昭和6年(1931年)に公布された日本の法令一覧

昭和6年(1931年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 千九百三十年「ロンドン」海軍条約 (昭和 6年 1月 1日条約第1号) 〔通称: ロンドン海軍軍縮条約, ロンドン条約〕
  • 千九百三十年「ロンドン」海軍条約の当事国等(アメリカ等) (昭和 6年 1月 1日外務省告示第1号)
  • 千九百三十年「ロンドン」海軍条約の当事国等(アイルランド) (昭和 6年 1月 1日外務省告示第2号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 1月 7日勅令第1号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 1月 7日勅令第2号)
  • 樺太庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和 6年 1月 7日勅令第3号)
  • 台湾官設鉄道用品資金会計規則中改正ノ件 (昭和 6年 1月 7日勅令第4号)
  • 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等(ルーマニア) (昭和 6年 1月 8日外務省告示第3号)
  • 中学校令施行規則 (昭和 6年 1月10日文部省令第2号)
  • 関税法第三十九条ノ二ニ依ル通路設定 (昭和 6年 1月15日大蔵省令第1号)
  • 大正六年勅令第二百一号(産業組合法第四十六条ノ二ノ規定ニ依ル払戻準備金ノ管理ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 1月28日勅令第5号)
  • 蹄鉄工免状書換手数料及蹄鉄工ノ登録税ニ関スル件 (昭和 6年 2月 3日農林省令第2号)
  • 東京博物館官制ヲ東京科学博物館官制ト改題シ同官制中改正ノ件 (昭和 6年 2月 3日勅令第6号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 2月 3日勅令第7号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 6年 2月 3日勅令第8号)
  • 五分利国庫債券(第五十五回)発行規程 (昭和 6年 2月 4日大蔵省令第3号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(チェッコスロヴァキア) (昭和 6年 2月 7日外務省告示第15号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 6年 2月10日勅令第9号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ニ依リ指定 (昭和 6年 2月14日内務省令第4号)
  • 陸軍部内国境蕃地警備従事者一時賜金令 (昭和 6年 2月21日勅令第10号)
  • 陸軍部内国境蕃地警備従事者一時賜金令ニ依ル一時賜金給与手続 (昭和 6年 2月23日陸軍省令第1号)
  • 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和 6年 2月24日勅令第11号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 2月24日勅令第12号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 6年 2月24日勅令第13号)
  • 官国幣社及神宮神部署神職任用令中改正ノ件 (昭和 6年 3月 7日勅令第14号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 6年 3月17日勅令第15号)
  • 軍人傷痍記章令中改正ノ件 (昭和 6年 3月17日勅令第16号)
  • 新発田憲兵分隊村松分遣隊当分閉鎖 (昭和 6年 3月24日陸軍省令第5号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約 (昭和 6年 3月26日条約第2号) 〔通称: 重量標示(船舶運送の包装貨物)条約, ILO第二七号条約〕
  • 陸軍戸山学校令中改正ノ件 (昭和 6年 3月26日勅令第17号)
  • 糸価安定融資補償審査会官制 (昭和 6年 3月26日勅令第18号)
  • 陸軍名誉教授及海軍名誉教授ニ関スル件 (昭和 6年 3月26日勅令第19号)
  • 大正四年勅令第百五十二号(帝国大学名誉教授及文部省直轄諸学校名誉教授ノ待遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 3月26日勅令第20号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(日本国等) (昭和 6年 3月26日外務省告示第20号)
  • 大正十三年法律第二号(大正十二年条約第二号海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ関スル件)中改正法律 (昭和 6年 3月27日法律第1号)
  • 瓦斯事業法中改正法律 (昭和 6年 3月27日法律第2号)
  • 製鉄業奨励法中改正法律 (昭和 6年 3月27日法律第3号)
  • 京都区裁判所上賀茂出張所等管内登記事務取扱方 (昭和 6年 3月28日司法省令第5号)
  • 広島区裁判所海田市出張所管内登記事務取扱方 (昭和 6年 3月28日司法省令第3号)
  • 郵便法中改正法律 (昭和 6年 3月28日法律第4号)
  • 鉄道船舶郵便法中改正法律 (昭和 6年 3月28日法律第5号)
  • 船舶積量測度法中改正法律 (昭和 6年 3月28日法律第6号)
  • 賠償金特別会計法廃止法律 (昭和 6年 3月28日法律第7号)
  • 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律 (昭和 6年 3月28日法律第8号)
  • 特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律 (昭和 6年 3月28日法律第9号)
  • 昭和四年法律第二十六号(神戸商業大学移転改築費ニ関スル件)中改正法律 (昭和 6年 3月28日法律第10号)
  • 製鉄所特別会計法中改正法律 (昭和 6年 3月28日法律第11号)
  • 簡易生命保険特別会計法中改正法律 (昭和 6年 3月28日法律第12号)
  • 京都高等工芸学校移転改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ関スル法律 (昭和 6年 3月28日法律第13号)
  • 取引所税法中改正法律 (昭和 6年 3月28日法律第14号)
  • 地方裁判所支部管轄区域表 (昭和 6年 3月30日司法省令第6号)
  • 沖縄県宮古郡平良町ニ那覇区裁判所宮古出張所設置 (昭和 6年 3月30日司法省令第7号)
  • 輸出蜜蜂検査規則 (昭和 6年 3月30日農林省令第6号)
  • 生糸検査所官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月30日勅令第21号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(ペルシァ) (昭和 6年 3月30日外務省告示第21号)
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等(ハンガリー) (昭和 6年 3月30日外務省告示第22号)
  • 抵当証券法 (昭和 6年 3月30日法律第15号)
  • 国税徴収法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第16号)
