昭和4年(1929年)に公布された日本の法令一覧

昭和4年(1929年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 大礼ノ用ニ供シタル建造物及其附属物ノ譲与ニ関スル件 (昭和 4年 1月14日勅令第1号)
  • 大礼使官制廃止ノ件 (昭和 4年 1月15日勅令第2号)
  • 臨時電気事業調査会官制 (昭和 4年 1月17日勅令第3号)
  • 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 1月24日勅令第4号)
  • 甲府区裁判所管内七里出張所改称 (昭和 4年 1月28日司法省令第1号)
  • 大正十二年勅令第三百十五号(市町村義務教育費国庫負担法ノ施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 2月 2日勅令第5号)
  • 朝鮮公立小学校長及朝鮮公立普通学校長優遇令 (昭和 4年 2月 4日勅令第6号)
  • 戦闘綱要 (昭和 4年 2月 8日軍令陸第1号)
  • 砲兵操典 (昭和 4年 2月 8日軍令陸第2号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(エティオピア) (昭和 4年 2月22日外務省告示第12号)
  • メートル条約の当事国等(独逸国) (昭和 4年 2月27日外務省告示第13号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(ハンガリー) (昭和 4年 3月 6日外務省告示第15号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(ハンガリー) (昭和 4年 3月 6日外務省告示第16号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(スイス) (昭和 4年 3月13日外務省告示第19号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月16日勅令第7号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月19日勅令第8号)
  • 学校医及幼稚園医令 (昭和 4年 3月19日勅令第9号)
    [ 学校医、幼稚園医及青年訓練所医令 ]
  • 小倉区裁判所蘆屋出張所管内福岡県遠賀郡遠賀村大字中鬼津、尾崎、広渡及島津ニ於ケル商業登記ノ事務取扱ノ件 (昭和 4年 3月20日司法省令第6号)
  • 国幣小社箱根神社等ニ列格奉告ノ為当該神社ニ於テ行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和 4年 3月22日内務省令第7号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(チリ) (昭和 4年 3月25日外務省告示第26号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(チリ) (昭和 4年 3月25日外務省告示第27号)
  • 航空郵便規則 (昭和 4年 3月26日逓信省令第8号)
  • 大正十一年法律第五十二号(統計資料実地調査ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 3月27日法律第1号)
  • 樺太町村制 (昭和 4年 3月27日法律第2号)
  • 開墾助成法中改正法律 (昭和 4年 3月27日法律第3号)
  • 学校及図書館特別会計法中改正法律 (昭和 4年 3月27日法律第4号)
  • 裁判所ノ設立ニ関スル法律 (昭和 4年 3月27日法律第5号)
  • 大正二年法律第九号(裁判所管轄区域表)中改正法律 (昭和 4年 3月27日法律第6号)
  • 借地借家臨時処理法中改正法律 (昭和 4年 3月27日法律第7号)
  • 競馬法中改正法律 (昭和 4年 3月27日法律第8号)
  • 馬ノ伝染性貧血ニ罹リタル馬ノ殺処分ニ関スル法律 (昭和 4年 3月27日法律第9号)
  • 明治四十年法律第十一号(癩予防ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 3月28日法律第10号)
  • 家畜再保険特別会計法 (昭和 4年 3月28日法律第11号)
  • 健康保険特別会計法中改正法律 (昭和 4年 3月28日法律第12号)
  • 帝国鉄道会計法中改正法律 (昭和 4年 3月28日法律第13号)
  • 糸価安定融資補償法 (昭和 4年 3月28日法律第14号)
  • 台湾事業公債法中改正法律 (昭和 4年 3月28日法律第15号)
  • 山口県営軌道及筑後軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和 4年 3月28日法律第16号)
  • 国宝保存法 (昭和 4年 3月28日法律第17号)
  • 蚕糸業法中改正法律 (昭和 4年 3月28日法律第18号)
  • 家畜保険法 (昭和 4年 3月28日法律第19号)
  • 健康保険法中改正法律 (昭和 4年 3月28日法律第20号)
  • 工場法中改正法律 (昭和 4年 3月28日法律第21号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第10号)
  • 医師試験委員官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第11号)
  • 歯科医師試験委員官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第12号)
  • 薬剤師試験委員官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第13号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第14号)
  • 高等試験令 (昭和 4年 3月28日勅令第15号)
  • 大正十二年勅令第百九十七号(高等試験ノ受験資格ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第16号)
  • 大正十二年勅令第百九十六号(大正十二年法律第五十二号ニ依ル試験ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第17号)
  • 高等試験委員及普通試験委員官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月28日勅令第18号)
  • 会計検査院法中改正法律 (昭和 4年 3月29日法律第22号)
  • 賠償金特別会計法中改正法律 (昭和 4年 3月29日法律第23号)
  • 造幣局特別会計法中改正法律 (昭和 4年 3月29日法律第24号)
  • 大正十三年法律第十号(高等諸学校震災復旧諸費ニ属スル予算ノ施行ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 3月29日法律第25号)
  • 神戸商業大学移転改築費ニ関スル法律 (昭和 4年 3月29日法律第26号)
  • 借入金整理ニ関スル法律 (昭和 4年 3月29日法律第27号)
  • 製鉄所特別会計ニ於テ大蔵省預金部ノ横浜正金銀行ニ対スル債権ノ譲渡ヲ受クルコトニ関スル法律 (昭和 4年 3月29日法律第28号)
  • 取引所法中改正法律 (昭和 4年 3月29日法律第29号)
  • 明治四十三年勅令第百十三号(会計検査院勅任検査官、書記及技手ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 3月29日勅令第19号)
  • 昭和四年法律第八号(競馬法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 3月29日勅令第20号)
  • 米穀需給調節特別会計法中改正法律 (昭和 4年 3月30日法律第30号)
  • 噸税法中改正法律 (昭和 4年 3月30日法律第31号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和 4年 3月30日法律第32号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和 4年 3月30日法律第33号)
  • 大正十三年法律第二十四号(贅沢品等ノ輸入税ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 3月30日法律第34号)
  • 大正九年法律第五十三号(関税法関税定率法保税倉庫法及仮置場法等ノ朝鮮ニ於ケル特例ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 3月30日法律第35号)
  • 法制局官制中改正ノ件 (昭和 4年 3月30日勅令第21号)
  • 水産講習所官制 (昭和 4年 3月30日勅令第22号)
  • 水産試験場官制 (昭和 4年 3月30日勅令第23号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 3月30日勅令第24号)
  • 明治四十年勅令第百十五号(製鉄所、農林省又ハ水産講習所所属船舶乗組員ニ食卓料及航海日当ヲ支給スルノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 3月30日勅令第25号)
  • 大正七年勅令第三百三十三号(農林省、製鉄所又ハ水産講習所所属船舶ノ乗組員ニ食卓料及航海日当ヲ臨時増給スルノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 3月30日勅令第26号)
  • 昭和四年法律第三号(開墾助成法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 3月30日勅令第27号)
  • 福岡区裁判所西新町出張所管内福岡県福岡市大字上長尾等ニ於ケル商業登記ノ事務取扱ノ件 (昭和 4年 3月30日司法省令第9号)
  • 水産講習所規程 (昭和 4年 3月30日農林省令第3号)
  • 同盟及連合国ト独逸国及其ノ同盟国トノ戦争ニ因リ損害ヲ被リタル帝国臣民ノ追加救恤ニ関スル法律 (昭和 4年 4月 1日法律第36号)
  • 昭和二年法律第十五号(国有財産整理資金特別会計法ノ特例ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 4月 1日法律第37号)
