昭和７年(1932年)に公布された日本の法令一覧

昭和７年(1932年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（ユーゴースラヴィア）（昭和　７年　１月　４日外務省告示第１号）
皇族附陸軍武官官制中改正ノ件（昭和　７年　１月　８日勅令第１号）
供給労働者扶助令（昭和　７年　１月　８日勅令第２号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（ナウルー）（昭和　７年　１月１１日外務省告示第３号）
昭和六年勅令第二百九十一号ノ効力ヲ将来ニ失ハシムルノ件（昭和　７年　１月２８日勅令第３号）
銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件（昭和　７年　１月２８日勅令第４号）
鉄道会議官制中改正（昭和　７年　１月３０日勅令第５号）
満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件（昭和　７年　１月３１日勅令第６号）
昭和六年度ニ於ケル国債償還資金ノ繰入一部停止ニ関スル件（昭和　７年　１月３１日勅令第７号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　２月　３日勅令第８号）
大学特別会計規則中改正ノ件（昭和　７年　２月　３日勅令第９号）
学校及図書館特別会計規則中改正ノ件（昭和　７年　２月　３日勅令第１０号）
昭和六年法律第三十九号（立木ニ関スル件中改正）施行期日ノ件（昭和　７年　２月　３日勅令第１１号）
明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件（昭和　７年　２月　３日勅令第１２号）
在外公館費用条例中改正ノ件（昭和　７年　２月　６日勅令第１３号）
満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件（昭和　７年　２月１５日勅令第１４号）
朝鮮簡易生命保険積立金運用規則（昭和　７年　２月１７日勅令第１５号）
五分利国庫債券（第五十九回）発行規程（昭和　７年　２月１７日大蔵省令第２号）
昭和六年勅令第二百九十九号（満洲事変ニ関シ満洲（関東州ヲ除ク）、河北省及勃海沿岸（山東省沿岸、関東州沿岸ヲ除ク）ニ勤務スル海軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　２月１９日勅令第１６号）
朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件（昭和　７年　２月２０日勅令第１７号）
衛生部員代用員並歯科医採用規則（昭和　７年　２月２３日陸軍省令第１号）
船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等（フランス）（昭和　７年　２月２７日外務省告示第１６号）
在外国電信局職員手当給与細則ニ依ル在勤手当支給ノ件（昭和　７年　２月２９日逓信省令第４号）
戦時又ハ事変ニ際シ一師団以上ノ団隊ヲ指揮スル司令官及師団長ノ親補ニ関スル件（昭和　７年　２月２９日軍令陸第１号）
大正五年勅令第百九十六号（外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　３月　２日勅令第１８号）
満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件（昭和　７年　３月　３日勅令第１９号）
憲兵練習所学生ノ修業期間変更ニ関スル件（昭和　７年　３月　５日勅令第２０号）
府県制準用選挙市区指定令中改正ノ件（昭和　７年　３月　５日勅令第２１号）
協定（ブルガリア国）（昭和　７年　３月　８日条約第２号）
トリアノン条約ヨリ生ズル義務ニ関スル千九百三十年四月二十八日パリニ於テ署名セラレタル諸協定（昭和　７年　３月　８日条約第３号）
協定（墺地利国）（昭和　７年　３月　８日条約第１号）
逓信部内職員共済組合員中行政整理ノ為解職セラレ組合ヲ脱退シタルモノノ加算給与ニ関スル件（昭和　７年　３月１１日逓信省令第５号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（ユーゴースラヴィア）（昭和　７年　３月１１日外務省告示第２２号）
行政諸法台湾施行令中改正ノ件（昭和　７年　３月１２日勅令第２２号）
昭和七年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（昭和　７年　３月１４日勅令第２３号）
昭和七年ニ於ケル徴募事務ノ特例ニ関スル件（昭和　７年　３月１４日陸軍省令第２号）
関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　３月１６日勅令第２４号）
明治四十四年勅令第百三十二号（日本興業銀行法等ニ依ル市街地及地方ノ指定ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　３月１６日勅令第２５号）
憲兵科士官候補者及憲兵科少尉候補者ノ補充手続ニ関スル件（昭和　７年　３月１６日陸軍省令第３号）
失業ニ関スル条約の当事国等（オランダ）（昭和　７年　３月１７日外務省告示第２５号）
地租附加税ノ不均一賦課ニ関スル件（昭和　７年　３月１８日勅令第２６号）
台湾総督府警察官及司獄官練習所官制中改正ノ件（昭和　７年　３月１９日勅令第２７号）
海軍航空技術廠令（昭和　７年　３月２３日勅令第２８号）
[ 海軍航空廠令 ]
海軍技術研究所令中改正ノ件（昭和　７年　３月２３日勅令第２９号）
大正九年勅令第五百五十六号（造船造機造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置）中改正ノ件（昭和　７年　３月２３日勅令第３０号）
海軍工廠令中改正ノ件（昭和　７年　３月２３日勅令第３１号）
台湾総督府糖業試験所官制（昭和　７年　３月２３日勅令第３２号）
台湾総督府中央研究所官制中改正ノ件（昭和　７年　３月２３日勅令第３３号）
陸軍武官服役令ニ依リ当分現役定限年齢延長（昭和　７年　３月２４日陸軍省令第４号）
満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律（昭和　７年　３月２６日法律第１号）
朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件（昭和　７年　３月２６日勅令第３４号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　３月２６日勅令第３５号）
台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　３月２６日勅令第３６号）
今回ノ事変ニ関シ陸軍軍人ノ服役又ハ在営延期等ニ関スル件（昭和　７年　３月２６日陸軍省令第５号）
大阪区裁判所甲可出張所改称（昭和　７年　３月２８日司法省令第６号）
陸軍服制中改正ノ件（昭和　７年　３月２９日勅令第３７号）
復興事務局官制廃止ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第３８号）
内務部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第３９号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第４０号）
土地区劃整理清算金取扱令中改正ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第４１号）
勤勉手当給与令中改正ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第４２号）
水産講習所官制中改正ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第４３号）
農林審議会官制廃止ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第４４号）
南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第４５号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　７年　３月３１日勅令第４６号）
米穀調査会官制廃止ノ件（昭和　７年　４月　１日勅令第４７号）
台湾総督府諸学校官制中改正ノ件（昭和　７年　４月　１日勅令第４８号）
樺太庁高等女学校官制中改正ノ件（昭和　７年　４月　１日勅令第４９号）
南洋庁小学校官制中改正ノ件（昭和　７年　４月　１日勅令第５０号）