  • 民事訴訟法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第17号)
  • 民事訴訟用印紙法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第18号)
  • 競売法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第19号)
  • 不動産登記法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第20号)
  • 日本勧業銀行法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第21号)
  • 農工銀行法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第22号)
  • 北海道拓殖銀行法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第23号)
  • 蚕糸業組合法 (昭和 6年 3月30日法律第24号)
  • 蚕糸業法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第25号)
  • 輸出生糸検査法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第26号)
  • 軍事救護法中改正法律 (昭和 6年 3月30日法律第27号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第22号)
  • 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第23号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第24号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第25号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第26号)
  • 小作調査会官制廃止ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第27号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第28号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第29号)
  • 水産講習所官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第30号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第31号)
  • 大正五年勅令第二百九号(公共団体ノ収入及仕払ニ関シ国庫出納金端数計算法準用)中改正ノ件 (昭和 6年 3月31日勅令第32号)
  • 輸出蜜蜂検査手数料令 (昭和 6年 3月31日勅令第33号)
  • 地租法 (昭和 6年 3月31日法律第28号)
  • 耕地整理法中改正法律 (昭和 6年 3月31日法律第29号)
  • 都市計画法中改正法律 (昭和 6年 3月31日法律第30号)
  • 米穀法中改正法律 (昭和 6年 3月31日法律第31号)
  • 米穀需給調節特別会計法中改正法律 (昭和 6年 3月31日法律第32号)
  • 競馬法中改正法律 (昭和 6年 3月31日法律第33号)
  • 地方鉄道補助法中改正法律 (昭和 6年 3月31日法律第34号)
  • 祐徳軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和 6年 3月31日法律第35号)
  • 緬羊飼育奨励規則 (昭和 6年 4月 1日農林省令第9号)
  • 阿片委員会官制 (昭和 6年 4月 1日勅令第38号)
  • 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令)中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第39号)
  • 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第40号)
  • 税務監督局官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第41号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第42号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第43号)
  • 「ロンドン」海軍条約ノ実施ニ伴ヒ解傭セラレタル海軍職工ニ特別手当支給ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第44号)
  • 都市計画法施行令中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第45号)
  • 特別都市計画法施行令中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第46号)
  • 地租法施行規則 (昭和 6年 4月 1日勅令第47号)
  • 営業収益税法施行規則中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第48号)
  • 大正十五年勅令第三百三十九号〔大正十五年法律第二十四号(地方税ニ関スル件)施行ニ関スル件〕中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第49号)
  • 地方税制限ニ関スル法律中改正(昭六法五一)、地方税ニ関スル法律中改正(昭六法五〇)及都市計画法中改正(昭六法三〇)施行令 (昭和 6年 4月 1日勅令第50号)
  • 明治三十二年勅令第三百七十四号(砂防法第十一条ノ地租其ノ他ノ公課減免ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第51号)
  • 地方税制限ニ関スル法律中改正(昭6法51)及昭和六年法律第五十号〔地方税ニ関スル法律中改正〕施行規則 (昭和 6年 4月 1日内務省、大蔵省令)
  • 地租法施行細則 (昭和 6年 4月 1日大蔵省令第6号)
  • 米穀証券発行規程 (昭和 6年 4月 1日大蔵省令第8号)
  • 震災被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律(昭6法46)施行方 (昭和 6年 4月 1日大蔵省令第11号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第34号)
  • 内閣所属職員臨時増置ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第35号)
  • 資源局官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第36号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 4月 1日勅令第37号)
  • 国立公園法 (昭和 6年 4月 1日法律第36号)
  • 牧野法 (昭和 6年 4月 1日法律第37号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第38号)
  • 明治四十二年法律第二十二号(立木ニ関スル件)中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第39号)
  • 重要産業ノ統制ニ関スル法律 (昭和 6年 4月 1日法律第40号) 〔通称: 重要産業統制法〕
