昭和5年(1930年)に公布された日本の法令一覧

昭和5年(1930年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 川島区裁判所中枝出張所等登記事務取扱方 (昭和 5年 1月10日司法省令第3号)
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等(ブルガリア) (昭和 5年 1月16日外務省告示第2号)
  • 酒類輸送取締ニ関スル条約 (昭和 5年 1月18日条約第1号)
  • 衆議院議員選挙革正審議会官制 (昭和 5年 1月20日勅令第1号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年 1月20日勅令第2号)
  • 五分利国庫債券(第五十二回)発行規程 (昭和 5年 1月20日大蔵省令第1号)
  • 臨時産業審議会官制 (昭和 5年 1月21日勅令第3号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第4号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第5号)
  • 関東庁官制中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第6号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第7号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第8号)
  • 樺太庁中央試験所官制中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第9号)
  • 樺太庁林務署官制 (昭和 5年 1月21日勅令第10号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第11号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第12号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第13号)
  • 関東局視学官及在満教務視学官特別任用令 (昭和 5年 1月21日勅令第14号)
    [ 関東庁視学官特別任用令 ]
    [ 関東局視学官特別任用令 ]
  • 明治四十年勅令第五十一号(関東州学校職員任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年 1月21日勅令第15号)
  • 樺太庁視学官特別任用令 (昭和 5年 1月21日勅令第16号)
  • 横浜都市計画事業道路受益者負担規程 (昭和 5年 1月22日内務省令第2号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定 (昭和 5年 1月29日条約第2号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(日本国等) (昭和 5年 1月29日外務省告示第6号)
  • 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和 5年 1月30日勅令第17号)
  • 営業収益税法施行規則中改正ノ件 (昭和 5年 1月30日勅令第18号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和 5年 2月 6日勅令第19号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 5年 2月 8日勅令第20号)
  • 大正六年勅令第五十九号(税関支署ノ名称位置及管轄区域)中改正ノ件 (昭和 5年 2月 8日勅令第21号)
  • 明治三十二年勅令第三百四十二号(開港及開港ニ於テ輸出スヘキ貨物ノ指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年 2月 8日勅令第22号)
  • 開港港則中改正ノ件 (昭和 5年 2月 8日勅令第23号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(ユーゴースラヴィア) (昭和 5年 2月12日外務省告示第9号)
  • 大正十四年勅令第三百二号(大正十四年法律第二十九号第一条第三項ノ規定ニ依ル染料ノ品種指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年 2月13日勅令第24号)
  • 昭和四年法律第四十六号(船舶職員法中改正)施行期日ノ件 (昭和 5年 2月15日勅令第25号)
  • 船舶職員法施行細則 (昭和 5年 2月15日逓信省令第1号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(西班牙国) (昭和 5年 2月18日外務省告示第10号)
  • 日本国ペルー国間修好通商航海条約 (昭和 5年 2月20日条約第3号)
  • 勤勉手当給与令中改正ノ件 (昭和 5年 2月20日勅令第26号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第27号)
  • 昭和三年勅令第百十号(大礼施設ニ関スル事務ニ従事セシムル為臨時職員設置)廃止ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第28号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第29号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第30号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第31号)
  • 台北帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第32号)
  • 造幣局特別会計規則中改正ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第33号)
  • 健康保険積立金運用規則 (昭和 5年 2月27日勅令第34号)
  • 預金部資金運用規則中改正ノ件 (昭和 5年 2月27日勅令第35号)
  • 皇族附職員官制 (昭和 5年 3月 4日皇室令第3号)
  • 高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件 (昭和 5年 3月 6日勅令第36号)
  • 昭和五年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件 (昭和 5年 3月10日勅令第37号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(西班牙国) (昭和 5年 3月14日外務省告示第14号)
  • 船舶ニ依ル阿片運送取締規則 (昭和 5年 3月17日逓信省令第5号)
  • 船舶職員試験規程 (昭和 5年 3月18日逓信省令第6号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(エストニア) (昭和 5年 3月19日外務省告示第15号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和 5年 3月20日勅令第38号)
  • 震害復興ニ付神宮ニ奉幣ノ儀ノ当日神宮ニ於テ行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和 5年 3月24日内務省令第7号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 5年 3月25日勅令第39号)
