昭和8年(1933年)に公布された日本の法令一覧

昭和8年(1933年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 内鮮電話通話規則 (昭和 8年 1月10日逓信省令第1号)
  • 四分半利国庫債券ノ額面金額ノ種類 (昭和 8年 1月17日大蔵省令第1号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 8年 1月18日勅令第1号)
  • 市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年 1月18日内務省令第1号)
  • 通常葉書及往復葉書ノ様式中改正 (昭和 8年 1月19日逓信省令第4号)
  • 永代借地権委員会官制 (昭和 8年 1月19日勅令第2号)
  • 地方裁判所支部ノ取扱事務及管轄区域ノ件 (昭和 8年 1月20日司法省令第1号)
  • 那覇区裁判所宮古出張所廃止 (昭和 8年 1月20日司法省令第2号)
  • 朝鮮、関東州及満洲警察官吏職務応援令中改正ノ件 (昭和 8年 1月20日勅令第3号)
  • 輸出絹織物検査手数料令中改正ノ件 (昭和 8年 1月23日勅令第4号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(ルーマニア) (昭和 8年 1月24日外務省告示第2号)
  • 陸軍衛生部士官ノ補充及現役期間ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和 8年 2月 1日陸軍省令第2号)
  • 昭和六年勅令第二百五十六号(満洲事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件)及同年勅令第二百九十八号(満洲事変ニ関シ支那河北方面ニ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 8年 2月 1日勅令第5号)
  • 陸軍衛生部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例 (昭和 8年 2月 1日勅令第6号)
    [ 陸軍衛生部士官ノ補充及現役期間ノ臨時特例 ]
  • 都市計画法ヲ川越市ニ適用スルノ件 (昭和 8年 2月 1日勅令第7号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 8年 2月 1日勅令第8号)
  • 市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年 2月 1日内務省令第2号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 8年 2月 2日勅令第9号)
  • 南洋群島ニ於ケル司法警察官ノ職務代行ニ関スル件 (昭和 8年 2月 2日勅令第10号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(ヴェネズエラ) (昭和 8年 2月 3日外務省告示第6号)
  • 東京美術学校規程 (昭和 8年 2月 6日文部省令第3号)
  • 昭和七年法律第一号(満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和 8年 2月 8日法律第1号)
  • 日本国及和蘭国間ニ海運業ヨリ生ズル所得ニ対スル二重課税免除 (昭和 8年 2月 8日外務省告示第7号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(オランダ) (昭和 8年 2月13日外務省告示第8号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 8年 2月14日勅令第11号)
  • 市街地建築物法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年 2月14日内務省令第3号)
  • 市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年 2月14日内務省令第4号)
  • 補充上ノ必要ニ依リ陸軍ノ軍隊、官衙又ハ学校ニ於ケル各兵科部士官ニ予備役又ハ後備役ノ士官充用ノ件 (昭和 8年 2月17日勅令第12号)
  • 昭和八年ニ於ケル徴募事務ノ特例ニ関スル件 (昭和 8年 2月18日陸軍省令第3号)
  • 巡査分限令 (昭和 8年 2月24日勅令第13号)
  • 明治三十七年勅令第三十三号(戦時又ハ事変ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル巡査看守ノ休職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 2月24日勅令第14号)
  • 巡査懲戒令 (昭和 8年 2月24日勅令第15号)
  • 朝鮮総督府、台湾総督府、関東局、樺太庁及南洋庁部内ノ巡査並ニ判任官ノ待遇ヲ受クル朝鮮総督府道、台湾総督府州及関東局消防手ノ分限及懲戒ニ関スル件 (昭和 8年 2月24日勅令第16号)
    [ 朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太庁及南洋庁部内ノ巡査並ニ判任官ノ待遇ヲ受クル朝鮮総督府道及関東庁消防手ノ分限及懲戒ニ関スル件 ]
  • 巡査給与令中改正ノ件 (昭和 8年 2月24日勅令第17号)
  • 警部補ノ俸給及給与ニ関スル件 (昭和 8年 2月24日勅令第18号)
  • 補充上ノ必要ニ依リ陸軍ノ軍隊、官衙又ハ学校ニ於ケル各兵科部士官ニ予備役又ハ後備役ノ士官充用ノ件(昭8勅12)ニ依ル予備役、後備役士官充用ニ関スル件 (昭和 8年 3月 6日陸軍省令第6号)
  • 蚕業試験場官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月 6日勅令第19号)
  • 朝鮮公立学校官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月 6日勅令第20号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年 3月 6日勅令第21号)
  • 明治三十九年勅令第百四十二号(南満洲鉄道株式会社ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 3月 6日勅令第22号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(ダンチヒ) (昭和 8年 3月 6日外務省告示第13号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(デンマーク等) (昭和 8年 3月 6日外務省告示第14号)
  • 昭和七年法律第六号(昭和七年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和 8年 3月11日法律第2号)
  • 朝鮮教育令中改正ノ件 (昭和 8年 3月11日勅令第23号)
  • 台湾教育令中改正ノ件 (昭和 8年 3月11日勅令第24号)
  • 昭和八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和 8年 3月15日法律第3号)
  • 造幣局工場及其ノ附属設備ノ新営費ニ関スル法律 (昭和 8年 3月15日法律第4号)
  • 大阪帝国大学工学部設置ニ付帝国大学特別会計及官立大学特別会計ノ関渉ニ関スル法律 (昭和 8年 3月15日法律第5号)
  • 朝鮮事業公債法中改正法律 (昭和 8年 3月15日法律第6号)
  • 樺太事業公債法中改正法律 (昭和 8年 3月15日法律第7号)
  • 日本興業銀行法中改正法律 (昭和 8年 3月15日法律第8号)
  • 保険業法中改正法律 (昭和 8年 3月15日法律第9号)
  • 意匠法中改正法律 (昭和 8年 3月15日法律第10号)
  • 船舶安全法 (昭和 8年 3月15日法律第11号)
  • 船舶職員法中改正法律 (昭和 8年 3月15日法律第12号)
  • 三陸地方ノ震災ニ因リ郵便為替証書等亡失シ又ハ毀損汚斑シテ不判明トナリタル為再度交付ノ請求ニ関スル件 (昭和 8年 3月18日逓信省令第11号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 8年 3月18日勅令第25号)
  • 市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年 3月18日内務省令第6号)
  • 陸軍戦時給与規則中改正明治三十七年勅令第百七十五号(戦時ニ際シ陸軍准士官以上及軍属乗組船舶破壊又ハ沈没ノ為被服装具亡失ノトキ手当支給ノ件)廃止ノ件 (昭和 8年 3月24日勅令第26号)
