昭和9年(1934年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。
- 綿織物印度輸出証明規則 (昭和 9年 1月 8日商工省令第1号)
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 1月13日勅令第1号)
- 日本製鉄株式会社ノ従業者ニ対スル扶助ノ特例ニ関スル件 (昭和 9年 1月25日勅令第2号)
- 税関官制中改正ノ件 (昭和 9年 1月27日勅令第3号)
- 大正六年勅令第五十九号(税関支署ノ名称位置及管轄区域)中改正ノ件 (昭和 9年 1月27日勅令第4号)
- 明治三十二年勅令第三百四十二号(開港及開港ニ於テ輸出スヘキ貨物ノ指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 1月27日勅令第5号)
- 開港港則中改正ノ件 (昭和 9年 1月27日勅令第6号)
- 失業ニ関スル条約等の当事国等(アルゼンティン) (昭和 9年 1月27日外務省告示第11号)
- 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等(アルゼンティン) (昭和 9年 1月27日外務省告示第12号)
- 製鉄所官制中改正ノ件 (昭和 9年 1月31日勅令第7号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 1月31日勅令第8号)
- 昭和八年法律第四十八号(製鉄業奨励法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 1月31日勅令第9号)
- 製鉄業奨励法中改正法律(昭八法四八)ノ一部ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和 9年 1月31日勅令第10号)
- 製鉄業奨励法施行令中改正ノ件 (昭和 9年 1月31日勅令第11号)
- 船舶設備規程 (昭和 9年 2月 1日逓信省令第6号)
- 船舶安全法第二条第一項第十二号ニ関スル規定及同法第三十条ノ一般規定施行期日ノ件 (昭和 9年 2月 1日勅令第12号)
- 船舶安全法施行令 (昭和 9年 2月 1日勅令第13号)
- 海事諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 9年 2月 1日勅令第14号)
- 船用品取締規則 (昭和 9年 2月 5日逓信省令第17号)
- 漁船特殊規則 (昭和 9年 2月 5日逓信省、農林省令)
- 漁船特殊規程 (昭和 9年 2月 5日逓信、農林省令)
- 昭和八年法律第五十一号(度量衡法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 2月 5日勅令第15号)
- 度量衡法施行令中改正ノ件 (昭和 9年 2月 5日勅令第16号)
- 樺太ノ市町村長ノ統計事務処理ニ関スル件 (昭和 9年 2月 6日勅令第17号)
- 昭和八年法律第十二号(船舶職員法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 2月 7日勅令第18号)
- 船舶気象観測報告規則 (昭和 9年 2月 8日文部省、逓信省令第1号)
- 減刑令 (昭和 9年 2月11日勅令第19号)
- 復権令 (昭和 9年 2月11日勅令第20号)
- 官吏、官吏待遇者等ノ懲戒及懲罰ノ免除ニ関スル件 (昭和 9年 2月11日勅令第21号)
- 北海道地方費、府県、市町村等ノ吏員、委員及役員ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和 9年 2月11日勅令第22号)
- 海技免状ヲ受有スル者及水先人ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和 9年 2月11日勅令第23号)
- 公証人、弁護士、司法代書人、弁理士及計理士ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和 9年 2月11日勅令第24号)
- 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件 (昭和 9年 2月11日勅令第25号)
- 陸軍ニ於ケル懲罰ノ免除ニ関スル件 (昭和 9年 2月11日軍令陸第1号)
- 陸軍服制中改正ノ件 (昭和 9年 2月15日勅令第26号)
- 軍隊教育令 (昭和 9年 2月16日軍令陸第2号)
- 剣術教範 (昭和 9年 2月16日軍令陸第3号)
- 関東州公立学校官制中改正ノ件 (昭和 9年 2月17日勅令第27号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 2月17日勅令第28号)
- 昭和九年ニ於ケル徴募事務ノ特例ニ関スル件 (昭和 9年 2月19日陸軍省令第3号)
- 九銭五厘切手発行 (昭和 9年 2月24日逓信省令第33号)
- 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月 1日勅令第29号)
- 蚕業試験場官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月 2日勅令第30号)
- 昭和七年徴集陸軍現役兵一部ノ退営期日変更ノ件 (昭和 9年 3月 5日陸軍省令第5号)
- 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和 9年 3月 6日勅令第31号)
- 営業収益税法施行規則中改正ノ件 (昭和 9年 3月 6日勅令第32号)
- 農業倉庫業法中改正法律 (昭和 9年 3月12日法律第1号)
- 裁判所構成法中改正法律 (昭和 9年 3月14日法律第2号)
- 非訟事件手続法中改正法律 (昭和 9年 3月14日法律第3号)
- 兵役法中改正法律 (昭和 9年 3月17日法律第4号)
- 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則中改正ノ件 (昭和 9年 3月17日勅令第33号)
- 京都憲兵分隊大津分遣隊当分閉鎖ノ件 (昭和 9年 3月20日陸軍省令第8号)
- 昭和九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和 9年 3月20日法律第5号)
- 昭和七年法律第一号(満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和 9年 3月20日法律第6号)
- 満洲事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル法律 (昭和 9年 3月20日法律第7号)
- 大蔵省預金部特別会計法中改正法律 (昭和 9年 3月20日法律第8号)
- 賃銀調査規則 (昭和 9年 3月24日商工省令第5号)
- 旭川市旧土人保護地処分法 (昭和 9年 3月24日法律第9号)
- 台湾官設鉄道用品資金会計法中改正法律 (昭和 9年 3月24日法律第10号)
- 台湾事業公債法中改正法律 (昭和 9年 3月24日法律第11号)
- 函館市ノ火災ニ因リ郵便為替証書等再度交付ノ請求ヲ為ス者ニ関スル件 (昭和 9年 3月26日逓信省令第36号)
- 廃兵院法中改正法律 (昭和 9年 3月26日法律第12号)
- 健康保険法中改正法律 (昭和 9年 3月26日法律第13号)
- 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月26日勅令第34号)
- 日本国「トルコ」国間通商航海条約 (昭和 9年 3月26日条約第1号)
- 日本国トルコ国間通商航海条約に関する公文交換 (昭和 9年 3月26日外務省告示第39号)
- 不正競争防止法 (昭和 9年 3月27日法律第14号) 〔通称: 不競法〕
- 商標法中改正法律 (昭和 9年 3月27日法律第15号)
- 秋田鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和 9年 3月27日法律第16号)
- 播電鉄道株式会社所属鉄道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和 9年 3月27日法律第17号)
- 鉄道敷設法中改正法律 (昭和 9年 3月27日法律第18号)
- 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月27日勅令第35号)
- 会計検査院法中改正法律 (昭和 9年 3月28日法律第19号)
- 河川法中改正法律 (昭和 9年 3月28日法律第20号)
- 函館市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律 (昭和 9年 3月28日法律第21号)
- 地方鉄道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル国債証券ニ関スル法律 (昭和 9年 3月28日法律第22号)
- 朝鮮事業公債法中改正法律 (昭和 9年 3月28日法律第23号)
- 昭和九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 (昭和 9年 3月28日法律第24号)
- 原蚕種管理法 (昭和 9年 3月28日法律第25号)
- 石油業法 (昭和 9年 3月28日法律第26号)
- 朝鮮私設鉄道補助法中改正法律 (昭和 9年 3月28日法律第27号)
- 台湾私設鉄道補助法中改正法律 (昭和 9年 3月28日法律第28号)
- 会計検査院事務章程中改正ノ件 (昭和 9年 3月28日勅令第36号)