  • 鉄道営業法中改正法律 (昭和 4年 4月 1日法律第38号)
  • 司法代書人法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第28号)
  • 内閣所属職員臨時増置ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第29号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第30号)
  • 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第31号)
  • 関東監獄官吏ノ服制ニ関スル件 (昭和 4年 4月 1日勅令第32号)
    [ 関東庁監獄官吏ノ服制ニ関スル件 ]
  • 家畜再保険特別会計規則 (昭和 4年 4月 1日勅令第33号)
  • 学校及図書館特別会計規則中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第34号)
  • 健康保険特別会計規則中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第35号)
  • 官立工業大学官制 (昭和 4年 4月 1日勅令第36号)
  • 官立文理科大学官制 (昭和 4年 4月 1日勅令第37号)
  • 官立経済大学官制 (昭和 4年 4月 1日勅令第38号)
    [ 官立商業大学官制 ]
  • 高等師範学校官制 (昭和 4年 4月 1日勅令第39号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第40号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第41号)
  • 臨時教員養成所官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第42号)
  • 大正三年勅令第百二十四号(文部省直轄諸学校名誉教授ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第43号)
  • 大正四年勅令第百五十二号(帝国大学名誉教授及文部省直轄諸学校名誉教授ノ待遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第44号)
  • 明治二十六年勅令第九十六号(帝国大学及文部省直轄諸学校雇外国人ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第45号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 4月 1日勅令第46号)
  • 東京文理科大学等ノ創設ニ付官立大学特別会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル件 (昭和 4年 4月 1日勅令第47号)
  • 小銃、軽機関銃、拳銃射撃教範 (昭和 4年 4月 1日軍令陸第3号)
  • 救護法 (昭和 4年 4月 2日法律第39号)
  • 電話事業公債法中改正法律 (昭和 4年 4月 2日法律第40号)
  • 昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル法律 (昭和 4年 4月 2日法律第41号)
  • 大礼記念帝室博物館復興翼賛会事業費ノ補助ニ関スル法律 (昭和 4年 4月 2日法律第42号)
  • 日本興業銀行法中改正法律 (昭和 4年 4月 2日法律第43号)
  • 大正十四年法律第二十九号(染料製造奨励ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 4月 2日法律第44号)
  • 無線電信法中改正法律 (昭和 4年 4月 2日法律第45号)
  • 船舶職員法中改正法律 (昭和 4年 4月 2日法律第46号)
  • 特許法中改正法律 (昭和 4年 4月 4日法律第47号)
  • 実用新案法中改正法律 (昭和 4年 4月 4日法律第48号)
  • 意匠法中改正法律 (昭和 4年 4月 4日法律第49号)
  • 商標法中改正法律 (昭和 4年 4月 4日法律第50号)
  • 陪審法中改正法律 (昭和 4年 4月 4日法律第51号)
  • 製塩地整理ニ関スル法律 (昭和 4年 4月 4日法律第52号)
  • 広島区裁判所廿日市出張所管内広島県佐伯郡草津町ヲ廃止シ其ノ区域ヲ広島市ニ編入セラレタル区域ノ登記管轄ノ件 (昭和 4年 4月 4日司法省令第11号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 8日勅令第48号)
  • 大正十一年勅令第八十五号(海軍ニ海軍司法事務官ヲ置クノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月 8日勅令第49号)
  • 海軍火薬廠令中改正ノ件 (昭和 4年 4月 8日勅令第50号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和 4年 4月 8日勅令第51号)
  • 官幣大社日吉神社ニ祭神増加奉告ノ為勅使参向奉幣セシメラルルヲ以テ当日当該神社ニ於テ行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和 4年 4月 8日内務省令第12号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年 4月 8日勅令第52号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年 4月 8日勅令第53号)
  • 台湾公立学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 9日勅令第54号)
  • 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 9日勅令第55号)
  • 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 9日勅令第56号)
  • 南洋庁公学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月 9日勅令第57号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月10日勅令第58号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月11日勅令第59号)
  • 台北帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和 4年 4月11日勅令第60号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 4月11日勅令第61号)
  • 台北帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 4月11日勅令第62号)
  • 資源調査法 (昭和 4年 4月12日法律第53号)
  • 勤勉手当給与令中改正ノ件 (昭和 4年 4月12日勅令第63号)
  • 酒造組合法中改正法律 (昭和 4年 4月13日法律第54号)
  • 大正八年勅令第百六十五号(陸軍部内ノ技師ノ平時定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月13日勅令第64号)
  • 憲兵条例中改正ノ件 (昭和 4年 4月13日勅令第65号)
  • 酒造組合法施行規則中改正ノ件 (昭和 4年 4月13日勅令第66号)
  • 府県制中改正法律 (昭和 4年 4月15日法律第55号)
  • 市制中改正法律 (昭和 4年 4月15日法律第56号)
  • 町村制中改正法律 (昭和 4年 4月15日法律第57号)
  • 北海道会法中改正法律 (昭和 4年 4月15日法律第58号)
  • 北海道地方費法中改正法律 (昭和 4年 4月15日法律第59号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 4年 4月15日内務省令第13号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月15日勅令第67号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 4月15日勅令第68号)
  • 特許局官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月15日勅令第69号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月15日勅令第70号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月17日勅令第71号)
  • 非訟事件手続法中改正法律 (昭和 4年 4月18日法律第60号)
  • 軌道法中改正法律 (昭和 4年 4月18日法律第61号)
  • 地方鉄道法中改正法律 (昭和 4年 4月18日法律第62号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第72号)
  • 防疫職員官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第73号)
  • 社会局官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第74号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第75号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第76号)
  • 樺太庁臨時築港事務所官制廃止ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第77号)
  • 地方警察職員制 (昭和 4年 4月18日勅令第78号)
  • 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第79号)
  • 大正三年勅令第八十号(朝鮮総督府ノ警察官署及税関所属ノ船舶乗組員ニ食卓料ヲ給スルノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第80号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月18日勅令第81号)