南洋庁公学校官制中改正ノ件（昭和　７年　４月　１日勅令第５１号）
取引所令中改正ノ件（昭和　７年　４月　１日勅令第５２号）
京都都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件（昭和　７年　４月　１日内務省令第８号）
関東州及満洲（間島ヲ除ク）在留者ノ教育召集ニ関スル件（昭和　７年　４月　２日陸軍省令第６号）
官立商業大学官制中改正ノ件（昭和　７年　４月　６日勅令第５３号）
岩内区裁判所真狩出張所等改称（昭和　７年　４月　７日司法省令第８号）
大阪区裁判所管内昭和出張所改称（昭和　７年　４月　７日司法省令第１０号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（ポルトガル）（昭和　７年　４月　７日外務省告示第３３号）
関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　４月　８日勅令第５４号）
関東高等公学校官制（昭和　７年　４月　８日勅令第５５号）
[ 旅順高等公学校官制 ]
関東庁中学校官制中改正ノ件（昭和　７年　４月　８日勅令第５６号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　４月　８日勅令第５７号）
大正十年勅令第八十九号（朝鮮台湾関東州ニ於ケル官立公立学校教官ニシテ一年現役ニ服スル者ノ給与ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　４月　８日勅令第５８号）
関東州地方待遇職員令中改正ノ件（昭和　７年　４月　８日勅令第５９号）
恩給法施行令中改正ノ件（昭和　７年　４月１６日勅令第６０号）
衆議院議員選挙革正審議会官制廃止ノ件（昭和　７年　４月２０日勅令第６１号）
生糸検査所官制中改正ノ件（昭和　７年　４月２３日勅令第６２号）
船木区裁判所藤曲出張所改称（昭和　７年　４月３０日司法省令第１４号）
市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定（昭和　７年　４月３０日内務省令第１２号）
大正九年勅令第五百四十号（市街地建築物法適用区域）中改正ノ件（昭和　７年　４月３０日勅令第６３号）
現ニ煙草小売人タル者ニシテ引続キ煙草小売人タラシムヘキ者指定（昭和　７年　５月　２日大蔵省令第３号）
現ニ塩小売人タル者ニシテ引続キ塩小売人タラシムヘキ者指定（昭和　７年　５月　２日大蔵省令第４号）
五分利国庫債券（第六十回）発行規程（昭和　７年　５月　６日大蔵省令第５号）
憲兵科現役左官補充ニ関スル件（昭和　７年　５月　９日勅令第６４号）
「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等（ポーランド）（昭和　７年　５月１２日外務省告示第３６号）
戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等（エクアドル等）（昭和　７年　５月１３日外務省告示第３８号）
製鉄所官制中改正ノ件（昭和　７年　５月１３日勅令第６５号）
燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等（エジプト）（昭和　７年　５月１４日外務省告示第３９号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（スウェーデン）（昭和　７年　５月１４日外務省告示第４１号）
東京帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年　５月１４日勅令第６６号）
北海道帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年　５月１４日勅令第６７号）
大正八年勅令第十八号（北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　５月１４日勅令第６８号）
大阪帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年　５月１４日勅令第６９号）
大阪帝国大学講座令中改正ノ件（昭和　７年　５月１４日勅令第７０号）
文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件（昭和　７年　５月１４日勅令第７１号）
工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法施行規則中改正ノ件（昭和　７年　５月１４日勅令第７２号）
陸軍軍需審議会令（昭和　７年　５月１７日勅令第７３号）
陸軍士官学校令中改正ノ件（昭和　７年　５月１７日勅令第７４号）
陸軍補充令中改正ノ件（昭和　７年　５月１７日勅令第７５号）
市町村立小学校長及教員名称及待遇中改正ノ件（昭和　７年　５月１７日勅令第７６号）
陸軍召集規則ニ依リ鯖江連隊区司令官作製ノ召集令状取扱ニ関スル件（昭和　７年　５月１９日陸軍省令第８号）
名古屋区裁判所管轄ニ属スル商事調停事件取扱所（昭和　７年　５月２０日司法省告示第１４号）
戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等（イラーク）（昭和　７年　５月２１日外務省告示第４６号）
大阪府知事執行都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件（昭和　７年　５月２４日内務省令第１５号）
武雄区裁判所小田出張所改称（昭和　７年　５月２７日司法省令第１９号）
第十九師団ニ属スル昭和五年徴集前期入営ノ歩兵ニシテ朝鮮ニ在ル者ノ在営期間延期ノ件（昭和　７年　５月３０日陸軍省令第１０号）
満洲派遣師団留守部隊ニ属スル歩兵ノ在営期間短縮ニ関スル件（昭和　７年　５月３０日陸軍省令第１１号）
御船区裁判所原町出張所改称（昭和　７年　６月　１日司法省令第２１号）
船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等（アルバニア）（昭和　７年　６月　４日外務省告示第４９号）
陸軍給与令中改正ノ件（昭和　７年　６月　９日勅令第７７号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　７年　６月　９日勅令第７８号）
船舶登記規則中改正ノ件（昭和　７年　６月　９日勅令第７９号）
市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定（昭和　７年　６月１３日内務省令第１７号）
市街地建築物法施行規則ニ依リ指定（昭和　７年　６月１３日内務省令第１８号）
大正九年勅令第五百四十号（市街地建築物法適用区域）中改正ノ件（昭和　７年　６月１３日勅令第８０号）
昭和六年法律第六号（船舶積量測度法中改正）施行期日ノ件（昭和　７年　６月１３日勅令第８１号）
度量衡法施行令中改正ノ件（昭和　７年　６月１３日勅令第８２号）
市町村義務教育費国庫負担法第三条ノ特例ニ関スル法律（昭和　７年　６月１６日法律第２号）
関税定率法中改正法律（昭和　７年　６月１６日法律第３号）
輸入税ノ従量税率ニ関スル法律（昭和　７年　６月１６日法律第４号）
チェッコスロヴァキア国トノ協定（昭和　７年　６月１６日条約第４号）
大正十年勅令第二百三十八号（関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件）中改正ノ件（昭和　７年　６月１６日勅令第８３号）
製鉄業奨励法施行令中改正ノ件（昭和　７年　６月１６日勅令第８４号）
各供託局ハ司掌事務ニ係ル民事訴訟ニ付国ヲ代表スル件（昭和　７年　６月１８日司法省令第２３号）
昭和七年法律第一号（満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件）中改正法律（昭和　７年　６月１８日法律第５号）
昭和七年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律（昭和　７年　６月１８日法律第６号）
行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ交付スル公債発行ニ関スル法律（昭和　７年　６月１８日法律第７号）
昭和七年度以降国債償還資金ノ繰入一部停止ニ関スル法律（昭和　７年　６月１８日法律第８号）
兌換銀行券条例中改正法律（昭和　７年　６月１８日法律第９号）
日本銀行納付金法（昭和　７年　６月１８日法律第１０号）
日本銀行参与会法（昭和　７年　６月１８日法律第１１号）
造幣庁資金払出ニ関スル法律（昭和　７年　６月１８日法律第１２号）