  • 貯蓄銀行法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第41号)
  • 無尽業法 (昭和 6年 4月 1日法律第42号)
  • 簡易生命保険法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第43号)
  • 輸出組合法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第44号)
  • 「ロンドン」海軍条約実施ニ伴フ海軍職工整理ニ関スル公債発行ニ関スル法律 (昭和 6年 4月 1日法律第45号)
  • 震災被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律 (昭和 6年 4月 1日法律第46号)
  • 営業収益税法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第47号)
  • 砂糖消費税法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第48号)
  • 織物消費税法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第49号)
  • 大正十五年法律第二十四号(地方税ニ関スル件)中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第50号)
  • 明治四十一年法律第三十七号(地方税制限ニ関スル件)中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第51号)
  • 自動車交通事業法 (昭和 6年 4月 1日法律第52号)
  • 土地収用法中改正法律 (昭和 6年 4月 1日法律第53号)
  • 明治四十年法律第十一号(癩予防ニ関スル件)中改正法律 (昭和 6年 4月 2日法律第58号)
  • 寄生虫病予防法 (昭和 6年 4月 2日法律第59号)
  • 刑事補償法 (昭和 6年 4月 2日法律第60号)
  • 電気事業法 (昭和 6年 4月 2日法律第61号)
  • 重要輸出品工業組合法中改正法律 (昭和 6年 4月 2日法律第62号)
  • 労働者災害扶助法 (昭和 6年 4月 2日法律第54号)
  • 労働者災害扶助責任保険法 (昭和 6年 4月 2日法律第55号)
  • 労働者災害扶助責任保険特別会計法 (昭和 6年 4月 2日法律第56号)
  • 入営者職業保障法 (昭和 6年 4月 2日法律第57号)
  • 海軍職工ニシテ海軍共済組合ヲ脱退シタル者ノ給付ニ関スル件 (昭和 6年 4月 6日海軍省令第2号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月11日勅令第52号)
  • 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月11日勅令第53号)
  • 南洋庁公学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月11日勅令第54号)
  • 朝鮮歩兵隊ノ廃止ニ伴ヒ退職セシメタル陸軍武官及朝鮮軍人等ニ特別ノ賜金又ハ手当ヲ支給スルノ件 (昭和 6年 4月11日勅令第55号)
  • 兵役義務者及癈兵待遇審議会官制廃止ノ件 (昭和 6年 4月14日勅令第56号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第57号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第58号)
  • 明治四十三年勅令第二百三十六号(海外ニ於ケル財務処理ノ為大蔵省ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第59号)
  • 営繕管財局官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第60号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第61号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第62号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第63号)
  • 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第64号)
  • 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第65号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 4月20日勅令第66号)
  • 陸軍伝染病予防救治手当金給与手続 (昭和 6年 4月28日陸軍省令第9号)
  • 大阪帝国大学官制 (昭和 6年 4月30日勅令第67号)
  • 大正八年勅令第十三号(帝国大学及其ノ学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 4月30日勅令第68号)
  • 大阪大学講座令 (昭和 6年 4月30日勅令第69号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 4月30日勅令第70号)
  • 女子学習院ニ補習科ヲ置クノ件 (昭和 6年 5月 2日宮内省令第1号)
  • 女子学習院補習科規則 (昭和 6年 5月 2日宮内省令第2号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月 7日勅令第71号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 5月 7日勅令第72号)
  • 貴族院事務局官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月 7日勅令第73号)
  • 衆議院事務局官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月 7日勅令第74号)
  • 貴族院衆議院守衛定員及給与令中改正ノ件 (昭和 6年 5月 7日勅令第75号)
  • 五分利国庫債券(第五十六回)発行規程 (昭和 6年 5月 7日大蔵省令第13号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月 9日勅令第76号)
  • 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 5月 9日勅令第77号)
  • 官立文理科大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月 9日勅令第78号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月 9日勅令第79号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 6年 5月 9日勅令第80号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 6年 5月 9日勅令第81号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 5月11日勅令第82号)
  • 国道改良ノ事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置ノ件 (昭和 6年 5月11日勅令第83号)
  • 帝国学士院規程中改正ノ件 (昭和 6年 5月11日勅令第84号)
  • 文部省所管不動産登記嘱託官吏指定 (昭和 6年 5月13日文部省令第15号)
  • 災害土木費国庫補助規程中改正ノ件 (昭和 6年 5月16日勅令第85号)
