昭和11年(1936年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。
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- 大正十一年勅令第二百九十五号（南洋群島ニ於ケル関税ニ関シ関税法及関税定率法等ニ依ルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年 １月 ６日勅令第１号）
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 １月 ８日勅令第２号）
- 朝鮮総督府税務官署官制中改正ノ件 （昭和１１年 １月 ８日勅令第３号）
- 青年学校課程修得者検定規程 （昭和１１年 １月 ８日海軍省令第１号）
- 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 （昭和１１年 １月１８日勅令第４号）
- 日満郵便為替規則 （昭和１１年 １月２０日逓信省令第３号）
- 昭和十年勅令第二百八号（昭和九年法律第四十五号第一条ノ規定ニ依ル輸入税増課ニ関スル件）廃止ノ件 （昭和１１年 １月２５日勅令第５号）
- 昭和九年勅令第百十九号（南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ昭和九年法律第四十五号ニ依ルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年 １月２５日勅令第６号）
- 関東局所轄地域以外ノ満洲国並中華民国ニ於テ使用スル収入印紙ノ符号ニ関スル件 （昭和１１年 １月２７日大蔵省令第２号）
- 弁護士試補実務修習規則 （昭和１１年 ２月 ７日司法省令第２号）
- 日本国及「カナダ」間郵便為替交換ニ関スル約定 （昭和１１年 ２月１０日条約第１号）
- 災害善後ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件 （昭和１１年 ２月１２日勅令第７号）
- 日本国及「カナダ」間郵便為替交換ニ関スル約定の効力の発生 （昭和１１年 ２月１２日逓信省告示第２６３号）
- 日本国及「カナダ」間郵便為替交換ニ関スル約定ノ施行規則 （昭和１１年 ２月１２日逓信省告示第２６４号）
- 外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方 （昭和１１年 ２月１２日外務省令第４号）
- 税関官制中改正ノ件 （昭和１１年 ２月１４日勅令第８号）
- 大正六年勅令第五十九号（税関支署ノ名称位置及管轄区域）中改正ノ件 （昭和１１年 ２月１４日勅令第９号）
- 明治三十二年勅令第三百四十二号（開港及開港ニ於テ輸出スヘキ貨物ノ指定ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ２月１４日勅令第１０号）
- 開港港則中改正ノ件 （昭和１１年 ２月１４日勅令第１１号）
- 高等試験令中改正ノ件 （昭和１１年 ２月１５日勅令第１２号）
- 海軍兵学校令中改正ノ件 （昭和１１年 ２月１９日勅令第１３号）
- 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ２月１９日勅令第１４号）
- 強制労働ニ関スル条約の当事国等（フィンランド） （昭和１１年 ２月２１日外務省告示第１８号）
- 普通試験令中改正ノ件 （昭和１１年 ２月２６日勅令第１５号）
- 関東州弁護士令 （昭和１１年 ２月２６日勅令第１６号）
- 関東州弁護士ノ懲戒ニ関スル件 （昭和１１年 ２月２６日勅令第１７号）
- 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件 （昭和１１年 ２月２７日勅令第１８号）
- 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件（昭一一勅一八）ノ施行ニ関スル件 （昭和１１年 ２月２７日勅令第１９号）
- 戒厳司令部令 （昭和１１年 ２月２７日勅令第２０号）
- 東京陸軍軍法会議ニ関スル件 （昭和１１年 ３月 ４日勅令第２１号）
- 米穀対策調査会官制廃止ノ件 （昭和１１年 ３月 ６日勅令第２２号）
- 北海道拓殖計画調査会官制廃止ノ件 （昭和１１年 ３月 ６日勅令第２３号）
- 監獄官制中改正ノ件 （昭和１１年 ３月 ６日勅令第２４号）
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約、実施規則の当事国等（ソヴィエト） （昭和１１年 ３月１１日外務省告示第１９号）
- 弁護士名簿登録規則 （昭和１１年 ３月１３日司法省令第３号）
- 当分現役大尉ノ現役定限年齢延長ノ件 （昭和１１年 ３月１６日陸軍省令第３号）
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２３日勅令第２５号）
- 在外公館費用条例中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２３日勅令第２６号）
- 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等（チリ） （昭和１１年 ３月２３日外務省告示第２２号）
- 金沢市ニ属スル地域ニ於ケル商業登記事務取扱ニ関スル件 （昭和１１年 ３月２５日司法省令第６号）
- 上諏訪区裁判所平野出張所改称 （昭和１１年 ３月２５日司法省令第７号）
- 日本美術院展覧会陳列品売買ノ代金又ハ手附ノ保管ニ関スル件 （昭和１１年 ３月２５日勅令第２７号）
- 陸軍服制中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２６日勅令第２８号）
- 昭和十一年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件 （昭和１１年 ３月２６日勅令第２９号）