[ 造幣局資金払出ニ関スル法律 ]
恩給ノ減額補給及停止ニ関スル法律（昭和　７年　６月１８日法律第１３号）
遠洋漁業奨励法中改正法律（昭和　７年　６月１８日法律第１４号）
柳河軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律（昭和　７年　６月１８日法律第１５号）
輸入税ノ従量税率ニ関スル法律（昭七法四）ヲ朝鮮ニ施行スルノ件（昭和　７年　６月１８日勅令第８５号）
輸入税ノ従量税率ニ関スル法律（昭七法四）ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和　７年　６月１８日勅令第８６号）
大正十一年勅令第二百九十五号（南洋群島ニ於ケル関税ニ関シ関税法及関税定率法等ニ依ルノ件）中改正ノ件（昭和　７年　６月１８日勅令第８７号）
行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ支給スル特別ノ賜金又ハ手当ニ関スル件（昭和　７年　６月１８日勅令第８８号）
朝鮮台湾満洲樺太及南洋群島在勤文官加俸令中改正ノ件（昭和　７年　６月１８日勅令第８９号）
外国在勤者等ニ支給スル給与ノ臨時増給ニ関スル件（昭和　７年　６月１８日勅令第９０号）
大正十一年勅令第二百十八号（明治四十年勅令第二百二十九号鉱務署ニ於テ行フ分析、検定及鑑定ニ関スル手数料ノ件改正）中改正ノ件（昭和　７年　６月１８日勅令第９１号）
松本区裁判所壽出張所移転改称（昭和　７年　６月２５日司法省令第２５号）
薬品営業並薬品取扱規則ニ依リ薬品指定（昭和　７年　６月２７日内務省令第２２号）
毒薬劇薬品目指定（昭和　７年　６月２７日内務省令第２３号）
警視庁官制中改正ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９７号）
大正十二年勅令第四百十三号（震災地警備ノ事務ニ従事セシムル為臨時職員設置）廃止ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９８号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９９号）
会計規則中改正ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第１００号）
昭和七年法律第九号（兌換銀行券条例中改正）施行期日ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第１０１号）
日本銀行参与会法施行期日ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第１０２号）
資源局官制中改正ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９２号）
資源局ニ臨時職員増置ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９３号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９４号）
臨時農林省ニ米穀部ヲ設置スルノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９５号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　６月２９日勅令第９６号）
糸価安定融資損失善後処理法施行規則（昭和　７年　７月　１日農林省令第６号）
糸価安定融資担保生糸買収法施行規則（昭和　７年　７月　１日農林省、大蔵省令）
国債ノ価額計算ニ関スル法律（昭和　７年　７月　１日法律第１６号）
資本逃避防止法（昭和　７年　７月　１日法律第１７号）
糸価安定融資担保生糸買収法（昭和　７年　７月　１日法律第１８号）
糸価安定融資損失善後処理法（昭和　７年　７月　１日法律第１９号）
国債ノ価額計算ニ関スル法律（昭七法一六）ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和　７年　７月　１日勅令第１０３号）
関東州及南洋群島ニ於ケル国債ノ価額計算ニ関スル件（昭和　７年　７月　１日勅令第１０４号）
資本逃避防止法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和　７年　７月　１日勅令第１０５号）
糸価安定融資担保生糸買収法ニ依リ買入レタル生糸ノ譲与ニ関スル件（昭和　７年　７月　１日勅令第１０６号）
糸価安定融資補償審査会官制中改正ノ件（昭和　７年　７月　１日勅令第１０７号）
陸軍武官服役令中改正ノ件（昭和　７年　７月　１日勅令第１０８号）
資本逃避防止法ニ基ク命令ノ件（昭和　７年　７月　１日大蔵省令第１２号）
資本逃避防止法ニ関スル施行手続（昭和　７年　７月　１日大蔵省令第１３号）
電話加入名義又ハ電話機設置場所変更ニ関スル件（昭和　７年　７月　２日逓信省令第２１号）
内閣所属部局及職員官制中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１０９号）
内閣所属臨時職員設置制（昭和　７年　７月　４日勅令第１１０号）
法制局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１１１号）
関東庁海務局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１１２号）
協定債権国間ノ取極（墺地利国、ハンガリー国、ブルガリア国、解放債務）（昭和　７年　７月　４日条約第５号）
関東庁観測所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１１３号）
旅順工科大学官制中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１１４号）
関東庁監獄官制中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１１５号）
関東州裁判令中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１１６号）
明治四十三年勅令第百十三号（会計検査院勅任検査官、書記及技手ノ定員ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　７月　４日勅令第１１７号）
通信手規程（昭和　７年　７月　６日逓信省令第２２号）
大正六年勅令第二百十五号（三等郵便局及三等電信局通信手ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　７月　６日勅令第１１８号）
在外公館費用条例中改正ノ件（昭和　７年　７月　６日勅令第１１９号）
畜産共同施設奨励規則（昭和　７年　７月　８日農林省令第７号）
牛豚肥育事業奨励規則（昭和　７年　７月１１日農林省令第８号）
関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　７月１２日勅令第１２０号）
種畜設置奨励規則（昭和　７年　７月１３日農林省令第１０号）
種馬設置奨励規則（昭和　７年　７月１３日農林省令第１１号）
大蔵省官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２１号）
大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２２号）
造幣局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２３号）
専売局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２４号）
商工省官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２５号）
商工部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２６号）
絹業試験所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２７号）
南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２８号）
南洋庁産業試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１３日勅令第１２９号）
手形法（昭和　７年　７月１５日法律第２０号）
税関官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３０号）
