平成20年(2008年)10月に公布された日本の法令一覧

平成20年(2008年)10月に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則9―8―67)
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則9―17―117)
  • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則9―55―96)
  • 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日経済産業省令第74号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十七条第一項第一号及び第二号の規定に基づく有価証券及び金融機関を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日経済産業省、環境省告示第7号)
  • 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則10―12―8)
  • 運輸安全委員会運営規則 (平成20年10月 1日運輸安全委員会規則第1号)
  • 運輸安全委員会設置法施行規則第一条第五号の事故及び第二条第七号の事態を定める告示 (平成20年10月 1日運輸安全委員会告示第1号)
  • 運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示 (平成20年10月 1日運輸安全委員会告示第2号)
  • 運輸安全委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任 (平成20年10月 1日運輸安全委員会告示第3号)
  • 運輸安全委員会の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務の一部委任 (平成20年10月 1日運輸安全委員会告示第5号)
  • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則16―0―52)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日財務省令第66号)
  • 社会教育調査規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日文部科学省令第31号)
  • 人事院規則二五―〇(職員の自己啓発等休業)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則25―0―2)
  • 下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年10月 1日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)
  • 港湾調査規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日国土交通省令第81号)
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日国土交通省令第82号)
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日国土交通省令第83号)
  • 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日厚生労働省令第151号)
  • 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日外務省、財務省令第2号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日厚生労働省告示第481号)
  • 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日厚生労働省告示第482号)
  • 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日厚生労働省告示第483号)
  • 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日厚生労働省告示第484号)
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日厚生労働省告示第485号)
  • 中小企業金融公庫が備えなければならない会計帳簿を廃止する告示 (平成20年10月 1日財務省、経済産業省告示第4号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法に定める事業の振興に必要な資金 (平成20年10月 1日財務省、経済産業省告示第5号)
  • 国際協力機構の有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金の運用方法を指定 (平成20年10月 1日外務省、財務省告示第2号)
  • 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日外務省、農林水産省、経済産業省令第1号)
  • 地方独立行政法人法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日総務省令第108号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日総務省令第109号)
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日総務省令第110号)
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日総務省令第111号)
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の規定に基づき、経済産業大臣が定める金融機関等の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日経済産業省告示第211号)
  • 電気事業法施行規則第五十三条第二項第五号の規定に基づき、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日経済産業省告示第212号)
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める国土交通大臣の権限又は事務の一部委任の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日国土交通省告示第1165号)
  • 国土交通大臣の指定する電子計算機 (平成20年10月 1日国土交通省告示第1166号)
  • 航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日国土交通省告示第1167号)
  • 航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日国土交通省告示第1168号)
  • 航空・鉄道事故調査委員会設置法第二条の二第四項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第五項の国土交通省令で定める事態を定める省令第一条第五号の事故及び第二条第七号の事態を定める告示を廃止する告示 (平成20年10月 1日国土交通省告示第1169号)
  • 国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示 (平成20年10月 1日国土交通省告示第1170号)
  • 農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日金融庁、農林水産省告示第8号)
  • 水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日金融庁、農林水産省告示第9号)
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日金融庁、農林水産省告示第10号)
  • 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日国土交通省告示第1177号)
  • 株式会社日本政策投資銀行法の施行及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十号に規定する所管大臣が定める者の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日文部科学省、経済産業省告示第7号)
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (平成20年10月 1日会計検査院規則第7号)
  • 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則の一部を改正する規則 (平成20年10月 1日会計検査院規則第8号)
  • 株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴う関係人事院規則の整理に関する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則1―52)
  • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則9―2―58)
  • 電子情報処理組織による税関手続等の特例等に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 (平成20年10月 1日経済産業省令第71号)
  • 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日経済産業省令第72号)
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日経済産業省令第73号)