  • 鉄道船舶通シ運送規則 (昭和 5年 3月26日逓信省、鉄道省令)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(ハイティ) (昭和 5年 3月27日外務省告示第18号)
  • 復興事務局官制 (昭和 5年 3月28日勅令第40号)
  • 復興局官制廃止ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第41号)
  • 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第42号)
  • 特別都市計画委員会官制廃止ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第43号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第44号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第45号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第46号)
  • 文官任用令中改正ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第47号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 5年 3月28日勅令第48号)
  • 工芸指導所製品及意匠図案配付並ニ受託製品製作及意匠図案調製規則 (昭和 5年 3月29日商工省令第3号)
  • 昭和四年法律第三十八号(鉄道営業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 5年 3月29日勅令第49号)
  • 昭和四年勅令第二十九号(内閣所属職員臨時増置)中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第50号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第51号)
  • 大正八年勅令第十三号(帝国大学及其ノ学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第52号)
  • 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第53号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第54号)
  • 勤勉手当給与令中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第55号)
  • 内国旅費規則中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第56号)
  • 南洋群島関東州南満洲旅費規則中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第57号)
  • 帝国議会議長副議長議員歳費及旅費支給規則中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第58号)
  • 台湾総督府営林共済組合令 (昭和 5年 3月31日勅令第59号)
    [ 台湾総督府営林現業員共済組合令 ]
  • 明治四十二年勅令第四十九号(台湾総督府鉄道現業員ノ共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年 3月31日勅令第60号)
  • 法人ノ設立及監督ニ関スル件 (昭和 5年 4月 1日拓務省令第1号)
  • 社会局官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 1日勅令第61号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 1日勅令第62号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 1日勅令第63号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 1日勅令第64号)
  • 土地区劃整理清算金取扱令中改正ノ件 (昭和 5年 4月 1日勅令第65号)
  • 帝国議会各議院議長副議長及議員国有鉄道無賃乗車規則中改正ノ件 (昭和 5年 4月 1日勅令第66号)
  • 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 5日勅令第67号)
  • 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 5日勅令第68号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 5日勅令第69号)
  • 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 5日勅令第70号)
  • 南洋庁公学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月 5日勅令第71号)
  • 機関銃、歩兵砲射撃教範 (昭和 5年 4月 8日軍令陸第2号)
  • 大阪都市計画事業高速度軌道建設受益者負担ニ関スル件 (昭和 5年 4月 9日内務省令第13号)
  • 人口食糧問題調査会官制廃止ノ件 (昭和 5年 4月10日勅令第72号)
  • 経済審議会官制廃止ノ件 (昭和 5年 4月10日勅令第73号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和 5年 4月11日勅令第74号)
  • 京都憲兵分隊大津分遣隊当分閉鎖ノ件 (昭和 5年 4月12日陸軍省令第3号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月14日勅令第75号)
  • 正米市場規則 (昭和 5年 4月17日商工省令第4号)
  • 海軍兵学校令中改正ノ件 (昭和 5年 4月17日勅令第76号)
  • 昭和四年勅令第二十二号(水産講習所官制改正)中改正ノ件 (昭和 5年 4月17日勅令第77号)
  • 関東庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月17日勅令第78号)
  • 観兵式ニ関スル件 (昭和 5年 4月19日軍令陸第3号)
  • 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月19日勅令第79号)
  • 官立文理科大学官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月19日勅令第80号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和 5年 4月19日勅令第81号)
  • 五分利国庫債券(第五十三回)発行規程 (昭和 5年 4月21日大蔵省令第8号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 5年 4月24日勅令第82号)
  • 国際観光局官制 (昭和 5年 4月24日勅令第83号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年 4月24日勅令第84号)