税務監督局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３１号）
税務署官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３２号）
醸造試験所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３３号）
大阪帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３４号）
朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３５号）
朝鮮総督府税関官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３６号）
朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３７号）
京城帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３８号）
朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１３９号）
朝鮮史編修会官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１４０号）
朝鮮電気事業調査会官制廃止ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１４１号）
関東庁中学校官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１４２号）
関東庁高等女学校官制中改正ノ件（昭和　７年　７月１６日勅令第１４３号）
市町村義務教育費国庫負担法第三条ノ特例ニ関スル法律（昭七法二）ノ施行ニ関スル件（昭和　７年　７月１６日勅令第１４４号）
朝鮮昭和五年国勢調査記念章令（昭和　７年　７月１８日勅令第１４５号）
生糸検査所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１４６号）
朝鮮総督府済生院官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１４７号）
朝鮮総督府警察官講習所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１４８号）
朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１４９号）
朝鮮総督府林業試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５０号）
朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５１号）
朝鮮総督府獣疫血清製造所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５２号）
朝鮮総督府土木会議官制廃止ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５３号）
朝鮮総督府林野調査委員会官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５４号）
関東庁農事試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５５号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５６号）
奏任文官特別任用令中改正ノ件（昭和　７年　７月２０日勅令第１５７号）
五分利国庫債券（第六十一回）発行規程（昭和　７年　７月２１日大蔵省令第１４号）
売薬部外品取締規則（昭和　７年　７月２２日内務省令第２５号）
失業対策委員会官制（昭和　７年　７月２２日勅令第１５８号）
朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１７３号）
寄生虫病予防法施行期日ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１７４号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１５９号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６０号）
農事試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６１号）
蚕業試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６２号）
園芸試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６３号）
茶業試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６４号）
営林局署官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６５号）
林業試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６６号）
水産試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６７号）
畜産試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６８号）
獣疫調査所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１６９号）
種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１７０号）
種羊場官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２３日勅令第１７１号）
生糸需要増進調査会官制（昭和　７年　７月２３日勅令第１７２号）
外務部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　７月２６日勅令第１７５号）
小麦増殖奨励規則（昭和　７年　７月２７日農林省令第１４号）
絹業試験所試験、分析及鑑定規則（昭和　７年　７月２７日商工省令第４号）
絹業試験所製品配付及受託製造加工規則（昭和　７年　７月２７日商工省令第５号）
陸軍技術本部令（昭和　７年　７月２７日勅令第１７６号）
陸軍科学研究所令中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１７７号）
陸軍築城部令（昭和　７年　７月２７日勅令第１７８号）
陸軍兵器廠令中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１７９号）
陸軍造兵廠令中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８０号）
臨時産業合理局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８１号）
朝鮮総督府官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８２号）
朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８３号）
昭和二年勅令第百二十七号（朝鮮総督府ニ土地改良部設置及臨時職員増置）廃止ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８４号）
台湾総督府官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８５号）
台湾総督府地方官官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８６号）
樺太庁官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８７号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　７月２７日勅令第１８８号）
絹業試験所手数料及使用料令（昭和　７年　７月２７日勅令第１８９号）
満洲錦州及牛荘駐在帝国領事官管轄区域（昭和　７年　７月２７日外務省令第６号）