  • 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令の規定に基づき総務大臣が定める資金の貸付けを廃止した告示 (平成20年10月 1日総務省告示第547号)
  • 公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月 1日内閣府令第59号)
  • 人事院規則九―六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月 1日人事院規則9―6―65)
  • 独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第二号イ及びロの外務大臣が指定する者 (平成20年10月 1日外務省告示第544号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 1日農林水産省告示第1428号)
  • 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日環境省令第12号)
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 1日環境省令第13号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成20年10月 1日内閣府、農林水産省令第7号)
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年10月 1日内閣府、農林水産省令第8号)
  • 一般社団法人等非訟事件手続規則 (平成20年10月 1日最高裁判所規則第9号)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係規則の整備に関する規則 (平成20年10月 1日最高裁判所規則第10号)
  • 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月 1日最高裁判所規則第11号)
  • 裁判官の地域手当に関する規則及び裁判所職員の留学費用の償還に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月 1日最高裁判所規則第12号)
  • 裁判官の報酬等の支給定日に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月 1日最高裁判所規則第13号)
  • 沖縄振興開発金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、借入金利息及び委託金利息並びに債権利息のうち債券発行差額償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ及び固定資産減価償却費の算出方法 (平成20年10月 1日財務省告示第296号)
  • 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年10月 2日農林水産省令第63号)
  • 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令附則第二項の規定に基づく農林水産大臣が別に定める利率を定める告示を廃止する告示 (平成20年10月 2日農林水産省告示第1429号)
  • 刑事訴訟規則及び犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月 2日最高裁判所規則第14号)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月 3日政令第309号)
  • 公職選挙郵便規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 3日総務省令第112号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 3日総務省令第113号)
  • 在外選挙執行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 3日総務省令第114号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (平成20年10月 6日国税庁告示第31号)
  • 漁業法第八十六条第一項の規定に基づき同項の農林水産大臣の指定する市町村を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月 6日農林水産省告示第1449号)
  • 独立行政法人都市再生機構法施行令の規定に基づき独立行政法人都市再生機構法の規定による支払金の支払期間、据置期間及び利率の一部を改正する告示 (平成20年10月 7日国土交通省告示第1197号)
  • 警察法第十二条の三第一項に規定する専門委員に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月 7日国家公安委員会規則第19号)
  • オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則 (平成20年10月 7日国家公安委員会規則第20号)
  • 船舶気象通報規程の一部を改正する告示 (平成20年10月 7日海上保安庁告示第271号)
  • スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成20年10月 8日政令第310号)
  • 特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 8日経済産業省令第75号)
  • 建設業法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 8日国土交通省令第84号)
  • 薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する告示 (平成20年10月 8日厚生労働省告示第489号)
  • 特定サービス産業実態調査票の様式 (平成20年10月 8日経済産業省告示第216号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 9日農林水産省令第64号)
  • 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発帝石株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準 (平成20年10月 9日経済産業省告示第220号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月 9日内閣府令第60号)
  • 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月 9日環境省令第14号)
  • 広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する告示 (平成20年10月 9日環境省告示第75号)
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (平成20年10月10日政令第311号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月10日政令第312号)
  • 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の施行期日を定める政令 (平成20年10月10日政令第313号)
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令 (平成20年10月10日政令第314号)
    [ 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令 ]
  • 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則及び旅行業者営業保証金規則の一部を改正する省令 (平成20年10月10日法務省、国土交通省令第2号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則等の一部を改正する省令 (平成20年10月10日農林水産省令第65号)
  • 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月10日農林水産省令第66号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年10月10日経済産業省告示第221号)
  • 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する告示 (平成20年10月10日経済産業省告示第222号)
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する告示 (平成20年10月10日経済産業省告示第223号)
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する告示 (平成20年10月10日経済産業省告示第224号)
  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 (平成20年10月10日国家公安委員会規則第21号)
  • 警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月10日国家公安委員会規則第22号)
  • 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月10日農林水産省告示第1472号)
  • 税関関係手数料令第二条第一項第二号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月10日財務省告示第307号)
