昭和３年(1928年)に公布された日本の法令一覧

昭和３年(1928年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

大蔵省官制中改正ノ件（昭和　３年　１月　９日勅令第１号）
大礼費及大礼施設費ノ支弁ニ属スル内国旅費ノ特例ニ関スル件（昭和　３年　１月１４日勅令第２号）
大礼ニ関スル工事等ハ随意契約ニ依ルコトヲ得ルノ件（昭和　３年　１月１４日勅令第３号）
簡易生命保険特別会計規則ニ依リ同会計ニ要スル諸書類中保険料及延滞料ヲ領収シタルトキ納人ニ交付スヘキ領収証ノ書式（昭和　３年　１月１６日逓信省令第１号）
即位礼及大嘗祭ヲ行フ期日定マリタル為神宮ニ奉幣ノ儀ノ当日神宮ニ於テ行フ祭祀ノ祭式準拠ノ件（昭和　３年　１月１６日内務省令第１号）
大礼費及大礼施設費ノ支弁ニ属スル内国旅費ノ特例ニ関スル件（昭和　３年　１月１７日大蔵省令第１号）
台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　１月１８日勅令第４号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　１月１８日勅令第５号）
奏任文官特別任用令中改正ノ件（昭和　３年　１月１８日勅令第６号）
大学令中改正ノ件（昭和　３年　１月２０日勅令第７号）
専門学校令中改正ノ件（昭和　３年　１月２０日勅令第８号）
五分利国庫債券（第四十五回）発行規程（昭和　３年　１月２４日大蔵省令第２号）
結核予防法施行令中改正ノ件（昭和　３年　１月２４日勅令第９号）
歩兵操典（昭和　３年　１月２６日軍令陸第１号）
大正九年勅令第五百四十号（市街地建築物法適用区域ノ件）中改正ノ件（昭和　３年　１月２８日勅令第１０号）
市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定（昭和　３年　１月３０日内務省令第２号）
堺都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件（昭和　３年　１月３１日内務省令第３号）
海軍技手養成所令中改正ノ件（昭和　３年　１月３１日勅令第１１号）
「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等（ハンガリー）（昭和　３年　２月　４日外務省告示第１７号）
「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等（ポルトガル）（昭和　３年　２月　４日外務省告示第１８号）
昭和二年法律第二号〔大正十二年法律第三十五号（船員ノ最低年齢及健康証明書ニ関スル件）中改正〕施行期日ノ件（昭和　３年　２月１３日勅令第１２号）
大正十二年勅令第四百八十二号（船員ノ最低年齢及健康証明書ニ関スル法律施行ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　２月１３日勅令第１３号）
大阪府知事執行都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件（昭和　３年　２月１４日内務省令第５号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　３年　２月１４日勅令第１４号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　２月１４日勅令第１５号）
鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等（ドイツ）（昭和　３年　２月１４日外務省告示第２２号）
大礼使官制中改正ノ件（昭和　３年　２月１８日勅令第１６号）
樺太庁税務官吏服制廃止ノ件（昭和　３年　２月２０日勅令第１７号）
米穀法第二条ヲ朝鮮ニ施行スルノ件（昭和　３年　２月２２日勅令第１８号）
学校教練及青年訓練修了者検定規程（昭和　３年　２月２４日陸軍省令第２号）
大正十一年勅令第五十四号（樺太ノ町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　３月　１日勅令第２１号）
海軍艦政本部令中改正ノ件（昭和　３年　３月　１日勅令第１９号）
看守給与品及貸与品規則中改正ノ件（昭和　３年　３月　１日勅令第２０号）
五分利国庫債券（第四十六回）発行規程（昭和　３年　３月　６日大蔵省令第３号）
米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件（昭和　３年　３月　７日勅令第２２号）
米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件（昭３勅２２）ノ施行ニ関スル件（昭和　３年　３月　７日農林省令第１号）
陸軍依託学生依託生徒規則（昭和　３年　３月　８日陸軍省令第４号）
北海道庁官制中改正ノ件（昭和　３年　３月　９日勅令第２３号）
地方官官制中改正ノ件（昭和　３年　３月　９日勅令第２４号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　３月　９日勅令第２５号）
北海道庁視学官、地方視学官、北海道庁視学及府県視学ノ任用ニ関スル件（昭和　３年　３月　９日勅令第２６号）
公立私立学校ノ校長又ハ教員ヲ北海道庁視学官又ハ地方視学官ニ任用スル場合ノ官等ニ関スル件（昭和　３年　３月　９日勅令第２７号）
近衛師団、第十九師団、第二十師団又ハ台湾軍ニ属スル大正十五年徴集ノ歩兵ニ対シ在営期間ノ短縮ヲ行ハサル件（昭和　３年　３月　９日陸軍省令第５号）
満洲駐箚師団ニ属スル歩兵ニ対シ在営期間ノ短縮ヲ行ハサル件（昭和　３年　３月　９日陸軍省令第６号）
未決拘禁者ニ対スル自弁物品取扱規則（昭和　３年　３月　９日司法省令第１号）
在外指定学校中ノ実業学校ノ生徒及卒業者等ノ他ノ学校ヘ入学転学ニ関スル件（昭和　３年　３月１４日文部省令第３号）
大正九年勅令第五百四十号（市街地建築物法適用区域ノ件）中改正ノ件（昭和　３年　３月１５日勅令第２８号）
