当する職等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第49号)
  • 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第50号)
  • 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第53号)
  • 学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日文部科学省告示第54号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づく長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 (平成19年 3月30日文部科学省告示第55号)
  • 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日内閣府告示第3号)
  • 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日内閣府告示第4号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則及び計算証明規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月30日会計検査院規則第2号)
  • 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月30日会計検査院規則第3号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第118号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第119号)
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成十九年度の単位掛金額 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第120号)
  • 結核医療の基準 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第121号)
  • 感染症指定医療機関医療担当規程を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第122号)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬 (平成19年 3月30日厚生労働省告示第123号)
  • 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月30日会計検査院規則第4号)
  • 技術協力に関する日本国政府とアゼルバイジャン共和国政府との間の協定 (平成19年 3月30日外務省告示第197号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する告示 (平成19年 3月30日外務省告示第198号)
  • 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則2―3―28)
  • 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則2―14―2)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―2―53)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―6―61)
  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―8―62)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―17―111)
  • 人事院規則九―二四(通勤手当)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―24―12)
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―30―59)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成19年 3月30日人事院規則9―40―27)
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に基づき、金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分 (平成19年 3月30日金融庁告示第28号)
  • 信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する告示等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁告示第29号)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する告示を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁告示第30号)
  • 所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書、第五十八条第一項及び第六十一条第一項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第103号)
  • 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第104号)
  • 租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第105号)
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第二号並びに第四十三条第一項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第106号)
  • 租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の七第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第107号)
  • 銀行法施行令第五条の二第二項第一号に規定する金融機関等を定める告示等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁告示第31号)
  • 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日金融庁告示第32号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (平成19年 3月30日財務省告示第108号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第110号)
  • 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月 (平成19年 3月30日財務省告示第111号)
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第115号)
  • 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第116号)
  • 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第117号)
  • 物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第118号)
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第119号)
  • 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める告示(平成十一年九月大蔵省告示第二百八十一号)の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第120号)
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号又は第二十二条の二十三第七項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)
    [ 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号又は第二十二条の二十三第七項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行規則第二十条第一項第一号又は第二十二条の二十三第一項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
  • 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第一号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号)
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第二号又は第二十二条の二十三第七項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号)
    [ 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第二号又は第二十二条の二十三第七項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
    [ 租税特別措置法施行規則第二十条第一項第二号又は第二十二条の二十三第一項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 ]
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第三条第一項第三号に規定する投資に関する契約書の記載事項の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日経済産業省告示第98号)
  • 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める告示(平成十三年三月財務省告示第八十一号)の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第121号)
  • 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第122号)
  • 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第123号)
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第124号)
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日財務省告示第125号)
  • 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第二号に規定する試験研究機関等の長等の認定に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号)
  • 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第三号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第三号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号)
  • 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第五号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定等に関する手続 (平成19年 3月30日総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日内閣府、財務省告示第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日内閣府、財務省告示第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月30日内閣府、財務省告示第3号)
  • モーターボート競走場の施設及び設備の基準を定める告示 (平成19年 3月31日国土交通省告示第439号)
  • 場外発売場の施設及び設備の基準を定める告示 (平成19年 3月31日国土交通省告示第440号)
  • モーターボート競走法第十五条第一項及び第三項並びに第十六条第一項の国土交通大臣が定める率 (平成19年 3月31日国土交通省告示第441号)
  • モーターボート競走法施行規則第六条第一項ただし書及び第二項ただし書の要件を定める告示及びモーターボート競走法施行規則の規定に基づく競走開催に関する収支決算書の様式を廃止する告示 (平成19年 3月31日国土交通省告示第442号)
  • 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令 (平成19年 3月31日財務省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 特定国有財産整備特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日財務省、国土交通省令第2号)
  • 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日環境省令第9号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日外務省令第5号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日外務省令第6号)
  • 地方財政法第五条の三第六項に基づく平成十九年度地方債同意等基準 (平成19年 3月31日総務省告示第209号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日外務省令第7号)
  • 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日外務省令第8号)
  • 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則 (平成19年 3月31日経済産業省告示第107号)
  • 原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則 (平成19年 3月31日経済産業省告示第108号)
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月31日財務省告示第130号)
  • 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき、分任歳入徴収官を指定する告示の一部改正 (平成19年 3月31日財務省告示第131号)
  • 歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する告示の一部改正 (平成19年 3月31日財務省告示第132号)
  • 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する告示の一部改正 (平成19年 3月31日財務省告示第133号)
  • 国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準 (平成19年 3月31日財務省告示第134号)
  • 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日総務省令第50号)
  • 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令 (平成19年 3月31日総務省令第51号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日総務省令第52号)
  • 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日総務省令第53号)
  • 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日総務省令第54号)
  • 過疎地域を区域とする市町村 (平成19年 3月31日総務省、農林水産省、国土交通省告示第5号)
  • モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日国土交通省令第36号)
  • 特定多目的ダム法施行規則及び空港整備特別会計法施行令附則第十三項の気象その他の条件を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日国土交通省令第37号)