  • 横浜区裁判所神奈川出張所等管内商業登記事務取扱所設定ノ件 (昭和 8年 3月25日司法省令第6号)
  • 大津区裁判所瀬田出張所管内商業登記事務取扱所 (昭和 8年 3月27日司法省令第8号)
  • 震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律 (昭和 8年 3月27日法律第13号)
  • 震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律(昭8法13)施行方 (昭和 8年 3月27日大蔵省令第6号)
  • 昭和八年法律第三号(昭和八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和 8年 3月28日法律第14号)
  • 海軍工廠資金臨時補足ニ関スル法律 (昭和 8年 3月28日法律第15号)
  • 旧韓国起業資金貸付ノ為発行シタル英貨興業債券ノ元利支払為替差損金補給ニ関スル法律 (昭和 8年 3月28日法律第16号)
  • 帝国鉄道会計法中改正法律 (昭和 8年 3月28日法律第17号)
  • 地方鉄道補助法中改正法律 (昭和 8年 3月28日法律第18号)
  • 大正七年法律第四十三号(地種変更免租年期ニ関スル件)中改正法律 (昭和 8年 3月28日法律第19号)
  • 工業組合法中改正法律 (昭和 8年 3月28日法律第20号)
  • 陸軍幼年学校令中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第27号)
  • 海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第28号)
  • 造船造兵監督官令中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第29号)
  • 海軍航空本部令中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第30号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第31号)
  • 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第32号)
  • 大正八年勅令第十三号(帝国大学及其ノ学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第33号)
  • 大阪帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第34号)
  • 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第35号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第36号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第37号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第38号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第39号)
  • 南洋庁実業学校官制 (昭和 8年 3月28日勅令第40号)
  • 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第41号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第42号)
  • 昭和七年法律第十四号(遠洋漁業奨励法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年 3月28日勅令第43号)
  • 農村負債整理組合法 (昭和 8年 3月29日法律第21号)
  • 都市計画法中改正法律 (昭和 8年 3月29日法律第22号)
  • 昭和八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 (昭和 8年 3月29日法律第23号)
  • 米穀統制法 (昭和 8年 3月29日法律第24号)
  • 米穀需給調節特別会計法中改正法律 (昭和 8年 3月29日法律第25号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和 8年 3月29日法律第26号)
  • 昭和七年法律第四号(輸入税ノ従量税率ニ関スル件)中改正法律 (昭和 8年 3月29日法律第27号)
  • 外国為替管理法 (昭和 8年 3月29日法律第28号)
  • 陸軍輸送港域軍事取締法 (昭和 8年 3月29日法律第29号)
    [ 宇品港域軍事取締法 ]
  • 農業動産信用法 (昭和 8年 3月29日法律第30号)
  • 製糸業法中改正法律 (昭和 8年 3月29日法律第31号)
  • 輸出絹織物取締法中改正法律 (昭和 8年 3月29日法律第32号)
  • 漁業法中改正法律 (昭和 8年 3月29日法律第33号)
  • 南満洲鉄道株式会社ノ株式引受ニ関スル法律 (昭和 8年 3月29日法律第34号)
  • 駐満海軍部令 (昭和 8年 3月29日軍令海第1号)
  • 関東州又ハ満洲国ニ在留スル者ノ昭和八年ニ於ケル徴兵身体検査ノ特例ニ関スル件 (昭和 8年 3月30日陸軍省令第8号)
  • 両備鉄道株式会社所属鉄道外四鉄道及兼業ニ属スル資産買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和 8年 3月30日法律第35号)
  • 富山鉄道株式会社所属鉄道中堀川新笹津間経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和 8年 3月30日法律第36号)
  • 大正二年法律第九号(裁判所管轄区域表)中改正法律 (昭和 8年 3月30日法律第37号)
  • 鉄道敷設法中改正法律 (昭和 8年 3月30日法律第38号)
  • 樺太地方鉄道補助法中改正法律 (昭和 8年 3月30日法律第39号)
  • 大正九年勅令第五百五十六号(造船造機造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和 8年 3月31日勅令第44号)
  • 軍医候補生及特別志願士官タルコトヲ志願スル者ノ身体検査ニ関スル件 (昭和 8年 4月 1日陸軍省令第9号)
  • 福岡区裁判所西新町出張所管内商業登記事務取扱所 (昭和 8年 4月 1日司法省令第11号)
  • 児童虐待防止法 (昭和 8年 4月 1日法律第40号)
  • 通信事業特別会計法 (昭和 8年 4月 1日法律第41号)
  • 身元保証ニ関スル法律 (昭和 8年 4月 1日法律第42号)
  • 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律 (昭和 8年 4月 1日法律第43号)
  • 担保附社債信託法中改正法律 (昭和 8年 4月 1日法律第44号)
  • 神宮司庁官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月 1日勅令第45号)
  • 臨時産業合理局官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月 1日勅令第46号)
  • 帝国鉄道会計規則中改正ノ件 (昭和 8年 4月 1日勅令第47号)
  • 大正十一年勅令第二百二十三号(日露協会ノ設立スル日露協会学校ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 4月 1日勅令第48号)
  • 大正十二年勅令第三百十五号(市町村義務教育費国庫負担法ノ施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 4月 1日勅令第49号)
  • 府県制準用選挙市区指定令中改正ノ件 (昭和 8年 4月 4日勅令第50号)
  • 南洋群島ニ於ケル行政執行ニ関スル件 (昭和 8年 4月 4日勅令第51号)
  • 軍医候補生ノ旅費ニ関スル件 (昭和 8年 4月 5日陸軍省令第11号)
  • 医師法中改正法律 (昭和 8年 4月 5日法律第45号)
  • 歯科医師法中改正法律 (昭和 8年 4月 5日法律第46号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(アフリカ) (昭和 8年 4月 5日外務省告示第25号)
  • 日本製鉄株式会社法 (昭和 8年 4月 6日法律第47号)
  • 製鉄業奨励法中改正法律 (昭和 8年 4月 6日法律第48号)