昭和三年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（昭和　３年　３月１５日勅令第２９号）
市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ市指定（昭和　３年　３月１５日内務省令第６号）
大礼使旅費規程（昭和　３年　３月１５日大蔵省令第４号）
大礼関係用務ノ為内地ヲ旅行スル者ニ賜与スヘキ日当及宿泊料増額ニ関スル件（昭和　３年　３月１６日宮内省令第１号）
台北帝国大学ニ関スル件（昭和　３年　３月１７日勅令第３０号）
台北帝国大学官制（昭和　３年　３月１７日勅令第３１号）
台北帝国大学学部ニ関スル件（昭和　３年　３月１７日勅令第３２号）
台北帝国大学講座令（昭和　３年　３月１７日勅令第３３号）
台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　３月１７日勅令第３４号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　３月１７日勅令第３５号）
台北帝国大学高等官俸給令（昭和　３年　３月１７日勅令第３６号）
朝鮮台湾満洲樺太及南洋群島在勤文官加俸令中改正ノ件（昭和　３年　３月１７日勅令第３７号）
台北帝国大学事務官、台北帝国大学司書官及台北帝国大学司書特別任用令（昭和　３年　３月１７日勅令第３８号）
陸軍給与令中改正ノ件（昭和　３年　３月１７日勅令第３９号）
鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等（ポーランド）（昭和　３年　３月２０日外務省告示第３１号）
鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等（ポーランド）（昭和　３年　３月２０日外務省告示第３２号）
痘瘡予防ノ為襤褸、古綿、古著類、古敷物類ヲ支那ヨリ輸入スルコトヲ得サル件（昭和　３年　３月２４日内務省令第７号）
兵役法第四十一条第一項ノ規定ニ依リ徴集ノ延期願ハントスル者在学証明書差出ノ件（昭和　３年　３月２４日陸軍省令第８号）
陸軍身体検査規則（昭和　３年　３月２６日陸軍省令第９号）
無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等（ギリシャ国）（昭和　３年　３月２６日外務省告示第３５号）
海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等（フランス）（昭和　３年　３月２６日外務省告示第３６号）
逓信部内航空勤務者加俸支給規則（昭和　３年　３月２７日逓信省令第２２号）
逓信部内航空勤務者一時賜金支給規則（昭和　３年　３月２７日逓信省令第２３号）
逓信部内航空勤務者加俸令（昭和　３年　３月２７日勅令第４０号）
逓信部内航空勤務者一時賜金令（昭和　３年　３月２７日勅令第４１号）
陶磁器試験所製品配付及受託製作規則（昭和　３年　３月２９日商工省令第５号）
神宮皇学館官制中改正ノ件（昭和　３年　３月２９日勅令第４２号）
陶磁器試験所官制中改正ノ件（昭和　３年　３月２９日勅令第４３号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　３年　３月２９日勅令第４４号）
海軍礼式令中改正ノ件（昭和　３年　３月２９日勅令第４５号）
海軍航空隊練習部令中改正ノ件（昭和　３年　３月３０日勅令第４６号）
工芸指導所官制（昭和　３年　３月３１日勅令第４７号）
台北帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年　３月３１日勅令第４８号）
台北帝国大学講座令中改正ノ件（昭和　３年　３月３１日勅令第４９号）
台湾総督府諸学校官制中改正ノ件（昭和　３年　３月３１日勅令第５０号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　３月３１日勅令第５１号）
台北帝国大学高等官俸給令中改正ノ件（昭和　３年　３月３１日勅令第５２号）
海軍短期現役兵服役規則（昭和　３年　３月３１日海軍省令第９号）
高知区裁判所並同区裁判所伊野出張所ノ登記管轄ノ地域ノ件（昭和　３年　４月　２日司法省令第３号）
陸軍幼年学校令中改正ノ件（昭和　３年　４月　５日勅令第５３号）
兵役法施行令中改正ノ件（昭和　３年　４月１２日勅令第５４号）
日本国独逸国間通商航海条約（昭和　３年　４月１６日条約第１号）
税関官制中改正ノ件（昭和　３年　４月１７日勅令第５５号）
関税法施行規則中改正ノ件（昭和　３年　４月１７日勅令第５６号）
京城帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年　４月１８日勅令第５７号）
大正十五年勅令第四十七号（京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　４月１８日勅令第５８号）
関東庁中学校官制中改正ノ件（昭和　３年　４月１８日勅令第５９号）
関東庁高等女学校官制中改正ノ件（昭和　３年　４月１８日勅令第６０号）
樺太庁中学校官制中改正ノ件（昭和　３年　４月１８日勅令第６１号）
樺太庁高等女学校官制中改正ノ件（昭和　３年　４月１８日勅令第６２号）
行政諸法台湾施行令中改正ノ件（昭和　３年　４月１９日勅令第６３号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　４月１９日勅令第６４号）
明治四十三年勅令第三百十号（風俗上取締ヲ要スル稼業ヲ為ス者及行政執行法第三条ノ患者ノ治療設備ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　４月１９日勅令第６５号）
医師会令中改正ノ件（昭和　３年　４月１９日勅令第６６号）
歯科医師会令中改正ノ件（昭和　３年　４月１９日勅令第６７号）
薬剤師会令中改正ノ件（昭和　３年　４月１９日勅令第６８号）