- 大島区裁判所東方出張所改称 （昭和１１年 ３月２７日司法省令第９号）
- 法律事務取扱ノ取締ニ関スル件（昭八法五四）ヲ樺太ニ施行スルノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３０号）
- 内閣所属臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３１号）
- 官立文理科大学官制中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３２号）
- 官立商業大学官制中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３３号）
- 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３４号）
- 国税徴収法施行規則中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３５号）
- 昭和八年勅令第二百八十三号（米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀・其ノ他ノ輸入税増加）中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３６号）
- 大正八年勅令第十七号（九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ３月２８日勅令第３７号）
- 弁護士試補考試規則 （昭和１１年 ３月３０日司法省令第１１号）
- 失業対策委員会官制廃止ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第３８号）
- 陸軍幼年学校令中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第３９号）
- 京城帝国大学官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４０号）
- 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４１号）
- 台北帝国大学官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４２号）
- 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４３号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４４号）
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４５号）
- 関東中学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４６号）
- 関東高等女学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４７号）
- 旅順高等公学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４８号）
- 大連工業学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第４９号）
- 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第５０号）
- 陸軍給与令中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 １日勅令第５１号）
- 海軍給与令中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 ２日勅令第５２号）
- 南洋庁小学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月 ８日勅令第５３号）
- 常設国際司法裁判所規程改正ニ関スル議定書 （昭和１１年 ４月 ８日条約第２号）
- 三分半利国庫債券ノ額面金額種類及利子支払期ニ関スル件 （昭和１１年 ４月 ９日大蔵省令第９号）
- 東宮傅育職員官制 （昭和１１年 ４月１０日皇室令第３号）
- 輸出人造絹織物検査手数料令中改正ノ件 （昭和１１年 ４月１３日勅令第５４号）
- 税務署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月１５日勅令第５５号）
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 （昭和１１年 ４月１５日勅令第５６号）
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月１５日勅令第５７号）
- 商品券取締法第二条第一項ニ規定スル権利ノ実行ニ関スル件 （昭和１１年 ４月１５日勅令第５８号）
- 飛行機操縦検定規程 （昭和１１年 ４月１６日陸軍省令第７号）
- 警部及警部補又ハ消防士特別任用学術試験及実務考査規程 （昭和１１年 ４月１６日内務省令第１３号）
- 久留米憲兵分隊佐賀分遣隊当分閉鎖 （昭和１１年 ４月１８日陸軍省令第８号）
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ４月２８日勅令第５９号）
- 支那駐屯軍司令官ノ親補ニ関スル件 （昭和１１年 ４月２８日軍令陸第２号）
- 朝鮮総督ノ管理ニ属スル官有財産ノ貸付又ハ使用ニ関スル件 （昭和１１年 ４月３０日勅令第６０号）
- 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程 （昭和１１年 ５月 ４日大蔵省令第１２号）
- 内閣審議会官制廃止ノ件 （昭和１１年 ５月 ６日勅令第６１号）