  • 工兵操典 (昭和 8年 4月 6日軍令陸第1号)
  • 大正十五年法律第五十二号(特別都市計画法第五条ノ土地区画整理ニ伴フ清算金及補償金ニ関スル件)中改正法律 (昭和 8年 4月 8日法律第49号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月 8日勅令第52号)
  • 恩給法中改正法律 (昭和 8年 4月10日法律第50号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月11日勅令第53号)
  • 絹業試験所官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月11日勅令第54号)
  • 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月11日勅令第55号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 4月11日勅令第56号)
  • 体育研究所官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月13日勅令第57号)
  • 水産講習所官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月13日勅令第58号)
  • 陸軍特命検閲条例廃止ノ件 (昭和 8年 4月13日勅令第59号)
  • 陸軍特命検閲令 (昭和 8年 4月13日軍令陸第2号)
  • 神宮神嘗祭附属トシテ神田下種祭及抜穂祭施行祭式及祝詞 (昭和 8年 4月14日内務省令第9号)
  • 度量衡法中改正法律 (昭和 8年 4月17日法律第51号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 8年 4月18日勅令第60号)
  • 昭和八年法律第三十七号施行期日ノ件 (昭和 8年 4月18日勅令第61号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(トルコ) (昭和 8年 4月18日外務省告示第31号)
  • 市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年 4月18日内務省令第10号)
  • 浜松区裁判所見付出張所管内及宮地区裁判所吉田出張所管内登記事務取扱所 (昭和 8年 4月19日司法省令第15号)
  • 旅順港規則 (昭和 8年 4月20日海軍省令第2号)
  • 旅順要港部令 (昭和 8年 4月20日軍令海第2号)
  • 強制労働ニ関スル条約の当事国等(ユーゴースラビア) (昭和 8年 4月21日外務省告示第36号)
  • 朝鮮ヲ発シ又ハ通過シタル牛ノ移入停止ニ関スル件 (昭和 8年 4月22日農林省令第5号)
  • 古物商取締法中改正法律 (昭和 8年 4月22日法律第52号)
  • 陸軍習志野学校令 (昭和 8年 4月22日軍令陸第6号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 4月22日勅令第62号)
  • 陸軍大学校令 (昭和 8年 4月22日軍令陸第3号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月26日勅令第63号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 4月26日勅令第64号)
  • 外国為替管理法施行期日ノ件 (昭和 8年 4月26日勅令第65号)
  • 外国為替管理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 8年 4月26日勅令第66号)
  • 外国為替管理法ニ基ク命令ノ件 (昭和 8年 4月26日大蔵省令第7号)
  • 外国為替管理法ニ関スル施行手続 (昭和 8年 4月26日大蔵省令第8号)
  • 陸軍諸学校生徒採用規則 (昭和 8年 4月28日陸軍省令第15号)
  • 震災地居住者ノ昭和八年ニ於ケル勤務演習召集及簡閲点呼取止メニ関スル件 (昭和 8年 4月28日陸軍省令第17号)
  • 陸軍通信学校令中改正ノ件 (昭和 8年 4月28日勅令第67号)
  • 陸軍飛行学校ニ於ケル生徒教育ニ関スル件 (昭和 8年 4月28日勅令第68号)
  • 陸軍自動車学校令中改正ノ件 (昭和 8年 4月28日勅令第69号)
  • 陸軍教導学校令中改正ノ件 (昭和 8年 4月28日勅令第70号)
  • 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和 8年 4月28日勅令第71号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 8年 4月28日勅令第72号)
  • 陸軍武官服役令中改正ノ件 (昭和 8年 4月28日勅令第73号)
  • 関東庁専売局官制中改正ノ件 (昭和 8年 4月28日勅令第74号)
  • 弁護士法 (昭和 8年 5月 1日法律第53号)
  • 法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律 (昭和 8年 5月 1日法律第54号)
  • 陸軍衛生部士官ノ補充及現役期間ノ臨時特例ニ規定スル軍医候補生及衛生部士官ノ給与ニ関スル件 (昭和 8年 5月 1日勅令第75号)
  • 現役若ハ召集中ノ陸海軍兵又ハ其ノ家族危篤又ハ死亡ノ際出頭又ハ帰省スル者ニ旅費支給ノ件 (昭和 8年 5月 1日勅令第76号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第77号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第78号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第79号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第80号)
  • 警察官及消防官服制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第81号)
  • 震災等ノ善後事務ニ従事セシムル為宮城県及岩手県ニ臨時職員設置ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第82号)
  • 昭和八年法律第二十二号(都市計画法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第83号)
  • 都市計画法施行令中改正大正十二年勅令第二百七十六号(都市計画法第二条ニ依リ市指定)外十一件廃止ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第84号)
  • 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 2日勅令第85号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 3日勅令第86号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 3日勅令第87号)
  • 昭和七年勅令第九十五号(臨時農林省ニ米穀部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和 8年 5月 3日勅令第88号)
  • 昭和七年勅令第二百五十九号(臨時農林省ニ経済更生部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和 8年 5月 3日勅令第89号)
  • 樺太公立実業補習学校官制 (昭和 8年 5月 3日勅令第90号)
  • 補充上ノ必要ニ依リ陸軍ノ軍隊、官衙又ハ学校ニ於ケル各兵科部士官ニ予備役又ハ後備役ノ士官充用ノ件(昭八勅一二)ニ依リ充用セラレタル予備役又ハ後備役ノ士官ノ給与ニ関スル件 (昭和 8年 5月 3日勅令第91号)
  • 昭和六年法律第二十五号(蚕糸業法中改正)中施行期日ノ件 (昭和 8年 5月 3日勅令第92号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和 8年 5月 4日勅令第93号)
  • 簡易生命保険東北地方震災非常取扱規則 (昭和 8年 5月 5日逓信省令第16号)
  • 少年教護法 (昭和 8年 5月 5日法律第55号)
  • 強制労働ニ関スル条約の当事国等(南ローデシア) (昭和 8年 5月 5日外務省告示第42号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月10日勅令第94号)
