明治31年(1898年)に公布された日本の法令一覧

明治31年(1898年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 航路標識視察船及海底電線布設船乗組員ニ食卓料及航海日当支給ノ件 (明治31年 1月 6日勅令第1号)
    [ 航路標識視察船及海底電線布設船乗組員ニ食卓料及航海日当支給ノ件 ]
    [ 航路標識視察船、商船学校所属航海練習船及海底電線布設船乗組員ニ食卓料及航海日当支給ノ件 ]
  • 長崎地方裁判所管内厳原区裁判所和板出張所移転改称 (明治31年 1月10日司法省令第1号)
  • 公立学校ニ学校医ヲ置クノ件 (明治31年 1月12日勅令第2号)
  • 私設鉄道条例第三条ニ列記スル線路図面工事方法書並工費予算書ニ関スル細則準拠ノ件 (明治31年 1月12日内務省令第1号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (明治31年 1月15日勅令第3号)
  • 屯田兵給与令中改正ノ件 (明治31年 1月15日勅令第4号)
  • 歩兵操典 (明治31年 1月15日陸軍省陸達第2号)
  • 元帥府条例 (明治31年 1月20日勅令第5号)
  • 海軍服制中改正追加ノ件 (明治31年 1月20日勅令第6号)
  • 教育総監部条例 (明治31年 1月22日勅令第7号)
  • 都督部条例中改正加除ノ件 (明治31年 1月22日勅令第8号)
  • 東京防禦総督部条例第二条中追加ノ件 (明治31年 1月22日勅令第9号)
  • 税関監視官服制中改正 (明治31年 1月25日勅令第10号)
  • 台湾総督府巡査ノ防水布製外套ニ関スル件 (明治31年 1月25日勅令第11号)
  • 陸軍給与令第八条中改正ノ件 (明治31年 1月25日勅令第12号)
  • 陸軍乗馬飼養条例第一条中追加ノ件 (明治31年 1月25日勅令第13号)
  • 民事訴訟ニ就キ国ヲ代表スル官衙指定 (明治31年 1月28日農商務省令第1号)
  • 万国郵便聯合四銭葉書同八銭往復葉書発行及其見本ノ件 (明治31年 1月29日逓信省令第2号)
  • 外交官領事官通訳官書記生通訳生定員令第一条中改正ノ件 (明治31年 2月 2日勅令第14号)
  • 砂防ニ関スル行政監督ノ件 (明治31年 2月 2日勅令第15号)
  • 海軍旗章条例第十三条第十四条中改正ノ件 (明治31年 2月 2日勅令第16号)
  • 学校図書館ノ建築修繕工事請負競争者資格ノ件 (明治31年 2月 5日文部省令第3号)
  • 尋常師範学校私費卒業生服務年限ノ件 (明治31年 2月 5日文部省令第4号)
  • 医術開業試験ニ関スル件 (明治31年 2月 5日内務省令第2号)
  • 薬剤師試験ニ関スル件 (明治31年 2月 5日内務省令第3号)
  • 海軍造兵廠条例別表中改正追加ノ件 (明治31年 2月 7日勅令第17号)
  • 製鉄所副参事及書記任用ノ件 (明治31年 2月 8日勅令第18号)
    [ 製鉄所事務官及書記任用ノ件 ]
  • 明治三十年勅令第二百七十六号(郵便及電信局郵便為替貯金管理所電話交換局職員定員)第一条中改正ノ件 (明治31年 2月 8日勅令第19号)
  • 陸軍参謀条例 (明治31年 2月 8日勅令第20号)
  • 議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件 (明治31年 2月 9日勅令第21号)
  • 明治三十一年度ニ於テ前年度予算施行ノ件 (明治31年 2月 9日勅令第22号)
  • 台湾総督府官制中改正追加ノ件 (明治31年 2月 9日勅令第23号)
  • 台湾事務局官制中改正ノ件 (明治31年 2月 9日勅令第24号)
  • 葉煙草専売所ニ於テ葉煙草売渡ノトキ契約書省略ノ件 (明治31年 2月16日勅令第25号)
  • 大勲位晃親王殿下薨去ニ附キ歌舞音曲停止 (明治31年 2月17日閣令第1号)
  • 師団司令部条例第九条改正ノ件 (明治31年 2月21日勅令第26号)
  • 衛戍病院条例 (明治31年 2月21日勅令第27号)
  • 身元保証金代用土地書入登記ニ係ル手続 (明治31年 2月21日逓信省令第4号)
  • 台湾島及澎湖島駐箚陸軍部隊給与規則中改正追加ノ件 (明治31年 2月24日勅令第28号)
  • 学校医職務規程 (明治31年 2月26日文部省令第6号)
  • 学校医資格ノ件 (明治31年 2月26日文部省令第7号)
  • 明治三十一年採用ノ屯田兵移住期ノ件 (明治31年 2月26日陸軍省令第2号)
  • 鉱山監督署官制別表中加除ノ件 (明治31年 2月26日勅令第29号)
  • 石川県会解散ノ件 (明治31年 2月26日勅令第30号)
  • 明治二十四年勅令第二百四十四号(公立中学校高等女学校専門学校技芸学校職員名称待遇及任免)第二条改正ノ件 (明治31年 2月28日勅令第32号)
  • 尋常師範学校官制第二条中改正ノ件 (明治31年 2月28日勅令第31号)
  • 臨時博覧会事務局官制第三条改正ノ件 (明治31年 3月 1日勅令第33号)
  • 岡山地方裁判所管内区裁判所出張所移転改称 (明治31年 3月 3日司法省令第2号)
  • 騎兵射撃教範 (明治31年 3月 4日陸軍省陸達第16号)
  • 気象台測候所条例施行細則 (明治31年 3月 5日文部省令第8号)
  • 大阪地方裁判所管内区裁判所出張所移転改称 (明治31年 3月 7日司法省令第3号)
  • 陸軍管区表中改正削除ノ件 (明治31年 3月 8日勅令第34号)
  • 聯隊区司令部条例第八条中改正ノ件 (明治31年 3月 8日勅令第35号)
  • 沖縄警備隊区司令部条例 (明治31年 3月 8日勅令第36号)
  • 北海道庁沖縄県ニ於ケル伝染病予防法第二十四条ノ補助ニ関スル規程 (明治31年 3月 9日内務省令第4号)
  • 騎兵操典 (明治31年 3月 9日陸軍省陸達第20号)
  • 北海道殖民地ニ於ケル道路橋梁排水工事ノ請負随意契約ノ件 (明治31年 3月10日勅令第37号)
  • 北海道ニ於ケル陸軍管理ノ工事随意契約ノ件 (明治31年 3月10日勅令第38号)
  • 陸軍軍隊検閲条例中改正削除ノ件 (明治31年 3月11日勅令第40号)
  • 明治二十六年勅令第五号(文武官及雇員ノ俸給中ヨリ製艦費補足ノ件)廃止ノ件 (明治31年 3月11日勅令第39号)
  • 徴兵事務条例補則 (明治31年 3月15日勅令第41号)
  • 徴兵事務条例施行細則中北海道沖縄県及小笠原島ニ施行シ難キモノ取扱ノ件 (明治31年 3月19日陸軍省令第3号)
  • 第七師管旭川聯隊区司令部設置ニ至ル間其事務執行場所 (明治31年 3月23日陸軍省令第5号)
  • 陸軍衛生材料廠条例 (明治31年 3月26日勅令第42号)
  • 海軍内国旅費規則廃止ノ件 (明治31年 3月26日勅令第43号)
  • 明治二十九年勅令第二百九十六号(台湾島及澎湖島駐在海軍准士官以上外宿並下士及文官ノ家族移転料給与ノ件)廃止ノ件 (明治31年 3月26日勅令第44号)