- 明治四十三年勅令第百十三号(会計検査院勅任検査官、書記及技手ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 3月28日勅令第37号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 3月28日勅令第38号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 3月28日勅令第39号)
- 築営教範 (昭和 9年 3月28日軍令陸第6号)
- 函館市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律(昭9法21)施行方 (昭和 9年 3月29日大蔵省令第9号)
- 米穀需給調節特別会計法中改正法律 (昭和 9年 3月29日法律第29号)
- 大正九年法律第十二号(所得税法ノ施行ニ関スル件)中改正法律 (昭和 9年 3月29日法律第30号)
- 昭和九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債第二次追加発行ニ関スル法律 (昭和 9年 3月29日法律第31号)
- 政府所有米穀特別処理法 (昭和 9年 3月29日法律第32号)
- 臨時米穀移入調節法 (昭和 9年 3月29日法律第33号)
- 日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律 (昭和 9年 3月29日法律第34号)
- 糸価安定融資担保生糸買収法中改正法律 (昭和 9年 3月29日法律第35号)
- 輸出水産物取締法 (昭和 9年 3月29日法律第36号)
- 鉱業法中改正法律 (昭和 9年 3月29日法律第37号)
- 輸出組合法中改正法律 (昭和 9年 3月29日法律第38号)
- 軍用電気通信法 (昭和 9年 3月29日法律第39号)
- 国民精神文化研究所官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月29日勅令第40号)
- 大正十四年勅令第二百五十六号(海軍兵転科ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 3月29日勅令第41号)
- 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和 9年 3月29日勅令第42号)
- 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 9年 3月29日勅令第43号)
- 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和 9年 3月29日勅令第44号)
- 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和 9年 3月29日勅令第45号)
- 昭和九年法律第二号(裁判所構成法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 3月29日勅令第46号)
- 通信事業特別会計法第十三条ニ基ク命令 (昭和 9年 3月31日大蔵省令第12号)
- 製鉄所特別会計法廃止法律 (昭和 9年 3月31日法律第40号)
- 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第47号)
- 内閣所属臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第48号)
- 法制局官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第49号)
- 農林省官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第50号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第51号)
- 昭和七年勅令第九十五号(臨時農林省ニ米穀部ヲ設置スルノ件)廃止ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第52号)
- 製鉄所官制廃止ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第53号)
- 大正十一年勅令第二百六十九号(支那駐在製鉄所官吏給与ニ関スル件)及同年勅令第四百九十五号(製鉄所現業員共済組合ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第54号)
- 明治四十年勅令第百十五号(製鉄所、農林省、水産講習所又ハ水産試験場所属船舶乗組員ニ食卓料及航海日当ヲ支給スルノ件)中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第55号)
- 大正七年勅令第三百三十三号(農林省、製鉄所、水産講習所又ハ水産試験場所属船舶ノ乗組員ニ食卓料及航海日当ヲ臨時増給スルノ件)中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第56号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第57号)
- 文官任用令中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第58号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第59号)
- 陸軍及海軍文官教官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第60号)
- 陸軍軍医学校令 (昭和 9年 3月31日勅令第61号)
- 陸軍獣医学校令 (昭和 9年 3月31日勅令第62号)
- 陸軍経理学校令 (昭和 9年 3月31日勅令第63号)
- 海軍航海学校令 (昭和 9年 3月31日勅令第64号)
- 海軍技術研究所令中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第65号)
- 大正九年勅令第十号(海軍武官官階)中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第66号)
- 大正九年勅令第十一号(海軍兵職階ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第67号)
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第68号)
- 南洋庁実業学校官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第69号)
- 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第70号)
- 南洋庁公学校官制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第71号)
- 海軍服制中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第72号)
- 関東海務局官吏ニシテ港務又ハ海港検疫ノ事務ニ従事スル者ノ服制ニ関スル件 (昭和 9年 3月31日勅令第73号)
[ 関東庁海務局官吏ニシテ港務又ハ海港検疫ノ事務ニ従事スル者ノ服制ニ関スル件 ] - 関東海務局官吏ニシテ港務又ハ海港検疫ノ事務ニ従事スル者ニ被服及属具ヲ貸与スルノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第74号)
[ 関東庁海務局官吏ニシテ港務又ハ海港検疫ノ事務ニ従事スル者ニ被服及属具ヲ貸与スルノ件 ] - 通信事業特別会計規則 (昭和 9年 3月31日勅令第75号)
- 米穀需給調節特別会計規則中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第76号)
- 国有財産法施行令中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第77号)
- 昭和八年勅令第二百五十三号(沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第78号)
- 昭和八年勅令第二百八十三号(米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加)中改正ノ件 (昭和 9年 3月31日勅令第79号)
- 金銭債務臨時調停法中改正法律 (昭和 9年 4月 4日法律第41号)
- 日本銀行金買入規則 (昭和 9年 4月 7日大蔵省令第14号)
- 農会法中改正法律 (昭和 9年 4月 7日法律第42号)
- 輸出生糸取引法 (昭和 9年 4月 7日法律第43号)
- 日本銀行金買入法 (昭和 9年 4月 7日法律第44号)
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律 (昭和 9年 4月 7日法律第45号)
- 市街地建築物法中改正法律 (昭和 9年 4月 7日法律第46号)
- 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 4月 9日勅令第80号)
- 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第81号)
- 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第82号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第83号)