  • 失業防止委員会官制 (昭和 5年 4月26日勅令第85号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約、実施規則の当事国等(南アフリカ連邦) (昭和 5年 4月28日外務省告示第23号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(イラーク) (昭和 5年 4月30日外務省告示第24号)
  • 南洋庁産業試験場官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月 1日勅令第86号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 5年 5月 2日勅令第87号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月 3日勅令第88号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 5月 3日勅令第89号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月 3日勅令第90号)
  • 重貨物ノ重量標示ニ関スル件 (昭和 5年 5月 6日内務省令第16号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 5年 5月10日勅令第91号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月10日勅令第92号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和 5年 5月12日外務省告示第28号)
  • 五分半利付英貨公債発行規程 (昭和 5年 5月12日大蔵省令第9号)
  • 五分半利付米貨公債発行規程 (昭和 5年 5月12日大蔵省令第10号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月13日勅令第93号)
  • 佐世保区裁判所山口出張所改称 (昭和 5年 5月15日司法省令第8号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 5年 5月15日勅令第94号)
  • 外国駐在陸軍武官給与令中改正ノ件 (昭和 5年 5月15日勅令第95号)
  • 北海道土功組合法中改正法律 (昭和 5年 5月17日法律第1号)
  • 賠償金特別会計法中改正法律 (昭和 5年 5月17日法律第2号)
  • 製鉄所特別会計ニ於テ大蔵省預金部又ハ日本銀行ノ横浜正金銀行又ハ株式会社日本興業銀行ニ対スル債券ノ譲渡ヲ受クルコトニ関スル法律 (昭和 5年 5月17日法律第3号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和 5年 5月17日法律第4号)
  • 市町村義務教育費国庫負担法中改正法律 (昭和 5年 5月17日法律第5号)
  • 輸出補償法 (昭和 5年 5月17日法律第6号)
  • 朝鮮私設鉄道補助法中改正法律 (昭和 5年 5月17日法律第7号)
  • 現ニ煙草元売捌人タル者ニシテ昭和五年七月一日以降引続キ煙草元売捌人タラシムヘキ者指定 (昭和 5年 5月17日大蔵省令第11号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月17日勅令第96号)
  • 麻薬取締規則 (昭和 5年 5月19日内務省令第17号)
  • 汚物掃除法中改正法律 (昭和 5年 5月19日法律第8号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約、実施規則の当事国等(トルコ国) (昭和 5年 5月22日外務省告示第29号)
  • 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 (昭和 5年 5月22日法律第9号)
  • 日本銀行熊本支店鹿児島派出所ヲ代理店ト看做ス (昭和 5年 5月28日大蔵省令第12号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月28日勅令第97号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 5年 5月28日勅令第98号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 5月28日勅令第99号)
  • 海軍航空隊令 (昭和 5年 5月29日軍令海第1号)
  • 職業紹介事務局官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月29日勅令第100号)
  • 航海練習所規程 (昭和 5年 5月30日文部省令第15号)
  • 陸軍及海軍文官教官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月30日勅令第101号)
  • 海軍練習航空隊令 (昭和 5年 5月30日勅令第102号)
  • 海軍水雷学校令中改正ノ件 (昭和 5年 5月30日勅令第103号)
  • 海軍通信学校令 (昭和 5年 5月30日勅令第104号)
  • 海軍特修兵令中改正ノ件 (昭和 5年 5月30日勅令第105号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和 5年 5月30日勅令第106号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月30日勅令第107号)
  • 航海練習所官制 (昭和 5年 5月30日勅令第108号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 5年 5月30日勅令第109号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(エストニア) (昭和 5年 5月31日外務省告示第31号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和 5年 5月31日勅令第110号)
  • 船舶検査規程中改正(昭4逓令23)ノ規定ニ依リ難キ事由アル船舶ニ関スル件 (昭和 5年 6月 2日逓信省令第22号)
  • 漁船検査規程中改正(昭4逓令24)ノ規定ニ依リ難キ事由アル船舶ニ関スル件 (昭和 5年 6月 2日逓信省令第23号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 6月 2日勅令第111号)
  • 臨時産業合理局官制 (昭和 5年 6月 2日勅令第112号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年 6月 2日勅令第113号)
  • 稚蚕共同飼育所設置奨励規則 (昭和 5年 6月 7日農林省令第1号)
  • 軍馬伝染性貧血取扱並補填ニ関スル規定 (昭和 5年 6月10日陸軍省陸普第2579号)
  • 測地学委員会官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月11日勅令第114号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月11日勅令第115号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 6月11日勅令第116号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和 5年 6月11日勅令第117号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月14日勅令第118号)