  • 台湾島及澎湖島駐在海軍軍人軍属給与規則第九条改正ノ件 (明治31年 3月26日勅令第45号)
  • 海軍軍人軍属ニ旅費前金渡ノ件 (明治31年 3月26日勅令第46号)
  • 海軍糧食条例 (明治31年 3月26日勅令第47号)
  • 輜重兵操典 (明治31年 3月26日陸軍省陸達第30号)
  • 海軍内国旅費規則 (明治31年 3月28日海軍省令第2号)
  • 陸軍補充条例中改正加除ノ件 (明治31年 3月28日勅令第48号)
  • 帝国大学医科大学ノ課程ヲ卒ヘタル者ニシテ陸軍三等軍医、陸軍三等薬剤官タル者特別進級ノ件 (明治31年 3月28日勅令第49号)
  • 明治二十三年勅令第百五十号(艦船ノ乗員俸給及糧食料前渡ノ件)中改正ノ件 (明治31年 3月28日勅令第50号)
  • 生糸直輸出奨励法ニ依リ生糸ノ検査等級奨励金額ノ件 (明治31年 3月29日勅令第51号)
  • 陸軍野戦砲兵射撃学校条例中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第59号)
  • 陸軍要塞砲兵射撃学校条例中改正削除ノ件 (明治31年 3月30日勅令第60号)
  • 陸軍将校生徒試験委員条例中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第61号)
  • 陸軍砲工学校条例中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第52号)
  • 陸軍士官学校条例中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第53号)
  • 生糸直輸出奨励法施行細則 (明治31年 3月30日農商務省令第3号)
  • 陸軍軍楽学校条例 (明治31年 3月30日勅令第62号)
  • 陸軍給与令中改正加除ノ件 (明治31年 3月30日勅令第63号)
  • 造船造兵監督官令 (明治31年 3月30日勅令第64号)
    [ 造船造兵監督官条例 ]
  • 明治二十九年勅令第百八十五号(文部省ニ学校衛生顧問同主事ヲ置ク)中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第65号)
  • 明治三十年勅令第四百七号(市町村立小学校授業料ニ関スル件)中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第66号)
  • 陸軍中央幼年学校条例中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第54号)
  • 陸軍地方幼年学校条例中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第55号)
  • 陸軍戸山学校条例中改正削除ノ件 (明治31年 3月30日勅令第56号)
  • 陸軍教導団条例中改正削除ノ件 (明治31年 3月30日勅令第57号)
  • 陸軍乗馬学校条例中改正ノ件 (明治31年 3月30日勅令第58号)
  • 帝国ト仏蘭西国トノ通商航海条約 (明治31年 3月31日勅令)
  • 明治三十一年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ヘキ費途ノ件 (明治31年 3月31日勅令第67号)
  • 台湾総督府部内ノ判任文官ニシテ通訳ノ事ヲ兼掌スル者ニ特別手当支給ノ件 (明治31年 4月 6日勅令第68号)
    [ 台湾総督府判任文官及巡査看守ニシテ土語通訳ノ事ヲ兼掌スル者ニ特別手当支給ノ件 ]
    [ 台湾総督府判任文官及巡査看守巡査補ニシテ通訳ノ事ヲ兼掌スル者ニ特別手当支給ノ件 ]
  • 臨時秩禄処分調査委員会規則 (明治31年 4月 6日勅令第69号)
  • 貨幣整理資金特別会計規則第一条改正ノ件 (明治31年 4月 6日勅令第70号)
  • 大津、鹿児島地方裁判所管内区裁判所出張所管轄 (明治31年 4月 9日司法省令第4号)
  • 明治三十一年採用ノ屯田兵ニ給与スル塩菜料ノ件 (明治31年 4月12日勅令第71号)
  • 明治二十九年勅令第三百七十七号(獣疫予防ニ関スル費用負担区分)第一条中改正ノ件 (明治31年 4月14日勅令第72号)
  • 郵便貯金利子割合 (明治31年 4月15日勅令第73号)
  • 典獄分監長看守長略服制定ノ件(明三〇勅四〇〇)ヲ台湾ニ施行スルノ件 (明治31年 4月19日勅令第74号)
  • 馬匹調査会規則廃止ノ件 (明治31年 4月20日勅令第75号)
  • 明治二十八年勅令第七十八号(水産及馬匹調査会ノ会長委員旅費ノ件)中削除ノ件 (明治31年 4月20日勅令第76号)
  • 台湾総督府郵便及電信局官制中改正追加ノ件 (明治31年 4月21日勅令第77号)
  • 衛戍条例第三条中削除ノ件 (明治31年 4月22日勅令第78号)
  • 葉煙草耕作地及貯蔵所等検査証票様式 (明治31年 4月23日大蔵省令第5号)
  • 北海道庁ニ鉄道書記ヲ置クノ件 (明治31年 4月23日勅令第79号)
  • 文武判任官等級表中追加ノ件 (明治31年 4月23日勅令第80号)
  • 北海道庁鉄道書記特別任用ノ件 (明治31年 4月23日勅令第81号)
  • 非職及予備理事戦時復職並在郷ニ関スル件 (明治31年 4月26日勅令第82号)
  • 海軍志願兵徴募細則 (明治31年 4月27日海軍省令第3号)
  • 海軍志願兵家族扶助金支給規則 (明治31年 4月27日海軍省令第4号)
  • 測地学委員会官制 (明治31年 4月27日勅令第84号)
  • 文部省官制第六条第十四条中改正追加ノ件 (明治31年 4月27日勅令第85号)
  • 海軍志願兵徴募規則 (明治31年 4月27日勅令第83号)
  • 北米合衆国西班牙国交戦中帝国臣民及帝国版図内ニ在ル外国人ノ行為ニ関スル件 (明治31年 5月 2日勅令第86号)
  • 北米合衆国西班牙国交戦中其交戦ニ関係アル艦船帝国領海内ニ在ルモノノ取締ニ関スル件 (明治31年 5月 2日勅令第87号)
  • 台湾住民守備隊ニ属シ軍役ニ服スル者銃器携帯ノ件 (明治31年 5月 3日勅令第88号)
  • 鎮守府条例中改正加除ノ件 (明治31年 5月 9日勅令第89号)
  • 閏年ニ関スル件 (明治31年 5月11日勅令第90号)
  • 小包郵便ヲ以テ外国へ輸出スル物品関税免除ノ件(明二三法八二)ヲ台湾ニ施行スルノ件 (明治31年 5月12日勅令第91号)
  • 帝国大学資金並学校及図書館資金所属森林原野並産物特別処分規則 (明治31年 5月18日勅令第92号)
    [ 帝国大学資金所属森林原野並産物特別処分規則 ]
  • 北海道庁鉄道書記試験規則 (明治31年 5月18日内務省令第5号)
  • 明治二十九年勅令第三百十六号(外国貿易ノタメ船舶ノ出入及貨物ノ輸出入ヲ為スヘキ諸港ノ件)中追加ノ件 (明治31年 5月20日勅令第93号)
  • 高等官官等俸給令中追加ノ件 (明治31年 5月21日勅令第94号)
  • 文武判任官等級表中追加ノ件 (明治31年 5月21日勅令第95号)