- 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第84号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第85号)
- 朝鮮府郡島小作委員会官制 (昭和 9年 4月11日勅令第86号)
- 関東庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第87号)
- 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第88号)
- 官国幣社職制中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第89号)
- 明治二十七年勅令第二十二号(府社県社以下神社ノ神職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 4月11日勅令第90号)
- 簡易生命保険函館市火災非常取扱規則 (昭和 9年 4月13日逓信省令第45号)
- 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月14日勅令第91号)
- 陸軍省ニ行賞事務ニ関スル職員臨時増置ノ件 (昭和 9年 4月14日勅令第92号)
- 昭和九年法律第四十一号(金銭債務臨時調停法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 4月14日勅令第93号)
- 商工省官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月16日勅令第94号)
- 特許局官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月16日勅令第95号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 4月16日勅令第96号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 4月16日勅令第97号)
- 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 4月18日勅令第98号)
- 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 9年 4月18日勅令第99号)
- 大正十二年勅令第五百二十八号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 4月18日勅令第100号)
- 航空兵操典 (昭和 9年 4月18日軍令陸第7号)
- 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(メキシコ) (昭和 9年 4月19日外務省告示第42号)
- 養蚕実行組合指導員設置助成規則 (昭和 9年 4月23日農林省令第5号)
- 造船造兵監督官令中改正ノ件 (昭和 9年 4月25日勅令第101号)
- 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 4月25日勅令第102号)
- 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 9年 4月25日勅令第103号)
- 関東救療所官制 (昭和 9年 4月25日勅令第104号)
[ 関東庁救療所官制 ] - 昭和八年勅令第百七十四号(賞勲局ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和 9年 4月28日勅令第105号)
- 大正九年勅令第五百五十六号(造船、造機、造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和 9年 4月28日勅令第106号)
- 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和 9年 4月28日勅令第107号)
- 樺太庁拓殖学校官制 (昭和 9年 4月28日勅令第108号)
- 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月28日勅令第109号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 4月28日勅令第110号)
- 朝鮮総督府税務官署官制 (昭和 9年 4月30日勅令第111号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第112号)
- 大正十三年勅令第十六号(朝鮮総督府ノ府尹郡守島司等ノ朝鮮煙草専売令犯則処分ニ関スル職権)中改正ノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第113号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第114号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第115号)
- 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第116号)
- 昭和九年法律第四十五号(貿易調節及通商擁護ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第117号)
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)ヲ朝鮮台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第118号)
- 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)ニ依ルノ件 (昭和 9年 4月30日勅令第119号)
[ 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)ニ依ルノ件 ]
[ 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)及貿易調節及通商擁護ニ関スル法律第一条ノ規定ニ依ル輸入税増課ニ関スル件(昭一〇勅二〇八)ニ依ルノ件 ]
[ 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)ニ依ルノ件 ]
[ 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)及貿易調節及通商擁護ニ関スル法律第一条ノ規定ニ依ル輸入制限等ニ関スル件(昭一一勅一二四)ニ依ルノ件 ]
[ 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭九法四五)及羊毛ノ輸入制限等ニ関スル件(昭一一勅四七四)ニ依ルノ件 ] - 営林局署官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 1日勅令第120号)
- 林業試験場官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 1日勅令第121号)
- 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 1日勅令第122号)
- 出版法中改正法律 (昭和 9年 5月 2日法律第47号)
- 著作権法中改正法律 (昭和 9年 5月 2日法律第48号)
- 庁府県衛生職員制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 2日勅令第123号)
- 別格官幣社山内神社ニ列格奉告ノ為勅使参向当日当該神社ニ於テ行フ祭式及祝詞 (昭和 9年 5月 2日内務省令第10号)
- 土石採取場安全及衛生規則 (昭和 9年 5月 3日内務省令第11号)
- 砲兵馭法教範改定 (昭和 9年 5月 5日軍令陸第8号)
- 農林省官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 9日勅令第124号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 9日勅令第125号)
- 昭和七年勅令第二百五十九号(臨時農林省ニ経済更生部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和 9年 5月 9日勅令第126号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 9日勅令第127号)
- 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 5月 9日勅令第128号)
- 輸出水産物検査規則 (昭和 9年 5月10日農林省令第6号)
- 輸出水産物取締法第三条第一項ノ輸出水産物ノ種類 (昭和 9年 5月10日農林省令第7号)
- 鮪類油漬缶詰製造業許可規則 (昭和 9年 5月10日農林省令第8号)
- 輸出水産物取締法第七条ニ依ル当該官吏ノ臨検等ニ関スル件 (昭和 9年 5月10日農林省令第9号)
- 輸出水産物取締法施行期日ノ件 (昭和 9年 5月10日勅令第129号)
- 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(チェッコスロヴァキア) (昭和 9年 5月10日外務省告示第48号)