  • 陸軍諸学校生徒採用規則 (昭和 4年 4月18日陸軍省令第8号)
  • 八幡区裁判所管内上保出張所改称 (昭和 4年 4月18日司法省令第13号)
  • 朝鮮教育令中改正ノ件 (昭和 4年 4月19日勅令第82号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月19日勅令第83号)
  • 満洲国及支那騒乱地方ニ於テ警備ニ従事スル領事館ノ職員及所属警察官吏又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件 (昭和 4年 4月19日勅令第84号)
  • 資源局官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月19日勅令第85号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 4月20日勅令第86号)
  • 五分利国庫債券(第四十九回)発行規程 (昭和 4年 4月20日大蔵省令第4号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月22日勅令第87号)
  • 明治四十三年勅令第二百三十六号(海外ニ於ケル財務処理ノ為大蔵省ニ臨時職員増置ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月22日勅令第88号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月22日勅令第89号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月22日勅令第90号)
  • 税務監督局官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月22日勅令第91号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 4月22日勅令第92号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(諾威国) (昭和 4年 4月22日外務省告示第38号)
  • 登録税法中改正法律 (昭和 4年 4月24日法律第63号)
  • 登録税法施行規則中改正ノ件 (昭和 4年 4月24日勅令第93号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和 4年 4月24日勅令第94号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 4月24日勅令第95号)
  • 農業調査令 (昭和 4年 4月24日勅令第96号)
  • 農業調査施行規則 (昭和 4年 4月24日閣令第3号)
  • 昭和四年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和 4年 4月25日勅令第97号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(スペイン) (昭和 4年 4月25日外務省告示第39号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(ギリシャ) (昭和 4年 4月25日外務省告示第40号)
  • 自動車徴発事務細則 (昭和 4年 4月25日陸軍省令第9号)
  • 明治四十四年勅令第三十六号(朝鮮軍人ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月30日勅令第98号)
  • 大正九年勅令第百十八号(朝鮮軍人ヲ陸軍将校同相当官ニ任用等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 4月30日勅令第99号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年 4月30日勅令第100号)
  • 大正十四年法律第五十一号(関東州ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税免除ニ関スル件)中改正法律 (昭和 4年 5月 1日法律第64号)
  • 大正十四年勅令第二百三十二号(大正十四年法律第五十一号ニ依ル生産品ノ製産原地証明ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 5月 1日勅令第101号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年 5月 1日勅令第102号)
  • 同盟及連合国ト独逸国及其ノ同盟国トノ戦争ニ因リ損害ヲ被リタル帝国臣民ノ追加救恤金ノ交付ニ関スル件 (昭和 4年 5月 1日勅令第103号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 3日勅令第104号)
  • 大正十五年法律第六十一号(民事訴訟法中改正)、民事訴訟法中改正法律施行法、同法律第六十三号(民事訴訟費用法中改正)、同法律第六十四号(民事訴訟用印紙法中改正)、同法律第六十五号(商事非訟事件印紙法中改正)、同法律第六十六号(人事訴訟手続法中改正)、同法律第六十七号(非訟事件手続法中改正)、同法律第六十八号(競売法中改正)、同法律第六十九号(民法中改正)、同法律第七十号(破産法中改正)、同法律第七十二号(刑事訴訟法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 5月 3日勅令第105号)
  • 朝鮮簡易生命保険特別会計法 (昭和 4年 5月 4日法律第65号)
  • 朝鮮簡易生命保険ノ事務ニ関スル郵便物ニ関スル法律 (昭和 4年 5月 4日法律第66号)
  • 朝鮮簡易生命保険特別会計規則 (昭和 4年 5月 4日勅令第106号)
  • 衛生試験所官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 6日勅令第107号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 6日勅令第108号)
  • 製鉄所官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 6日勅令第109号)
  • 朝鮮総督府図書館官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 6日勅令第110号)
  • 栄養研究所官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 9日勅令第111号)
  • 昭和二年勅令第百二十七号(朝鮮総督府ニ土地改良部設置及臨時職員増置ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 5月 9日勅令第112号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 9日勅令第113号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 9日勅令第114号)
  • 朝鮮総督府林業試験場官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月 9日勅令第115号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 5月 9日勅令第116号)
  • 昭和二年二月ヨリ昭和三年四月迄ノ支那ノ騒乱ニ関シ功労アル者ニ一時賜金ヲ賜与スル等ノ件 (昭和 4年 5月 9日勅令第117号)
  • 武雄区裁判所西嬉野出張所改称 (昭和 4年 5月10日司法省令第17号)
  • 法制審議会官制 (昭和 4年 5月13日勅令第118号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 5月13日勅令第119号)
  • 府県制施行令第三十九条ノ規定ニ依リ府県税ヲ指定 (昭和 4年 5月13日内務省令第14号)
  • 市制町村制施行令第五十三条ノ規定ニ依リ市町村税ヲ指定 (昭和 4年 5月13日内務省令第15号)
  • 製塩地整理ニ関スル法律(昭4法52)施行規則 (昭和 4年 5月14日大蔵省令第6号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(ポルトガル) (昭和 4年 5月16日外務省告示第44号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(ハンガリー) (昭和 4年 5月16日外務省告示第45号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(ハンガリー) (昭和 4年 5月16日外務省告示第46号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月18日勅令第120号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 5月18日勅令第121号)
  • 気象台官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月18日勅令第122号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 5月18日勅令第123号)
  • 判任官俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 5月18日勅令第124号)
  • 陸軍監獄看守及陸軍警査精勤加俸給与ノ件 (昭和 4年 5月18日勅令第125号)
  • 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 5月18日勅令第126号)
  • 外国旅券規則 (昭和 4年 5月20日外務省令第4号)
  • 神戸区裁判所御影出張所管内兵庫県武庫郡西灘村等ヲ廃シ神戸市ノ区域ニ編入セラレタル区域ノ登記管轄ノ件 (昭和 4年 5月20日司法省令第19号)
  • 神戸区裁判所御影出張所管内神戸市森等ニ於ケル商業登記ノ事務取扱所 (昭和 4年 5月20日司法省令第20号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 5月22日勅令第130号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月22日勅令第131号)