  • 元帥徽章ノ制式及装著ニ関スル件 (明治31年 5月25日勅令第96号)
  • 海軍被服条例第八条改正ノ件 (明治31年 5月25日勅令第97号)
  • 海軍糧食条例第一条中追加ノ件 (明治31年 5月25日勅令第98号)
  • 生糸直輸出奨励法廃止法律 (明治31年 5月26日法律第1号)
  • 明治二十七八年ノ戦役ニ従事シ死歿セル海軍軍人軍属雇員傭人ノ遺族ニシテ扶助料ヲ受クル資格ナキ者ニ支給スヘキ特別賜金出願期限 (明治31年 5月28日海軍省令第5号)
  • 明治二十七八年ノ戦役ニ従事シ死歿セル陸軍軍人軍属雇員傭人ノ遺族ニシテ扶助料ヲ受クル資格ナキ者ニ支給スヘキ特別賜金出願期限 (明治31年 5月28日陸軍省令第9号)
  • 明治二十三年勅令第百四号(貨幣鋳造ニ要スル地金買入ノ件)中削除ノ件 (明治31年 5月30日勅令第99号)
  • 東宮武官官制第一条第六条中改正追加ノ件 (明治31年 6月 1日勅令第100号)
  • 日本勧業銀行法中改正法律 (明治31年 6月 6日法律第2号)
  • 陸軍兵器廠条例第五条中追加ノ件 (明治31年 6月 6日勅令第101号)
  • 北海道官設鉄道会計ニ関スル法律 (明治31年 6月 9日法律第3号)
  • 伝染病院等ノ敷地地租免除ニ関スル法律 (明治31年 6月 9日法律第4号)
  • 東京地方裁判所管内東京区裁判所内藤新宿出張所移転改称 (明治31年 6月10日司法省令第5号)
  • 一円銀貨幣引換ニ関スル法律 (明治31年 6月11日法律第5号)
  • 政府発行紙幣通用廃止ニ関スル法律 (明治31年 6月11日法律第6号)
  • 特別輸出港輸出物品指定ニ関スル法律 (明治31年 6月11日法律第7号)
  • 香港及在清国各地香港郵便局ヨリ輸入ノ小包郵便物検査ノ件 (明治31年 6月13日逓信省令第9号)
  • 広島県下郡廃置法律 (明治31年 6月17日法律第8号)
  • 造神宮使庁官制 (明治31年 6月17日勅令第102号)
  • 高等官官等俸給令中追加ノ件 (明治31年 6月17日勅令第103号)
  • 監獄則第二十八条中改正ノ件 (明治31年 6月17日勅令第104号)
  • 高等教育会議議員互選規則 (明治31年 6月18日文部省令第13号)
  • 高等教育会議規則 (明治31年 6月18日勅令第105号)
  • 台湾総督府官制中改正削除ノ件 (明治31年 6月20日勅令第106号)
  • 台湾総督府評議会章程中改正ノ件 (明治31年 6月20日勅令第107号)
  • 台湾総督府職員官等俸給令 (明治31年 6月20日勅令第113号)
  • 台湾総督府地方高等官官等俸給ノ件 (明治31年 6月20日勅令第114号)
  • 弁務署長俸給ノ件 (明治31年 6月20日勅令第115号)
  • 台湾総督府職員加俸支給規則第二条改正ノ件 (明治31年 6月20日勅令第116号)
  • 台湾総督府巡査及看守手当支給規則 (明治31年 6月20日勅令第117号)
  • 台湾総督府警察官及司獄官練習生ニ手当金及旅費支給ノ件 (明治31年 6月20日勅令第118号)
  • 台湾総督府三等郵便電信局長三等郵便局長及三等電信局長俸給退官賜金及死亡賜金令 (明治31年 6月20日勅令第119号)
  • 台湾総督府地方官官制 (明治31年 6月20日勅令第108号)
  • 台湾総督府郵便及電信局官制 (明治31年 6月20日勅令第109号)
  • 台湾総督府製薬所官制 (明治31年 6月20日勅令第110号)
  • 台湾総督府医院官制 (明治31年 6月20日勅令第111号)
  • 台湾総督府警察官及司獄官練習所官制 (明治31年 6月20日勅令第112号)
  • 巡査看守俸給令ヲ台湾総督府巡査看守ニ適用スルノ件 (明治31年 6月21日勅令第120号)
  • 陸軍大学校条例 (明治31年 6月21日勅令第121号)
  • 判事検事官等俸給令第二条第十一条中改正加除ノ件 (明治31年 6月21日勅令第122号)
  • 民法(第四編第五編) (明治31年 6月21日法律第9号)
  • 法例 (明治31年 6月21日法律第10号)
  • 民法施行法 (明治31年 6月21日法律第11号)
  • 戸籍法 (明治31年 6月21日法律第12号)
  • 人事訴訟手続法 (明治31年 6月21日法律第13号)
  • 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 (明治31年 6月21日法律第14号) 〔通称: 非訟法〕
    [ 非訟事件手続法 ]
    [ 非訟事件手続法 ]
  • 競売法 (明治31年 6月21日法律第15号)
  • 民法、法例、戸籍法及競売法施行期日ノ件 (明治31年 6月22日勅令第123号)
  • 海軍下士卒服役条例 (明治31年 6月23日勅令第124号)
  • 海軍筆記任用令第三条中改正ノ件 (明治31年 6月23日勅令第125号)
  • 庁舎ノ建築、修繕工事請負競争者資格ノ件 (明治31年 6月24日逓信省令第10号)
  • 官報局直売ノ法令全書及職員録郵便税ハ郵便切手ヲ以テ前納セシム (明治31年 6月25日閣令第2号)
  • 保安条例廃止法律 (明治31年 6月25日法律第16号)
  • 日本暹羅修好通商航海条約 (明治31年 6月25日勅令)
  • 台湾銀行法中改正法律 (明治31年 6月25日法律第17号)
  • 実業教育費国庫補助法中改正法律 (明治31年 6月25日法律第18号)
  • 水雷団条例第十六条第二十一条中改正ノ件 (明治31年 6月27日勅令第126号)
  • 鉄道書記補通信書記補欠員ノトキ雇員使用ノ件 (明治31年 6月27日勅令第127号)
  • 市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廃止法律 (明治31年 6月28日法律第19号)
  • 市制中追加法律 (明治31年 6月28日法律第20号)
  • 警視庁官制第九条中追加ノ件 (明治31年 6月28日勅令第128号)
  • 台湾総督府管内ニ於テ施行スル工事随意契約ノ件 (明治31年 6月28日勅令第129号)
    [ 台湾総督府ニ於テ施行スル工事随意契約ノ件 ]
  • 陸軍監獄看守宿料給与ノ件 (明治31年 6月28日勅令第130号)
  • 府県立師範学校長任命及俸給令中改正追加ノ件 (明治31年 6月28日勅令第131号)
  • 京都帝国大学理工科大学ニ六学科増設 (明治31年 6月30日文部省令第14号)
  • 船籍証書測度証書等ニ関スル件 (明治31年 6月30日勅令第133号)
  • 文部省外国留学生規程中改正ノ件 (明治31年 6月30日勅令第132号)
  • 三等郵便電信局長郵便局長電信局長手当年額 (明治31年 6月30日逓信省令第11号)
  • 小蒸汽船製造受負競争者資格ノ件 (明治31年 7月 2日逓信省令第14号)
  • 朝鮮国在勤警部巡査任用及支給規則中改正明治二十九年勅令第二十六号(本規則ヲ清国在勤警部ニ適用ノ件)廃止ノ件 (明治31年 7月 5日勅令第134号)