関東庁専売局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２８日勅令第１９０号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　７月２８日勅令第１９１号）
気象台官制中改正ノ件（昭和　７年　７月２９日勅令第１９２号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　７月２９日勅令第１９３号）
奏任文官特別任用令中改正ノ件（昭和　７年　７月２９日勅令第１９４号）
漆、油桐及櫨増殖奨励規則（昭和　７年　７月３０日農林省令第１５号）
恩給ノ減額補給及停止ニ関スル法律（昭７法１３）ニ依ル恩給更正規則（昭和　７年　７月３０日逓信省令第２６号）
傷痍軍人特別扶助令施行規則（昭和　７年　７月３０日陸軍省、海軍省令第１号）
特許局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第１９５号）
工業試験所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第１９６号）
陶磁器試験所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第１９７号）
花莚検査所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第１９８号）
鉱山監督局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第１９９号）
燃料研究所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第２００号）
工芸指導所官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第２０１号）
朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第２０２号）
昭和七年法律第十三号（恩給ノ減額補給及停止ニ関スル件）施行期日ノ件（昭和　７年　７月３０日勅令第２０３号）
恩給ノ減額補給及停止ニ関スル法律（昭七法一三）施行令（昭和　７年　７月３０日勅令第２０４号）
傷痍軍人特別扶助令（昭和　７年　７月３０日勅令第２０５号）
恩給ノ減額補給及停止ニ関スル法律（昭７法１３）恩給更正手続（昭和　７年　７月３０日閣令第１号）
朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件（昭和　７年　８月　４日勅令第２０７号）
朝鮮道立医院官制中改正ノ件（昭和　７年　８月　４日勅令第２０８号）
台湾総督府専売局官制中改正ノ件（昭和　７年　８月　４日勅令第２０９号）
台北帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年　８月　４日勅令第２１０号）
台湾総督府諸学校官制中改正ノ件（昭和　７年　８月　４日勅令第２１１号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　８月　４日勅令第２１２号）
朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件（昭和　７年　８月　４日勅令第２０６号）
日本帝国及ソヴィエト社会主義共和国聯邦間小包郵便物交換ニ関スル約定（昭和　７年　８月　４日条約第６号）
水産物輸出奨励規則（昭和　７年　８月　５日農林省令第１７号）
公設航路標識業務規則（昭和　７年　８月　５日逓信省令第２７号）
司法部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２１３号）
供託局官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２１４号）
監獄官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２１５号）
矯正院官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２１６号）
大正十一年勅令第四百八十八号（少年審判所設置）中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２１７号）
輸出絹織物検査所官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２１８号）
台湾総督府税関官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２１９号）
関東庁逓信官署官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２２０号）
樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　８月１０日勅令第２２１号）
台湾総督府医院官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１３日勅令第２２２号）
台湾総督府中央研究所官制中改正ノ件（昭和　７年　８月１３日勅令第２２３号）
明治三十年勅令第三百九十五号（北海道庁支庁名称位置及管轄区域ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　８月１５日勅令第２２４号）
台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　８月１７日勅令第２２５号）
大正十二年勅令第百九十七号（高等試験ノ受験資格ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　８月１７日勅令第２２６号）
大正十二年法律第五十二号（司法官試補及弁護士ノ資格ニ関スル件）中改正法律（昭和　７年　８月１７日法律第２１号）
明治三十八年勅令第百六十六号（郵便貯金利子割合）中改正ノ件（昭和　７年　８月１８日勅令第２２７号）
日本国及印度支那間ノ貿易規程ヲ暫定的ニ定ムル為ノ日本国仏蘭西国間通商協定（昭和　７年　８月１８日条約第７号）
在職官吏ニシテ満洲派遣特命全権大使ノ随員ヲ命ゼラレタル者ヲ定員外ト為ス等ノ件（昭和　７年　８月２０日勅令第２２８号）
貴族院事務局官制中改正ノ件（昭和　７年　８月２０日勅令第２２９号）
衆議院事務局官制中改正ノ件（昭和　７年　８月２０日勅令第２３０号）
南洋群島出港税令中改正ノ件（昭和　７年　８月２０日勅令第２３１号）
在営延期中ノ第十九師団ニ属スル歩兵ノ退営期日（昭和　７年　８月２２日陸軍省令第１７号）
文部省官制中改正ノ件（昭和　７年　８月２３日勅令第２３２号）
国民精神文化研究所官制（昭和　７年　８月２３日勅令第２３３号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　８月２３日勅令第２３４号）
内務部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　８月２３日勅令第２３５号）
豊橋区裁判所高師出張所管内法人登記等ノ事務取扱ノ件（昭和　７年　８月２５日司法省令第３１号）
魚糧製造奨励規則（昭和　７年　８月２５日農林省令第１９号）
昭和五年徴集陸軍現役兵一部ノ退営期日並ニ同七年徴集陸軍現役兵ノ入営期日変更（昭和　７年　８月２６日陸軍省令第１８号）
師範学校中学校高等女学校法制及経済理科農業工業手工教員免許状ノ効力ニ関スル件（昭和　７年　８月３０日文部省令第１６号）
東京市大森区等ニ於ケル法人登記及商業登記ノ事務取扱ノ件（昭和　７年　９月　５日司法省令第３２号）
地方債許可暫行特例（昭和　７年　９月　５日勅令第２３６号）
昭和七年法律第六号（昭和七年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件）中改正法律（昭和　７年　９月　６日法律第２２号）
市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法（昭和　７年　９月　６日法律第２３号）
不動産融資及損失補償法（昭和　７年　９月　６日法律第２４号）
商業組合法（昭和　７年　９月　６日法律第２５号）
金銭債務臨時調停法（昭和　７年　９月　７日法律第２６号）
米穀需給調節特別会計法中改正法律（昭和　７年　９月　７日法律第２７号）
商品券取締法（昭和　７年　９月　７日法律第２８号）
製糸業法（昭和　７年　９月　７日法律第２９号）
産業組合法中改正法律（昭和　７年　９月　７日法律第３０号）
産業組合中央金庫法中改正法律（昭和　７年　９月　７日法律第３１号）
農林中央金庫特別融通及損失補償法（昭和　７年　９月　７日法律第３２号）
[ 産業組合中央金庫特別融通及損失補償法 ]