  • 戸籍の附票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年10月14日総務省、法務省告示第1号)
  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成20年10月14日内閣府令第61号)
  • 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令 (平成20年10月15日国土交通省令第85号)
  • 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月15日最高裁判所規則第16号)
  • 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月15日国土交通省告示第1218号)
  • 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月15日国土交通省告示第1219号)
  • 平成二十一年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成20年10月15日農林水産省告示第1498号)
  • 平成二十一年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成20年10月15日農林水産省告示第1499号)
  • 平成二十一年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成20年10月15日農林水産省告示第1500号)
  • 平成二十一年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲 (平成20年10月15日農林水産省告示第1501号)
  • 民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 (平成20年10月15日最高裁判所規則第15号)
  • 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年10月16日政令第315号)
  • 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年10月16日政令第316号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月16日政令第317号)
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成20年10月16日内閣府訓令第32号)
  • 独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 (平成20年10月16日農林水産省令第67号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月16日厚生労働省令第152号)
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する告示 (平成20年10月16日厚生労働省告示第494号)
  • 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する告示 (平成20年10月16日厚生労働省告示第495号)
  • 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する告示 (平成20年10月16日厚生労働省告示第497号)
  • 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の当事国等(ガボン共和国等) (平成20年10月16日外務省告示第553号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の効力の発生 (平成20年10月16日外務省告示第554号)
  • 家畜共済損害認定準則の一部を改正する告示 (平成20年10月16日農林水産省告示第1502号)
  • ドレッシングの日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年10月16日農林水産省告示第1503号)
  • ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年10月16日農林水産省告示第1504号)
  • ドレッシングについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年10月16日農林水産省告示第1505号)
  • 醸造酢の日本農林規格の一部を改正する告示 (平成20年10月16日農林水産省告示第1506号)
  • 食酢品質表示基準の一部を改正する告示 (平成20年10月16日農林水産省告示第1507号)
  • 醸造酢についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する告示 (平成20年10月16日農林水産省告示第1508号)
  • 未査定液体物質の査定結果 (平成20年10月16日環境省告示第76号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約 (平成20年10月16日条約第10号)
  • 日本国とパキスタンの権限ある当局は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約第三条(4)の規定に該当する産業上又は商業上の利得の配分に関する細目を取りきめた告示を廃止する告示 (平成20年10月16日財務省告示第309号)
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月17日政令第318号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(バヌアツ共和国) (平成20年10月17日外務省告示第556号)
  • 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の当事国等(南アフリカ共和国) (平成20年10月17日外務省告示第557号)
  • 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の当事国等(ハンガリー共和国) (平成20年10月17日外務省告示第558号)
  • 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の当事国等(南アフリカ共和国) (平成20年10月17日外務省告示第559号)
  • 二千八年九月二十二日に安全保障理事会がその第五千九百七十七回会合において採択した決議第千八百三十三号(二〇〇八) (平成20年10月17日外務省告示第560号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十六条の二の規定に基づき、農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月17日農林水産省告示第1510号)
  • 特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月20日内閣府令第64号)
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月20日内閣府令第65号)
  • 職員の兼業の許可に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月20日内閣府令第62号)
  • 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月20日内閣府令第63号)
  • 手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件の一部を改正する省令 (平成20年10月20日法務省令第57号)
  • 人事院規則九―四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月21日人事院規則9―40―31)
  • 内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令 (平成20年10月21日内閣府令第66号)
    [ 内閣総理大臣の所掌に係る研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する内閣府令 ]
  • 経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日経済産業省令第76号)
    [ 経済産業省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月21日経済産業省令第77号)
  • 人事院規則一四―一八(研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月21日人事院規則14―18―2)
  • 人事院規則一四―一九(研究職員の株式会社の監査役との兼業)の一部を改正する人事院規則 (平成20年10月21日人事院規則14―19―2)
  • 文部科学省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日文部科学省令第32号)
    [ 文部科学省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年10月21日財務省、農林水産省告示第38号)
  • 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月21日財務省、農林水産省告示第39号)
  • 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月21日財務省、農林水産省告示第40号)
  • 国土交通省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日国土交通省令第86号)