  • 刑事補償法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和 8年 5月10日勅令第95号)
  • 大正十一年勅令第四百七号(台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 5月10日勅令第96号)
  • 関東州裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和 8年 5月10日勅令第97号)
  • 峯山区裁判所網野出張所管内商業登記事務取扱所 (昭和 8年 5月11日司法省令第18号)
  • 粟ノ輸入税増加ノ件 (昭和 8年 5月12日勅令第98号)
  • 強制労働ニ関スル条約の当事国等(オランダ) (昭和 8年 5月13日外務省告示第45号)
  • 癩療養所職員制中改正ノ件 (昭和 8年 5月13日勅令第99号)
  • 外国在勤警部巡査任用及支給規則ノ件 (昭和 8年 5月13日勅令第100号)
  • 満洲ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定 (昭和 8年 5月16日条約第1号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月16日勅令第101号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月16日勅令第102号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年 5月16日勅令第103号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 8年 5月16日勅令第104号)
  • 関東庁警察共済組合令中改正ノ件 (昭和 8年 5月16日勅令第105号)
  • 宇品港域軍事取締法施行規則 (昭和 8年 5月17日陸軍省令第19号)
  • 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 5月17日勅令第106号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和 8年 5月17日勅令第107号)
  • 鉄道運賃審議会官制 (昭和 8年 5月17日勅令第108号)
  • 宇品港域軍事取締法施行期日ノ件 (昭和 8年 5月17日勅令第109号)
  • 憲兵令中改正ノ件 (昭和 8年 5月17日勅令第110号)
  • 呉軍港ノ境域ニ関スル件 (昭和 8年 5月17日勅令第111号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 5月18日勅令第112号)
  • 輸入税ノ従量税率ニ関スル法律(昭七法四)ノ一部ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和 8年 5月18日勅令第113号)
  • 昭和八年法律第四十四号(担保附社債信託法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年 5月18日勅令第114号)
  • 登録税法施行規則中改正ノ件 (昭和 8年 5月18日勅令第115号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月20日勅令第116号)
  • 臨時文部省ニ教育調査部ヲ設置スルノ件 (昭和 8年 5月20日勅令第117号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 5月20日勅令第118号)
  • 震災ニ因ル宮城県及岩手県災害土木費国庫補助規程 (昭和 8年 5月20日勅令第119号)
  • 昭和八年法律第二十号(工業組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年 5月20日勅令第120号)
  • 工業組合中央会ノ設立ニ関スル件 (昭和 8年 5月20日勅令第121号)
  • 船舶輸入許可規則 (昭和 8年 5月24日逓信省令第18号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第122号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第123号)
  • 臨時大蔵省ニ外国為替管理部ヲ設置スルノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第124号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第125号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第126号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第127号)
  • 税務監督局官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第128号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第129号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第130号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第131号)
  • 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第132号)
  • 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第133号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月24日勅令第134号)
  • 海難其ノ他ノ事実届出方 (昭和 8年 5月25日逓信省令第23号)
  • 外国為替管理審議会令 (昭和 8年 5月25日勅令第135号)
    [ 外国為替管理委員会官制 ]
    [ 外国為替管理審議会官制 ]
  • 外貨評価委員会官制 (昭和 8年 5月25日勅令第136号)
  • 水産会法中改正法律 (昭和 8年 5月27日法律第56号)
  • 大正十年勅令第二百六十一号(水産会法第二十六条ニ依ル異議ノ申立、訴願及行政訴訟ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 5月27日勅令第137号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 5月27日勅令第138号)
  • 満洲駐屯部隊ノ軍人軍属ニ宛テタル郵便為替証書等ノ払渡有効期間ニ関スル件 (昭和 8年 5月30日逓信省令第26号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月31日勅令第139号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 5月31日勅令第140号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和 8年 5月31日勅令第141号)
  • 船舶登記規則中改正ノ件 (昭和 8年 5月31日勅令第142号)
  • 「タラバ」蟹類採捕取締規則 (昭和 8年 6月 1日農林省令第9号)
  • 輸出蟹缶詰取締規則 (昭和 8年 6月 1日農林省令第10号)
  • 満洲事件ニ因リ損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル件 (昭和 8年 6月 1日勅令第143号)
  • 官立文理科大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月 3日勅令第144号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 8年 6月 3日勅令第145号)
  • 関東庁観測所官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月 3日勅令第146号)
  • 米穀法施行令中改正ノ件 (昭和 8年 6月 3日勅令第147号)
  • 鉱夫労役扶助規則第十一条ノ二ノ特例ニ関スル件 (昭和 8年 6月 5日内務省令第16号)
  • 帰休兵召集ニ関スル件 (昭和 8年 6月 7日陸軍省令第21号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 8年 6月 8日勅令第148号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月 8日勅令第149号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和 8年 6月 8日勅令第150号)