- 農業倉庫業法第十九条第二項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件 (昭和 9年 5月15日勅令第131号)
- 昭和九年法律第一号(農業倉庫業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 5月16日勅令第130号)
- 政府所有米穀特別処理法施行期日ノ件 (昭和 9年 5月19日勅令第132号)
- 政府所有米穀特別処理法施行令 (昭和 9年 5月19日勅令第133号)
- 米穀処理委員会官制 (昭和 9年 5月19日勅令第134号)
- 臨時米穀移入調節法施行期日ノ件 (昭和 9年 5月19日勅令第135号)
- 臨時米穀移入調節法施行令 (昭和 9年 5月19日勅令第136号)
- 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 5月23日勅令第137号)
- 預金部官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月23日勅令第138号)
- 造幣局官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月23日勅令第139号)
- 税務署官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月23日勅令第140号)
- 家畜保険組合衛生施設助成規則 (昭和 9年 5月26日農林省令第11号)
- 内務省官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月30日勅令第141号)
- 関税調査委員会官制中改正ノ件 (昭和 9年 5月30日勅令第142号)
- 昭和九年法律第三十八号(輸出組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 5月30日勅令第143号)
- 木次区裁判所管内島根県大原郡加茂町大字猪尾等ニ於ケル登記事務取扱所 (昭和 9年 6月 1日司法省令第4号)
- 木次区裁判所管内島根県大原郡加茂町大字猪尾等ニ於ケル商業登記事務取扱所 (昭和 9年 6月 1日司法省令第5号)
- 外務省官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 1日勅令第144号)
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 1日勅令第145号)
- 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 1日勅令第146号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 1日勅令第147号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 1日勅令第148号)
- 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 9年 6月 1日勅令第149号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 1日勅令第150号)
- 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約の当事国等(グレート・ブリテン及北部アイルランド連合王国) (昭和 9年 6月 2日外務省告示第53号)
- 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 2日勅令第151号)
- 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 2日勅令第152号)
- 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 2日勅令第153号)
- 昭和七年勅令第九十三号(資源局ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和 9年 6月 4日勅令第154号)
- 貴族院事務局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 4日勅令第155号)
- 衆議院事務局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月 4日勅令第156号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 4日勅令第157号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 4日勅令第158号)
- 七尾区裁判所田鶴濱出張所改称 (昭和 9年 6月 5日司法省令第6号)
- 失業ニ関スル条約の当事国等(ニカラグァ) (昭和 9年 6月 7日外務省告示第54号)
- 瓦斯発生炉設置奨励金交付規則 (昭和 9年 6月 8日商工省令第12号)
- 外地電話通話規則 (昭和 9年 6月 9日逓信省令第51号)
- 水路部令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 9日勅令第159号)
- 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 9日勅令第160号)
- 海軍燃料廠令中改正ノ件 (昭和 9年 6月 9日勅令第161号)
- 明治三十四年勅令第百七十九号(帝国ノ臣民又ハ法人ニ於テ政府ノ永代借地券ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ設定シタル永代借地権ヲ取得シタル場合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 6月13日勅令第162号)
- 昭和四年勅令第二百六十三号(家畜保険法ニ依ル家畜保険ノ目的タルベキ家畜並ニ家畜保険法ニ依ル家畜再保険ノ再保険金額及再保険料ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 6月13日勅令第163号)
- 大正六年勅令第二百二十一号(拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等)中改正ノ件 (昭和 9年 6月16日勅令第166号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月16日勅令第167号)
- 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 9年 6月16日勅令第164号)
- 社会局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月16日勅令第165号)
- 昭和九年法律第十二号(廃兵院法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 6月19日勅令第168号)
- 廃兵院官制ヲ傷兵院官制ト改題シ同官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月19日勅令第169号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 6月19日勅令第170号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 6月19日勅令第171号)
- 廃兵院基金管理規則ヲ傷兵院基金管理規則ト改題シ同規則中改正ノ件 (昭和 9年 6月19日勅令第172号)
- 海軍予備士官ヨリ海軍士官ニ任用等ニ関スル件 (昭和 9年 6月19日勅令第173号)
- 専売局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第174号)
- 税関官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第175号)
- 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第176号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第177号)
- 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第178号)
- 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第179号)
- 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第180号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第181号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第182号)
- 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第183号)
- 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第184号)
- 輸出菓子糖果原料砂糖戻税法施行規則中改正ノ件 (昭和 9年 6月20日勅令第185号)
- 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月23日勅令第186号)
- 地方体育運動職員制中改正ノ件 (昭和 9年 6月23日勅令第187号)
- 輸出生糸取引法施行期日ノ件 (昭和 9年 6月23日勅令第188号)