  • 朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月14日勅令第119号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(墺地利国) (昭和 5年 6月20日外務省告示第38号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約、実施規則の当事国等(アルバニア) (昭和 5年 6月21日外務省告示第39号)
  • 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和 5年 6月24日勅令第120号)
  • 万国郵便条約 (昭和 5年 6月26日条約第4号)
  • 価格表記ノ書状及箱物ニ関スル約定 (昭和 5年 6月26日条約第5号)
  • 小包郵便物ニ関スル約定 (昭和 5年 6月26日条約第6号)
  • 郵便為替ニ関スル約定 (昭和 5年 6月26日条約第7号)
  • 郵便振替ニ関スル約定 (昭和 5年 6月26日条約第8号)
  • 青年訓練修了者検定規程 (昭和 5年 6月28日海軍省令第4号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月28日勅令第122号)
  • 昭和五年法律第一号(北海道土功組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和 5年 6月28日勅令第123号)
  • 北海道土功組合法施行令中改正ノ件 (昭和 5年 6月28日勅令第124号)
  • 帝国美術院規程中改正ノ件 (昭和 5年 6月28日勅令第125号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月28日勅令第121号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月30日勅令第126号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月30日勅令第127号)
  • 台湾総督府評議会官制中改正ノ件 (昭和 5年 6月30日勅令第128号)
  • 船型試験規則中実地試験及推進器ノ水槽試験ニ関スル規定施行期日 (昭和 5年 7月 1日逓信省令第28号)
  • 鉄道会議官制 (昭和 5年 7月 3日勅令第129号)
  • 国際観光委員会官制 (昭和 5年 7月 3日勅令第130号)
  • 商工審議会官制廃止ノ件 (昭和 5年 7月 5日勅令第131号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程等の当事国等(ユーゴースラヴィア) (昭和 5年 7月 7日外務省告示第41号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(ユーゴースラヴィア) (昭和 5年 7月 7日外務省告示第43号)
  • 輸入及輸出ノ禁止及制限ノ撤発ノ為ノ国際条約及同条約ニ対スル補足協定並同条約議定書及附属宣言書並ニ同補足協定議定書及附属宣言書 (昭和 5年 7月11日条約第9号)
  • 鉄道省所管内国旅費減給ニ関スル件 (昭和 5年 7月15日鉄道省令第13号)
  • 三銭封緘葉書紙色改正 (昭和 5年 7月16日逓信省令第33号)
  • 臨時電気事業調査会官制廃止ノ件 (昭和 5年 7月16日勅令第132号)
  • 樺太庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和 5年 7月16日勅令第133号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(エストニア) (昭和 5年 7月18日外務省告示第49号)
  • 五分利国庫債券(第五十四回)発行規程 (昭和 5年 7月21日大蔵省令第16号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和 5年 7月24日勅令第134号)
  • 大正九年勅令第三百六十七号(聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年 7月24日勅令第135号)
  • 囚人及刑事被告人押送規則中改正ノ件 (昭和 5年 7月24日勅令第136号)
  • 勤務演習ニ召集セラルヘキ者ニ対シ昭和五年ニ限リ勤務演習召集ヲ行ハサルノ件 (昭和 5年 7月28日陸軍省令第8号)
  • 高山区裁判所下呂出張所管内登記事務取扱方 (昭和 5年 7月28日司法省令第14号)
  • 大田原区裁判所佐久山出張所等管内商業登記事務取扱方 (昭和 5年 7月31日司法省令第16号)
  • 輸出補償法施行規則 (昭和 5年 7月31日商工省令第7号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第137号)
  • 関東庁海務局官制中改正ノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第138号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第139号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第140号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第141号)
  • 都市計画法ヲ釧路市外二市ニ適用スルノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第142号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第143号)
  • 輸出補償法施行期日ノ件 (昭和 5年 7月31日勅令第144号)
  • 肥料配給改善助成規則 (昭和 5年 8月 1日農林省令第4号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 5年 8月 2日内務省令第25号)
  • 昭和五年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和 5年 8月 2日勅令第145号)
  • 地方体育運動職員制 (昭和 5年 8月 8日勅令第146号)
  • 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 5年 8月 8日勅令第147号)
  • 京都都市計画事業下水道受益者負担ニ関スル件 (昭和 5年 8月12日内務省令第27号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(ギリシャ国) (昭和 5年 8月13日外務省告示第55号)
  • 帝都復興記念章令 (昭和 5年 8月13日勅令第148号)
  • 萩区裁判所蔵小田出張所移転改称 (昭和 5年 8月14日司法省令第17号)
  • 朝鮮電気事業調査会官制 (昭和 5年 8月19日勅令第149号)
  • 気象台官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第150号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第151号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第152号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第153号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第154号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第155号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第156号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第157号)