  • 明治二十六年勅令第九十三号(東京帝国大学各講座ノ種類及其数)中改正追加ノ件 (明治31年 7月 5日勅令第135号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (明治31年 7月 6日勅令第136号)
  • 郵便及電信局、在外郵便電信局郵便局、郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員中改正ノ件 (明治31年 7月 6日勅令第137号)
  • 海軍監獄則第二十条改正ノ件 (明治31年 7月 6日勅令第138号)
  • 神社寺院及仏堂ニ於ケル参拝、観覧料金ノ徴収並寄付金ノ募集ニ就キ取締ノ件 (明治31年 7月 7日内務省令第6号)
  • 開港港則 (明治31年 7月 8日勅令第139号)
  • 法人及ヒ夫婦財産契約登記取扱規則 (明治31年 7月 8日司法省令第6号)
  • 確定日附簿及日附アル印章調整方 (明治31年 7月 8日司法省令第7号)
  • 人事訴訟手続法第一条第三項ノ住所地指定 (明治31年 7月 8日司法省令第8号)
  • 人事訴訟手続法第三章ニ依リ為スヘキ公告方法 (明治31年 7月 8日司法省令第9号)
  • 特別輸出港ヨリ輸出許可ノ物品指定 (明治31年 7月 8日大蔵省令第8号)
  • 地方水産試験場及地方水産講習所規程 (明治31年 7月 9日農商務省令第4号)
  • 外国人ヲ養子又ハ入夫ト為スノ法律 (明治31年 7月11日法律第21号)
  • 非訟事件手続法ニ依リ申請スヘキ謄本、抄本手数料ノ件 (明治31年 7月11日司法省令第10号)
  • 私署証書確定日附手数料ノ件 (明治31年 7月12日司法省令第11号)
  • 東京、京都、大阪市ニ於ケル戸籍吏ノ件 (明治31年 7月12日司法省令第12号)
  • 戸籍法ニ依リ納付スヘキ手数料ノ件 (明治31年 7月12日司法省令第13号)
  • 総噸数七百噸以上ノ西洋形船舶ノ製造又ハ購入者届出方ノ件 (明治31年 7月14日海軍省令第7号)
  • 東京、大阪地方裁判所管内区裁判所出張所所轄ノ法人及夫婦財産契約登記事務取扱場所 (明治31年 7月14日司法省令第14号)
  • 大阪市及西成郡内ノ商業登記事務取扱場所 (明治31年 7月14日司法省令第15号)
  • 台湾総督府及所属各官庁執務時間規定ノ件 (明治31年 7月15日閣令第3号)
  • 鉄道作業局官制中改正追加ノ件 (明治31年 7月15日勅令第151号)
  • 港務局官制 (明治31年 7月15日勅令第152号)
  • 船舶司検所官制中改正ノ件 (明治31年 7月15日勅令第153号)
  • 商船学校官制中改正ノ件 (明治31年 7月15日勅令第154号)
  • 高等官官等俸給令中追加ノ件 (明治31年 7月15日勅令第155号)
  • 逓信省所属職員俸給令中改正追加ノ件 (明治31年 7月15日勅令第156号)
  • 港務局職員官等俸給令 (明治31年 7月15日勅令第157号)
  • 文武判任官等級表中追加ノ件 (明治31年 7月15日勅令第158号)
  • 鉄道事務官補任用ニ関スル件 (明治31年 7月15日勅令第159号)
  • 収入印紙ニ関スル件 (明治31年 7月15日勅令第140号)
  • 造幣局官制第二条中改正ノ件 (明治31年 7月15日勅令第141号)
  • 印刷局官制第二条中改正ノ件 (明治31年 7月15日勅令第142号)
  • 造幣局印刷局税関職員俸給令第一条中追加ノ件 (明治31年 7月15日勅令第143号)
  • 臨時沖縄県土地整理事務局官制 (明治31年 7月15日勅令第144号)
  • 臨時沖縄県土地整理事務局事務官官等俸給ノ件 (明治31年 7月15日勅令第145号)
  • 沖縄県土地整理事務ニ要スル予算定額内ニ於テ助手ヲ置クノ件 (明治31年 7月15日勅令第146号)
  • 司法省官制中改正加除ノ件 (明治31年 7月15日勅令第147号)
  • 海員審判所職員定員及任用令中改正追加ノ件 (明治31年 7月15日勅令第160号)
  • 中央気象台官制 (明治31年 7月15日勅令第148号)
  • 中央気象台附属測候所勤務ノ者ニ手当給与ノ件 (明治31年 7月15日勅令第149号)
  • 第二回水産博覧会事務局官制廃止ノ件 (明治31年 7月15日勅令第150号)
  • 横浜税関購入ノ小蒸汽船製造競争者資格ノ件 (明治31年 7月15日大蔵省令第9号)
  • 中央気象台附属測候所職員月手当給与細則 (明治31年 7月16日文部省令第15号)
  • 法例ヲ台湾ニ施行スル件 (明治31年 7月16日勅令第161号)
  • 行政裁判所長官ノ待遇ノ件 (明治31年 7月19日勅令第162号)
  • 行政裁判所長官並評定官年俸ノ件中改正ノ件 (明治31年 7月19日勅令第163号)
  • 台湾総督府法院職員官等俸給及定員令 (明治31年 7月19日勅令第164号)
  • 台湾総督府法院奏任通訳官等俸給ノ件 (明治31年 7月19日勅令第165号)
  • 台湾総督府法院判任通訳ノ俸給支給ニ関スル件 (明治31年 7月19日勅令第166号)
  • 明治二十九年勅令第三百三十一号(河川台帳ニ関スル件)第三条中追加ノ件 (明治31年 7月19日勅令第167号)
  • 臨時鉱区調査ニ関スル職員ノ件 (明治31年 7月19日勅令第168号)
  • 明治三十一年勅令第二十一号(議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件)廃止ノ件 (明治31年 7月19日勅令第169号)
  • 衆議院議員選挙取締ニ関スル罰則 (明治31年 7月19日勅令第170号)
  • 明治三十一年採用ノ屯田兵ニ給与スル塩菜料金額 (明治31年 7月20日陸軍省令第11号)
  • 東京帝国大学官制中改正追加ノ件 (明治31年 7月21日勅令第171号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令第三条中改正ノ件 (明治31年 7月21日勅令第172号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員ノ件中改正ノ件 (明治31年 7月21日勅令第173号)
  • 鉄道事業ニ要スル物件ノ売買貸借随意契約ノ件 (明治31年 7月21日勅令第174号)
  • 度量衡定期検定ニ要スル臨時技手ノ件 (明治31年 7月25日勅令第175号)
  • 水害地方地租特別処分法 (明治31年 7月28日法律第22号)
  • 収入印紙ノ形式 (明治31年 7月28日大蔵省令第12号)
  • 要塞近傍ニ於ケル水陸測量等ノ取締ニ関スル件 (明治31年 7月28日勅令第176号)
  • 海外在勤外交官領事官等臨時手当給与ノ件 (明治31年 7月28日勅令第177号)
  • 台湾公学校令 (明治31年 7月28日勅令第178号)
  • 台湾公学校官制 (明治31年 7月28日勅令第179号)
  • 台湾総督府小学校官制 (明治31年 7月28日勅令第180号)