  • 朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月22日勅令第132号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 5月22日勅令第133号)
  • 陸軍現役将校学校配属令中改正ノ件 (昭和 4年 5月22日勅令第134号)
  • 米穀調査会官制 (昭和 4年 5月22日勅令第127号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月22日勅令第128号)
  • 林業試験場官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月22日勅令第129号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 5月25日勅令第135号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 5月25日勅令第136号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月25日勅令第137号)
  • 大正六年勅令第二百二十一号(拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 5月25日勅令第138号)
  • 癩療養所職員制中改正ノ件 (昭和 4年 5月25日勅令第139号)
  • 北海道国有林野貸付及使用規則 (昭和 4年 5月26日北海道庁令第47号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年 5月27日勅令第140号)
  • 小銃徽章及軽機関銃徽章ノ制式 (昭和 4年 5月28日軍令陸第5号)
  • 大正十三年勅令第二百二十八号(小作調停法ノ施行期日及施行外地区指定ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 5月29日勅令第141号)
  • 昭和四年法律第二十号(健康保険法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 5月29日勅令第142号)
  • 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和 4年 5月29日勅令第143号)
  • 陸軍軍用動物検疫規則 (昭和 4年 5月30日陸軍省令第10号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 5月31日勅令第144号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 5月31日勅令第145号)
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等(フィンランド) (昭和 4年 5月31日外務省告示第53号)
  • 千葉高等園芸学校規程 (昭和 4年 5月31日文部省令第30号)
  • 昭和四年勅令第二十九号(内閣所属職員臨時増置ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 6月 1日勅令第146号)
  • 信託業法中改正法律 (昭和 4年 6月 1日法律第67号)
  • 船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ締結ノ件 (昭和 4年 6月 1日逓信省令第17号)
  • 船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ締結ノ件 (昭和 4年 6月 1日逓信省告示第1658号)
  • 海軍省所管炭鉱ノ鉱業権登録ニ就キ代理官指定ノ件 (昭和 4年 6月 3日海軍省令第2号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 6月 8日勅令第147号)
  • 樺太庁観測所官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月 8日勅令第148号)
  • 樺太庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月 8日勅令第149号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年 6月 8日勅令第150号)
  • 船灯信号器救命具取締規則 (昭和 4年 6月 8日逓信省令第18号)
  • 船灯試験規程 (昭和 4年 6月 8日逓信省令第19号)
  • 信号器試験規程 (昭和 4年 6月 8日逓信省令第20号)
  • 救命具試験規程 (昭和 4年 6月 8日逓信省令第21号)
  • 母船式鮭鱒漁業取締規則 (昭和 4年 6月 8日農林省令第12号)
  • 各省官制通則中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第151号)
  • 拓務省官制 (昭和 4年 6月10日勅令第152号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第153号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第154号)
  • 領事官職務規則中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第155号)
  • 社会局官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第156号)
  • 移民収容所官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第157号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第158号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第159号)
  • 関東庁官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第160号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第161号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第162号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第163号)
  • 明治四十年勅令第百二十四号(樺太庁巡査ノ在勤手当、給与品及貸与品ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第164号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第165号)
  • 拓務理事官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和 4年 6月10日勅令第166号)
  • 官国幣社職制中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第167号)
  • 産婆規則中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第168号)
  • 明治三十九年勅令第二百六十三号(旅順港規則制定及該規則違反者罰則ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第169号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第170号)
  • 明治四十一年勅令第四十五号(樺太ニ於ケル小学校ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第171号)
  • 大正十年勅令第百七十二号(樺太ニ於ケル鉱業砂鉱業及免許漁業ノ登録ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 6月10日勅令第172号)
  • 拓務省所管旅費規則 (昭和 4年 6月10日拓務省令第2号)
  • 拓務省所管経費支弁ニ属スル各庁員朝鮮、台湾及樺太内旅費規則 (昭和 4年 6月10日拓務省令第3号)
  • 拓務省所管経費支弁待遇官吏以下南洋群島関東州南満洲旅費規則 (昭和 4年 6月10日拓務省令第4号)
  • 拓務省所管経費支弁待遇官吏以下外国旅費規則 (昭和 4年 6月10日拓務省令第5号)
  • 営繕管財局官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月13日勅令第173号)
  • 都市計画法ヲ青森市外一市ニ適用スルノ件 (昭和 4年 6月13日勅令第174号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 6月13日勅令第175号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 4年 6月13日内務省令第19号)
  • 東京都市計画王子町下水道事業受益者負担ニ関スル件 (昭和 4年 6月15日内務省令第20号)
  • 関東庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月17日勅令第176号)
  • 関東庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月17日勅令第177号)
  • 設置区裁判所出張所名 (昭和 4年 6月17日司法省令第22号)
  • 明治三十九年勅令第百四十二号(南満洲鉄道株式会社ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第178号)
  • 昭和四年法律第五十五号(府県制中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第179号)
  • 府県制施行令中改正ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第180号)
  • 昭和四年法律第五十八号(北海道会法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第181号)