- 拓務省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月 ９日勅令第６２号）
- 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約 （昭和１１年 ５月１６日条約第３号）
- 陸軍省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月１８日勅令第６３号）
- 海軍省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月１８日勅令第６４号）
- 明治十年第九十七号達（大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及大勲章以下略綬ノ件）中改正ノ件 （昭和１１年 ５月１９日勅令第６５号）
- 明治二十三年勅令第十一号（金鵄勲章ノ等級製式佩用式）中改正ノ件 （昭和１１年 ５月１９日勅令第６６号）
- 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等（日本国等） （昭和１１年 ５月１９日外務省告示第３１号）
- 大正八年勅令第三百六十一号（樺太庁鉄道事務所及樺太庁郵便局現業員ノ共済組合ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２０日勅令第６７号）
- 恩給法施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２２日勅令第６８号）
- 資源調査令中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２２日勅令第６９号）
- 昭和九年法律第四十五号（貿易調節及通商擁護ニ関スル件）中改正法律 （昭和１１年 ５月２３日法律第１号）
- 国税徴収法中改正法律 （昭和１１年 ５月２３日法律第２号）
- 昭和十一年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第３号）
- 昭和十一年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為特別会計ニ属スル資金ノ繰替使用等ニ関スル法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第４号）
- 昭和七年法律第一号（満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件）中改正法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第５号）
- 昭和九年法律第七号（満洲事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル件）中改正法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第６号）
- 大正十二年法律第五十二号（司法官試補及弁護士ノ資格ニ関スル件）中改正法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第７号）
- 日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第８号）
- 産繭処理統制法 （昭和１１年 ５月２６日法律第９号）
- 蚕糸業組合法中改正法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第１０号）
- 蚕糸業法中改正法律 （昭和１１年 ５月２６日法律第１１号）
- 職業紹介法中改正法律 （昭和１１年 ５月２７日法律第１２号）
- 対支文化事業特別会計法中改正法律 （昭和１１年 ５月２７日法律第１３号）
- 商工組合中央金庫法 （昭和１１年 ５月２７日法律第１４号） 〔通称： 商工中金法〕
- 東北開発株式会社法 （昭和１１年 ５月２７日法律第１５号）
[ 東北興業株式会社法 ] - 東北振興電力株式会社法 （昭和１１年 ５月２７日法律第１６号）
- 鉄道敷設法中改正法律 （昭和１１年 ５月２７日法律第１７号）
- 岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道及兼業ニ属スル資産買収ノ為公債発行ニ関スル法律 （昭和１１年 ５月２７日法律第１８号）
- 江当軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 （昭和１１年 ５月２７日法律第１９号）
- 朝鮮事業公債法中改正法律 （昭和１１年 ５月２８日法律第２０号）
- 農村負債整理組合法中改正法律 （昭和１１年 ５月２８日法律第２１号）
- 米穀自治管理法 （昭和１１年 ５月２８日法律第２２号）
- 米穀統制法中改正法律 （昭和１１年 ５月２８日法律第２３号）
- 籾共同貯蔵助成法 （昭和１１年 ５月２８日法律第２４号）
- 昭和六年法律第四十号（重要産業ノ統制ニ関スル件）中改正法律 （昭和１１年 ５月２８日法律第２５号）
- 重要輸出品取締法 （昭和１１年 ５月２８日法律第２６号）
- 輸出絹織物取締法中改正法律 （昭和１１年 ５月２８日法律第２７号）
- 輸出組合法中改正法律 （昭和１１年 ５月２８日法律第２８号）
- 日本国ソヴィエト社会主義共和国聯邦間漁業条約修正議定書 （昭和１１年 ５月２８日条約第４号）
- 思想犯保護観察法 （昭和１１年 ５月２９日法律第２９号）
- 重要肥料業統制法 （昭和１１年 ５月２９日法律第３０号）
- 競馬法中改正法律 （昭和１１年 ５月２９日法律第３１号）
- 製鉄業奨励法中改正法律 （昭和１１年 ５月２９日法律第３２号）
- 自動車製造事業法 （昭和１１年 ５月２９日法律第３３号）
- 航空法中改正法律 （昭和１１年 ５月２９日法律第３４号）
- 税務署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７０号）