台湾総督府諸学校官制中改正ノ件（昭和　３年　４月２１日勅令第６９号）
喪失国債証券審査会官制及喪失国債証券審査会審査規則廃止ノ件（昭和　３年　４月２３日勅令第７０号）
兵役法施行令第百条第三号ノ規定ニ依ル認定ニ関スル件（昭和　３年　４月２４日陸軍省、文部省令）
地方建築職員制（昭和　３年　４月２４日勅令第７１号）
地方待遇職員令中改正ノ件（昭和　３年　４月２４日勅令第７２号）
恩給法施行令中改正ノ件（昭和　３年　４月２４日勅令第７３号）
旅順工科大学官制中改正ノ件（昭和　３年　４月２６日勅令第７４号）
府県制準用選挙市区指定令中改正ノ件（昭和　３年　４月２７日勅令第７５号）
陸軍服制中改正ノ件（昭和　３年　４月２７日勅令第７６号）
海軍志願兵令中改正ノ件（昭和　３年　４月２７日勅令第７７号）
商工部内職員受託出張規則（昭和　３年　４月２８日商工省令第７号）
大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律（昭和　３年　５月　１日法律第１号）
外務部内臨時職員設置制（昭和　３年　５月　２日勅令第７８号）
「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等（ヴェネズエラ）（昭和　３年　５月　２日外務省告示第４７号）
失業ニ関スル条約の当事国等（ハンガリー）（昭和　３年　５月　８日外務省告示第５１号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（ハンガリー）（昭和　３年　５月　８日外務省告示第５３号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（オランダ）（昭和　３年　５月　８日外務省告示第５６号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（フランス）（昭和　３年　５月　８日外務省告示第５８号）
海軍機関学校生徒志願者身体検査及学術試験本年ニ限リ施行期変更（昭和　３年　５月　９日海軍省令第１２号）
五分利国庫債券（第四十七回）発行規程（昭和　３年　５月１０日大蔵省令第７号）
文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件（昭和　３年　５月１０日勅令第７９号）
樺太地方鉄道補助法中改正法律（昭和　３年　５月１０日法律第２号）
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（和蘭国）（昭和　３年　５月１２日外務省告示第６０号）
一年現役小学校教員俸給費国庫負担法中改正法律（昭和　３年　５月１２日法律第３号）
大正十四年法律第四号（特別都市計書区域内ニ於ケル寺院ノ国有境内地譲与等ニ関スル件）中改正法律（昭和　３年　５月１２日法律第４号）
神戸高等商業学校移転改築費ニ関スル法律（昭和　３年　５月１２日法律第５号）
大正十三年法律第六号（外国船舶ノ所得税免除ニ関スル件）中改正法律（昭和　３年　５月１２日法律第６号）
東洋拓殖株式会社法中改正法律（昭和　３年　５月１２日法律第７号）
鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等（和蘭国）（昭和　３年　５月１２日外務省告示第５９号）
官国幣社職制中改正ノ件（昭和　３年　５月１４日勅令第８０号）
明治二十七年勅令第二十二号（府県社以下神社ノ神職ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　５月１４日勅令第８１号）
地方産業職員制中改正ノ件（昭和　３年　５月１７日勅令第８２号）
大正十年勅令第八十九号（朝鮮台湾関東州ニ於ケル官立公立学校教官ニシテ一年現役ニ服スル者ノ給与ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　５月１７日勅令第８３号）
済南事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件（昭和　３年　５月１７日勅令第８４号）
公立学校職員俸給令中改正ノ件（昭和　３年　５月１８日勅令第８５号）
公立学校職員分限令中改正ノ件（昭和　３年　５月１８日勅令第８６号）
今回ノ派兵ニ関シ陸軍軍人ノ服役又ハ在営延期等ニ関スル件（昭和　３年　５月１９日陸軍省令第１１号）
支那方面ト帝国郵便系トノ間ニ発著スル軍事郵便物ノ取扱ニ関スル準用規定ノ件（昭和　３年　５月２１日逓信省令第３０号）
都市計書委員会官制中改正ノ件（昭和　３年　５月２１日勅令第８７号）
支那事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件（昭和　３年　５月２６日勅令第８８号）
関東州金融組合令（昭和　３年　５月２６日勅令第８９号）
[ 関東州及南満洲鉄道附属地金融組合令 ]
日本国ソヴィエト社会主義共和国聯邦間漁業条約（昭和　３年　５月２６日条約第２号）
著作権法ヲ樺太ニ施行スルノ件（昭和　３年　５月２８日勅令第９０号）
海軍砲術学校令中改正ノ件（昭和　３年　５月２８日勅令第９１号）
海軍水雷学校令中改正ノ件（昭和　３年　５月２８日勅令第９２号）
海軍航空隊練習部令中改正ノ件（昭和　３年　５月２８日勅令第９３号）
海軍監獄官制中改正ノ件（昭和　３年　５月２８日勅令第９４号）
関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　５月２８日勅令第９５号）
京城帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年　５月２９日勅令第９６号）
朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件（昭和　３年　５月２９日勅令第９７号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　５月２９日勅令第９８号）