  • 震災ニ因ル神奈川県及静岡県災害土木費国庫補助規程 (昭和 6年 5月16日勅令第86号)
  • 昭和六年法律第四号(郵便法中改正)及同年法律第五号(鉄道船舶郵便法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 5月16日勅令第87号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月21日勅令第88号)
  • 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第89号)
  • 農事試験場官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第90号)
  • 蚕業試験場官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第91号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第92号)
  • 林業試験場官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第93号)
  • 水産試験場官制中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第94号)
  • 道府県手数料令中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第95号)
  • 昭和六年法律第一号〔大正十三年法律第二号(大正十二年条約第二号海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第96号)
  • 大正十三年勅令第百九十一号〔大正十三年法律第二号(大正十二年条約第二号海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ関スル件)ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スル等〕中改正ノ件 (昭和 6年 5月23日勅令第97号)
  • 産業組合中央金庫法中改正法律 (昭和 6年 5月23日法律第63号)
  • 昭和六年法律第三十三号(競馬法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 5月26日勅令第98号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第106号)
  • 大正十二年勅令第三百九十二号(官立大学教官ノ職務俸ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第107号)
  • 京城帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第108号)
  • 台北帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第109号)
  • 台湾総督府監獄待遇職員給与令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第110号)
  • 台湾総督府警察医官等等級給与令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第111号)
  • 旅順工科大学教官職務俸令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第112号)
  • 大正九年勅令第二百六十三号(府県知事加俸ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第113号)
  • 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第114号)
  • 公立学校職員俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第115号)
  • 公立大学職員俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第116号)
  • 道府県立感化院職員令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第117号)
  • 公立図書館職員令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第118号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第99号)
  • 判任官俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第100号)
  • 神宮司庁職員官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第101号)
  • 造幣医及専売医官等等級俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第102号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第103号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第104号)
  • 奏任及判任待遇監獄職員給与令中改正ノ件 (昭和 6年 5月27日勅令第105号)
  • 熊本区裁判所城山出張所管内商業登記事務取扱方 (昭和 6年 6月 1日司法省令第13号)
  • 大正八年勅令第二百五十七号(鉄道省鉄道医ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 6月 1日勅令第119号)
  • 大正十五年勅令第二百二十三号(朝鮮総督府鉄道局鉄道医及鉄道薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 6月 1日勅令第120号)
  • 公立学校職員年功加俸令中改正ノ件 (昭和 6年 6月 1日勅令第121号)
  • 師範学校長勤続加俸令中改正ノ件 (昭和 6年 6月 1日勅令第122号)
  • 著作権法中改正法律 (昭和 6年 6月 1日法律第64号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 6年 6月 8日勅令第123号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ニ依リ指定 (昭和 6年 6月 8日内務省令第13号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和 6年 6月 9日外務省告示第39号)
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等(オーストラリア) (昭和 6年 6月 9日外務省告示第41号)
  • 煙草小売人指定期間延長 (昭和 6年 6月10日大蔵省令第15号)
  • 東京科学博物館官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月11日勅令第124号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月11日勅令第125号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 6月11日勅令第126号)
  • 南洋群島裁判令中改正ノ件 (昭和 6年 6月11日勅令第127号)
  • 輸出菓子糖果原料砂糖戻税法施行規則中改正ノ件 (昭和 6年 6月11日勅令第128号)
  • 織物消費税法施行規則中改正ノ件 (昭和 6年 6月11日勅令第129号)
  • 取引所令中改正ノ件 (昭和 6年 6月11日勅令第130号)