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７１号）
- 旅順工科大学官制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７２号）
- 関東師範学校官制 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７３号）
- 関東高等女学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７４号）
- 旅順高等公学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７５号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７６号）
- 在支陸軍部隊臨時給与令 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７７号）
- 警察講習所教官服制 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７８号）
- 大正十三年勅令第二百六十二号（国籍法第二十条ノ二第一項ノ規定ニ依リ外国ヲ指定スルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年 ５月２９日勅令第７９号）
- 航路統制法 （昭和１１年 ５月３０日法律第３５号）
- 陸軍給与令中改正ノ件 （昭和１１年 ５月３０日勅令第８０号）
- 東北興業株式会社法施行期日ノ件 （昭和１１年 ５月３０日勅令第８１号）
- 東北振興電力株式会社法施行期日ノ件 （昭和１１年 ５月３０日勅令第８２号）
- 土地賃貸価格改訂法施行規則 （昭和１１年 ６月 １日大蔵省令第１５号）
- 土地賃貸価格改訂法 （昭和１１年 ６月 １日法律第３６号）
- 陸軍ノ部隊ノ名称ニ関スル件 （昭和１１年 ６月 １日陸軍省令第１２号）
- 現役兵証書等ニ記載シタル部隊ノ称号ニ関スル件 （昭和１１年 ６月 １日陸軍省令第１３号）
- 土地賃貸価格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ関スル法律 （昭和１１年 ６月 １日法律第３７号）
- 関税定率法中改正法律 （昭和１１年 ６月 １日法律第３８号）
- 昭和七年法律第四号（輸入税ノ従量税率ニ関スル件）中改正法律 （昭和１１年 ６月 １日法律第３９号）
- 大正十三年法律第二十四号（贅沢品等ノ輸入税ニ関スル件）中改正法律 （昭和１１年 ６月 １日法律第４０号）
- 台湾私設鉄道補助法中改正法律 （昭和１１年 ６月 １日法律第４１号）
- 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第８３号）
- 陸軍理事官設置制 （昭和１１年 ６月 １日勅令第８４号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第８５号）
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第８６号）
- 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第８７号）
- 明治四十三年勅令第百十三号（会計検査院勅任検査官、書記及技手ノ定員ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第８８号）
- 昭和十年勅令第二百七十八号（鹿児島県大島郡振興事務ニ従事セシルム為鹿児島県ニ臨時職員増置）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第８９号）
- 昭和八年勅令第二百五十三号（沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第９０号）
- 海軍給与令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第９１号）
- 大正十年勅令第二百三十八号（関税定率法第九条ニ依ル命令）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 １日勅令第９２号）
- 陸軍ノ部隊ノ名称ニ関スル件 （昭和１１年 ６月 １日軍令陸第４号）
- 三分半利公債ノ利子支払期ニ関スル件 （昭和１１年 ６月 ２日大蔵省令第１７号）
- 臨時加入電話規則 （昭和１１年 ６月 ２日逓信省令第１６号）
- 退職積立金及退職手当法 （昭和１１年 ６月 ３日法律第４２号）
- 台湾拓殖株式会社法 （昭和１１年 ６月 ３日法律第４３号）
- 官幣中社坐摩神社列格奉告当日行フ祭式及祝詞 （昭和１１年 ６月 ３日内務省令第１４号）
- 明治三十九年勅令第百四十二号（南満洲鉄道株式会社ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ４日勅令第９３号）
- 醸造ニ関スル試験、講話其ノ他実地指導申請手続及申請者ノ負担スル旅費歳入納付ニ関スル件 （昭和１１年 ６月 ５日大蔵省令第２０号）
- 貯蓄銀行法中改正法律 （昭和１１年 ６月 ６日法律第４４号）
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第９４号）
- 営林局署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第９５号）
- 国有林産物販売所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第９６号）
- 大正十二年勅令第三百九号（獣疫調査所ニ臨時職員増置）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第９７号）