  • 水害地ノ地租免除出願方 (明治31年 7月29日大蔵省令第13号)
  • 台湾総督府各官庁ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件 (明治31年 8月 1日勅令第181号)
  • 塩業調査会規則 (明治31年 8月 2日勅令第183号)
  • 国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル法律施行ニ関スル勅令 (明治31年 8月 2日勅令第184号)
  • 法典調査会規則第一条第八条改正ノ件 (明治31年 8月 2日勅令第182号)
  • 市制特例廃止ニ際シ市長事務取扱方並事務引継ニ関スル件 (明治31年 8月 3日内務省令第7号)
  • 保険業取締ニ関スル件 (明治31年 8月 5日農商務省令第5号)
  • 税務管理局官制中改正ノ件 (明治31年 8月 5日勅令第185号)
  • 税務管理局税務署及管轄区域表中加除ノ件 (明治31年 8月 5日勅令第186号)
  • 印紙類売下売捌規則中加除ノ件 (明治31年 8月 5日勅令第187号)
  • 除服出仕ヲ命シタルトキ届出ヲ要セス (明治31年 8月12日閣令第4号)
  • 海員審判所職員官等俸給令第二条中追加ノ件 (明治31年 8月12日勅令第188号)
  • 師範学校教諭助教諭訓導及書記ノ俸額 (明治31年 8月13日文部省令第17号)
  • 神宮衛士長衛士副長衛士ニ関スル件 (明治31年 8月13日勅令第189号)
  • 台湾総督府文官特別任用令及明治二十九年勅令第二百二十九号(他官庁ノ判任官台湾総督府ニ再任又ハ転任ノ場合俸給ニ関スル件)廃止ノ件 (明治31年 8月15日勅令第190号)
  • 明治二十八年勅令第百二十四号(秘書官任用ニ関スル件)中改正ノ件 (明治31年 8月15日勅令第191号)
  • 台湾総督府警部長其ノ他職員任用ノ件 (明治31年 8月15日勅令第192号)
  • 台湾総督府判任職員任用ノ件 (明治31年 8月15日勅令第193号)
  • 北海道移住民渡航船舶取締規則 (明治31年 8月16日内務省令第8号)
  • 明治二十八年勅令第七十八号(水産調査会会長及委員旅費支給ノ件)中追加ノ件 (明治31年 8月17日勅令第194号)
  • 日本及仏蘭西間価格無表記小包郵便物交換条約 (明治31年 8月18日勅令)
  • 海軍兵学校条例第十五条第二十二条改正ノ件 (明治31年 8月20日勅令第195号)
  • 海軍機関学校条例第十五条第二十二条改正ノ件 (明治31年 8月20日勅令第196号)
  • 明治二十二年勅令第百二十一号(旅費其他概算渡前金渡ノ件)第三条改正ノ件 (明治31年 8月26日勅令第197号)
  • 明治三十一年勅令第百二十九号(台湾総督府ニ於テ施行スル工事随意契約ノ件)中追加ノ件 (明治31年 8月26日勅令第198号)
  • 臨時広島軍用水道布設部官制廃止ノ件 (明治31年 8月30日勅令第199号)
  • 鎮守府条例別表中改正ノ件 (明治31年 8月30日勅令第200号)
  • 臨時台湾土地調査局職員官等俸給令 (明治31年 9月 1日勅令第202号)
  • 臨時台湾土地調査局職員任用ノ件 (明治31年 9月 1日勅令第203号)
  • 臨時海軍建築部官制別表改正ノ件 (明治31年 9月 1日勅令第204号)
  • 学術教育ニ関スル社団、財団ヲ法人ト為サントスルモノハ地方長官ノ許可ヲ其既ニ法人タルモノハ認可ヲ受クルヲ要ス (明治31年 9月 1日文部省令第19号)
  • 臨時台湾土地調査局官制 (明治31年 9月 1日勅令第201号)
  • 銀行条例貯蓄銀行条例及銀行合併法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (明治31年 9月 2日勅令第205号)
  • 開港港則施行細則 (明治31年 9月 2日逓信省令第16号)
  • 逓信局職員ニ在清国領事館附ヲ命スル件 (明治31年 9月 3日勅令第206号)
    [ 船舶司検所職員ニ在清国領事館附ヲ命スル件 ]
    [ 逓信管理局職員ニ在清国領事館附ヲ命スル件 ]
  • 陸軍補充条例中改正追加ノ件 (明治31年 9月 8日勅令第207号)
  • 帝国ト墺地利洪牙利国トノ通商航海条約及追加条約 (明治31年 9月 9日勅令)
  • 関税定率法施行ノ件 (明治31年 9月10日勅令第208号)
  • 在清国帝国領事館付船舶司検所職員月手当支給ノ件 (明治31年 9月12日勅令第209号)
  • 在清国帝国領事館附船舶司検所職員月手当金給与手続準拠ノ件 (明治31年 9月13日逓信省令第17号)
  • 東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件 (明治31年 9月15日勅令第210号)
  • 台湾ニ関税定率法ヲ施行スルノ件 (明治31年 9月16日勅令第213号)
  • 明治二十五年勅令第三十九号(公立学校職員等級配当表)中改正ノ件 (明治31年 9月16日勅令第214号)
  • 外交官領事官通訳官書記生通訳生定員令第一条中改正ノ件 (明治31年 9月16日勅令第211号)
  • 公使館領事館費用条例別表中追加ノ件 (明治31年 9月16日勅令第212号)
  • 巡査看守俸給令第十条削除ノ件 (明治31年 9月20日勅令第215号)
  • 北海道庁巡査看守及北海道集治監看守俸給令廃止ノ件 (明治31年 9月20日勅令第216号)
  • 貨幣法ニ拠ル貨幣ノ形式中改正ノ件 (明治31年 9月21日勅令第217号)
  • 帝国ト仏蘭西国及同国経由諸外国トノ間ニ交換スル小包郵便規則 (明治31年 9月22日逓信省令第18号)
  • 港務局長港務官医官港務官補港吏港吏補制服ノ件 (明治31年 9月24日勅令第218号)
  • 関税定率法ニ依ル輸入物品従量税目 (明治31年 9月26日勅令第220号)
  • 帝国大学農科大学獣医学科ノ課程ヲ卒ヘタル陸軍三等獣医特別進級ノ件 (明治31年 9月26日勅令第221号)
  • 広島県蘆品、神石、甲奴郡ニ郡長一人ヲ置クノ件 (明治31年 9月26日勅令第219号)
  • 海軍検閲条例中改正ノ件 (明治31年 9月27日勅令第222号)
  • 海軍軍令部条例第八条中追加ノ件 (明治31年 9月27日勅令第223号)
  • 新潟外四地方裁判所管内区裁判所出張所管轄 (明治31年 9月27日司法省令第17号)
  • 学校伝染病予防及消毒方法 (明治31年 9月28日文部省令第20号)
  • 陸軍野戦砲兵射撃学校条例 (明治31年10月 1日勅令第231号)
  • 陸軍要塞砲兵射撃学校条例 (明治31年10月 1日勅令第232号)
  • 陸軍衛生材料廠条例第九条中改正ノ件 (明治31年10月 1日勅令第233号)
  • 台湾守備混成旅団司令部条例中改正削除ノ件 (明治31年10月 1日勅令第234号)
  • 台湾陸軍監督部条例 (明治31年10月 1日勅令第235号)
  • 台湾陸軍経営部条例 (明治31年10月 1日勅令第236号)