  • 昭和四年法律第五十九号(北海道地方費法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第182号)
  • 昭和四年府県制、北海道会法及北海道地方費法改正経過規程 (昭和 4年 6月19日勅令第183号)
  • 昭和四年法律第五十六号(市制中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第184号)
  • 昭和四年法律第五十七号(町村制中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第185号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第186号)
  • 昭和四年市制町村制改正経過規程 (昭和 4年 6月19日勅令第187号)
  • 六大都市行政監督特例中改正ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第188号)
  • 市制第六十五条第一項但書ノ規定ニ依リ市ヲ指定スルノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第189号)
  • 北海道一級町村制中改正ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第190号)
  • 北海道二級町村制中改正ノ件 (昭和 4年 6月19日勅令第191号)
  • 健康保険署官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月20日勅令第192号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和 4年 6月20日勅令第193号)
  • 工場危害予防及衛生規則 (昭和 4年 6月20日内務省令第24号)
  • 樺太町村制施行期日ノ件 (昭和 4年 6月22日勅令第194号)
  • 樺太町村制施行令 (昭和 4年 6月22日勅令第195号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月24日勅令第196号)
  • 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 6月24日勅令第197号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月24日勅令第198号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 6月24日勅令第199号)
  • 司法省官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月26日勅令第200号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 6月26日勅令第201号)
  • 工場法施行令中改正ノ件 (昭和 4年 6月26日勅令第202号)
  • 役馬奨励規則 (昭和 4年 6月26日農林省令第13号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月27日勅令第203号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 6月27日勅令第204号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 4年 6月27日勅令第205号)
  • 馬ノ伝染性貧血ニ罹リタル馬ノ殺処分ニ関スル法律ノ施行期日及施行地区指定ノ件 (昭和 4年 6月27日勅令第206号)
  • 馬ノ伝染性貧血ニ罹リタル馬ノ殺処分ニ関スル法律(昭四法九)第二条第一項ノ規定ニ依リ交付スル手当金ニ関スル件 (昭和 4年 6月27日勅令第207号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月28日勅令第208号)
  • 家畜保険組合登記取扱手続 (昭和 4年 6月28日司法省令第25号)
  • 国宝保存法施行期日ノ件 (昭和 4年 6月29日勅令第209号)
  • 国宝保存法施行令 (昭和 4年 6月29日勅令第210号)
  • 国宝保存会官制 (昭和 4年 6月29日勅令第211号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 4年 6月29日勅令第212号)
  • 市街地建築物法施行令中改正ノ件 (昭和 4年 6月29日勅令第213号)
  • 朝鮮簡易生命保険特別会計法施行期日ノ件 (昭和 4年 6月29日勅令第214号)
  • 社会教育官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和 4年 7月 1日勅令第222号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 1日勅令第215号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 1日勅令第216号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 1日勅令第217号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 1日勅令第218号)
  • 台湾総督府中央研究所官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 1日勅令第219号)
  • 庁府県衛生職員制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 1日勅令第220号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 7月 1日勅令第221号)
  • 行政制度審議会官制廃止ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第223号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第224号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第225号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第226号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第227号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第228号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第229号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第230号)
  • 台湾総督府感化院官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第231号)
  • 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第232号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第233号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第234号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第235号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第236号)
  • 傭人扶助令中改正ノ件 (昭和 4年 7月 2日勅令第237号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(イラーク) (昭和 4年 7月 3日外務省告示第58号)
  • 稚蚕共同桑園設置奨励規則 (昭和 4年 7月 3日農林省令第17号)
  • 外務省職員警備死傷者又ハ其ノ遺族一時金給与規程 (昭和 4年 7月10日外務省令第7号)
  • 道府県市立ノ商品陳列所、工業試験場及工業講習所規程 (昭和 4年 7月15日商工省令第3号)
  • 社会政策審議会官制 (昭和 4年 7月19日勅令第238号)
  • 関税審議会官制 (昭和 4年 7月19日勅令第239号)
  • 国際貸借審議会官制 (昭和 4年 7月19日勅令第240号)
  • 五分利国庫債券(第五十回)発行規程 (昭和 4年 7月22日大蔵省令第14号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(ドイツ) (昭和 4年 7月24日外務省告示第61号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(ノルウェー) (昭和 4年 7月24日外務省告示第62号)
  • 半田区裁判所東浦出張所改称 (昭和 4年 7月24日司法省令第26号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約 (昭和 4年 7月25日条約第1号) 〔通称: ケロッグ=ブリアン条約, パリ不戦条約〕
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(日本国) (昭和 4年 7月25日外務省告示第64号)
  • 社会局官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第241号)
  • 健康保険署官制廃止ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第242号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第243号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第244号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第245号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第246号)
  • 判任官俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第247号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第248号)