京城帝国大学高等官俸給令中改正ノ件（昭和　３年　５月２９日勅令第９９号）
昭和三年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件（昭和　３年　５月２９日勅令第１００号）
工業試験所官制中改正臨時窒素研究所官制廃止ノ件（昭和　３年　５月３１日勅令第１０１号）
横浜区裁判所神奈川出張所ニ於テ商事調停事件ヲモ取扱フ（昭和　３年　６月　１日司法省令第７号）
資源局官制中改正ノ件（昭和　３年　６月　１日勅令第１０２号）
営林局署官制中改正ノ件（昭和　３年　６月　１日勅令第１０３号）
商工省官制中改正ノ件（昭和　３年　６月　１日勅令第１０４号）
今回ノ支那事変ニ関シ支那（満洲ヲ除ク）沿海及揚子江流域ニ勤務スル海軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件（昭和　３年　６月　５日勅令第１０５号）
樺太陸接国境地方ニ在勤スル警察官吏ノ臨時特別手当給与ニ関スル件（昭和　３年　６月　８日勅令第１０６号）
巡査給与品及貸与品規則中改正ノ件（昭和　３年　６月　８日勅令第１０７号）
巡査服制中改正ノ件（昭和　３年　６月　８日勅令第１０８号）
雇員扶助令（昭和　３年　６月　９日勅令第１０９号）
大礼施設ニ関スル事務ニ関スル事務ニ従事セシムル為臨時職員設置ノ件（昭和　３年　６月１３日勅令第１１０号）
工芸指導所官制中改正ノ件（昭和　３年　６月１４日勅令第１１１号）
朝鮮道立医院官制中改正ノ件（昭和　３年　６月１４日勅令第１１２号）
大正六年勅令第二百二十一号（拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等ノ件）中改正ノ件（昭和　３年　６月１４日勅令第１１３号）
震災ニ因ル京都府災害土木費国庫補助規程中改正ノ件（昭和　３年　６月１４日勅令第１１４号）
飲食物防腐剤、漂白剤取締規則（昭和　３年　６月１５日内務省令第２２号）
飲食物防腐剤、漂白剤取締規則第一条第一項ニ依リ指定（昭和　３年　６月１５日内務省令第２３号）
飲食物中亜硫酸試験法並天然果実汁及天然果実蜜類中安息香酸試験法（昭和　３年　６月１５日内務省令第２４号）
現ニ塩元売捌人タル者ニシテ昭和三年七月一日以降引続キ塩元売捌人タラシムベキ者指定（昭和　３年　６月１５日大蔵省令第８号）
特別融通損失審査会官制（昭和　３年　６月１５日勅令第１１５号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　６月１８日勅令第１１６号）
昭和二年勅令第百二十七号（朝鮮総督府ニ土地改良部設置及臨時職員増置ノ件）中改正ノ件（昭和　３年　６月１８日勅令第１１７号）
土浦区裁判所管内大和田出張所改称（昭和　３年　６月２２日司法省令第１３号）
内務部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　６月２３日勅令第１１８号）
朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　６月２３日勅令第１１９号）
花柳病予防法ノ一部施行期日ノ件（昭和　３年　６月２３日勅令第１２０号）
花柳病予防法施行令（昭和　３年　６月２３日勅令第１２１号）
花柳病予防法施行規則（昭和　３年　６月２３日内務省令第２７号）
海軍兵学校令中改正ノ件（昭和　３年　６月２５日勅令第１２２号）
海軍機関学校令（昭和　３年　６月２５日勅令第１２３号）
海軍経理学校令中改正ノ件（昭和　３年　６月２５日勅令第１２４号）
海軍潜水学校令中改正ノ件（昭和　３年　６月２５日勅令第１２５号）
海軍機関学校令（昭和　３年　６月２５日勅令第１２６号）
[ 海軍工機学校令 ]
朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件（昭和　３年　６月２８日勅令第１２７号）
傭人扶助令中改正ノ件（昭和　３年　６月２８日勅令第１２８号）
公立私立高等学校、公立私立大学、公立私立専門学校、公立私立実業専門学校年報取調条項及諸表様式ノ件（昭和　３年　６月２８日文部省令第９号）
治安維持法中改正ノ件（昭和　３年　６月２９日勅令第１２９号）
農業倉庫奨励規則（昭和　３年　６月２９日農林省令第８号）
関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　６月３０日勅令第１３０号）
樺太庁郵便局官制中改正ノ件（昭和　３年　６月３０日勅令第１３１号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　３年　６月３０日勅令第１３２号）
海軍病院ニ於テ健康保険ノ療養ノ給付又ハ之ニ相当スル共済組合ノ給付ノ為診療ヲ為スコトヲ得ルノ件（昭和　３年　６月３０日勅令第１３３号）
内務省官制中改正ノ件（昭和　３年　７月　３日勅令第１３４号）
内務部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　７月　３日勅令第１３５号）
警視庁官制中改正ノ件（昭和　３年　７月　３日勅令第１３６号）
北海道庁官制中改正ノ件（昭和　３年　７月　３日勅令第１３７号）
地方官官制中改正ノ件（昭和　３年　７月　３日勅令第１３８号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　７月　３日勅令第１３９号）
仲裁条項ニ関スル議定書（昭和　３年　７月　４日条約第３号）
重要輸出品取締規則（昭和　３年　７月　９日商工省令第１０号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　３年　７月　９日勅令第１４０号）
台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　７月　９日勅令第１４１号）
朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　７月１１日勅令第１４２号）