罹災救助基金法中改正法律（昭和　７年　９月　８日法律第３３号）
米穀法中改正法律（昭和　７年　９月　８日法律第３４号）
行政諸法台湾施行令中改正ノ件（昭和　７年　９月１０日勅令第２３７号）
朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　９月１０日勅令第２３８号）
朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件（昭和　７年　９月１０日勅令第２３９号）
台湾総督府交通局官制中改正ノ件（昭和　７年　９月１０日勅令第２４０号）
朝鮮総督府道森林主事補ノ服制ニ関スル件（昭和　７年　９月１０日勅令第２４１号）
[ 朝鮮総督府営林署森林主事補ノ服制ニ関スル件 ]
商業組合ニ関スル登記事務取扱所ノ件（昭和　７年　９月１３日司法省令第３４号）
開墾助成金特別交付規則（昭和　７年　９月１３日農林省令第２２号）
道路法中特例ニ関スル法律（昭和　７年　９月１４日法律第３５号）
日本国エティオピア国間修好通商条約（昭和　７年　９月１４日条約第８号）
満洲国新京ニ於テ帝国特命全権大使ガ満洲国国務総理ト共ニ署名調印シタル議定書（昭和　７年　９月１５日条約第９号）〔通称：日満議定書〕
本邦ト中華民国トノ間ニ発著スル郵便物等ノ取扱ニ関スル省令及告示中「中華民国」トアルヲ「中華民国、満洲国」ニ改正ノ件（昭和　７年　９月１６日逓信省令第３４号）
海軍給与令中改正ノ件（昭和　７年　９月１７日勅令第２４２号）
金銭債務臨時調停事件ヲモ取扱フ区裁判所出張所（昭和　７年　９月２１日司法省令第３７号）
東京市ヲ船籍港ト定メタル船舶登記ノ事務取扱所ノ件（昭和　７年　９月２１日司法省令第３８号）
東京商工会議所等ニ於テ金銭債務臨時調停事件ヲモ取扱フ（昭和　７年　９月２１日司法省告示第３３号）
内務部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２４３号）
営林局署官制中改正ノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２４４号）
商工省官制中改正ノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２４５号）
商工部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２４６号）
道路管理職員制中改正ノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２４７号）
地方土木職員制中改正ノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２４８号）
金銭債務臨時調停法施行期日ノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２４９号）
金銭債務臨時調停法ヲ樺太ニ施行スルノ件（昭和　７年　９月２１日勅令第２５０号）
金銭債務臨時調停ノ手数料等ニ関スル件（昭和　７年　９月２１日勅令第２５１号）
南洋群島産業組合令（昭和　７年　９月２１日勅令第２５２号）
兌換銀行券発行税ノ納期等ニ関スル件（昭和　７年　９月２１日大蔵省令第２１号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（ノルウェー）（昭和　７年　９月２２日外務省告示第７７号）
農業倉庫建設奨励金交付ノ特例ニ関スル件（昭和　７年　９月２４日農林省令第２３号）
製糸業共同施設奨励規則（昭和　７年　９月２４日農林省令第２４号）
文官分限令中改正ノ件（昭和　７年　９月２４日勅令第２５３号）
文官分限委員会官制（昭和　７年　９月２４日勅令第２５４号）
海軍志願兵令中改正ノ件（昭和　７年　９月２６日勅令第２５５号）
海軍武官服役令中改正ノ件（昭和　７年　９月２６日勅令第２５６号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　７年　９月２７日勅令第２５７号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年　９月２７日勅令第２５８号）
臨時農林省ニ経済更生部ヲ設置スルノ件（昭和　７年　９月２７日勅令第２５９号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年　９月２７日勅令第２６０号）
朝鮮、台湾、関東州及南洋群島官立公立小学校長等優遇令（昭和　７年　９月２７日勅令第２６１号）
明治四十一年勅令第四十五号（樺太ニ於ケル小学校ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　９月２７日勅令第２６２号）
在外指定学校職員令中改正ノ件（昭和　７年　９月２７日勅令第２６３号）
新潟都市計画事業道路拡築受益者負担ニ関スル件（昭和　７年　９月２７日内務省令第３３号）
壬地ノ交換ニ属スル電話ニ関スル料金特定ノ件（昭和　７年　９月２８日逓信省令第３７号）
商業組合法施行規則（昭和　７年　９月３０日商工省令第６号）
朝鮮総督府穀物検査所官制（昭和　７年　９月３０日勅令第２６４号）
警視庁官制中改正ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２６５号）
海軍服制中改正ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２６６号）
救護法施行令中委員ニ関スル特例ニ関スル件（昭和　７年　９月３０日勅令第２６７号）
昭和二年勅令第三百二十七号（銀行法第三条第一項但書ノ規定ニ依ル地域指定）中改正ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２６８号）
道路法中特例ニ関スル法律ニ依ル命令ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２６９号）
不動産融資及損失補償法施行期日ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７０号）
明治四十四年勅令第百三十二号（日本興業銀行法等ニ依ル市街地及地方ノ指定ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７１号）
商業組合法施行期日ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７２号）
商業組合法中主務大臣ノ行フ職務ニ関スル件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７３号）
商品券取締法施行期日ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７４号）
昭和七年法律第三十号（産業組合法中改正）施行期日ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７５号）
産業組合法中改正法律（昭七法三〇）附則第二条ノ産業組合又ハ産業組合連合会ノ組織変更ニ関スル件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７６号）
昭和七年法律第三十一号（産業組合中央金庫法中改正）施行期日ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７７号）
産業組合中央金庫特別融通及損失補償法施行期日ノ件（昭和　７年　９月３０日勅令第２７８号）
東京府荏原郡等ノ各町村ヲ廃止シ同区域ヲ東京市ニ編入スルニ伴フ兵事事務ノ特例ニ関スル件（昭和　７年　９月３０日陸軍省令第１９号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（ラトヴィア）（昭和　７年　９月３０日外務省告示第７９号）
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（仏蘭西）（昭和　７年　９月３０日外務省告示第８０号）
大阪帝国大学理学部授業開始（昭和　７年１０月　１日文部省令第１７号）
司法部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２７９号）
裁判所職員定員令中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８０号）
区裁判所ニ臨時職員増置ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８１号）
文部部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８２号）