  • 判任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第249号)
  • 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第250号)
  • 明治三十五年勅令第十一号(陸軍武官官等表ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第251号)
  • 陸軍武官服役令中改正ノ件 (昭和 4年 7月31日勅令第252号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 8月 1日勅令第253号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 4年 8月 1日勅令第254号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和 4年 8月 1日勅令第255号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(ペルシャ) (昭和 4年 8月 2日外務省告示第67号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(チリ) (昭和 4年 8月10日外務省告示第71号)
  • 和歌山区裁判所西山東出張所改称 (昭和 4年 8月12日司法省令第28号)
  • 糸価安定融資補償法施行期日ノ件 (昭和 4年 8月13日勅令第256号)
  • 糸価委員会官制 (昭和 4年 8月13日勅令第257号)
  • 昭和三年勅令第八十四号(済南事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件)及同年勅令第八十八号(支那事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 4年 8月14日勅令第258号)
  • 昭和三年勅令第百五号(今回ノ支那事変ニ関シ支那(満洲ヲ除ク)沿海及揚子江流域ニ勤務スル海軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 4年 8月14日勅令第259号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年 8月14日勅令第260号)
  • 日西特別通商条約の相互的適用の回復に関する交換公文 (昭和 4年 8月15日外務省告示第75号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(希臘国) (昭和 4年 8月20日外務省告示第77号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(ホンデュラス) (昭和 4年 8月20日外務省告示第78号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(チリ) (昭和 4年 8月20日外務省告示第79号)
  • 釧路区裁判所熊牛出張所改称 (昭和 4年 8月21日司法省令第29号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 8月23日勅令第261号)
  • 家畜保険法施行期日ノ件 (昭和 4年 8月23日勅令第262号)
  • 家畜保険法ニ依ル家畜保険ノ目的タルベキ家畜並ニ家畜保険法ニ依ル家畜再保険ノ再保険金額及再保険料ニ関スル件 (昭和 4年 8月23日勅令第263号)
  • 家畜保険法施行規則 (昭和 4年 8月23日農林省令第19号)
  • 郵便切手刷色改正 (昭和 4年 8月27日逓信省令第30号)
  • 糸価安定融資補償法施行規則 (昭和 4年 8月31日農林省令第20号)
  • 陸軍衛生材料廠令 (昭和 4年 9月 2日勅令第264号)
  • 皇大神宮遷御当日ヲ休日トスルノ件 (昭和 4年 9月 3日勅令第265号)
  • 曹達灰製造奨励金交付規則 (昭和 4年 9月 3日商工省令第5号)
  • 神宮式年遷宮ニ付宮内職員ノ休日ノ件 (昭和 4年 9月 3日宮内省令第1号)
  • 「コカ」樹ノ栽培取締ニ関スル件 (昭和 4年 9月 3日内務省令第37号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和 4年 9月 5日外務省告示第81号)
  • 船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府トソヴィエト社会主義共和国聯邦政府トノ間ニ取極ヲ締結ノ件 (昭和 4年 9月 5日逓信省令第33号)
  • 船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府トソヴィエト社会主義共和国聯邦政府トノ間ニ取極ヲ締結ノ件 (昭和 4年 9月 5日逓信省告示第2418号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 9月 7日勅令第266号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月 7日勅令第267号)
  • 昭和二年勅令第百一号(京都府臨時職員設置ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 4年 9月 7日勅令第268号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(西班牙国) (昭和 4年 9月 9日外務省告示第83号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 9月11日勅令第269号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 4年 9月11日勅令第270号)
  • 関税調査委員会官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月12日勅令第271号)
  • 生糸検査所官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月14日勅令第272号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月14日勅令第273号)
  • 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 4年 9月14日勅令第274号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 9月14日勅令第275号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年 9月14日勅令第276号)
  • 上田区裁判所長久保新町出張所改称 (昭和 4年 9月14日司法省令第33号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 4年 9月17日内務省令第38号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第277号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第278号)
  • 朝鮮総督府農事試験場官制 (昭和 4年 9月18日勅令第279号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第280号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第281号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第282号)
  • 民事訴訟法中改正法律施行法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第283号)
  • 大正十一年勅令第四百七号(台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第284号)
  • 民事訴訟法中改正法律施行法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第285号)
  • 大正九年勅令第百二十四号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第286号)
  • 関東州裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第287号)
  • 南洋群島裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第288号)
  • 昭和四年法律第四十七号(特許法中改正)、同年法律第四十八号(実用新案法中改正)、同年法律第四十九号(意匠法中改正)及同年法律第五十号(商標法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第289号)
  • 特許法施行令中改正ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第290号)
  • 昭和四年法律第六十六号(朝鮮簡易生命保険ノ事務ニ関スル郵便物ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和 4年 9月18日勅令第291号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第292号)
  • 関東庁医院官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第293号)
  • 関東庁観測所官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第294号)
  • 関東庁逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第295号)
  • 関東庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第296号)
  • 関東庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第297号)