製鉄所官制中改正ノ件（昭和　３年　７月１２日勅令第１４３号）
王公族審議会規則（昭和　３年　７月１２日宮内省令第２号）
大正八年勅令第百六十五号（陸軍部内ノ技師ノ平時定員ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　７月１４日勅令第１４４号）
陸軍技術会議令中改正ノ件（昭和　３年　７月１４日勅令第１４５号）
台湾総督府交通局官制中改正ノ件（昭和　３年　７月１４日勅令第１４６号）
樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　７月１４日勅令第１４７号）
樺太庁中学校官制中改正ノ件（昭和　３年　７月１４日勅令第１４８号）
明治三十一年勅令第百十八号（台湾総督府警察官及司獄官練習生ニ手当金及旅費支給ノ件）及同三十二年勅令第四百一号（台湾総督府警察官及司獄官練習所練習生ノ俸給ニ関スル件）廃止ノ件（昭和　３年　７月１４日勅令第１４９号）
本年ニ限リ各師団中輜重輸卒ノ第五期入退営期日変更（昭和　３年　７月１４日陸軍省令第１３号）
商工省官制中改正ノ件（昭和　３年　７月１６日勅令第１５０号）
監獄官制中改正ノ件（昭和　３年　７月１９日勅令第１５１号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　３年　７月１９日勅令第１５２号）
樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件（昭和　３年　７月１９日勅令第１５３号）
五分利国庫債券（第四十八回）発行規程（昭和　３年　７月１９日大蔵省令第１０号）
外交官及領事官官制中改正ノ件（昭和　３年　７月２０日勅令第１５４号）
在外公館職員定員令中改正ノ件（昭和　３年　７月２０日勅令第１５５号）
大正五年勅令第百九十六号（外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　７月２０日勅令第１５６号）
在外公館費用条例中改正ノ件（昭和　３年　７月２０日勅令第１５７号）
行政諸法台湾施行令中改正ノ件（昭和　３年　７月２３日勅令第１５８号）
陸海軍召集諸費繰替支弁ニ関スル法律（明四一法一七）ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和　３年　７月２３日勅令第１５９号）
明治四十一年勅令第六十一号（陸海軍召集諸費支弁方ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　７月２３日勅令第１６０号）
関東州及満洲ニ於ケル陸軍召集諸費支弁方ニ関スル件（昭和　３年　７月２３日勅令第１６１号）
種雛及種卵ノ払下代金納付ニ関スル件（昭和　３年　７月２４日勅令第１６２号）
裁判所職員定員令中改正ノ件（昭和　３年　７月２５日勅令第１６３号）
台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件（昭和　３年　７月２５日勅令第１６４号）
陪審法施行期日ノ件（昭和　３年　７月２５日勅令第１６５号）
陪審法ヲ樺太ニ施行スルノ件（昭和　３年　７月２５日勅令第１６６号）
関東州阿片令中改正ノ件（昭和　３年　７月２７日勅令第１６７号）
朝鮮総督府官制中改正ノ件（昭和　３年　７月２８日勅令第１６８号）
台湾総督府官制中改正ノ件（昭和　３年　７月２８日勅令第１６９号）
台湾総督府地方官官制中改正ノ件（昭和　３年　７月２８日勅令第１７０号）
樺太庁官制中改正ノ件（昭和　３年　７月２８日勅令第１７１号）
大正十二年勅令第三十八号（台湾総督府部内ノ職員ニシテ航空機ニ搭乗シテ航空勤務又ハ航空練習ニ従事スル者ニ航空手当ヲ給スルノ件）廃止ノ件（昭和　３年　７月２８日勅令第１７２号）
大正九年勅令第二百十九号（台湾総督府警視特別任用ノ件）廃止ノ件（昭和　３年　７月２８日勅令第１７３号）
監獄官吏服制（昭和　３年　７月２８日勅令第１７４号）
専用写真電信ニ関スル件（昭和　３年　７月３０日逓信省令第３４号）
税務監督局官制中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１７５号）
税務署官制中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１７６号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１７７号）
関東庁官制中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１７８号）
関東専売局官制（昭和　３年　７月３１日勅令第１７９号）
[ 関東庁専売局官制 ]
関東庁医院官制中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１８０号）
旅順工科大学官制中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１８１号）
関東農事試験場官制（昭和　３年　７月３１日勅令第１８２号）
[ 関東庁農事試験場官制 ]
関東庁蚕業試験場官制（昭和　３年　７月３１日勅令第１８３号）
関東水産試験場官制（昭和　３年　７月３１日勅令第１８４号）
[ 関東庁水産試験場官制 ]
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１８５号）
奏任文官特別任用令中改正ノ件（昭和　３年　７月３１日勅令第１８６号）
旅順工科大学事務官特別任用令（昭和　３年　７月３１日勅令第１８７号）
大礼記念章制定ノ件（昭和　３年　８月　１日勅令第１８８号）
関東州地方待遇職員令中改正ノ件（昭和　３年　８月　１日勅令第１８９号）
陸軍兵器部令中改正ノ件（昭和　３年　８月　３日勅令第１９０号）
朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件（昭和　３年　８月　３日勅令第１９１号）