  • 国土交通省組織規則及び地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日国土交通省令第38号)
  • 国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日国土交通省令第39号)
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月31日内閣府令第32号)
  • 構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月31日内閣府令第33号)
  • 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成19年 3月31日内閣府令第34号)
  • 核燃料サイクル交付金交付規則 (平成19年 3月31日経済産業省告示第109号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の経済産業大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準 (平成19年 3月31日経済産業省告示第110号)
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の経済産業大臣が定める同号ハに掲げる交付金に係る基準 ]
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十二号に規定する経済産業大臣が定める者 (平成19年 3月31日経済産業省告示第111号)
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十七号に規定する経済産業大臣が定める者 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十八号に規定する経済産業大臣が定める者 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十六号に規定する経済産業大臣が定める者 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十一号に規定する経済産業大臣が定める者 ]
  • 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日経済産業省告示第112号)
  • 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日経済産業省告示第113号)
  • 総務省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第113号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第114号)
  • 農林水産省組織令及び土地改良法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第115号)
  • 国土交通省組織令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第116号)
  • 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (平成19年 3月31日政令第117号)
  • モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (平成19年 3月31日政令第118号)
  • 執行官法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 3月31日政令第119号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 3月31日政令第120号)
  • 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第121号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 (平成19年 3月31日厚生労働省、国土交通省令第1号)
    [ 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項及び第四項の基準を定める省令 ]
  • 勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日厚生労働省、国土交通省令第2号)
  • 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日文部科学省令第14号)
  • 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日文部科学省令第15号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 (平成19年 3月31日政令第122号)
  • 平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 (平成19年 3月31日政令第123号)
  • 特別会計に関する法律施行令 (平成19年 3月31日政令第124号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年 3月31日政令第125号)
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第126号)
  • 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 (平成19年 3月31日政令第127号)
  • 児童手当法施行令の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第128号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 (平成19年 3月31日政令第129号)
  • 児童手当法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日厚生労働省令第69号)
  • 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 (平成19年 3月31日厚生労働省令第70号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日厚生労働省令第71号)
  • 農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日農林水産省令第31号)
  • 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日農林水産省令第32号)
  • 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日経済産業省令第31号)
  • 独立行政法人原子力安全基盤機構に関する省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日経済産業省令第32号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 (平成19年 3月31日経済産業省令第33号)
  • 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令 (平成19年 3月31日財務省、文部科学省、経済産業省令第1号)
  • エネルギー対策特別会計事務取扱規則 (平成19年 3月31日財務省、文部科学省、経済産業省、環境省令第1号)
  • 関税法施行規則等の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日財務省令第28号)
  • 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令等の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日財務省令第29号)
  • 特別会計の情報開示に関する省令 (平成19年 3月31日財務省令第30号)
  • 執行官規則及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日最高裁判所規則第4号)
  • 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省告示第56号)
  • 放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省告示第57号)
  • リサイクル研究開発促進交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省告示第58号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める規模の一部を改正する告示 (平成19年 3月31日文部科学省告示第59号)
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第10号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第11号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第12号)
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成19年 3月31日厚生労働省告示第125号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月31日厚生労働省告示第127号)
  • 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省告示第60号)
  • 放射線監視等交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省告示第61号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月31日文部科学省告示第62号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準の一部を改正する告示 (平成19年 3月31日文部科学省告示第63号)
  • 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号及び第三号の規定に基づき文部科学大臣が定める療養 (平成19年 3月31日文部科学省告示第64号)
  • 地域再生法施行規則第十三条第一号イ(2)に規定する内閣総理大臣が定める時間数 (平成19年 3月31日内閣府告示第5号)
    [ 地域再生法施行規則第十条第一号イ(2)に規定する内閣総理大臣が定める時間数 ]
  • 地域再生法施行規則第十五条第一項各号に規定する内閣総理大臣が定める額 (平成19年 3月31日内閣府告示第6号)
    [ 地域再生法施行規則第十二条第一項各号に規定する内閣総理大臣が定める額 ]
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日会計検査院規則第5号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第13号)
  • 構造改革特別区域法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第14号)
  • 地域再生法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第15号)
  • モーターボート競走法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第16号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第17号)
  • 執行官法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第18号)
  • 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第19号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第20号)
  • 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第21号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 (平成19年 3月31日経済産業省、環境省令第4号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 (平成19年 3月31日経済産業省、環境省令第5号)
  • 農地対価等徴収規則の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日財務省、農林水産省令第2号)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (平成19年 3月31日法律第22号) 〔通称: 犯罪収益移転防止法〕
  • 特別会計に関する法律 (平成19年 3月31日法律第23号) 〔通称: 特別会計法, 特会法〕
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第24号)
  • 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 (平成19年 3月31日法律第25号)
  • 児童手当法の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第26号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (平成19年 3月31日法律第27号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省令第1号)
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第五号に規定する事務の区分を定める省令 ]
  • ウラン加工施設事故影響対策特別交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第1号)
  • 電源立地地域対策交付金交付規則 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第2号)
  • 交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第3号)
  • 広報・安全等対策交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第4号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成19年 3月31日内閣府訓令第13号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第十四号に規定する所管大臣が定める者 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第5号)
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十号に規定する所管大臣が定める者 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第十八号に規定する所管大臣が定める者 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第十三号に規定する所管大臣が定める者 ]
  • 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第6号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣及び経済産業大臣が定める同号ニに掲げる交付金に係る基準を定める告示の一部を改正する告示 (平成19年 3月31日文部科学省、経済産業省告示第7号)
  • 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 (平成19年 3月31日総務省、外務省令第1号)
  • 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づく平成十九年度における限度額等 (平成19年 3月31日財務省告示第126号)
  • 関税暫定措置法第七条の三第一項の規定に基づく平成十九年度における輸入基準数量 (平成19年 3月31日財務省告示第127号)
  • 関税暫定措置法第七条の六第一項及び第二項の規定に基づく数量等 (平成19年 3月31日財務省告示第129号)
  • 緊急特恵停止措置の運用基準 (平成19年 3月31日財務省、農林水産省、経済産業省告示第1号)

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