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第９８号）
- 臨時産業合理局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第９９号）
- 拓務省ニ臨時職員増置ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第１００号）
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第１０１号）
- 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第１０２号）
- 計理士法施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第１０３号）
- 労働統計実地調査令 （昭和１１年 ６月 ６日勅令第１０４号）
- 労働統計実地調査施行規則 （昭和１１年 ６月 ６日閣令第４号）
- 在満洲国及中華民国神社規則 （昭和１１年 ６月 ６日外務省令第８号）
- 在満洲国及中華民国寺院、教会、廟宇其ノ他ノ布教所規則 （昭和１１年 ６月 ６日外務省令第９号）
- 昭和十一年法律第三十二号（製鉄業奨励法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ６月 ８日勅令第１０５号）
- 製鉄業奨励法施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月 ８日勅令第１０６号）
- 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（仏蘭西国） （昭和１１年 ６月１０日外務省告示第３５号）
- 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（仏蘭西国） （昭和１１年 ６月１０日外務省告示第３６号）
- 製茶取締規則 （昭和１１年 ６月１２日農林省令第６号）
- 南満洲鉄道附属地ニ於ケル内国税ニ関スル事務ヲ執行セシムル為臨時関東税務署設置ノ件 （昭和１１年 ６月１２日勅令第１０７号）
- 南満洲鉄道附属地営業税令 （昭和１１年 ６月１２日勅令第１０８号）
- 南満洲鉄道附属地法人営業税令 （昭和１１年 ６月１２日勅令第１０９号）
- 満洲国ニ於ケル日本国臣民ノ居住及満洲国ノ課税等ニ関スル日本国満洲国間条約 （昭和１１年 ６月１２日条約第５号）
- 地方学校衛生職員制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月１３日勅令第１１０号）
- 不穏文書臨時取締法 （昭和１１年 ６月１５日法律第４５号）
- 大正九年勅令第五百五十六号（造船、造機、造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月１７日勅令第１１２号）
- 陸軍軍犬手採用規則 （昭和１１年 ６月１７日陸軍省令第１５号）
- 自作農創設維持資金トシテ貸付タル簡易生命保険積立金貸付期間延伸ノ件 （昭和１１年 ６月１７日逓信省令第１９号）
- 昭和九年勅令第二百二十七号（海軍ニ臨時海軍理事官増置）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月１７日勅令第１１１号）
- 商工組合中央金庫法施行期日ノ件 （昭和１１年 ６月１９日勅令第１１３号）
- 商工組合中央金庫法中主務大臣ヲ定ムルノ件 （昭和１１年 ６月１９日勅令第１１４号）
- 商工組合中央金庫ノ設立ニ関スル件 （昭和１１年 ６月１９日勅令第１１５号）
- 漁業用発動機検査手数料令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２０日勅令第１１６号）
- 甲府区裁判所明穂出張所改称 （昭和１１年 ６月２０日司法省令第１３号）
- 森林治水事業奨励規則 （昭和１１年 ６月２０日農林省令第８号）
- 南満洲鉄道附属地酒税令 （昭和１１年 ６月２２日勅令第１１７号）
- 南満洲鉄道附属地煙草税令 （昭和１１年 ６月２２日勅令第１１８号）
- 南満洲鉄道附属地セメント税令 （昭和１１年 ６月２２日勅令第１１９号）
- 南満洲鉄道附属地麦粉税令 （昭和１１年 ６月２２日勅令第１２０号）
- 関東州間接国税犯則者処分令 （昭和１１年 ６月２２日勅令第１２１号）
[ 関東州及南満洲鉄道附属地間接国税犯則者処分令 ] - 農山漁村経済更生特別助成規則 （昭和１１年 ６月２３日農林省令第１０号）
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２４日勅令第１２２号）
- 輸出絹織物検査所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２４日勅令第１２３号）
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律（昭九法四五）第一条ノ規定ニ依ル輸入制限等ニ関スル件 （昭和１１年 ６月２５日勅令第１２４号）
- 昭和九年勅令第百十九号（南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ昭和九年法律第四十五号ニ依ルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２５日勅令第１２５号）
- 明治四十四年勅令第百六十七号（帝国カ治外法権ヲ行使スルコトヲ得ル外国ニ於ケル特許権意匠権商標権実用新案権及著作権ノ保護ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２５日勅令第１２６号）
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律第一条ノ規定ニ依ル輸入制限等ニ関スル件（昭１１勅１２４）ノ施行ニ関スル件 （昭和１１年 ６月２５日商工省令第５号）