  • 電信線電話線建設条例ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 6年 6月13日勅令第131号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 6年 6月13日勅令第132号)
  • 物品会計規則中改正ノ件 (昭和 6年 6月13日勅令第133号)
  • 地方専売局ノ管轄区域、専売局ノ製作所、研究所及試験場、地方専売局ノ工場、出張所、煙草販売所及専売官吏派出所ノ名称位置 (昭和 6年 6月15日大蔵省令第16号)
  • 煙草売捌規則 (昭和 6年 6月15日大蔵省令第17号)
  • 日本国アルバニア国間修好通商条約 (昭和 6年 6月15日条約第3号)
  • 養蚕実行組合登記取扱手続 (昭和 6年 6月16日司法省令第16号)
  • 民事訴訟ニ付国ヲ代表スル官庁指定ノ件 (昭和 6年 6月18日文部省令第19号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月18日勅令第134号)
  • 職業紹介事務局官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月20日勅令第135号)
  • 朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月20日勅令第136号)
  • 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月20日勅令第137号)
  • 簡易生命保険令中改正ノ件 (昭和 6年 6月20日勅令第138号)
  • 貯蓄銀行法中改正法律施行期日ノ件 (昭和 6年 6月20日勅令第139号)
  • 預金部預金供託代用規程 (昭和 6年 6月20日大蔵省令第21号)
  • 日本銀行預金部預金供託代用取扱規程 (昭和 6年 6月20日大蔵省令第22号)
  • 砲兵観測徽章及砲兵通信徽章ノ制式 (昭和 6年 6月20日軍令陸第1号)
  • 臨時行政財政審議会官制 (昭和 6年 6月22日勅令第140号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月22日勅令第141号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月22日勅令第142号)
  • 二以上ノ俸給ヲ受クル官吏及待遇官吏ノ減俸ニ関スル件 (昭和 6年 6月22日勅令第143号)
  • 学校歯科医及幼稚園歯科医令 (昭和 6年 6月23日勅令第144号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月24日勅令第145号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 6月24日勅令第146号)
  • 種羊場官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月24日勅令第147号)
  • 市町村立小学校教員加俸令中改正ノ件 (昭和 6年 6月24日勅令第148号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約、実施規則の当事国等(リスアニア) (昭和 6年 6月24日外務省告示第50号)
  • 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(コロンビア) (昭和 6年 6月24日外務省告示第51号)
  • 台湾ニ於ケル電気事業ノ特例ニ関スル件 (昭和 6年 6月25日勅令第149号)
  • 昭和六年法律第四十四号(輸出組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 6月27日勅令第150号)
  • 輸出組合法中主務大臣ノ行フ職務ニ関スル件 (昭和 6年 6月27日勅令第151号)
  • 昭和六年法律第六十二号(重要輸出品工業組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 6月27日勅令第152号)
  • 工業組合法中主務大臣ノ行フ職務ニ関スル件 (昭和 6年 6月27日勅令第153号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第154号)
  • 文武判任官等級令中改正ノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第155号)
  • 朝鮮総督府専売局販売所長給与令 (昭和 6年 6月29日勅令第156号)
  • 判任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第157号)
  • 昭和六年法律第四十二号(無尽業法改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第158号)
  • 無尽業法第四十二条ニ依リ主務大臣ノ職権ニ属スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第159号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第160号)
  • 関東州無尽業令中改正ノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第161号)
  • 昭和五年勅令第二百十二号(無尽業法ヲ樺太ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和 6年 6月29日勅令第162号)
  • 無尽業法施行細則 (昭和 6年 6月29日大蔵省令第23号)
  • 道府県繭検定所規程 (昭和 6年 6月30日農林省令第11号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月30日勅令第163号)
  • 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和 6年 6月30日勅令第164号)
  • 文武判任官等級令中改正ノ件 (昭和 6年 6月30日勅令第165号)
  • 大正九年勅令第四百八十三号(三等郵便局長等ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 6月30日勅令第166号)
  • 大正九年勅令第三百五十八号(三等郵便局長等ノ任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 6月30日勅令第167号)
  • 昭和六年法律第三十一号(米穀法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 6月30日勅令第168号)
  • 米穀法ノ一部ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 6年 6月30日勅令第169号)
  • 米穀法施行令 (昭和 6年 6月30日勅令第170号)
  • 米穀法施行規則 (昭和 6年 7月 1日農林省令第13号)
  • 種牡馬飼養奨励規則 (昭和 6年 7月 1日農林省令第14号)
  • 家計調査施行規則 (昭和 6年 7月 1日閣令第1号)
  • 陸軍職工規則 (昭和 6年 7月 3日陸軍省令第11号)
  • 家畜再保険審査会規程施行規則 (昭和 6年 7月 6日農林省令第15号)
  • 有畜農業奨励規則 (昭和 6年 7月 6日農林省令第16号)
  • 家畜再保険審査会規程 (昭和 6年 7月 6日勅令第171号)
  • 海軍文官従軍服制 (昭和 6年 7月 9日勅令第172号)
  • 昭和六年法律第二十五号(蚕糸業法中改正)中施行期日ノ件 (昭和 6年 7月 9日勅令第173号)