  • 旅順師範学堂官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第298号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第299号)
  • 樺太庁中央試験所官制 (昭和 4年 9月19日勅令第300号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第301号)
  • 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和 4年 9月19日勅令第302号)
  • 神宮式年遷宮記念トシテ郵便切手発行 (昭和 4年 9月20日逓信省令第34号)
  • 大正九年勅令第三百六十七号(聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年 9月21日勅令第303号)
  • 製鉄所特別会計規則中改正ノ件 (昭和 4年 9月21日勅令第304号)
  • 外国船舶ノ所得税及営業収益税免除ニ関スル法律(大13法6)ニ依ル外国船舶ノ営業収益税免除ニ関スル件 (昭和 4年 9月21日大蔵省令第17号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(ダンチッヒ) (昭和 4年 9月25日外務省告示第86号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 4年 9月30日勅令第305号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年 9月30日勅令第306号)
  • 明治二十四年勅令第五十四号(訴訟書類郵便送達手数料ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 4年 9月30日勅令第307号)
  • 訴訟、審判及審査書類郵便規則 (昭和 4年 9月30日逓信省令第38号)
  • 朝鮮簡易生命保険審査会規程 (昭和 4年10月 1日勅令第308号)
  • 郵便切手発行 (昭和 4年10月 1日逓信省令第40号)
  • 陸軍馬匹診断書類調整審査規則 (昭和 4年10月 1日陸軍省陸達第37号)
  • 臨時秩禄処分調査会官制廃止ノ件 (昭和 4年10月 9日勅令第309号)
  • 大正十二年勅令第三百五号(大蔵大臣ノ承認ヲ経ルニ非サレハ他ノ費途ノ金額ヲ流用スルコトヲ得サル費途ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年10月 9日勅令第310号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(コスタ、リカ) (昭和 4年10月10日外務省告示第90号)
  • 帝国図書館官制中改正ノ件 (昭和 4年10月11日勅令第311号)
  • 造林奨励規則 (昭和 4年10月11日農林省令第25号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年10月19日勅令第312号)
  • 五分利国庫債券(第五十一回)発行規程 (昭和 4年10月21日大蔵省令第19号)
  • 昭和四年法律第五号(裁判所ノ設立ニ関スル件)及同年法律第六号〔大正二年法律第九号(裁判所管轄区域表)中改正〕施行期日ノ件 (昭和 4年10月23日勅令第313号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年10月23日勅令第314号)
  • 鉱業登録令中改正ノ件 (昭和 4年10月23日勅令第315号)
  • 大正十四年勅令第三百二号(大正十四年法律第二十九号第一条第三項ノ規定ニ依ル染料ノ品種指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年10月23日勅令第316号)
  • 家畜保険組合技術員設置補助規則 (昭和 4年10月23日農林省令第27号)
  • 製塩地整理公債規程 (昭和 4年10月24日大蔵省令第22号)
  • 製塩地整理ニ関スル法律(昭4法52)ニ依ル鑑定人ノ手当及旅費支給規則 (昭和 4年10月29日大蔵省令第23号)
  • 朝鮮警察共済組合令 (昭和 4年11月 1日勅令第317号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 4年11月 4日勅令第318号)
  • 日本帝国逓信省及香港郵政庁間小包郵便約定ヲ修正スル追加条款 (昭和 4年11月 4日条約第2号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 4年11月 7日勅令第319号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 4年11月 7日勅令第320号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和 4年11月 7日勅令第321号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(ブルガリア) (昭和 4年11月 8日外務省告示第95号)
  • 網走区裁判所付牛出張所廃止ノ件 (昭和 4年11月12日司法省令第36号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和 4年11月14日勅令第322号)
  • 兵役義務者及廃兵待遇審議会官制 (昭和 4年11月15日勅令第323号)
  • 在外邦人小学校教育効績状規程 (昭和 4年11月15日外務省令第8号)
  • 唐津区裁判所有浦出張所管内佐賀県東松浦郡切木村大字湯野浦及杉野浦ニ於ケル登記事務ハ伊萬里区裁判所波多津出張所取扱フ (昭和 4年11月15日司法省令第38号)
  • 関東州ニ於ケル特許権、実用新案権、意匠権、商標権及著作権ノ保護ニ関スル件 (昭和 4年11月16日勅令第324号)
  • 明治四十四年勅令第百六十七号(関東州及帝国カ治外法権ヲ行使スルコトヲ得ル外国ニ於ケル特許権意匠権商標権実用新案権及著作権ノ保護ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年11月16日勅令第325号)
  • 資源調査法施行期日ノ件 (昭和 4年11月20日勅令第326号)
  • 資源調査法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 4年11月20日勅令第327号)
  • 関東州及南洋群島ニ於ケル資源調査ニ関スル件 (昭和 4年11月20日勅令第328号)
    [ 関東州及南満洲鉄道附属地並ニ南洋群島ニ於ケル資源調査ニ関スル件 ]
  • 資源調査令 (昭和 4年11月20日勅令第329号)
  • 浜松区裁判所奥山出張所改称 (昭和 4年11月25日司法省令第40号)
  • 海軍兵学校令中改正ノ件 (昭和 4年11月26日勅令第330号)
  • 海軍機関学校令中改正ノ件 (昭和 4年11月26日勅令第331号)
  • 海軍軍医学校令中改正ノ件 (昭和 4年11月26日勅令第332号)
  • 海軍経理学校令中改正ノ件 (昭和 4年11月26日勅令第333号)
  • 物価調査規則 (昭和 4年11月26日商工省令第16号)
  • 海事資源調査規則 (昭和 4年11月27日逓信省令第48号)
  • 緯度観測所官制中改正ノ件 (昭和 4年11月28日勅令第334号)
  • 工場調査規則 (昭和 4年11月28日商工省令第17号)
  • 鉱業調査規則 (昭和 4年11月29日商工省令第20号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(エストニア) (昭和 4年11月30日外務省告示第100号)
  • 昭和三年勅令第二十二号(米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年11月30日勅令第335号)
  • 港湾資源調査規則 (昭和 4年11月30日内務省令第41号)
  • 昭和四年法律第六十号(非訟事件手続法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年12月 4日勅令第336号)
  • 昭和四年法律第六十一号(軌道法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年12月 4日勅令第337号)
  • 昭和四年法律第六十二号(地方鉄道法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年12月 4日勅令第338号)
  • 震災手形処理委員会官制廃止ノ件 (昭和 4年12月 5日勅令第339号)
  • 台湾銀行調査会官制廃止ノ件 (昭和 4年12月 5日勅令第340号)
  • 供託局官制中改正ノ件 (昭和 4年12月 5日勅令第341号)
  • 大正九年勅令第二百九十五号(気象台技手ニ在支那帝国領事館附ヲ命スルコトヲ得ルノ件)中改正ノ件 (昭和 4年12月 5日勅令第342号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 4年12月 5日勅令第343号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 4年12月 5日勅令第344号)
  • 昭和四年法律第四十五号(無線電信法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年12月 5日勅令第345号)
  • 高周波電流ヲ使用スル通報信号施設ニ無線電信法準用ノ件 (昭和 4年12月 5日逓信省令第52号)
  • 無線電信法第二十八条ノ三ニ依ル費用補償ニ関スル件 (昭和 4年12月 5日逓信省令第57号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(メキシコ) (昭和 4年12月 7日外務省告示第101号)
  • 岡山区裁判所小野田出張所移転改称 (昭和 4年12月 7日司法省令第43号)
  • 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等(セルブ等) (昭和 4年12月 9日外務省告示第102号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年12月 9日勅令第346号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 4年12月 9日内務省令第42号)