  • 教育総監部条例中改正加除ノ件 (明治31年10月 1日勅令第224号)
  • 陸軍砲工学校条例 (明治31年10月 1日勅令第225号)
  • 陸軍士官学校条例 (明治31年10月 1日勅令第226号)
  • 陸軍戸山学校条例 (明治31年10月 1日勅令第227号)
  • 陸軍中央幼年学校条例 (明治31年10月 1日勅令第228号)
  • 陸軍地方幼年学校条例 (明治31年10月 1日勅令第229号)
  • 陸軍騎兵実施学校条例 (明治31年10月 1日勅令第230号)
  • 台湾陸軍軍医部条例 (明治31年10月 1日勅令第237号)
  • 台湾陸軍獣医部条例 (明治31年10月 1日勅令第238号)
  • 明治三十二年移住セシムヘキ屯田兵志願者願書差出期等ノ件 (明治31年10月 4日陸軍省令第14号)
  • 陸軍所属特別文官俸給令中加除ノ件 (明治31年10月 4日勅令第239号)
  • 高等官官等俸給令中改正加除ノ件 (明治31年10月 4日勅令第240号)
  • 臨時陸軍建築部官制第二条改正ノ件 (明治31年10月 4日勅令第241号)
  • 公使館領事館費用条例第二条改正ノ件 (明治31年10月 5日勅令第243号)
  • 陸軍見習士官及生徒恩給額ノ件 (明治31年10月 5日勅令第244号)
  • 外交官領事官及貿易事務官官等令第一条中追加ノ件 (明治31年10月 5日勅令第242号)
  • 陸軍将校生徒試験委員条例 (明治31年10月 6日勅令第245号)
  • 台湾陸軍補給廠条例 (明治31年10月 6日勅令第246号)
  • 海軍召集条例 (明治31年10月 7日勅令第247号)
  • 明治二十五年勅令第五十七号(小包郵便物ノ郵便料、保険料、賠償金額、容積、重量及価額登記制限)第一条及別表中追加ノ件 (明治31年10月 7日勅令第248号)
  • 航海奨励法ニ依リ保護ヲ受クル船舶郵便物運送規則 (明治31年10月 8日逓信省令第20号)
  • 勲章記章褒章等受領者諸届出ニ関スル件 (明治31年10月10日賞勲局告示第1号)
  • 海軍召集条例施行細則 (明治31年10月10日海軍省令第10号)
  • 明治三十年勅令第三百八十五号(協定税率ノ便益ヲ受ケントスル輸入物品ノ製産原地証明ニ関スル件)施行期日ノ件 (明治31年10月11日勅令第249号)
  • 難破船救助費用償還ニ関スル約定 (明治31年10月13日勅令)
  • 万国電信条約ニ拠リ発送スル電報料金納付方ノ件 (明治31年10月13日逓信省令第21号)
  • 東京市区改正委員会組織権限第一条第二条改正ノ件 (明治31年10月18日勅令第250号)
  • 陸軍看病人磨工召募規則 (明治31年10月21日陸軍省陸達第98号)
  • 東京帝国大学官制第八条中追加ノ件 (明治31年10月21日勅令第251号)
  • 郵便葉書ノ様式及刷色 (明治31年10月21日逓信省令第24号)
  • 蚕業講習所官制第二条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第287号)
  • 水産調査所官制廃止ノ件 (明治31年10月22日勅令第288号)
  • 水産講習所官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第289号)
  • 水産調査会規則廃止ノ件 (明治31年10月22日勅令第290号)
  • 種馬牧場及種馬所官制第十三条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第291号)
  • 葉煙草専売所官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第273号)
  • 専売局官制 (明治31年10月22日勅令第274号)
  • 臨時沖縄県土地整理事務局官制第九条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第275号)
  • 陸軍省官制第三条中追加ノ件 (明治31年10月22日勅令第276号)
  • 海軍省官制中加除ノ件 (明治31年10月22日勅令第277号)
  • 司法省官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第278号)
  • 文部省官制 (明治31年10月22日勅令第279号)
  • 帝国図書館官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第280号)
  • 中央気象台官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第281号)
  • 農商務省官制 (明治31年10月22日勅令第282号)
  • 林区署官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第283号)
  • 製鉄所官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第284号)
  • 農事試験場官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第285号)
  • 生糸検査所官制第六条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第286号)
  • 航路標識管理所官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第298号)
  • 船舶司検所官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第299号)
  • 郵便及電信局、在外郵便電信局、郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第300号)
  • 会計検査院属定員 (明治31年10月22日勅令第301号)
  • 明治二十八年勅令第五十九号(会計検査院属臨時増置ノ件)廃止ノ件 (明治31年10月22日勅令第302号)
  • 明治三十年勅令第七十五号(会計検査院属臨時増置ノ件)中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第303号)
  • 警視庁官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第304号)
  • 北海道庁官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第305号)
  • 税関官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第271号)
  • 税務管理局官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第272号)
  • 印刷局官制 (明治31年10月22日勅令第256号)