- 輸出生糸登録令 (昭和 9年 6月23日勅令第189号)
- 臨時輸出生糸登録所設置ニ関スル件 (昭和 9年 6月23日勅令第190号)
- 輸出生糸取引法施行規則 (昭和 9年 6月23日農林省令第12号)
- 衆議院議員選挙法中改正法律 (昭和 9年 6月23日法律第49号)
- 傷兵院入院者親族扶助料一時扶助料給与手続 (昭和 9年 6月23日閣令第1号)
- 台湾総督府医院官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月27日勅令第191号)
- 台湾総督府精神病院官制 (昭和 9年 6月27日勅令第192号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 6月27日勅令第193号)
- 昭和九年法律第三十七号(鉱業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 6月27日勅令第194号)
- 石油業法施行期日ノ件 (昭和 9年 6月27日勅令第195号)
- 石油業法施行令 (昭和 9年 6月27日勅令第196号)
- 石油業委員会官制 (昭和 9年 6月27日勅令第197号)
- 石油業法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 9年 6月27日勅令第198号)
- 石油業法施行規則 (昭和 9年 6月27日商工省令第16号)
- 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(中華民国) (昭和 9年 6月27日外務省告示第60号)
- 所得税法中改正法律 (昭和 9年 6月28日法律第50号)
- 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約の当事国等(グレート・ブリテン及北部アイルランド連合王国) (昭和 9年 6月29日外務省告示第61号)
- 海軍兵学校令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第199号)
- 海軍機関学校令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第200号)
- 海軍経理学校令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第201号)
- 海軍砲術学校令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第202号)
- 海軍工機学校令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第203号)
- 海軍水雷学校令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第204号)
- 海軍通信学校令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第205号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第206号)
- 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第207号)
- 台湾地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第208号)
- 関東庁逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第209号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第210号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第211号)
- 昭和九年法律第五十号(所得税法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第212号)
- 相続税法施行規則中改正ノ件 (昭和 9年 6月30日勅令第213号)
- 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第214号)
- 化学研究所官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第215号)
- 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第216号)
- 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第217号)
- 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第218号)
- 樺太庁林務署官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第219号)
- 巡査服制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第220号)
- 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 7月 4日勅令第221号)
- ヴェルサイユ条約第三百九十三条及他ノ平和諸条約ノ対当条項ノ改正議定書 (昭和 9年 7月 4日条約第2号)
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 5日勅令第222号)
- 台湾総督府中央研究所官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月 5日勅令第223号)
- 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(メキシコ) (昭和 9年 7月11日外務省告示第64号)
- 昭和九年法律第四十七号(出版法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 7月18日勅令第224号)
- 日満小為替規則 (昭和 9年 7月18日逓信省令第53号)
- 日本国及満洲国間小為替交換ニ関スル約定 (昭和 9年 7月18日条約第3号)
- 出版法施行規則 (昭和 9年 7月18日内務省令第17号)
- 昭和六年乃至九年事変従軍記章令 (昭和 9年 7月23日勅令第225号)
- 昭和六年乃至九年事変従軍記章授与規程 (昭和 9年 7月23日閣令第2号)
- 漁業組合ノ組合員タルコトヲ得ザル者ヲシテ利用セシムルコトヲ得ル施設、出資及剰余金配当等ニ関スル件 (昭和 9年 7月25日農林省令第17号)
- 海軍理事官設置制 (昭和 9年 7月25日勅令第226号)
- 海軍ニ臨時海軍理事官増置ノ件 (昭和 9年 7月25日勅令第227号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 7月25日勅令第228号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 7月25日勅令第229号)
- 昭和九年法律第四十二号(農会法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 7月25日勅令第230号)
- 昭和八年法律第三十三号(漁業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年 7月25日勅令第231号)
- 漁業組合令中改正ノ件 (昭和 9年 7月25日勅令第232号)
- 漁業法第十五条ノ二及第二十八条第二項ノ規定ニ依ル裁判所ノ許可ヲ求ムル手続ニ関スル件 (昭和 9年 7月25日勅令第233号)
- 漁業法第四十三条ノ八ノ規定ニ依リ漁業協同組合ノ自ラ営ム漁業ニ関スル件 (昭和 9年 7月25日勅令第234号)
- 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月26日勅令第235号)
- 朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件 (昭和 9年 7月26日勅令第236号)
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 7月27日勅令第237号)
- 日満電話通話規則 (昭和 9年 7月28日逓信省令第55号)
- 戦争抛棄ニ関スル条約の当事国等(ブラジル) (昭和 9年 7月30日外務省告示第70号)
- 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(ベルギー) (昭和 9年 8月 3日外務省告示第72号)
- 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和 9年 8月 4日勅令第238号)
- 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 9年 8月 4日勅令第239号)
- 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和 9年 8月 4日勅令第240号)
- 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 9年 8月 4日勅令第241号)
- 朝鮮総督府種羊場及朝鮮総督府種牡羊育成所官制 (昭和 9年 8月 7日勅令第242号)
[ 朝鮮総督府種羊場官制 ] - 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ギリシャ国) (昭和 9年 8月 9日外務省告示第74号)