  • 蚕糸業組合法施行期日ノ件 (昭和 6年 7月 9日勅令第174号)
  • 蚕糸業組合法施行令 (昭和 6年 7月 9日勅令第175号)
  • 昭和六年法律第二十六号(輸出生糸検査法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 7月 9日勅令第176号)
  • 蚕糸業組合法施行規則 (昭和 6年 7月10日農林省令第17号)
  • 木更津区裁判所中川出張所備付ノ登記簿中転写 (昭和 6年 7月13日司法省告示第24号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月13日勅令第177号)
  • 昭和六年法律第二号(瓦斯事業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 7月14日勅令第178号)
  • 瓦斯事業法施行令中改正ノ件 (昭和 6年 7月14日勅令第179号)
  • 昭和六年法律第五十八号〔明治四十年法律第十一号(癩予防ニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和 6年 7月15日勅令第180号)
  • 明治四十年勅令第二百六十二号(癩患者ノ救護ニ要スル費用ノ支弁、追徴及負担ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 6年 7月15日勅令第181号)
  • 貯蓄銀行法ノ台湾ニ於ケル特例ニ関スル件 (昭和 6年 7月16日勅令第182号)
  • 抵当証券法施行細則 (昭和 6年 7月18日司法省令第22号)
  • 抵当証券法ノ施行期日ニ関スル件 (昭和 6年 7月18日勅令第183号)
  • 抵当証券法ヲ樺太豊原郡豊原町ニ施行スルノ件 (昭和 6年 7月18日勅令第184号)
  • 抵当証券再交付規則 (昭和 6年 7月18日勅令第185号)
  • 抵当証券交付手数料令 (昭和 6年 7月18日勅令第186号)
  • 昭和六年法律第十六号(国税徴収法中改正)、同年法律第二十一号(日本勧業銀行法中改正)、同年法律第二十二号(農工銀行法中改正)及同年法律第二十三号(北海道拓殖銀行法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 7月18日勅令第187号)
  • 国税徴収法施行規則中改正ノ件 (昭和 6年 7月18日勅令第188号)
  • 昭和六年法律第十七号(民事訴訟法中改正)、同年法律第十八号(民事訴訟用印紙法中改正)、同年法律第十九号(競売法中改正)及同年法律第二十号(不動産登記法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 7月18日勅令第189号)
  • 文学的及美術的著作物保護ニ関スル「ベルヌ」条約 (昭和 6年 7月18日条約第4号)
  • 日本国「アフガニスタン」国間修好条約 (昭和 6年 7月18日条約第5号)
  • 日本国「アフガニスタン」国間修好条約の効力の発生 (昭和 6年 7月18日外務省告示第61号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第190号)
  • 地震研究所官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第191号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第192号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第193号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第194号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第195号)
  • 気象台官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第196号)
  • 朝鮮総督府特別会計規則中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第197号)
  • 台湾総督府特別会計規則中改正ノ件 (昭和 6年 7月22日勅令第198号)
  • 司法省官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月23日勅令第199号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 6年 7月23日勅令第200号)
  • 供託局官制中改正ノ件 (昭和 6年 7月23日勅令第201号)
  • 鉱業法中改正法律 (昭和 6年 7月25日法律第65号)
  • 小倉区裁判所折尾出張所管内及同蘆屋出張所管内商業登記事務取扱所方 (昭和 6年 7月28日司法省令第27号)
  • 昭和六年法律第六十四号(著作権法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年 7月28日勅令第202号)
  • 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件 (昭和 6年 7月28日勅令第203号)
  • 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則 (昭和 6年 7月28日大蔵省令第27号)
  • 輸出冷凍鮪取締規則 (昭和 6年 7月29日農林省令第20号)
  • 保険募集取締規則 (昭和 6年 7月31日商工省令第7号)
  • 軍人遺族記章令 (昭和 6年 8月 4日勅令第204号)
  • 軍人遺族記章令施行規程 (昭和 6年 8月 4日陸軍省、海軍省令第1号)
  • 五分利国庫債券(第五十七回)発行規程 (昭和 6年 8月 6日大蔵省令第28号)
  • 公立学校職員制中改正 (昭和 6年 8月 7日勅令第205号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 8月 7日勅令第206号)
  • 公立学校職員待遇官等等級令中改正ノ件 (昭和 6年 8月 7日勅令第207号)
  • 重要産業ノ統制ニ関スル法律(昭6法40)施行ニ関スル件 (昭和 6年 8月10日商工省、農林省、逓信省令)
  • 昭和六年法律第四十号(重要産業ノ統制ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和 6年 8月10日勅令第208号)
  • 統制委員会官制 (昭和 6年 8月10日勅令第209号)
  • 救護法施行期日 (昭和 6年 8月11日勅令第210号)
  • 救護法施行令 (昭和 6年 8月11日勅令第211号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和 6年 8月11日勅令第212号)
  • 北海道二級町村制中改正ノ件 (昭和 6年 8月11日勅令第213号)
  • 救護法施行規則 (昭和 6年 8月11日内務省令第20号)
  • 北海道地方費法施行ニ関スル件 (昭和 6年 8月11日内務省令第23号)
  • 昭和四年徴集ノ陸軍現役兵中退営期日変更 (昭和 6年 8月13日陸軍省令第12号)
  • 電気測定法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第214号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第215号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第216号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第217号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第218号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第219号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第220号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第221号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第222号)