昭和三年勅令第二十二号（米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年　８月　４日勅令第１９２号）
専売局官制中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第１９３号）
大正九年勅令第五百五十六号（造船造機造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置ノ件）中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第１９４号）
朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第１９５号）
朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第１９６号）
朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第１９７号）
台湾地方待遇職員令中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第１９８号）
関東庁逓信官署官制中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第１９９号）
造幣医及専売医官等等級俸給令中改正ノ件（昭和　３年　８月１７日勅令第２００号）
京都区裁判所管内太秦出張所改称（昭和　３年　８月１８日司法省令第１９号）
海軍簡閲点呼執行規則（昭和　３年　８月２１日海軍省令第１６号）
逓信省官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０１号）
逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０２号）
電気試験所官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０３号）
貯金局官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０４号）
簡易保険局官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０５号）
逓信局官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０６号）
通信官署官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０７号）
灯台局官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０８号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年　８月２３日勅令第２０９号）
国産振興委員会官制中改正ノ件（昭和　３年　８月２４日勅令第２１０号）
帝国美術院規程中改正ノ件（昭和　３年　８月２４日勅令第２１１号）
日本帝国ラトヴィア共和国間通商航海条約（昭和　３年　８月３０日条約第４号）
地方官庁命令公式令中改正ノ件（昭和　３年　８月３１日勅令第２１２号）
朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件（昭和　３年　８月３１日勅令第２１３号）
朝鮮総督府税関官制中改正ノ件（昭和　３年　８月３１日勅令第２１４号）
朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件（昭和　３年　８月３１日勅令第２１５号）
朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件（昭和　３年　８月３１日勅令第２１６号）
朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件（昭和　３年　８月３１日勅令第２１７号）
郵便年金積立金運用規則（昭和　３年　８月３１日勅令第２１８号）
在外国大使館附又ハ公使館附陸軍武官及同補佐官並ニ海軍武官及同補佐官ニ手当支給ノ件（昭和　３年　９月　１日勅令第２１９号）
府県制準用選挙市区指定令中改正ノ件（昭和　３年　９月　１日勅令第２２０号）
警視庁官制中改正ノ件（昭和　３年　９月　６日勅令第２２１号）
北海道庁官制中改正ノ件（昭和　３年　９月　６日勅令第２２２号）
地方官官制中改正ノ件（昭和　３年　９月　６日勅令第２２３号）
経済審議会官制（昭和　３年　９月　７日勅令第２２４号）
都市計画法ヲ室蘭市外十市ニ適用スルノ件（昭和　３年　９月　７日勅令第２２５号）
大礼ニ関シ宮内職員ノ休日ノ件（昭和　３年　９月１０日宮内省令第４号）
大礼ニ関スル休日ノ件（昭和　３年　９月１０日勅令第２２６号）
台湾軍ニ属スル兵卒ニシテ帰郷スル際船待ニ要スル期間ニ関スル件（昭和　３年　９月１１日陸軍省令第１８号）
市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定（昭和　３年　９月１２日内務省令第３４号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　３年　９月１２日勅令第２２７号）
大正九年勅令第五百四十号（市街地建築物法適用区域ノ件）中改正ノ件（昭和　３年　９月１２日勅令第２２８号）
度量衡法施行令中改正ノ件（昭和　３年　９月１２日勅令第２２９号）
明治四十二年勅令第百七十九号（度量衡器又ハ計量器ノ営業免許及検定ニ関スル手数料徴収ノ件）中改正ノ件（昭和　３年　９月１２日勅令第２３０号）
無線電話通話規則（昭和　３年　９月１３日逓信省令第４４号）
王公族附陸軍武官官制（昭和　３年　９月１４日勅令第２３１号）
陸軍服制中改正ノ件（昭和　３年　９月１４日勅令第２３２号）
支部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件（昭和　３年　９月１５日勅令第２３３号）