  • 関東州ニ於ケル司法警察官ノ職務代行ニ関スル件 (昭和 8年 6月 8日勅令第151号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(ユーゴースラヴィア) (昭和 8年 6月 9日外務省告示第54号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年 6月10日勅令第152号)
  • 生糸共同施設組合登記取扱手続 (昭和 8年 6月10日司法省令第26号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月14日勅令第153号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月14日勅令第154号)
  • 現ニ塩元売捌人タル者ニシテ引続キ塩元売捌人タラシムベキ者指定 (昭和 8年 6月15日大蔵省令第14号)
  • 満洲派遣師団留守部隊ニ属スル歩兵ノ在営期間ニ関スル件 (昭和 8年 6月16日陸軍省令第22号)
  • 満洲派遣師団留守、残置部隊ニ属スル昭和六年徴集看護兵ノ在営期間ニ関スル件 (昭和 8年 6月16日陸軍省令第23号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月17日勅令第155号)
  • 朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月17日勅令第156号)
  • 朝鮮総督府穀物検査所官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月17日勅令第157号)
  • 北海道国有未開地処分法施行規則中改正ノ件 (昭和 8年 6月17日勅令第158号)
  • 昭和八年法律第九号(保険業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年 6月17日勅令第159号)
  • 明治三十三年勅令第三百八十号(外国保険会社ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 6月17日勅令第160号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(パラグァイ) (昭和 8年 6月17日外務省告示第59号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 6月21日勅令第161号)
  • 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月21日勅令第162号)
  • 陸軍兵帰省及家族出頭旅費支給規則 (昭和 8年 6月23日陸軍省令第25号)
  • 海軍兵帰省及家族出頭旅費規則 (昭和 8年 6月23日海軍省令第5号)
  • 伝染病研究所官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月24日勅令第163号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年 6月24日勅令第164号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 8年 6月24日勅令第165号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月24日勅令第166号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月24日勅令第167号)
  • 産婆規則中改正ノ件 (昭和 8年 6月24日勅令第168号)
  • 関東州防禦営造物地帯令中改正ノ件 (昭和 8年 6月24日勅令第169号)
  • 不動産登記嘱託官吏指定ノ件 (昭和 8年 6月26日大蔵省令第15号)
  • 関東州ニ在ル衛戍病院ニ属スル昭和六年徴集看護兵及磨工兵在営期間ニ関スル件 (昭和 8年 6月27日陸軍省令第26号)
  • 教員検定委員会官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月28日勅令第170号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 8年 6月28日勅令第171号)
  • 関東塩業試験場官制 (昭和 8年 6月28日勅令第172号)
    [ 関東庁塩業試験場官制 ]
  • 内閣所属臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 7月 1日勅令第173号)
  • 賞勲局ニ臨時職員増置ノ件 (昭和 8年 7月 1日勅令第174号)
  • 図書館令 (昭和 8年 7月 1日勅令第175号)
  • 公立図書館職員令 (昭和 8年 7月 1日勅令第176号)
  • 朝鮮総督府営林署森林主事服制中改正ノ件 (昭和 8年 7月 1日勅令第177号)
  • 昭和七年勅令第二百四十一号(朝鮮総督府営林署森林主事補ノ服制ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 7月 1日勅令第178号)
  • 朝鮮総督府府郡島森林主事ノ服制ニ関スル件 (昭和 8年 7月 1日勅令第179号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 7月 5日勅令第180号)
  • 昭和二年勅令第三十三号(大正十二年勅令第四百十四号ノ建築物ノ除却期限ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 7月 5日勅令第181号)
  • 大学特別会計規則中改正ノ件 (昭和 8年 7月 5日勅令第182号)
  • 学校及図書館特別会計規則中改正ノ件 (昭和 8年 7月 5日勅令第183号)
  • 横浜区裁判所管轄ノ借地借家調停事件等取扱フ場所 (昭和 8年 7月 7日司法省告示第29号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 8年 7月 8日勅令第184号)
  • 化学研究所官制中改正ノ件 (昭和 8年 7月 8日勅令第185号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 8年 7月 8日勅令第186号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 7月 8日勅令第187号)
  • 地方社会教育職員制中改正ノ件 (昭和 8年 7月 8日勅令第188号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 8年 7月 8日勅令第189号)
  • 行幸啓扈従文官服制中改正ノ件 (昭和 8年 7月10日勅令第190号)
  • 昭和八年海軍特別大演習行幸ニ付職務ニ依リ扈従スル文官艦内ニ於テ著用スル服ノ制式 (昭和 8年 7月10日閣令第1号)
  • 昭和八年海軍特別大演習行幸ニ付供奉ノ宮内職員艦内ニ於テ著用スル服ノ制式 (昭和 8年 7月10日宮内省令第3号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 8年 7月12日勅令第191号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和 8年 7月15日勅令第192号)
  • 市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年 7月15日内務省令第19号)
  • 政府ト南満洲鉄道株式会社トノ間ニ於テ授受スヘキ金額ノ計算及整理ニ関スル件 (昭和 8年 7月17日大蔵省令第17号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約等の当事国等(チリ) (昭和 8年 7月18日外務省告示第67号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 7月19日勅令第193号)
  • 昭和八年法律第三十一号(製糸業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年 7月19日勅令第194号)
  • 傷痍軍人特別扶助令中改正ノ件 (昭和 8年 7月20日勅令第195号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 8年 7月22日勅令第196号)