- 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 9年 8月11日勅令第243号)
- 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 9年 8月11日勅令第244号)
- 軍人傷痍記章令中改正ノ件 (昭和 9年 8月11日勅令第245号)
- 朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件 (昭和 9年 8月15日勅令第246号)
- 朝鮮総督府穀物検査所官制中改正ノ件 (昭和 9年 8月15日勅令第247号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 9年 8月15日勅令第248号)
- 関東庁海務局官制中改正ノ件 (昭和 9年 8月15日勅令第249号)
- 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和 9年 8月15日勅令第250号)
- 酒造税法施行規則中改正ノ件 (昭和 9年 8月15日勅令第251号)
- 大正四年勅令第二百十五号(請願ニ依ル通信施設ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 8月15日勅令第252号)
- 関東州船舶安全令 (昭和 9年 8月15日勅令第253号)
- 沖縄県ニ於テ行フ織物検査ノ手数料徴収ニ関スル件 (昭和 9年 8月18日勅令第254号)
- 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ポルトガル) (昭和 9年 8月18日外務省告示第81号)
- 強制労働ニ関スル条約の当事国等(イタリア) (昭和 9年 8月18日外務省告示第82号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年 8月29日勅令第255号)
- 米穀対策調査会官制 (昭和 9年 9月 1日勅令第256号)
- 傷兵院法第三条第四項ノ規定ニ依ル扶助料ノ額ニ関スル件 (昭和 9年 9月 1日勅令第257号)
- 輸出水産物取締法第二条ノ規定ニ依ル鮪類水煮缶詰ノ製造取締ニ関スル件 (昭和 9年 9月 5日農林省令第24号)
- 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月 5日勅令第258号)
- 昭和八年徴集兵ノ退営期日及昭和九年徴集兵ノ入営期日中変更ノ件 (昭和 9年 9月10日陸軍省令第22号)
- 私設電信電話私設無線電信無線電話ヲ軍事上必要ナル通信ノ用ニ供スル件 (昭和 9年 9月10日逓信省令第57号)
- 第十五回赤十字国際会議記念郵便切手発行 (昭和 9年 9月11日逓信省令第58号)
- 東京天文台官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月12日勅令第259号)
- 神戸都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件 (昭和 9年 9月13日内務省令第19号)
- 簡易保険健康相談所規則 (昭和 9年 9月14日逓信省令第60号)
- 和歌山区裁判所黒江出張所改称 (昭和 9年 9月15日司法省令第13号)
- 朝鮮総督府癩療養所官制 (昭和 9年 9月15日勅令第260号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月15日勅令第261号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 9月15日勅令第262号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年 9月15日勅令第263号)
- 府県制準用選挙市区指定令中改正ノ件 (昭和 9年 9月15日勅令第264号)
- 昭和九年度歳出予算中第一予備金及満洲事件第一予備金ヲ以テ補充シ得ヘキ費途ノ件 (昭和 9年 9月15日勅令第265号)
- 輸出水産物取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 9年 9月15日勅令第266号)
- 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 9年 9月15日勅令第267号)
- 日本国及印度間通商関係ニ関スル条約 (昭和 9年 9月15日条約第4号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月17日勅令第268号)
- 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月17日勅令第269号)
- 微生物病研究所官制 (昭和 9年 9月17日勅令第270号)
- 帝国大学高等官官等俸給令中改正 (昭和 9年 9月17日勅令第271号)
- 石油業法施行令第六条ノ特例ニ関スル件 (昭和 9年 9月17日勅令第272号)
- 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月19日勅令第273号)
- 大正八年勅令第十六号(東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年 9月19日勅令第274号)
- 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和 9年 9月19日勅令第275号)
- 社会局官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月22日勅令第276号)
- 専売局官制中改正ノ件 (昭和 9年 9月26日勅令第277号)
- 近畿、中国及四国地方ノ風水害ニ因リ郵便為替証書等再度交付ノ請求ヲ為ス者ニ関スル件 (昭和 9年 9月27日逓信省令第62号)
- 昭和九年ニ於ケル岡山聯隊区抽籤徴兵署ノ抽籤執行期日ノ終期変更 (昭和 9年 9月28日陸軍省令第25号)
- 郵便年金令中改正ノ件 (昭和 9年 9月28日勅令第278号)
- 軍隊内務書 (昭和 9年 9月28日軍令陸第9号)
- 少年教護法施行期日ノ件 (昭和 9年 9月29日勅令第279号)
- 少年教護法施行令 (昭和 9年 9月29日勅令第280号)
- 国立少年教護院官制 (昭和 9年 9月29日勅令第281号)
- 道府県立少年教護院職員令 (昭和 9年 9月29日勅令第282号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年 9月29日勅令第283号)
- 少年教護法施行規則 (昭和 9年 9月29日内務省令第21号)
- 人造バター表示ニ関スル件 (昭和 9年10月 1日農林省、商工省令)
- 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 9年10月 2日勅令第284号)
- 台湾総督府感化院官制中改正ノ件 (昭和 9年10月 2日勅令第285号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年10月 2日勅令第286号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年10月 4日勅令第287号)
- 朝鮮総督府穀物検査所官制中改正ノ件 (昭和 9年10月 4日勅令第288号)
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 9年10月10日勅令第289号)
- 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)中改正ノ件 (昭和 9年10月10日勅令第290号)
- 鮭鱒缶詰輸出査証規則 (昭和 9年10月13日農林省令第27号)
- 鮪類油漬缶詰及冷凍鮪類輸出証明規則 (昭和 9年10月13日農林省令第28号)
- 輸出水産物輸出査証及輸出証明手数料令 (昭和 9年10月13日勅令第291号)
- 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和 9年10月16日勅令第292号)
- 海軍航空予備学生規則 (昭和 9年10月19日海軍省令第11号)
- 海軍航空予備学生志願者身体検査規則 (昭和 9年10月19日海軍省令第12号)
- 輸出柑橘取締規則 (昭和 9年10月19日商工省、農林省令)
- 軍用電気通信公衆通信取扱規則 (昭和 9年10月19日逓信省令第66号)
- 海軍予備員候補者令 (昭和 9年10月19日勅令第293号)
- 海軍予備員令 (昭和 9年10月19日勅令第294号)
- 海軍練習航空隊令中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第295号)
- 高等師範学校官制中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第296号)
- 旭川市旧土人保護地処分法施行期日ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第297号)
- 昭和九年法律第二十号(河川法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第298号)
- 河川法施行規程中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第299号)