    [ 国土交通省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 農林水産省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日農林水産省令第68号)
    [ 農林水産省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日防衛省令第8号)
    [ 防衛省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 厚生労働省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日厚生労働省令第153号)
    [ 厚生労働省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 (平成20年10月21日厚生労働省告示第498号)
  • 総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日総務省令第115号)
    [ 総務省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月21日最高裁判所規則第17号)
  • 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月21日農林水産省告示第1552号)
  • 環境省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (平成20年10月21日環境省令第15号)
    [ 環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則 ]
  • 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年10月22日政令第319号)
  • 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月22日政令第320号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月22日政令第321号)
  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年10月22日政令第322号)
  • 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年10月22日政令第323号)
  • 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年10月22日政令第324号)
  • 電子記録債権法施行令 (平成20年10月22日政令第325号)
  • 電子記録債権法施行規則 (平成20年10月22日内閣府、法務省令第4号)
  • 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律 (平成20年10月22日法律第84号)
  • 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則の一部を改正する規則 (平成20年10月22日国家公安委員会規則第23号)
  • 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月22日財務省告示第310号)
  • 国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等(セントクリストファー・ネーヴィス等) (平成20年10月22日外務省告示第562号)
  • 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の当事国等(カザフスタン共和国等) (平成20年10月22日外務省告示第563号)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の当事国等(ギニアビサウ共和国) (平成20年10月22日外務省告示第564号)
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の当事国等(ドミニカ共和国) (平成20年10月22日外務省告示第565号)
  • 農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する告示 (平成20年10月22日環境省告示第80号)
  • 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令 (平成20年10月22日総務省令第116号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(マダガスカル共和国等) (平成20年10月23日外務省告示第569号)
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 (平成20年10月23日厚生労働省告示第499号)
  • 学校給食実施基準の一部を改正する告示 (平成20年10月23日文部科学省告示第157号)
  • 夜間学校給食実施基準の一部を改正する告示 (平成20年10月23日文部科学省告示第158号)
  • 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月23日国土交通省告示第1277号)
  • 人質をとる行為に関する国際条約の当事国等(ギニアビサウ共和国) (平成20年10月24日外務省告示第570号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の当事国等(シリア・アラブ共和国) (平成20年10月24日外務省告示第572号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の当事国等(ポーランド共和国) (平成20年10月24日外務省告示第573号)
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国) (平成20年10月24日外務省告示第574号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年10月24日政令第326号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月24日政令第327号)
  • 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年10月24日政令第328号)
  • 人造真珠の表示に関する公正競争規約を廃止した告示 (平成20年10月24日公正取引委員会告示第4号)
  • 刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の効力の発生 (平成20年10月27日外務省告示第577号)
  • 平成二十年度の空港法第四条第一項第五号に掲げる空港であって空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の施行の際現に同法第一条の規定による改正前の空港整備法第二条第一項第一号の政令で定めているものにおける空港法第六条第一項の工事であって地震に対する安全性の向上その他の当該空港の機能の向上に資するものを定める告示 (平成20年10月27日国土交通省告示第1284号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年10月27日経済産業省告示第232号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した告示の一部を改正する告示 (平成20年10月27日経済産業省告示第236号)
  • 刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約 (平成20年10月27日条約第11号) 〔通称: 日中刑事共助条約〕
  • 放送法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月27日総務省令第117号)
  • 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月28日政令第329号)
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月28日国土交通省令第87号)
  • 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づき再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月28日防衛省告示第212号)
  • 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月28日総務省告示第567号)
  • 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 (平成20年10月28日法務省令第58号)
  • 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年10月28日農林水産省告示第1565号)
  • 農業災害補償法の規定に基づき特定の収穫共済の共済目的の種類等に係る果樹等につき主務大臣が定める期間を定める等の告示の一部を改正する告示 (平成20年10月28日農林水産省告示第1566号)
  • 平成二十一年産の麦の一類から四類まで、六類及び七類に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲 (平成20年10月28日農林水産省告示第1569号)
  • 電子記録債権法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 (平成20年10月29日内閣府令第67号)
  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月29日内閣府令第68号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月29日政令第330号)