  • 関東州電気通信令 (昭和 8年 7月22日勅令第197号)
    [ 関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令 ]
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 8年 7月26日勅令第198号)
  • 昭和八年法律第十号(意匠法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年 7月26日勅令第199号)
  • 弁理士法施行令中改正ノ件 (昭和 8年 7月26日勅令第200号)
  • 陸軍造兵廠令中改正ノ件 (昭和 8年 7月29日勅令第201号)
  • 陸軍戸山学校令中改正ノ件 (昭和 8年 7月29日勅令第202号)
  • 大正六年勅令第二百二十一号(拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等ノ件)中改正ノ件 (昭和 8年 7月29日勅令第203号)
  • 小切手法 (昭和 8年 7月29日法律第57号)
  • 失業ニ関スル条約等の当事国等(ウルグァイ) (昭和 8年 7月29日外務省告示第71号)
  • 負債整理組合登記取扱手続 (昭和 8年 7月31日司法省令第29号)
  • 農村負債整理組合法施行期日ノ件 (昭和 8年 7月31日勅令第204号)
  • 市町村負債整理委員会令 (昭和 8年 7月31日勅令第205号)
  • 登録税法施行規則中改正ノ件 (昭和 8年 7月31日勅令第206号)
  • 農村負債整理組合法施行規則 (昭和 8年 7月31日農林省、大蔵省、内務省令)
  • 負債整理事業資金特別融通及損失補償ニ関スル規程 (昭和 8年 7月31日農林省、大蔵省、内務省令)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第207号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第208号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第209号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第210号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第211号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第212号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第213号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第214号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第215号)
  • 国際観光局官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第216号)
  • 児童虐待防止法施行期日ノ件 (昭和 8年 8月 2日勅令第217号)
  • 児童虐待防止ニ依ル費用負担及国庫補助ニ関スル件 (昭和 8年 8月 2日勅令第218号)
  • 自動車交通事業法施行令 (昭和 8年 8月 2日勅令第219号)
  • 自動車運輸事業以外ノ自動車ニ依ル運送事業ニ関スル件 (昭和 8年 8月 2日勅令第220号)
  • 児童虐待防止法第七条ニ依ル業務及行為ノ種類指定ノ件 (昭和 8年 8月 2日内務省令第21号)
  • 自動車運輸事業基準規程 (昭和 8年 8月 5日鉄道省令第4号)
  • 自動車交通事業法第八条ノ規定ニ依ル自動車登録規程 (昭和 8年 8月 5日鉄道省令第5号)
  • 自動車運輸規程 (昭和 8年 8月 5日鉄道省令第6号)
  • 海軍特修兵令中改正ノ件 (昭和 8年 8月 5日勅令第221号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和 8年 8月 5日勅令第222号)
  • 旅客自動車設備規程 (昭和 8年 8月 5日鉄道省令第7号)
  • 専用自動車道設備規程 (昭和 8年 8月 5日鉄道省令第8号)
  • 自動車運輸事業会計規程 (昭和 8年 8月 5日鉄道省令第9号)
  • 自動車運輸事業以外ノ自動車ニ依ル運送事業規則 (昭和 8年 8月 5日鉄道省令第10号)
  • 自動車交通事業法施行規則 (昭和 8年 8月 5日鉄道省、内務省令)
  • 自動車交通事業法第三十五条ノ規定ニ依ル職権委任ニ関スル件 (昭和 8年 8月 5日鉄道省、内務省令)
  • 一般自動車道構造令 (昭和 8年 8月 5日内務省、鉄道省令)
  • 一般自動車道構造令 (昭和 8年 8月 5日内務省、鉄道省令)
  • 特許庁発明展覧会規程 (昭和 8年 8月 8日商工省告示第42号)
  • 内閣印刷局医及内閣印刷局薬剤師官制 (昭和 8年 8月 8日勅令第223号)
  • 朝鮮総督府宝物古蹟名勝天然記念物保存官制 (昭和 8年 8月 9日勅令第224号)
  • 失業ニ関スル条約の当事国等(コロンビア) (昭和 8年 8月10日外務省告示第73号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(ジュネーブ) (昭和 8年 8月11日外務省告示第74号)
  • 秋刀魚漁業ノ制限ニ関スル件 (昭和 8年 8月12日農林省令第16号)
  • 土木会議官制 (昭和 8年 8月12日勅令第225号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(ペルシァ) (昭和 8年 8月15日外務省告示第75号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 8年 8月16日勅令第226号)
  • 昭和八年度歳出予算中第一予備金及満洲事件第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和 8年 8月16日勅令第227号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程等の当事国等(トルコ) (昭和 8年 8月26日外務省告示第76号)
  • 昭和六年乃至昭和八年徴集兵ノ入退営期日中変更ノ件 (昭和 8年 8月29日陸軍省令第28号)
  • 日満電報規則 (昭和 8年 8月31日逓信省令第35号)
  • 日満無線電報規則 (昭和 8年 8月31日逓信省令第36号)
  • 拓務省官制中改正ノ件 (昭和 8年 9月 1日勅令第228号)
  • 関東庁官制中改正ノ件 (昭和 8年 9月 1日勅令第229号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 9月 1日勅令第230号)
  • 関東庁逓信官署官制中改正明治四十五年勅令第七十五号(船舶内ニ設置シタル無線電信局ニ在勤スル関東都督府通信官署職員ニ手当支給ノ件)廃止ノ件 (昭和 8年 9月 1日勅令第231号)
  • 貨幣形式令 (昭和 8年 9月 1日勅令第232号)
  • 造幣規則中改正ノ件 (昭和 8年 9月 1日勅令第233号)
  • 金銀地金精製及品位証明規則中改正ノ件 (昭和 8年 9月 1日勅令第234号)
  • 貨幣法中改正法律 (昭和 8年 9月 1日法律第58号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(イタリア) (昭和 8年 9月 1日外務省告示第80号)
  • 気象台官制中改正ノ件 (昭和 8年 9月 2日勅令第235号)
  • 四分利国庫債券ノ額面金額種類及利子支払期ニ関スル件 (昭和 8年 9月 4日大蔵省令第21号)
  • 恩給法施行令及大正十三年勅令第四百七号(恩給法施行令中改正)中改正ノ件 (昭和 8年 9月11日勅令第236号)
  • 恩給給与規則中改正ノ件 (昭和 8年 9月11日勅令第237号)
  • 恩給審査会官制中改正ノ件 (昭和 8年 9月11日勅令第238号)
  • 恩給法中改正(昭8法50)附則ニ依ル恩給更正及請求手続 (昭和 8年 9月11日閣令第3号)
  • 関東庁海務局官制中改正ノ件 (昭和 8年 9月13日勅令第239号)
  • 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法施行規則中改正ノ件 (昭和 8年 9月16日勅令第240号)
  • 関東州外国為替管理令 (昭和 8年 9月16日勅令第241号)
    [ 関東州及南満洲鉄道附属地外国為替管理令 ]
  • 恩給ノ増額等ニ関スル件 (昭和 8年 9月19日皇室令第2号)
  • 勅任待遇奏任待遇宮内職員ノ分限ニ関スル件 (昭和 8年 9月19日宮内省令第7号)