  • 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第158号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年 8月23日勅令第159号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第161号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第162号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第163号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第164号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第165号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第166号)
  • 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第167号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第168号)
  • 台湾総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第169号)
  • 南洋群島出港税令中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第170号)
  • 絹業試験所官制中改正ノ件 (昭和 5年 8月27日勅令第160号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(アイルランド) (昭和 5年 9月 5日外務省告示第59号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(アイルランド) (昭和 5年 9月 5日外務省告示第60号)
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等(アイルランド) (昭和 5年 9月 5日外務省告示第61号)
  • 昭和二年勅令第百二十七号(朝鮮総督府ニ土地改良部設置及臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和 5年 9月 8日勅令第171号)
  • 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 5年 9月 8日勅令第172号)
  • 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和 5年 9月 8日勅令第173号)
  • 関東州裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和 5年 9月 8日勅令第174号)
  • 南洋群島裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和 5年 9月 8日勅令第175号)
  • 関東庁逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 5年 9月10日勅令第176号)
  • 第二回国勢調査記念郵便切手発行 (昭和 5年 9月18日逓信省令第35号)
  • 佐世保軍港ノ境域ニ関スル件 (昭和 5年 9月18日勅令第177号)
  • 金属材料研究所官制中改正ノ件 (昭和 5年 9月25日勅令第178号)
  • 関東庁農事試験場官制中改正ノ件 (昭和 5年 9月25日勅令第179号)
  • 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 5年 9月25日勅令第180号)
  • 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和 5年 9月25日勅令第181号)
  • 明治三十八年勅令第百六十六号(郵便貯金利子割合)中改正ノ件 (昭和 5年 9月26日勅令第182号)
  • 台湾総督府癩療養所官制 (昭和 5年 9月29日勅令第183号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年 9月29日勅令第184号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年10月 3日勅令第185号)
  • 樺太庁中央試験所官制中改正ノ件 (昭和 5年10月 8日勅令第186号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年10月 8日勅令第187号)
  • 公立学校職員制中改正ノ件 (昭和 5年10月11日勅令第188号)
  • 公立大学職員俸給令中改正ノ件 (昭和 5年10月11日勅令第189号)
  • 公立学校職員俸給令中改正ノ件 (昭和 5年10月11日勅令第190号)
  • 公立学校職員待遇官等等級令中改正ノ件 (昭和 5年10月11日勅令第191号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(アルバニア) (昭和 5年10月16日外務省告示第74号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 5年10月16日勅令第192号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(オーストラリア) (昭和 5年10月21日外務省告示第77号)
  • 明治神宮鎮座十年記念郵便切手発行 (昭和 5年10月21日逓信省令第42号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第193号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第194号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第195号)
  • 関東庁官制中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第196号)
  • 関東庁海務局官制中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第197号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第198号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第199号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 5年10月22日勅令第200号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和 5年10月23日勅令第201号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年10月23日勅令第202号)
  • 樺太庁社会教育官特別任用令 (昭和 5年10月23日勅令第203号)
  • 失業ニ関スル条約の当事国等(ベルギー) (昭和 5年10月28日外務省告示第80号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 5年10月29日勅令第204号)