  • 社会保障協定の実施に伴う健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年10月29日政令第331号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する有価証券を指定 (平成20年10月29日金融庁告示第64号)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 (平成20年10月29日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第4号)
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月29日農林水産省令第69号)
  • 船舶区画規程等の一部を改正する省令 (平成20年10月29日国土交通省令第88号)
  • 指定講習機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成20年10月29日総務省告示第571号)
  • 指定試験機関の事務所の所在地を変更する告示 (平成20年10月29日総務省告示第572号)
  • 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を運用しない場合を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月29日総務省告示第573号)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月29日法務省令第59号)
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年10月29日内閣府、財務省、経済産業省令第3号)
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 (平成20年10月29日内閣府、厚生労働省令第8号)
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 (平成20年10月29日内閣府、農林水産省令第9号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(アンゴラ共和国等) (平成20年10月30日外務省告示第580号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(アンゴラ共和国) (平成20年10月30日外務省告示第581号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(カタール国) (平成20年10月30日外務省告示第582号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(ウルグアイ東方共和国等) (平成20年10月30日外務省告示第583号)
  • 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示 (平成20年10月30日経済産業省告示第239号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示 (平成20年10月30日経済産業省告示第240号)
  • 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月30日農林水産省告示第1573号)
  • 犯罪被害者等の支援に関する指針 (平成20年10月31日国家公安委員会告示第25号)
  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (平成20年10月31日内閣府令第69号)
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日経済産業省、環境省令第3号)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める告示の一部を改正する告示 (平成20年10月31日法務省告示第498号)
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日経済産業省令第78号)
  • 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の当事国等(日本国) (平成20年10月31日外務省告示第585号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令 (平成20年10月31日政令第332号)
  • 統計法の施行期日を定める政令 (平成20年10月31日政令第333号)
  • 統計法施行令 (平成20年10月31日政令第334号)
  • 少年法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (平成20年10月31日政令第335号)
  • 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行期日を定める政令 (平成20年10月31日政令第336号)
  • 東京ボルメット無線電話通報規則の一部を改正する告示 (平成20年10月31日気象庁告示第9号)
  • 気象庁予報警報規程の一部を改正する告示 (平成20年10月31日気象庁告示第10号)
  • 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日外務省令第14号)
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日財務省令第67号)
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日財務省令第68号)
  • 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令 (平成20年10月31日政令第337号)
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月31日金融庁告示第66号)
  • 金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項に規定する有価証券を指定 (平成20年10月31日金融庁告示第67号)
  • 文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 (平成20年10月31日文部科学省令第33号)
  • 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年10月31日政令第338号)
  • 国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成20年10月31日政令第339号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成20年10月31日政令第340号)
  • 建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日国土交通省令第89号)
  • 自動車登録規則及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日国土交通省令第90号)
  • 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 (平成20年10月31日国土交通省令第91号)
  • 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日防衛省令第9号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 (平成20年10月31日厚生労働省令第154号)
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示 (平成20年10月31日厚生労働省告示第504号)
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 (平成20年10月31日厚生労働省告示第505号)
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 (平成20年10月31日厚生労働省告示第506号)
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日厚生労働省令第155号)
  • 文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 (平成20年10月31日文部科学省、農林水産省、国土交通省令第1号)
  • 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月31日国土交通省告示第1317号)
  • 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 (平成20年10月31日文部科学省、国土交通省令第1号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月31日国税庁告示第34号)
  • 認定特定非営利活動法人を公示する告示の一部を改正する告示 (平成20年10月31日国税庁告示第35号)
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 (平成20年10月31日法務省令第60号)
  • 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定 (平成20年10月31日条約第12号) 〔通称: 日・ASEAN包括的経済連携協定(EPA), AJCEP〕

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