  • 増額スヘキ恩給ノ更正手続 (昭和 8年 9月19日宮内省令第9号)
  • 判任待遇宮内職員ノ分限ニ関スル件 (昭和 8年 9月19日宮内省令第11号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 8年 9月20日勅令第242号)
  • 日本製鉄株式会社法施行期日ノ件 (昭和 8年 9月22日勅令第243号)
  • 日本製鉄株式会社法施行令 (昭和 8年 9月22日勅令第244号)
  • 製鉄事業評価審査委員会官制 (昭和 8年 9月22日勅令第245号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 8年 9月25日勅令第246号)
  • 昭和七年法律第十三号施行令中改正ノ件 (昭和 8年 9月25日勅令第247号)
  • 昭和六年勅令第二百三号(昭和六年法律第八号特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年 9月25日勅令第248号)
  • 昭和八年法律第四十二号(身元保証ニ関スル法律)施行期日ノ件 (昭和 8年 9月25日勅令第249号)
  • 自動車交通事業法施行期日ノ件 (昭和 8年 9月25日勅令第250号)
  • 自動車交通事業法第三十七条第三項ノ規定ニ依ル補償ニ関スル件 (昭和 8年 9月25日勅令第251号)
  • 関税法施行規則ニ依ル税関所属土地建設物使用料ノ件 (昭和 8年 9月25日大蔵省令第24号)
  • 千九百十九年十月十三日ノ航空法規ニ関スル条約第三条、第五条、第七条、第十五条、第三十四条、第三十七条、第四十一条、第四十二条及末文ノ修正ニ関スル議定書 (昭和 8年 9月25日条約第2号)
  • 千九百十九年十月十三日ノ航空法規ニ関スル条約第三十四条及第四十条ノ修正ニ関スル議定書 (昭和 8年 9月25日条約第3号)
  • 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和 8年 9月26日勅令第252号)
  • 沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置ノ件 (昭和 8年 9月27日勅令第253号)
  • 輸出生糸販売統制調査会官制 (昭和 8年 9月27日勅令第254号)
  • 糸価委員会官制廃止ノ件 (昭和 8年 9月27日勅令第255号)
  • 糸価安定融資補償審査会官制廃止ノ件 (昭和 8年 9月27日勅令第256号)
  • 軍令部令 (昭和 8年 9月27日軍令海第5号)
  • 身元保証ニ関スル法律(昭八法四二)ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 8年 9月29日勅令第257号)
  • 朝鮮総督ノ管理ニ属スル鉄道ノ一部ノ業務ノ委託ニ関スル件 (昭和 8年 9月29日勅令第258号)
  • 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続 (昭和 8年 9月30日司法省令第33号)
  • 自動車交通事業財団登記簿ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ閲覧ヲ請求スル者ノ納ムヘキ手数料 (昭和 8年 9月30日司法省令第34号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和 8年10月 4日勅令第259号)
  • 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 8年10月 4日勅令第260号)
  • 診療所取締規則 (昭和 8年10月 4日内務省令第30号)
  • 歯科診療所取締規則 (昭和 8年10月 4日内務省令第31号)
  • 海軍大学校令中改正ノ件 (昭和 8年10月 7日勅令第261号)
  • 従前ノ勅令中海軍軍令部長ニ関スル規定ニ関スル件 (昭和 8年10月 7日勅令第262号)
  • 南洋群島土地調査令 (昭和 8年10月 7日勅令第263号)
  • 南洋庁土地審査委員会令 (昭和 8年10月 7日勅令第264号)
  • 別格官幣社佐嘉神社ニ列格奉告当日当該神社ニ於テ行フ祭式及祝詞 (昭和 8年10月10日内務省令第33号)
  • 陸軍兵ノ兵種変更ニ関スル件 (昭和 8年10月11日勅令第265号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和 8年10月12日勅令第266号)
  • 司法省官制中改正ノ件 (昭和 8年10月12日勅令第267号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和 8年10月12日勅令第268号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年10月12日勅令第269号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 8年10月12日勅令第270号)
  • 米穀法第三条ノ規定ニ依ル米穀ノ輸入許可ニ関スル件 (昭和 8年10月13日勅令第271号)
  • 昭和八年法律第四十五号(医師法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年10月21日勅令第272号)
  • 医師会令中改正ノ件 (昭和 8年10月21日勅令第273号)
  • 昭和八年法律第四十六号(歯科医師法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年10月21日勅令第274号)
  • 歯科医師会令中改正ノ件 (昭和 8年10月21日勅令第275号)
  • 外国為替管理委員会官制中改正 (昭和 8年10月23日勅令第276号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 8年10月23日勅令第277号)
  • 米穀統制法施行期日ノ件 (昭和 8年10月23日勅令第278号)
  • 米穀統制法ノ一部ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 8年10月23日勅令第279号)
  • 米穀統制法施行令 (昭和 8年10月23日勅令第280号)
  • 米穀統制委員会官制 (昭和 8年10月23日勅令第281号)
  • 米穀委員会官制廃止ノ件 (昭和 8年10月23日勅令第282号)
  • 米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加ノ件 (昭和 8年10月23日勅令第283号)
  • 今回ノ満洲事変ニ関スル勤務ニ従事シタル陸軍軍人ニ休暇付与ノ件 (昭和 8年10月23日軍令陸第13号)
  • 米穀統制法施行規則 (昭和 8年10月24日農林省令第20号)
  • 朝鮮総督府監獄職員服制中改正ノ件 (昭和 8年10月24日勅令第284号)
  • 府県制施行令中改正ノ件 (昭和 8年10月24日勅令第285号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和 8年10月24日勅令第286号)
  • 北海道二級町村制中改正ノ件 (昭和 8年10月24日勅令第287号)
  • 大正元年勅令第五十号(水利組合法第八十条ニ依ル命令)中改正ノ件 (昭和 8年10月24日勅令第288号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和 8年10月24日勅令第289号)
  • 行刑累進処遇令 (昭和 8年10月25日司法省令第35号)
  • 昭和八年法律第三十二号(輸出絹織物取締法中改正)施行期日ノ件 (昭和 8年10月25日勅令第290号)
  • 輸出絹織物検査所官制中改正ノ件 (昭和 8年10月25日勅令第291号)
  • 輸出人造絹織物検査手数料令 (昭和 8年10月25日勅令第292号)
  • 国際聯盟帝国事務局官制中改正ノ件 (昭和 8年10月30日勅令第293号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 8年10月30日勅令第294号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 8年11月 1日勅令第295号)
  • 昭和七年勅令第九十五号(臨時農林省ニ米穀部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和 8年11月 1日勅令第296号)
  • 和歌山市等ニ昭和七年内務省令第一号〔市街地建築物法施行規則中改正〕及同第二号〔市街地建築物法第十四条ノ規定ニ依ル特殊建築物耐火構造規則中改正〕ヲ適用セサル件 (昭和 8年11月 6日内務省令第39号)