  • 灯台局官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第223号)
  • 関東庁海務局官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第224号)
  • 大正六年勅令第二百二十一号(拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等)中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第225号)
  • 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和 6年 8月14日勅令第226号)
  • 米穀委員会官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月18日勅令第227号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(中華民国) (昭和 6年 8月27日外務省告示第71号)
  • 工業試験所官制中改正ノ件 (昭和 6年 8月28日勅令第228号)
  • 預金部資金運用規則中改正ノ件 (昭和 6年 8月28日勅令第229号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 6年 8月31日勅令第230号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和 6年 8月31日勅令第231号)
  • 労働者災害扶助責任保険特別会計規則 (昭和 6年 8月31日勅令第232号)
  • 違警罪即決例中改正法律 (昭和 6年 9月 1日法律第66号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年 9月 3日勅令第233号)
  • 国際決済銀行ニ租税等ヲ課セザルコトニ関スル法律 (昭和 6年 9月 4日法律第67号)
  • 独逸国トノ協定及債権国間ノ取極(独逸国) (昭和 6年 9月 4日条約第6号)
  • 水産講習所名誉教授ニ関スル件 (昭和 6年 9月 7日勅令第234号)
  • 大正四年勅令第百五十二号(帝国大学名誉教授及文部省直轄諸学校名誉教授ノ待遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年 9月 7日勅令第235号)
  • 農林審議会官制 (昭和 6年 9月 9日勅令第236号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(チェッコスロヴァキア) (昭和 6年 9月12日外務省告示第78号)
  • 軌道法及軌道ノ抵当ニ関スル法律(明四二法二八)ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 6年 9月14日勅令第237号)
  • 朝鮮総督府営林署森林主事服制中改正ノ件 (昭和 6年 9月14日勅令第238号)
  • 朝鮮総督府府郡島森林主事服制中改正ノ件 (昭和 6年 9月14日勅令第239号)
  • 史蹟名勝天然紀念物保存法施行令中改正ノ件 (昭和 6年 9月15日勅令第240号)
  • 簡易生命保険団体特別取扱規則 (昭和 6年 9月16日逓信省令第42号)
  • 国立公園法施行期日ノ件 (昭和 6年 9月19日勅令第241号)
  • 国立公園法施行令 (昭和 6年 9月19日勅令第242号)
  • 国立公園委員会官制 (昭和 6年 9月19日勅令第243号)
  • 復興事務局官制中改正ノ件 (昭和 6年 9月23日勅令第244号)
  • 台湾総督府医院官制中改正ノ件 (昭和 6年 9月23日勅令第245号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 9月23日勅令第246号)
  • 昭和六年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和 6年 9月23日勅令第247号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年 9月25日勅令第248号)
  • 社会局官制中改正ノ件 (昭和 6年 9月26日勅令第249号)
  • 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和 6年 9月26日勅令第250号)
  • 癩療養所職員制中改正ノ件 (昭和 6年 9月26日勅令第251号)
  • 宮内省ニ於テ委嘱ニ依リ財団法人帝室博物館復興翼賛会事務ヲ施行スルノ件 (昭和 6年10月 1日皇室令第2号)
  • 宮内省ニ臨時職員増置ノ件 (昭和 6年10月 1日皇室令第3号)
  • 骨牌税法及砂糖消費税織物消費税等ノ徴収ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 6年10月 3日勅令第252号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 6年10月 3日勅令第253号)
  • 満洲事変ニ関シ関東州又ハ満洲ニ在リテ勤務スル昭和四年徴集ノ陸軍現役兵ニ対スル退営期日等不変更 (昭和 6年10月10日陸軍省令第14号)
  • 耕地整理法中改正法律 (昭和 6年10月10日法律第68号)
  • 農会法中改正法律 (昭和 6年10月10日法律第69号)
  • 大正十一年勅令第三百五十八号(農会法第三十条ノ規定ニ依ル異議ノ申立、訴願及行政訴訟ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 6年10月10日勅令第254号)
  • 一家ヨリ多数ノ兵役服務者ヲ出シタル場合ニ於ケル表彰ニ関スル件 (昭和 6年10月20日勅令第255号)
  • 満洲事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件 (昭和 6年10月21日勅令第256号)
  • 牧野組合登記取扱手続 (昭和 6年10月24日司法省令第31号)
  • 樺太ニ於ケル軌道法施行ニ関スル件 (昭和 6年10月30日拓務省令第4号)
  • 臨時行政財政審議会官制中改正ノ件 (昭和 6年10月30日勅令第257号)
  • 刑事補償法施行期日ノ件 (昭和 6年10月30日勅令第258号)
  • 刑事補償法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 6年10月30日勅令第259号)
  • 入営者職業保障法施行規則 (昭和 6年10月31日内務省、陸軍省、海軍省、逓信省令)
  • 入営者職業保障法施行期日ノ件 (昭和 6年10月31日勅令第260号)
  • 入営者職業保障法施行令 (昭和 6年10月31日勅令第261号)
  • 入営者職業保障法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 6年10月31日勅令第262号)
  • 関東州南洋群島ニ於ケル入営者職業保証ニ関スル件 (昭和 6年10月31日勅令第263号)
    [ 関東州及南満洲鉄道附属地並ニ南洋群島ニ於ケル入営者職業保障ニ関スル件 ]
  • 牧野法施行期日ノ件 (昭和 6年10月31日勅令第264号)