大阪帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８３号）
大阪帝国大学講座令中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８４号）
官立工業大学官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８５号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８６号）
逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８７号）
電気試験所官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８８号）
貯金局官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２８９号）
簡易保険局官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２９０号）
逓信局官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２９１号）
通信官署官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２９２号）
灯台局官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　１日勅令第２９３号）
農山漁村共同作業場奨励規則（昭和　７年１０月　３日農林省令第２８号）
昭和七年度歳出予算中第一予備金及満洲事件第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件（昭和　７年１０月　３日勅令第２９４号）
昭和七年法律第三十四号（米穀法中改正）施行期日ノ件（昭和　７年１０月　３日勅令第２９５号）
米穀法施行令中改正ノ件（昭和　７年１０月　３日勅令第２９６号）
米穀法中改正法律（昭七法三四）附則第五項ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和　７年１０月　３日勅令第２９７号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　５日勅令第２９８号）
農林部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１０月　５日勅令第２９９号）
樺太町村制施行令中改正ノ件（昭和　７年１０月　５日勅令第３００号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（フィンランド）（昭和　７年１０月　５日外務省告示第８２号）
農山漁村経済更生計画助成規則（昭和　７年１０月　６日農林省令第３０号）
郵便官署ニ於テ取扱フ歳出金ノ繰替払渡事務ニ関スル件（昭和　７年１０月　６日逓信省令第４４号）
国立癩療養所官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　６日勅令第３０１号）
馬政調査会官制（昭和　７年１０月　６日勅令第３０２号）
北海道庁官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　６日勅令第３０３号）
地方官官制中改正ノ件（昭和　７年１０月　６日勅令第３０４号）
地方産業職員制中改正ノ件（昭和　７年１０月　６日勅令第３０５号）
郵便官署ヲシテ臨時歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務ヲ取扱ハシムルノ件（昭和　７年１０月　６日勅令第３０６号）
郵便官署ヲシテ臨時歳出金ノ繰替払渡ヲ取扱ハシムルノ件ニ関スル件（昭和　７年１０月　６日大蔵省令第２６号）
朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１０月１２日勅令第３０７号）
大正六年勅令第二百二十一号（拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等）中改正ノ件（昭和　７年１０月１２日勅令第３０８号）
兵役法施行令中改正ノ件（昭和　７年１０月１２日勅令第３０９号）
発明奨励委員会官制（昭和　７年１０月１５日勅令第３１０号）
製糸業法施行期日ノ件（昭和　７年１０月１５日勅令第３１１号）
官幣大社熱田神宮遷座祭ニ際シ臨時職員トシテ官掌補設置ノ件（昭和　７年１０月２２日勅令第３１２号）
大正六年勅令第五十九号（税関支署ノ名称位置及管轄区域）中改正ノ件（昭和　７年１０月２２日勅令第３１３号）
税務署官制中改正ノ件（昭和　７年１０月２２日勅令第３１４号）
官幣大社熱田神宮仮殿遷座祭ノ祭式（昭和　７年１０月２４日内務省令第４０号）
官幣大社熱田神宮仮殿遷座祭ニ伴ヒ行ハルヘキ臨時奉幣祭ノ祭式及祝詞（昭和　７年１０月２４日内務省令第４１号）
産業組合法第六条ノ三ノ規定ニ依ル主務大臣ノ職権ノ一部委任ニ関スル件（昭和　７年１０月２５日農林省令第３３号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（スペイン）（昭和　７年１０月２５日外務省告示第８５号）
大正十二年勅令第三百九号（獣疫調査所ニ臨時職員増置）中改正ノ件（昭和　７年１０月２６日勅令第３１５号）
関東庁医院官制中改正ノ件（昭和　７年１０月２６日勅令第３１６号）
樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１０月２８日勅令第３１７号）
執達吏ノ手数料及立替金増額ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件（昭和　７年１０月２８日勅令第３１８号）
第八師団等ニ属スル昭和七年徴集現役兵ノ入営期日変更（昭和　７年１０月２８日陸軍省令第２１号）
貴族院事務局官制中改正ノ件（昭和　７年１０月２９日勅令第３１９号）
衆議院事務局官制中改正ノ件（昭和　７年１０月２９日勅令第３２０号）
貴族院衆議院守衛定員及給与令中改正ノ件（昭和　７年１０月２９日勅令第３２１号）
都市計画法ヲ平塚市外二市ニ適用スルノ件（昭和　７年１０月２９日勅令第３２２号）
大正九年勅令第五百四十号（市街地建築物法適用区域）中改正ノ件（昭和　７年１０月２９日勅令第３２３号）
大正十五年勅令第三百三十九号（地方税ニ関スル法律施行ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年１０月２９日勅令第３２４号）
家屋賃貸価格調査令中改正ノ件（昭和　７年１０月２９日勅令第３２５号）
市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定（昭和　７年１０月２９日内務省令第４２号）
内閣所属部局及職員官制中改正ノ件（昭和　７年１０月３１日勅令第３２６号）
農林省官制中改正ノ件（昭和　７年１０月３１日勅令第３２７号）
官国幣社職制中改正ノ件（昭和　７年１０月３１日勅令第３２８号）
官幣大社熱田神宮衛士長及衛士服制（昭和　７年１０月３１日勅令第３２９号）
朝鮮総督府種馬牧場官制（昭和　７年１１月　１日勅令第３３０号）
海軍特修兵令中改正ノ件（昭和　７年１１月　１日勅令第３３１号）
海軍服制中改正ノ件（昭和　７年１１月　１日勅令第３３２号）
預金部資金運用規則中改正ノ件（昭和　７年１１月　２日勅令第３３３号）
兵役法施行令ニ依ル徴募区及検査区ノ区域ノ件（昭和　７年１１月　５日陸軍省令第２２号）
米穀統制調査会官制（昭和　７年１１月　９日勅令第３３４号）
外務部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１１月１０日勅令第３３５号）
社会局官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１０日勅令第３３６号）
司法省官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１０日勅令第３３７号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年１１月１０日勅令第３３８号）
奏任文官特別任用令中改正ノ件（昭和　７年１１月１０日勅令第３３９号）
主トシテ警察事務ニ従事スル領事官及外務書記生ノ特別任用ニ関スル件（昭和　７年１１月１０日勅令第３４０号）
監獄官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１１日勅令第３４１号）