  • 各省官制通則中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第257号)
  • 外務省官制 (明治31年10月22日勅令第258号)
  • 内務省官制 (明治31年10月22日勅令第259号)
  • 土木監督署官制中改正明治三十年勅令第百八十号(土木監督署技監及事務官設置ノ件)廃止ノ件 (明治31年10月22日勅令第260号)
  • 明治二十七年勅令第八十四号(河川道路港湾調査ニ関スル職員設置ノ件)中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第261号)
  • 明治二十七年勅令第八十五号(臨時土木工事ニ係ル職員設置ノ件)中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第262号)
  • 警視庁高等官俸給令 (明治31年10月22日勅令第319号)
  • 北海道庁高等官俸給令 (明治31年10月22日勅令第320号)
  • 地方高等官俸給令中追加ノ件 (明治31年10月22日勅令第321号)
  • 司税官特別任用令 (明治31年10月22日勅令第322号)
  • 明治二十六年勅令第百九十六号(月俸十二円以下ノ判任官特別任用ノ件)中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第323号)
  • 判事検事官等俸給令第二条中加除ノ件 (明治31年10月22日勅令第324号)
  • 文武判任官等級表中改正追加ノ件 (明治31年10月22日勅令第311号)
  • 技術官俸給令 (明治31年10月22日勅令第312号)
  • 枢密院議長副議長顧問官並書記官長書記官年俸ノ件中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第313号)
  • 税関監吏補俸給ノ件 (明治31年10月22日勅令第314号)
  • 北海道鉄道部官制 (明治31年10月22日勅令第306号)
  • 貴族院事務局官制第一条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第307号)
  • 衆議院事務局官制第一条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第308号)
  • 高等官官等俸給令中改正製鉄所職員官等俸給令、港務局職員官等俸給令、海員審判所職員官等俸給令、帝国図書館高等官官等俸給令、逓信省所属職員俸給令、水産講習所職員官等俸給令、税務管理局職員俸給令、造幣局印刷局税関職員俸給令、葉煙草専売所職員俸給令及臨時沖縄県土地整理事務局事務官官等俸給ノ件、農事試験場技師林務官鉱山監督官鉱山監督署技師官等俸給ノ件、大蔵省鑑定官及大蔵省鑑定官補俸給ノ件、貴族院衆議院書記官長並書記官年俸ノ件廃止ノ件 (明治31年10月22日勅令第309号)
  • 判任官官等俸給令中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第310号)
  • 牧馬監督官官制廃止ノ件 (明治31年10月22日勅令第292号)
  • 漁業監督官官制廃止ノ件 (明治31年10月22日勅令第293号)
  • 広島鉱山官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第294号)
  • 逓信省官制 (明治31年10月22日勅令第295号)
  • 鉄道作業局官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第296号)
  • 港務局官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第297号)
  • 明治二十六年勅令第百二十八号(臨時建築事務ニ係ル職員設置ノ件)中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第263号)
  • 集治監仮留監官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第264号)
  • 衛生試験所官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第265号)
  • 血清薬院官制第三条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第266号)
  • 痘苗製造所官制第三条中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第267号)
  • 臨時検疫職員ノ件 (明治31年10月22日勅令第268号)
  • 大蔵省官制 (明治31年10月22日勅令第269号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第270号)
  • 内閣所属職員官制 (明治31年10月22日勅令第255号)
  • 賞勲局官制中改正削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第252号)
  • 賞勲会議規程中削除ノ件 (明治31年10月22日勅令第253号)
  • 法制局官制第二条改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第254号)
  • 税務監督局属、税務署属及専売局書記俸給ノ件 (明治31年10月22日勅令第315号)
    [ 税務属及葉煙草専売所属俸給ノ件 ]
    [ 税務属及専売局属及専売局監視ノ俸給ニ関スル件 ]
    [ 税務属及専売局属俸給ノ件 ]
    [ 税務属、専売局属及樟脳事務局属俸給ノ件 ]
    [ 税務属煙草専売局属及樟脳事務局属ノ俸給ニ関スル件 ]
    [ 税務属煙草専売局属樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ノ件 ]
    [ 税務属煙草専売局書記樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ニ関スル件 ]
    [ 税務属煙草専売局書記ノ俸給ニ明治二十六年勅令第百八十二号ヲ適用スルノ件 ]
  • 大小林区署及鉱山監督署判任官俸給ノ件中改正ノ件 (明治31年10月22日勅令第316号)
  • 通信手鉄道書記補航路標識看守俸給及三等郵便局長手当ノ件 (明治31年10月22日勅令第317号)
    [ 通信書記補鉄道書記補航路標識看守俸給及三等郵便電信局長三等郵便局長三等電信局長手当ノ件 ]
  • 港吏補俸給ノ件 (明治31年10月22日勅令第318号)
  • 陸軍乗馬飼養条例中改正加除ノ件 (明治31年10月26日勅令第325号)
  • 明治三十年勅令第百十六号(度量衡器ノ制限其ノ製作修覆及販売ノ免許並検定ニ関スル件)中改正追加ノ件 (明治31年10月27日勅令第326号)