  • 米穀法第二条ノ規定ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 5年10月30日勅令第205号)
  • 米及籾ノ輸入税増加ノ件 (昭和 5年10月30日勅令第206号)
  • 昭和三年勅令第二十二号(米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入製限ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年10月30日勅令第207号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年11月 1日勅令第208号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 5年11月 1日勅令第209号)
  • 公立学校ノ校長又ハ教員ヲ朝鮮総督府道視学官ニ任用スル場合等ノ官等ニ関スル件 (昭和 5年11月 1日勅令第210号)
  • 朝鮮総督府道視学官特別任用令 (昭和 5年11月 1日勅令第211号)
  • 無尽業法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 5年11月 5日勅令第212号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和 5年11月 5日勅令第213号)
  • 明治三十八年勅令第二百三十号(在外指定学校職員ノ名称待遇及任用解職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年11月 5日勅令第214号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 5年11月 5日勅令第215号)
  • 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 5年11月 5日勅令第216号)
  • 市町村立小学校長及教員名称及待遇中改正ノ件 (昭和 5年11月 5日勅令第217号)
  • 関東州小学校長及関東州公学堂長優遇令 (昭和 5年11月 5日勅令第218号)
  • 帝国議会議長副議長議員歳費及旅費支給規則中改正ノ件 (昭和 5年11月11日勅令第219号)
  • 広島県会議員定員減少ニ関スル件 (昭和 5年11月13日勅令第220号)
  • 引抜銃身ノ空気銃ニ関スル件 (昭和 5年11月15日農林省令第8号)
  • 甲府区裁判所熱見出張所移転改称 (昭和 5年11月22日司法省令第20号)
  • 明治三十年勅令第百三十三号(北海道庁ノ事業ニ要スル経費予算内ニ於テ事業手ヲ置クノ件)廃止ノ件 (昭和 5年11月26日勅令第221号)
  • 臨時ローマ字調査会官制 (昭和 5年11月26日勅令第222号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和 5年11月26日勅令第223号)
  • 資源調査令中改正ノ件 (昭和 5年11月26日勅令第224号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第225号)
  • 海軍工機学校令中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第226号)
  • 大正九年勅令第十号(海軍武官官階)中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第227号)
  • 大正九年勅令第十一号(海軍兵職階ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第228号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第229号)
  • 海軍服装令中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第230号)
  • 海軍特修兵令中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第231号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第232号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和 5年11月28日勅令第233号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 5年12月 1日勅令第234号)
  • 朝鮮公立学校官制中改正ノ件 (昭和 5年12月 1日勅令第235号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和 5年12月 1日勅令第236号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 5年12月 8日内務省令第36号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 5年12月 8日勅令第237号)
  • 武雄区裁判所七浦出張所移転改称 (昭和 5年12月10日司法省令第22号)
  • 資源調査法第一条ノ規定ニ依ル陸軍軍需品ノ生産能力調査ニ関スル件 (昭和 5年12月11日陸軍省令第14号)
  • 石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約 (昭和 5年12月15日条約第10号) 〔通称: ILO第一五号条約, 最低年齢(石炭及び火夫)条約〕
  • 資源調査法第一条ノ規定ニ依ル海軍軍需品ノ生産能力調査ニ関スル件 (昭和 5年12月16日海軍省令第12号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和 5年12月17日勅令第238号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 5年12月17日勅令第239号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年12月17日勅令第240号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 5年12月17日勅令第241号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和 5年12月17日勅令第242号)
  • 陸軍召集規則第二十七条又ハ第七十一条ニ依リ佐倉連隊区司令官作製ノ召集令状取扱方 (昭和 5年12月23日陸軍省令第16号)
  • 大阪区裁判所枳根荘出張所改称 (昭和 5年12月24日司法省令第24号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 5年12月24日勅令第243号)
  • 昭和四年法律第十号〔明治四十年法律第十一号(癩予防ニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和 5年12月24日勅令第244号)
  • 明治四十年勅令第二百六十二号(癩患者ノ救護ニ要スル費用ノ支弁追徴及負担ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 5年12月24日勅令第245号)
  • 郵便切手発行 (昭和 5年12月26日逓信省令第50号)
  • 有害避妊用器具取締規則 (昭和 5年12月27日内務省令第40号)
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