- 明治三十二年勅令第四百四号(河川法第五条ニ依レル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第300号)
- 明治三十三年勅令第三百号(河川法第四十七条ニ依レル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第301号)
- 明治三十年勅令第三百七十七号(河川法第四十八条ニ依レル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第302号)
- 明治三十三年勅令第百四十八号(河川法第五十八条ニ依レル罰則ノ件)中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第303号)
- 廃川敷地処分令中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第304号)
- 河川行政監督令中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第305号)
- 明治三十二年勅令第百二十二号(河川法第三十二条第二項ノ費用補助ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第306号)
- 明治二十九年勅令第三百三十一号(河川台帳ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第307号)
- 北海道指定河川特例 (昭和 9年10月19日勅令第308号)
- 軍用電気通信法施行期日ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第309号)
- 軍用電気通信法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 9年10月19日勅令第310号)
- 明治三十三年勅令第三百五十六号(官庁用ノ電信及電話ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年10月19日勅令第311号)
- 軍用電気通信ヲ公衆通信ノ用ニ供スルノ件 (昭和 9年10月19日勅令第312号)
- 軍用電気通信ノ路ノ建設等ニ関スル件 (昭和 9年10月20日陸軍省、海軍省令第1号)
- 少年教護法第二十四条第一項但書ニ依ル承認ニ関スル規則 (昭和 9年10月22日文部省令第8号)
- 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 9年10月22日勅令第313号)
- 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年10月22日勅令第314号)
- 勤勉手当給与令中改正ノ件 (昭和 9年10月24日勅令第315号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年10月27日勅令第316号)
- 水産講習所官制中改正ノ件 (昭和 9年10月27日勅令第317号)
- 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 9年10月27日勅令第318号)
- 海軍服制中改正ノ件 (昭和 9年10月27日勅令第319号)
- 松戸区裁判所八幡出張所改称 (昭和 9年10月31日司法省令第17号)
- 運輸部内陸運関係官吏及待遇官吏服制 (昭和 9年10月31日勅令第320号)
[ 鉄道部内官吏及待遇官吏服制 ]
[ 運輸通信部内陸運関係官吏及待遇官吏服制 ] - 鉄道部内官吏及待遇官吏服装規程 (昭和 9年11月 2日鉄道省令第1号)
- 公益質屋法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 9年11月 8日勅令第321号)
- 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 9年11月 8日勅令第322号)
- 昭和二年勅令第二百三十二号(公益質屋法第三条ノ規定ニ依ル国庫補助ノ件)中改正ノ件 (昭和 9年11月 8日勅令第323号)
- 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(リスアニア) (昭和 9年11月 9日外務省告示第106号)
- 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(リスアニア) (昭和 9年11月 9日外務省告示第107号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件 (昭和 9年11月10日勅令第324号)
- 衆議院議員選挙法施行令中改正ノ件 (昭和 9年11月12日勅令第325号)
- 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(ラトヴィア) (昭和 9年11月16日外務省告示第110号)
- 柑橘輸出許可規則 (昭和 9年11月27日商工省、農林省令)
- 樺太在勤陸軍軍人軍属加俸令 (昭和 9年11月27日勅令第326号)
[ 樺太ニ在勤スル陸軍現役将校ノ給与ニ関スル件 ] - 在満陸軍部隊臨時給与令 (昭和 9年11月27日勅令第327号)
- 年賀電報規則 (昭和 9年12月 1日逓信省令第68号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 9年12月 1日勅令第328号)
- 千九百年十二月十四日「ブラッセル」ニ於テ、千九百十一年六月二日「ワシントン」ニ於テ及千九百二十五年十一月六日「ヘーグ」ニ於テ改正セラレタル工業所有権保護ニ関スル千八百八十三年三月二十日ノ「パリ」同盟条約 (昭和 9年12月 3日条約第5号)
- 風水害ニ因ル被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律(昭9法51)施行方 (昭和 9年12月10日大蔵省令第36号)
- 風水害ニ因ル被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律 (昭和 9年12月10日法律第51号)
- 凶作地ニ対スル政府所有米穀ノ臨時交付ニ関スル法律 (昭和 9年12月10日法律第52号)
- 昭和九年法律第五号(昭和九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和 9年12月10日法律第53号)
- 都市計画法中改正法律 (昭和 9年12月12日法律第54号)
- 衆議院議員選挙運動等取締規則 (昭和 9年12月12日内務省令第36号)
- 陸軍代理令 (昭和 9年12月14日軍令陸第10号)
- 防備戦隊令 (昭和 9年12月15日軍令海第6号)
- 凶作地ニ対スル政府所有米穀ノ臨時交付ニ関スル法律施行規則 (昭和 9年12月17日農林省令第30号)
- 第一高等学校特設高等科卒業者大学入学ノ関係ニ付資格指定 (昭和 9年12月18日文部省令第11号)
- 農村其ノ他応急事業地方債許可特例 (昭和 9年12月19日勅令第329号)
- 昭和九年法律第五十二号(凶作地ニ対スル政府所有米穀ノ臨時交付ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和 9年12月20日勅令第330号)
- 図書寮ニ臨時職員増置ノ件 (昭和 9年12月21日皇室令第5号)
- 国語審議会官制 (昭和 9年12月22日勅令第331号)
- 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 9年12月22日勅令第332号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 9年12月22日勅令第333号)
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年12月22日勅令第334号)
- 昭和八年勅令第二百八十三号(米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加)中改正ノ件 (昭和 9年12月22日勅令第335号)
- 税務署官制中改正ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第336号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第337号)
- 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第338号)
- 昭和九年法律第四十六号(市街地建築物法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第339号)
- 市街地建築物法施行令中改正大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域)廃止ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第340号)
- 不正競争防止法施行期日ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第341号)
- 不正競争防止法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和 9年12月24日勅令第342号)
- 不正競争防止法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 9年12月24日勅令第343号)