  • 外交官領事官赴任及賜暇規則中改正ノ件 (昭和 8年11月 8日勅令第297号)
  • 道府県手数料令中改正ノ件 (昭和 8年11月 9日勅令第298号)
  • 飲食物中防腐剤、漂白剤試験方法 (昭和 8年11月 9日内務省令第43号)
  • 矯正院官制中改正ノ件 (昭和 8年11月13日勅令第299号)
  • 大正十一年勅令第四百八十八号(少年審判所設置)中改正ノ件 (昭和 8年11月13日勅令第300号)
  • 幕僚服務令 (昭和 8年11月15日軍令陸第14号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 8年11月17日勅令第301号)
  • 鳩彦王妃故允子内親王殿下宮中喪中ニ於ケル官国幣社新嘗祭及官幣社例祭祭式 (昭和 8年11月17日内務省令第46号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和 8年11月18日勅令第302号)
  • 衆議院事務局官制中改正ノ件 (昭和 8年11月22日勅令第303号)
  • 専売局製造煙草包裹内カード広告取扱ニ関スル件 (昭和 8年11月25日大蔵省令第29号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和 8年11月27日勅令第304号)
  • 農業用動産抵当登記取扱手続 (昭和 8年11月29日司法省令第36号)
  • 農業用動産抵当登記簿ノ謄本等ノ請求手数料ニ関スル件 (昭和 8年11月29日司法省令第37号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和 8年11月29日勅令第305号)
  • 農業動産信用法施行期日ノ件 (昭和 8年11月29日勅令第306号)
  • 農業動産信用法施行令 (昭和 8年11月29日勅令第307号)
  • 農業用動産抵当登記令 (昭和 8年11月29日勅令第308号)
  • 農業用動産抵当権実行令 (昭和 8年11月29日勅令第309号)
  • 農業倉庫業法第十五条ノ規定ニ依ル命令ノ件 (昭和 8年11月30日農林省令第24号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 8年11月30日勅令第310号)
  • 市街地建築物法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年11月30日内務省令第47号)
  • 市街地建築物法施行令及同法施行規則ニ依リ指定 (昭和 8年11月30日内務省令第48号)
  • 恩給給与規則中改正ノ件 (昭和 8年12月 2日勅令第311号)
  • 関東局税務官吏服制 (昭和 8年12月 5日勅令第312号)
    [ 関東庁税務官吏服制 ]
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和 8年12月 6日勅令第313号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(伊太利国) (昭和 8年12月 7日外務省告示第106号)
  • 警備戦隊令 (昭和 8年12月 8日軍令海第12号)
  • 外国祝賀無線電報規則 (昭和 8年12月11日逓信省令第50号)
  • 労働者災害扶助法施行令中改正ノ件 (昭和 8年12月13日勅令第314号)
  • 手形法及小切手法施行期日ノ件 (昭和 8年12月13日勅令第315号)
  • 拒絶証書令 (昭和 8年12月13日勅令第316号)
  • 小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件 (昭和 8年12月13日勅令第317号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 8年12月16日勅令第318号)
  • 昭和八年勅令第二百八十三号(米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加)中改正ノ件 (昭和 8年12月16日勅令第319号)
  • 手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件 (昭和 8年12月20日司法省令第38号)
  • 東宮ニ関スル事務主管ノ件 (昭和 8年12月23日皇室令第11号)
  • 国際信号旗ノ寸法ニ関スル件 (昭和 8年12月23日逓信省令第51号)
  • 関東庁官制中改正ノ件 (昭和 8年12月23日勅令第320号)
  • 四分利公債ノ利子支払期 (昭和 8年12月26日大蔵省令第31号)
  • 度量衡法施行令中改正ノ件 (昭和 8年12月26日勅令第321号)
  • 明治四十二年勅令第百七十九号(度量衡器ノ営業免許及検定ニ関スル手数料徴収)中改正ノ件 (昭和 8年12月26日勅令第322号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ギリシャ等) (昭和 8年12月26日外務省告示第113号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ニカラグァ) (昭和 8年12月26日外務省告示第114号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約 (昭和 8年12月26日条約第4号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ法律ノ或牴触ヲ解決スル為ノ条約 (昭和 8年12月26日条約第5号)
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約 (昭和 8年12月26日条約第6号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約 (昭和 8年12月26日条約第7号)
  • 小切手ニ関シ法律ノ或牴触ヲ解決スル為ノ条約 (昭和 8年12月26日条約第8号)
  • 小切手ニ付テノ印紙法ニ関スル条約 (昭和 8年12月26日条約第9号)
  • 米穀ノ買入代価ニ対シ金利加算ニ関スル件 (昭和 8年12月27日勅令第323号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第324号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第325号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第326号)
  • 南洋庁産業試験場官制中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第327号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第328号)
  • 小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件 (昭和 8年12月28日勅令第329号)
  • 会計規則中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第330号)
  • 手形法及小切手法ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 8年12月28日勅令第331号)
  • 大正十一年勅令第四百七号(台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第332号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第333号)
  • 関東州裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第334号)
  • 南洋群島裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第335号)
  • 薬剤師法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 8年12月28日勅令第336号)
  • 市街地建築物法施行令中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第337号)
  • 大正十三年勅令第百十七号(度量衡法施行令中改正)中改正ノ件 (昭和 8年12月28日勅令第338号)
  • 国際電気通信条約 (昭和 8年12月28日条約第10号)
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