  • 牧野法施行令 (昭和 6年10月31日勅令第265号)
  • 温泉治療学研究所官制 (昭和 6年11月 2日勅令第266号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 6年11月 2日勅令第267号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(インド) (昭和 6年11月 4日外務省告示第90号)
  • 朝鮮、台湾、関東州及満洲国ニ於ケル学位授与ニ関スル件 (昭和 6年11月 5日勅令第268号)
    [ 朝鮮、台湾、関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル学位授与ニ関スル件 ]
  • 陸軍軍属従軍服制 (昭和 6年11月 6日勅令第269号)
  • 陸軍武官官等表中改正ノ件 (昭和 6年11月 9日勅令第270号)
  • 陸軍兵等級表ニ関スル件 (昭和 6年11月 9日勅令第271号)
  • 陸軍兵ノ名称改正ニ関スル件 (昭和 6年11月 9日勅令第272号)
  • 陸軍兵ノ名称改定ニ関スル件 (昭和 6年11月10日陸軍省令第15号)
  • 陸軍兵ノ名称改定 (昭和 6年11月10日軍令陸第3号)
  • 海事諸法台湾施行令 (昭和 6年11月10日勅令第273号)
  • 満洲方面ト帝国郵便系トノ間ニ発著スル軍事郵便物ノ取扱ニ関スル件 (昭和 6年11月13日逓信省令第49号)
  • 陸軍監獄看守採用規則 (昭和 6年11月13日陸軍省令第16号)
  • 陸軍現役兵ノ服役又ハ在営延期ニ関スル件 (昭和 6年11月14日陸軍省令第18号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(チリ) (昭和 6年11月19日外務省告示第93号)
  • 都市計画法ヲ山口市外三市ニ適用スルノ件 (昭和 6年11月19日勅令第274号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 6年11月19日勅令第275号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ニ依リ指定 (昭和 6年11月20日内務省令第30号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ニ依リ指定 (昭和 6年11月20日内務省令第31号)
  • 労働者災害扶助法施行規則 (昭和 6年11月28日内務省令第32号)
  • 労働者災害扶助責任保険法施行規則 (昭和 6年11月28日内務省令第33号)
  • 労働者災害扶助法施行令 (昭和 6年11月28日勅令第276号)
  • 労働者災害扶助責任保険法施行令 (昭和 6年11月28日勅令第277号)
  • 日本国リスアニア国間通商航海条約 (昭和 6年11月30日条約第7号)
  • 判任官俸給令第三条ノ特例ニ関スル件 (昭和 6年11月30日勅令第278号)
  • 昭和五年勅令第二百六号(米穀法第二条ノ規定ニ依リ米及籾ノ輸入税増加)中改正ノ件 (昭和 6年11月30日勅令第279号)
  • 牧野改良奨励規則 (昭和 6年12月 1日農林省令第28号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 6年12月 1日勅令第280号)
  • 供託物受払ノ臨時特別取扱ニ関スル件 (昭和 6年12月 3日司法省令第33号)
  • 奈良区裁判所三輪出張所移転改称 (昭和 6年12月 3日司法省令第34号)
  • 郵便官署ヲシテ歳入金ノ受入ヲ為サシムルノ特例 (昭和 6年12月 3日大蔵省、逓信省令)
  • 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 6年12月 3日勅令第281号)
  • 今回ノ行政整理、軍備整理又ハ軍制改革ニ際シ職ヲ離ルル者ノ帰郷旅費ニ関スル件 (昭和 6年12月 5日勅令第282号)
  • 硫酸「アンモニア」輸出入許可規則 (昭和 6年12月 8日農林省、商工省令)
  • 昭和六年法律第二十七号(軍事救護法中改正)施行期日ノ件 (昭和 6年12月 8日勅令第283号)
  • 軍事扶助法施行令 (昭和 6年12月 8日勅令第284号)
    [ 軍事救護法施行令 ]
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 6年12月11日勅令第286号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 6年12月11日勅令第287号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 6年12月11日勅令第288号)
  • 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和 6年12月11日勅令第285号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 6年12月12日勅令第289号)
  • 呉軍港ノ境域ニ関スル件 (昭和 6年12月12日勅令第290号)
  • 騎兵操典 (昭和 6年12月12日軍令陸第4号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(エストニア) (昭和 6年12月12日外務省告示第99号)
  • 金貨幣又ハ金地金輸出、販売取締ニ関スル件 (昭和 6年12月13日大蔵省令第36号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(リスアニア) (昭和 6年12月16日外務省告示第101号)
  • 銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件 (昭和 6年12月17日勅令第291号)
  • 輸出生糸検査法施行規則 (昭和 6年12月18日農林省令第29号)
  • 生糸検査所検査及鑑定規則 (昭和 6年12月18日農林省令第30号)
  • 金ヲ主タル材料トスル製品又ハ金ノ合金輸出許可方 (昭和 6年12月21日大蔵省令第38号)
  • 臨時行政財政審議会官制廃止ノ件 (昭和 6年12月21日勅令第292号)
  • 生糸検査所検査及鑑定手数料規則 (昭和 6年12月22日農林省令第31号)
  • 専売局共済組合員掛金ニ関スル件 (昭和 6年12月22日大蔵省令第39号)
  • 生糸検査手数料令 (昭和 6年12月22日勅令第293号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(ドイツ) (昭和 6年12月22日外務省告示第103号)
  • 救護法施行令第六条ニ依リ市指定 (昭和 6年12月24日内務省令第35号)
  • 市街地建築物法施行令中改正ノ件 (昭和 6年12月26日勅令第294号)
  • 労働者災害扶助責任保険審査会規程施行規則 (昭和 6年12月28日内務省令第36号)
  • 労働者災害扶助責任保険審査会規程 (昭和 6年12月28日勅令第295号)
  • 生糸検査所官制中改正ノ件 (昭和 6年12月28日勅令第296号)
  • 陸軍戦時給与規則中改正ノ件 (昭和 6年12月28日勅令第297号)
  • 満洲事変ニ関シ支那河北方面ニ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件 (昭和 6年12月28日勅令第298号)
  • 満洲事変ニ関シ満洲(関東州ヲ除ク)、河北省及勃海沿岸(山東省沿岸、関東州沿岸ヲ除ク)ニ勤務スル海軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件 (昭和 6年12月28日勅令第299号)
  • 日本国墺地利国間通商航海条約 (昭和 6年12月28日条約第8号)
タイトルとURLをコピーしました