陪審員旅費日当及止宿料規則ノ件（昭和　３年　９月１９日勅令第２３４号）
本年ニ限リ補充兵役輜重輸卒ニシテ動員ノ為召集セラレ部隊ニ編入セラレタル者ハ現役兵ノ補闕ニ充当セズ（昭和　３年　９月２２日陸軍省令第１９号）
軍用自動車補助法施行細則（昭和　３年　９月２５日陸軍省令第２０号）
近衛師団及第一師団ニ属スル兵卒ニシテ本年現役満期ト為リ除隊スベキ者ノ大礼観兵式ニ参列セシムル為現役延期ノ件（昭和　３年　９月２５日陸軍省令第２１号）
大礼観兵式要領（昭和　３年　９月２５日軍令陸第３号）
南満洲鉄道附属地金融組合登記取扱規則（昭和　３年　９月２５日外務省令第７号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（キュバ）（昭和　３年　９月２６日外務省告示第９０号）
支那ニ於ケル阿片及麻酔剤取締令（昭和　３年１０月　１日外務省令第８号）
今回ノ支那事変ニ関スル業務ニ従事シタル陸軍軍人ニ休暇付与ノ件（昭和　３年１０月　３日軍令陸第４号）
鉄道省官制中改正ノ件（昭和　３年１０月　３日勅令第２３５号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年１０月　３日勅令第２３６号）
北海道国有林野及産物処分令中改正ノ件（昭和　３年１０月　３日勅令第２３７号）
大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年１０月　３日勅令第２３８号）
衛戍地ニ於ケル陸軍礼式所定ノ儀式ニ関スル件（昭和　３年１０月　５日軍令陸第５号）
失業ニ関スル条約等の当事国等（ルクセンブルグ）（昭和　３年１０月１０日外務省告示第１０２号）
海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等（ルクセンブルグ）（昭和　３年１０月１０日外務省告示第１０３号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（ルクセンブルグ）（昭和　３年１０月１０日外務省告示第１０４号）
海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等（キューバ）（昭和　３年１０月１０日外務省告示第１１９号）
文部省直轄諸学校官制中改正ノ件（昭和　３年１０月１３日勅令第２３９号）
文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件（昭和　３年１０月１３日勅令第２４０号）
国立癩療養所官制中改正ノ件（昭和　３年１０月１５日勅令第２４１号）
司法部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年１０月１８日勅令第２４２号）
大礼参列者旅費規程（昭和　３年１０月１９日大蔵省令第１２号）
即位礼及大嘗祭ノ当日並即位礼及大嘗祭後神宮ニ親謁ノ儀ノ当日神宮ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件（昭和　３年１０月２７日内務省令第３６号）
即位礼及大嘗祭ノ当日官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件（昭和　３年１０月２７日内務省令第３７号）
大嘗祭ノ当日行フ祭祀ノ節府県社以下神社中神饌幣帛料供進指定神社ニ供進スヘキ神饌幣帛料ノ金額ノ件（昭和　３年１０月２７日内務省令第３８号）
大正十二年勅令第三百四十二号（台湾公立小学校及台湾公立公学校ノ訓導ヲシテ奏任官ノ待遇ヲ受ケシムルノ件）中改正ノ件（昭和　３年１０月２７日勅令第２４３号）
海軍禮砲令中改正ノ件（昭和　３年１０月２７日勅令第２４４号）
海軍服装令中改正ノ件（昭和　３年１０月２７日勅令第２４５号）
昭和三年勅令第百号（昭和三年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件）中改正ノ件（昭和　３年１０月２７日勅令第２４６号）
海軍旗章令中改正ノ件（昭和　３年１０月２７日勅令第２４７号）
支部省官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２４８号）
東京帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２４９号）
京都帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５０号）
東北帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５１号）
九州帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５２号）
北海道帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５３号）
東京商科大学官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５４号）
官立医科大学官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５５号）
文部省直轄諸学校官制中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５６号）
文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５７号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５８号）
帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　３年１０月３０日勅令第２５９号）
大礼記念トシテ郵便切手発行（昭和　３年１０月３１日逓信省令第５３号）