拓務省官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１１日勅令第３４２号）
移住教養所官制（昭和　７年１１月１１日勅令第３４３号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年１１月１１日勅令第３４４号）
昭和五年徴集陸軍現役兵一部ノ退営期日ノ変更並ニ服役延期ノ件（昭和　７年１１月１１日陸軍省令第２３号）
行政諸法台湾施行令中改正ノ件（昭和　７年１１月１２日勅令第３４５号）
貯金局官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１２日勅令第３４６号）
通信官署官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１２日勅令第３４７号）
関東庁官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１２日勅令第３４８号）
関東庁水産試験場官制中改正ノ件（昭和　７年１１月１２日勅令第３４９号）
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年１１月１２日勅令第３５０号）
横須賀軍港ノ境域ニ関スル件（昭和　７年１１月１２日勅令第３５１号）
昭和六年法律第六十五号（鉱業法中改正）施行期日ノ件（昭和　７年１１月１２日勅令第３５２号）
簡易生命保険北海道水災非常取扱規則（昭和　７年１１月１７日逓信省令第４８号）
電気事業会計規程（昭和　７年１１月２１日逓信省令第５５号）
昭和六年法律第六十一号（電気事業法改正）施行期日ノ件（昭和　７年１１月２１日勅令第３５３号）
電気事業法施行令（昭和　７年１１月２１日勅令第３５４号）
電気委員会官制（昭和　７年１１月２１日勅令第３５５号）
大蔵省官制中改正ノ件（昭和　７年１１月２４日勅令第３５６号）
預金部官制（昭和　７年１１月２４日勅令第３５７号）
[ 預金部官制 ]
[ 預金部資金局官制 ]
高等官官等俸給令中改正ノ件（昭和　７年１１月２４日勅令第３５８号）
海軍旗章令（昭和　７年１１月２４日勅令第３５９号）
預金部支部ノ名称、位置、管轄区域及事務取扱ノ範囲ニ関スル件（昭和　７年１１月２４日大蔵省令第２８号）
四分半利国庫債券ノ利子支払期ニ関スル件（昭和　７年１１月２５日大蔵省令第２９号）
大正十一年勅令第四百七号（台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件）中改正ノ件（昭和　７年１１月２６日勅令第３６０号）
本島人ノ戸籍ニ関スル事務ヲ郡守、警察署長、警察分署長又ハ支庁長ヲシテ取扱ハシムルノ件（昭和　７年１１月２６日勅令第３６１号）
臨時海外生糸市場調査事務所設置ニ関スル件（昭和　７年１１月２６日勅令第３６２号）
米穀貯蔵奨励規則（昭和　７年１１月２８日農林省令第３５号）
行政諸法台湾施行令中改正昭和六年勅令第百四十九号（台湾ニ於ケル電気事業法ノ特例ニ関スル件）廃止ノ件（昭和　７年１１月３０日勅令第３６３号）
在外公館職員定員令中改正ノ件（昭和　７年１１月３０日勅令第３６４号）
在外公館費用条例中改正ノ件（昭和　７年１１月３０日勅令第３６５号）
昭和七年勅令第二百二十八号（在職官吏ニシテ満洲派遣特命全権大使ノ随員ヲ命ゼラレタル者ヲ定員外ト為ス等ノ件）廃止ノ件（昭和　７年１１月３０日勅令第３６６号）
運用術練習艦令中改正ノ件（昭和　７年１１月３０日勅令第３６７号）
資源局官制中改正ノ件（昭和　７年１２月　１日勅令第３６８号）
朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件（昭和　７年１２月　１日勅令第３６９号）
逓信省官制中改正ノ件（昭和　７年１２月　３日勅令第３７０号）
逓信局官制中改正ノ件（昭和　７年１２月　３日勅令第３７１号）
強制労働ニ関スル条約（昭和　７年１２月　７日条約第１０号）〔通称：ＩＬＯ第二九号条約, 強制労働条約〕
強制労働ニ関スル条約の当事国等（日本国等）（昭和　７年１２月　７日外務省告示第９５号）
海軍定期職工条例廃止ノ件（昭和　７年１２月　７日勅令第３７２号）
逓信省所管ニ係ル不動産登記ノ嘱託ニ付キ官吏指定（昭和　７年１２月　８日逓信省令第５７号）
樺太「アイヌ」人ノ定籍ニ関スル件（昭和　７年１２月１４日司法省令第４７号）
樺太「アイヌ」人ノ徴兵適齢届出ニ関スル件（昭和　７年１２月１４日陸軍省令第２４号）
日本国及伊太利国間原産地証明領事官手数料免除（昭和　７年１２月１４日外務省告示第９８号）
医薬品及歯科材料製造研究奨励金交付規則（昭和　７年１２月１４日内務省令第５０号）
樺太施行法律特例中改正ノ件（昭和　７年１２月１４日勅令第３７３号）
外価評価委員会官制（昭和　７年１２月１５日勅令第３７４号）
預金部普通地方資金融通規則（昭和　７年１２月１６日大蔵省令第３０号）
特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件（昭６勅２０３）附則第三項施行細目（昭和　７年１２月１７日閣令第２号）
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則中改正ノ件（昭和　７年１２月１７日勅令第３７５号）
台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件（昭和　７年１２月１９日勅令第３７６号）
朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件（昭和　７年１２月２１日勅令第３７７号）
昭和五年勅令第二百六号（米穀法第二条ノ規定ニ依リ米及籾ノ輸入税増加）中改正ノ件（昭和　７年１２月２２日勅令第３７８号）
富岡区裁判所奥木頭出張所改称（昭和　７年１２月２４日司法省令第５０号）
外国旅費等臨時増給ニ関スル件（昭和　７年１２月２４日皇室令第４号）
体育運動審議会官制（昭和　７年１２月２４日勅令第３７９号）
朝鮮総督府警察官服制（昭和　７年１２月２７日勅令第３８０号）
東京帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８１号）
伝染病研究所官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８２号）
航空研究所官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８３号）
地震研究所官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８４号）
東京天文台官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８５号）
明治三十八年勅令第九十五号（史料編纂ニ関スル職員）中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８６号）
京都帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８７号）
東北帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８８号）
金属材料研究所官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３８９号）
九州帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３９０号）
北海道帝国大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３９１号）
官立医科大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３９２号）
官立文理科大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３９３号）
官立商業大学官制中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３９４号）
文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件（昭和　７年１２月２８日勅令第３９５号）
寺院境内地譲与審査会官制廃止ノ件（昭和　７年１２月２９日勅令第３９６号）
工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法施行規則中改正ノ件（昭和　７年１２月２９日勅令第３９７号）
兵役法施行令中改正ノ件（昭和　７年１２月２９日勅令第３９８号）