  • 神社制度調査会官制 (昭和 4年12月10日勅令第347号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(瑞西国) (昭和 4年12月11日外務省告示第103号)
  • 地方鉄道及軌道資源調査規則 (昭和 4年12月14日鉄道省令第6号)
  • 鉱業警察規則 (昭和 4年12月16日商工省令第21号)
  • 石炭坑爆発取締規則 (昭和 4年12月16日商工省令第22号)
  • 関東局森林主事服制 (昭和 4年12月17日勅令第348号)
    [ 関東庁森林主事服制 ]
  • 関東局森林主事ニ被服及属具ヲ給与スルノ件 (昭和 4年12月17日勅令第349号)
    [ 関東庁森林主事ニ被服及属具ヲ給与スルノ件 ]
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(パラグァイ) (昭和 4年12月18日外務省告示第106号)
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等(スウェーデン) (昭和 4年12月18日外務省告示第108号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第350号)
  • 伝染病研究所官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第351号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第352号)
  • 化学研究所官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第353号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第354号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第355号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第356号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第357号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第358号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第359号)
  • 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第360号)
  • 蚕糸業法施行規則 (昭和 4年12月18日農林省令第29号)
  • 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月18日勅令第361号)
  • 砲兵射撃教範 (昭和 4年12月19日軍令陸第8号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(エストニア) (昭和 4年12月20日外務省告示第109号)
  • 輜重兵操典 (昭和 4年12月20日軍令陸第9号)
  • メートル条約の当事国等(ユーゴースラヴィア) (昭和 4年12月23日外務省告示第111号)
  • 昭和四年法律第十八号(蚕糸業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 4年12月26日勅令第364号)
  • 蚕種検査手数料ニ関スル件 (昭和 4年12月26日勅令第365号)
  • 輪島区裁判所櫛比出張所及花巻区裁判所好地出張所改称 (昭和 4年12月26日司法省令第46号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 4年12月26日勅令第362号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 4年12月26日勅令第363号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第366号)
  • 大正十一年勅令第三百十五号(巡査、看守、女監取締、憲兵上等兵、陸軍警査、海軍警査、陸軍監獄看守、海軍監獄看守、貴族院守衛、衆議院守衛及判任ノ待遇ヲ受クル消防手ノ待遇相当等級ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第367号)
  • 大正七年勅令第三百四十七号(監獄医、教誨師及教師ノ官等等級配当ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第368号)
  • 奏任及判任待遇監獄職員給与令中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第369号)
  • 大正七年勅令第三百六十六号(監獄医、教誨師及教師ノ休職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第370号)
  • 監獄官吏服制中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第371号)
  • 巡査看守療治料給助料及弔祭料給与令中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第372号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第373号)
  • 大正八年勅令第三十三号(朝鮮総督府監獄医教誨師及教師ノ官等等級配当ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第374号)
  • 奏任及判任待遇朝鮮総督府監獄職員給与令中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第375号)
  • 朝鮮総督府監獄職員服制中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第376号)
  • 明治四十四年勅令第二百二号(朝鮮総督府看守及朝鮮総督府女監取締ノ療治料、給助料及弔祭料給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第377号)
  • 台湾総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第378号)
  • 大正十二年勅令第四百九十七号(台湾総督府保健技師、保健技手、教誨師、教師及作業技手ノ官等等級配当ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第379号)
  • 台湾総督府監獄待遇職員給与令中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第380号)
  • 大正七年勅令第三百九十二号(台湾総督府監獄医、教誨師及教師ノ休職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第381号)
  • 台湾総督府監獄官吏服制 (昭和 4年12月27日勅令第382号)
  • 関東庁監獄官制中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第383号)
  • 大正十二年勅令第二百九十四号(関東庁巡査並奏任及判任待遇監獄職員ノ任用及給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第384号)
  • 昭和四年勅令第三十二号(関東庁監獄官吏ノ服制ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月27日勅令第385号)
  • 岐阜区裁判所菅田出張所移転改称 (昭和 4年12月27日司法省令第48号)
  • 外国駐在拓務省官吏加俸支給細則 (昭和 4年12月28日拓務省令第6号)
  • 大正九年勅令第十号(海軍武官官階ノ件)中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第386号)
  • 大正九年勅令第十一号(海軍兵職階ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第387号)
  • 大正十四年勅令第二百五十六号(海軍兵転科ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第388号)
  • 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第389号)
  • 海軍将校分限令中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第390号)
  • 明治三十二年勅令第六十七号(海軍准士官ノ分限ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第391号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第392号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第393号)
  • 外国駐在拓務省官吏加俸令 (昭和 4年12月28日勅令第394号)
  • 都市計画法施行令中改正ノ件 (昭和 4年12月28日勅令第395号)
  • 昭和五年国勢調査施行令 (昭和 4年12月28日勅令第396号)
  • 昭和五年国勢調査施行ニ要スル地方経費国庫支弁ニ関スル件 (昭和 4年12月28日勅令第397号)
  • 昭和五年国勢調査施行細則 (昭和 4年12月28日閣令第4号)
  • 社会政策審議会官制、関税審議会官制及国際貸借審議会官制廃止ノ件 (昭和 4年12月29日勅令第398号)
  • 航空研究所官制中改正ノ件 (昭和 4年12月29日勅令第399号)
  • 獣疫調査所官制中改正ノ件 (昭和 4年12月29日勅令第400号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和 4年12月29日勅令第401号)
  • 台湾警察共済組合令 (昭和 4年12月29日勅令第402号)
  • 家屋賃貸価格調査令 (昭和 4年12月29日勅令第403号)
  • 家屋賃貸価格調査令施行規則 (昭和 4年12月29日内務省、大蔵省令)
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