北海道一級町村制中改正ノ件（昭和　３年１１月　１日勅令第２６２号）
北海道二級町村制中改正ノ件（昭和　３年１１月　１日勅令第２６３号）
市制町村制施行令中改正ノ件（昭和　３年１１月　１日勅令第２６０号）
北海道会法及北海道地方費法施行令中改正ノ件（昭和　３年１１月　１日勅令第２６１号）
御料ニ関スル法律上ノ行為ニ付宮内大臣ノ代理者指定ノ件（昭和　３年１１月　２日宮内省令第７号）
衆議院議員選挙法施行令中改正ノ件（昭和　３年１１月　６日勅令第２６４号）
支部省官制中改正ノ件（昭和　３年１１月　６日勅令第２６５号）
逓信省官制中改正ノ件（昭和　３年１１月　６日勅令第２６６号）
鉄道省官制中改正ノ件（昭和　３年１１月　６日勅令第２６７号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　３年１１月　６日勅令第２６８号）
史蹟名勝天然紀念物保存法施行令中改正ノ件（昭和　３年１１月　６日勅令第２６９号）
労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等（日本国）（昭和　３年１１月　８日外務省告示第１３５号）
船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等（日本国）（昭和　３年１１月　８日外務省告示第１３６号）
労働者職業病補償ニ関スル条約（昭和　３年１１月　８日条約第５号）
労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約（昭和　３年１１月　８日条約第６号）〔通称：均等待遇（災害補償）条約, ＩＬＯ第一九号条約〕
船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約（昭和　３年１１月　８日条約第７号）〔通称：移民監督条約, ＩＬＯ第二一号条約〕
即位礼及大嘗祭ノ当日靖国神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件（昭和　３年１１月　９日陸軍省令第２４号）
減刑令（昭和　３年１１月１０日勅令第２７０号）
復権令（昭和　３年１１月１０日勅令第２７１号）
官吏、官吏待遇者等ノ懲戒及懲罰ノ免除ニ関スル件（昭和　３年１１月１０日勅令第２７２号）
北海道地方費、府県、市町村等ノ吏員、委員及役員ノ懲戒免除ニ関スル件（昭和　３年１１月１０日勅令第２７３号）
海技免状ヲ受有スル者及水先人ノ懲戒免除ニ関スル件（昭和　３年１１月１０日勅令第２７４号）
公証人、弁護士、司法代書人、弁理士及計理士ノ懲戒免除ニ関スル件（昭和　３年１１月１０日勅令第２７５号）
出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件（昭和　３年１１月１０日勅令第２７６号）
陸軍ニ於ケル懲罰ノ免除ニ関スル件（昭和　３年１１月１０日軍令陸第８号）
陸軍兵籍規則（昭和　３年１１月２４日陸軍省令第２５号）
陸軍文官名簿規則（昭和　３年１１月２４日陸軍省令第２６号）
陸軍戦時名簿規則（昭和　３年１１月２４日陸軍省令第２７号）
静岡都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件（昭和　３年１１月２８日内務省令第４３号）
郵便年金積立金貸付ニ関スル件（昭和　３年１２月　６日逓信省令第６０号）
外務省所管旅費規則（昭和　３年１２月　６日外務省令第１０号）
秩父区裁判所管内下吉田出張所改称（昭和　３年１２月１１日司法省令第２２号）
外務省警部、警部補特別任用学術試験及実務考査規程（昭和　３年１２月１４日外務省令第１１号）
監獄官制中改正ノ件（昭和　３年１２月１９日勅令第２７７号）
工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法施行規則中改正ノ件（昭和　３年１２月１９日勅令第２７８号）
昭和三年勅令第二十二号（米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　３年１２月２０日勅令第２７９号）
鉄道局官制中改正ノ件（昭和　３年１２月２１日勅令第２８０号）
税関官制中改正ノ件（昭和　３年１２月２４日勅令第２８１号）
外国無線電報規則（昭和　３年１２月２６日逓信省令第６５号）
国際無線電信条約（昭和　３年１２月２６日条約第８号）
陸軍通訳採用規則（昭和　３年１２月２７日陸軍省令第２８号）
支部部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８２号）
東京帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８３号）
航空研究所官制中改正ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８４号）
気象台官制中改正ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８５号）
台北帝国大学官制中改正ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８６号）
台北帝国大学講座令中改正ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８７号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８８号）
陸軍ニ於テ通訳ニ従事スル者ノ待遇ノ件（昭和　３年１２月２７日勅令第２８９号）
体操教範（昭和　３年１２月２７日軍令陸第１１号）
第一阿片会議ノ協定及議定書（昭和　３年１２月２８日条約第９号）
第二阿片会議ノ条約及議定書（昭和　３年１２月２８日条約第１０号）
東京高等歯科医学校規程（昭和　３年１２月２９日文部省令第１９号）
朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件（昭和　３年１２月２９日勅令第２９０号）