  • 明治三十年勅令第七十七号(税関監吏及監吏補任用ノ件)中改正追加ノ件 (明治31年10月28日勅令第327号)
  • 臨時海軍建築部官制別表中改正ノ件 (明治31年10月28日勅令第328号)
  • 度量衡検定ノ際附スヘキ印及出張修覆ノ件 (明治31年10月28日農商務省令第11号)
  • 地方森林会規則中改正ノ件 (明治31年11月11日勅令第329号)
  • 逓信省部内官吏外国在勤者妻携帯旅費給与規則 (明治31年11月14日勅令第330号)
  • 造林地ノ地租免除出願方 (明治31年11月22日大蔵省令第18号)
  • 宮崎地方裁判所管内宮崎区裁判所三財出張所移転改称 (明治31年11月28日司法省令第18号)
  • 台湾島及澎湖島駐箚陸軍部隊給与規則第七条中改正追加ノ件 (明治31年11月29日勅令第331号)
  • 副看守長及看守給与品及貸与品規則 (明治31年11月30日勅令第332号)
    [ 看守給与品及貸与品規則 ]
  • 徴発事務条例中改正廃止ノ件 (明治31年11月30日勅令第333号)
  • 海軍省官制第二条第五条中削除ノ件 (明治31年11月30日勅令第334号)
  • 海軍艦船条例中改正追加ノ件 (明治31年11月30日勅令第335号)
  • 海軍准士官服役令第三条中追加ノ件 (明治31年11月30日勅令第336号)
  • 憲兵令 (明治31年11月30日勅令第337号)
    [ 憲兵条例 ]
  • 秋田県会解散ノ件 (明治31年12月 1日勅令第338号)
  • 憲兵分隊配置及憲兵警察区域 (明治31年12月 1日陸軍省令第16号)
  • 外国勲章佩用願規則第二条第三条中削除ノ件 (明治31年12月 3日勅令第339号)
  • 税関監吏及監吏補服制別表中改正ノ件 (明治31年12月 3日勅令第340号)
  • 台湾島及澎湖島駐箚陸軍部隊給与規則第四条中改正ノ件 (明治31年12月 3日勅令第341号)
  • 北海道衛生会規則中改正追加ノ件 (明治31年12月 5日勅令第342号)
  • 海軍大学校条例中改正ノ件 (明治31年12月 7日勅令第343号)
  • 鳥取地方裁判所管内区裁判所出張所管轄 (明治31年12月 9日司法省令第19号)
  • 静岡県会解散ノ件 (明治31年12月10日勅令第346号)
  • 学位令 (明治31年12月10日勅令第344号)
  • 博士会規則 (明治31年12月10日勅令第345号)
  • 道庁府県郡市農事試験場工業試験場水産試験場農事講習所工業講習所水産講習所種畜場職員並農事巡廻教師工業巡廻教師林業巡廻教師水産巡廻教師ノ名称待遇任免及官等等級配当ノ件 (明治31年12月14日勅令第348号)
    [ 府県郡農事試験場水産試験場農事講習所水産講習所職員並農事巡廻教師林業巡廻教師水産巡廻教師ノ名称待遇任免及官等等級配当ノ件 ]
    [ 道庁府県郡農事試験場水産試験場農事講習所水産講習所職員並農事巡廻教師林業巡廻教師水産巡廻教師ノ名称待遇任免及官等等級配当ノ件 ]
  • 陸軍給与令中改正加除ノ件 (明治31年12月14日勅令第347号)
  • 明治二十九年勅令第百六十一号(会計検査院高等官年俸ノ件)中追加ノ件 (明治31年12月15日勅令第349号)
  • 明治三十一年勅令第一号(航路標識視察船及海底電線布設船乗組員ニ食卓料航海日当支給ノ件)別表改正ノ件 (明治31年12月16日勅令第350号)
  • 徳島地方裁判所管内徳島区裁判所観音寺出張所移転改称 (明治31年12月19日司法省令第21号)
  • 警部監獄書記看守長特別任用令第一条中追加ノ件 (明治31年12月20日勅令第351号)
  • 万国郵便条約 (明治31年12月20日勅令)
  • 郵便為替事務約定 (明治31年12月20日勅令)
  • 徴発物件表雛形 (明治31年12月21日陸軍省令第18号)
  • 三種郵便切手並往復葉書ノ様式及刷色 (明治31年12月21日逓信省令第30号)
  • 沖縄県間切島規程 (明治31年12月22日勅令第352号)
  • 台湾総督府三等郵便電信局長三等郵便局長及三等電信局長俸給退官賜金及死亡賜金令第一条改正ノ件 (明治31年12月22日勅令第353号)
  • 海軍高等武官進級条例第二十一条改正ノ件 (明治31年12月22日勅令第354号)
  • 関税定率法ニ依ル輸入物品従量税目中刻煙草ヲ台湾ニ施行セサルモノニ関スル件 (明治31年12月23日勅令第355号)
  • 典獄分監長看守長及看守服制中改正ノ件 (明治31年12月23日勅令第356号)
  • 典獄分監長看守長略服中追加ノ件 (明治31年12月23日勅令第357号)
  • 混成酒税法中改正法律 (明治31年12月28日法律第25号)
  • 酒精営業税法廃止法律 (明治31年12月28日法律第26号)
  • 医薬用、工業用酒精ニ関スル法律 (明治31年12月28日法律第27号)
  • 沖縄県酒類出港税則中改正法律 (明治31年12月28日法律第28号)
  • 沖縄県船税廃止法律 (明治31年12月28日法律第29号)
  • 間接国税犯則者処分法中改正法律 (明治31年12月28日法律第30号)
  • 明治三十二年移住セシムヘキ屯田兵志願者願書差出期等延期ノ件 (明治31年12月28日陸軍省令第20号)
  • 明治三十二年ニ於ケル屯田兵移住期ノ件 (明治31年12月28日陸軍省令第21号)
  • 酒造税法中改正法律 (明治31年12月28日法律第23号)
  • 自家用酒税法廃止法律 (明治31年12月28日法律第24号)
  • 千島国諸島ニ在勤スル北海道庁ノ支庁長、属、技手、警部補、森林主事、巡査、事業手及戸長、筆生、雇員ニ手当給与ノ件 (明治31年12月28日勅令第358号)
    [ 千島国諸島ニ在勤スル北海道庁ノ支庁長、属、技手、警部、巡査及戸長、筆生、雇員ニ手当給与ノ件 ]
    [ 千島国諸島ニ在勤スル北海道庁ノ支庁長、属、技手、警部、巡査、森林監守、事業手及戸長、筆生、雇員ニ手当給与ノ件 ]
    [ 千島国諸島ニ在勤スル北海道庁ノ支庁長、属、技手、警部補、巡査、森林監守及戸長、筆生、雇員ニ手当給与ノ件 ]
  • 明治三十年勅令第百三十五号(台湾在勤陸軍武官ノ実役停年加算ニ関スル件)廃止ノ件 (明治31年12月28日勅令第359号)
  • 福島県会解散ノ件 (明治31年12月28日勅令第360号)
  • 田畑地価修正法律 (明治31年12月30日法律第31号)
  • 地租条例中改正法律 (明治31年12月30日法律第32号)
  • 明治三十年勅令第三百八十五号(協定税率ノ便益ヲ受ケントスル輸入物品ノ製産原地証明ニ関スル件)第一条第二条中追加ノ件 (明治31年12月30日勅令第363号)
  • 日仏追加条約 (明治31年12月30日勅令)
  • 日独追加約定 (明治31年12月30日勅令)
  • 田畑修正地価実施期日ノ件 (明治31年12月30日勅令第361号)
  • 酒造税法施行規則中改正加除ノ件 (明治31年12月30日勅令第362号)
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