- 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第344号)
- 昭和九年法律第十五号(商標法中改正)施行期日ノ件 (昭和 9年12月24日勅令第345号)
- 外務省官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第350号)
- 領事官職務規則中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第351号)
- 明治四十一年勅令第五号(在南満洲帝国領事館附警察官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第352号)
- 拓務省官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第353号)
- 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第354号)
- 関東庁逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第355号)
- 関東庁海務局官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第356号)
- 東北振興調査会官制 (昭和 9年12月26日勅令第346号)
- 対満事務局官制 (昭和 9年12月26日勅令第347号)
- 関東局官制 (昭和 9年12月26日勅令第348号)
- 文官分限委員会官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第349号)
- 関東庁専売局官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第357号)
- 関東庁観測所官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第358号)
- 旅順工科大学官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第359号)
- 関東庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第360号)
- 関東庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第361号)
- 旅順高等公学校官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第362号)
- 関東州公立学校官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第363号)
- 関東庁監獄官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第364号)
- 関東庁医院官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第365号)
- 関東庁救療所官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第366号)
- 関東庁農事試験場官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第367号)
- 関東庁水産試験場官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第368号)
- 関東庁塩業試験場官制中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第369号)
- 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第370号)
- 関東庁官制改正ノ際ニ於ケル所属官署職員ノ任命ニ関スル件 (昭和 9年12月26日勅令第371号)
- 関東庁官制改正ノ際ニ於ケル休職関東庁職員等ノ任命ニ関スル件 (昭和 9年12月26日勅令第372号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第373号)
- 対満事務局及関東局ノ職員ノ俸給等ノ支弁ニ関スル件 (昭和 9年12月26日勅令第374号)
- 文官任用令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第375号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第376号)
- 判任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第377号)
- 対満事務局及関東局ノ職員ノ特別任用等ニ関スル件 (昭和 9年12月26日勅令第378号)
- 大正六年勅令第八十八号(満洲ニ於ケル領事館職員ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第379号)
- 陸軍法務官及海軍法務官任用令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第380号)
- 大正九年勅令第百五十八号(弁護士タル者ヲ判事検事ニ任用スル場合ニ於ケル官等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第381号)
- 大正九年勅令第三百五十八号(三等郵便局長等ノ任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第382号)
- 関東都督府法院判官及検察官任用令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第383号)
- 関東庁視学官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第384号)
- 明治四十年勅令第五十一号(関東州学校職員任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第385号)
- 樺太庁視学官特別任用令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第386号)
- 現役ニ在ル陸軍武官ニシテ対満事務局又ハ関東局ノ職員ニ専任又ハ専補セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和 9年12月26日勅令第387号)
- 文官懲戒令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第388号)
- 関東州阿片令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第389号)
- 明治三十九年勅令第二百六十三号(旅順港規則制定及該規則違反者罰則ノ件)中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第390号)
- 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第391号)
- 関東州罰金及笞刑処分令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第392号)
- 恩赦令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第393号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令中改正ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第394号)
- 関東庁官制等ノ改正ニ際シ憲兵令其ノ他ノ勅令中改正等ノ件 (昭和 9年12月26日勅令第395号)
- 万国郵便条約 (昭和 9年12月26日条約第6号)
- 価格表記ノ書状及箱物ニ関スル約定 (昭和 9年12月26日条約第7号)
- 小包郵便物ニ関スル約定 (昭和 9年12月26日条約第8号)
- 郵便為替ニ関スル約定 (昭和 9年12月26日条約第9号)
- 郵便振替ニ関スル約定 (昭和 9年12月26日条約第10号)
- 簡易生命保険積立金ノ自作農創設維持資金ニ対スル貸付期間ニ関スル件 (昭和 9年12月28日逓信省令第80号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 9年12月28日勅令第396号)
- 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 9年12月28日勅令第397号)
- 地方学校営繕職員制 (昭和 9年12月28日勅令第398号)
- 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 9年12月28日勅令第399号)
- 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和 9年12月28日勅令第400号)
- 健康保険法第十三条第三号(ホ)ノ規定ニ依ル運送事業ノ指定ニ関スル件 (昭和 9年12月28日勅令第401号)
- 日本国トルコ国間貿易暫定協定 (昭和 9年12月28日条約第11号)
- 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 9年12月29日勅令第402号)
- 大正十一年勅令第五百二十六号(間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和 9年12月29日勅令第403号)