- 海軍省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２７日勅令第１２７号）
- 海軍艦政本部令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２７日勅令第１２８号）
- 海軍航空本部令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２７日勅令第１２９号）
- 海軍軍需部令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２７日勅令第１３０号）
- 海軍工廠令 （昭和１１年 ６月２７日勅令第１３１号）
- 林業試験場官制中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２７日勅令第１３２号）
- 林業試験場分析、鑑定及試験手数料令中改正ノ件 （昭和１１年 ６月２７日勅令第１３３号）
- 繭生産費低減施設奨励規則 （昭和１１年 ６月２７日農林省令第１１号）
- 簡易生命保険積立金短期貸付ニ関スル件 （昭和１１年 ６月２９日逓信省令第２０号）
- 船舶気象観測報告規則 （昭和１１年 ６月３０日文部省、逓信省令第１号）
- 中華民国ニ於ケル阿片取締令 （昭和１１年 ６月３０日外務省令第１０号）
- 中華民国ニ於ケル麻薬取締令 （昭和１１年 ６月３０日外務省令第１１号）
- 満洲国ニ於ケル麻薬取締令 （昭和１１年 ６月３０日外務省令第１２号）
- 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１３４号）
- 臨時内閣ニ紀元二千六百年祝典事務局設置ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１３５号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１３６号）
- 紀元二千六百年祝典評議委員会官制 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１３７号）
- 支那ニ駐在スル職員ノ経費ニ関スル件 （昭和１１年 ７月 １日大蔵省令第２３号）
- 現ニ発行スル郵便切手ノ外ニ一銭五厘等ノ郵便切手発行 （昭和１１年 ７月 １日逓信省令第２２号）
- 情報委員会官制 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１３８号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１３９号）
- 大蔵省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４０号）
- 昭和八年勅令第百二十四号（臨時大蔵省ニ外国為替管理部設置）中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４１号）
- 預金部官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４２号）
- 専売局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４３号）
- 臨時ローマ字調査会官制廃止ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４４号）
- 輸出生糸販売統制調査会官制廃止ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４５号）
- 関東局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４６号）
- 支那ニ駐在スル大蔵省職員ノ経費ニ関スル件 （昭和１１年 ７月 １日勅令第１４７号）
- 日本国満洲国間工業所有権相互保護ニ関スル協定 （昭和１１年 ７月 １日条約第６号）
- 昭和十一年法律第二十五号（昭和六年法律第四十号中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ７月 ３日勅令第１４８号）
- 統制委員会官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ３日勅令第１４９号）
- 毒薬劇薬品目指定 （昭和１１年 ７月 ３日内務省令第１９号）
- 毒物劇物営業取締規則第一条ニ拠ル毒物劇物品目指定 （昭和１１年 ７月 ３日内務省令第２０号）
- 毒物劇物営業取締規則第八条第三項ノ毒物劇物指定 （昭和１１年 ７月 ３日内務省令第２１号）
- 内務省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５０号）
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５１号）
- 社会局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５２号）
- 神宮司庁官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５３号）
- 鉄道省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５４号）
- 国際観光局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５５号）
- 警視庁官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５６号）
- 北海道庁官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５７号）
- 地方官官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５８号）
- 大正二年勅令第二百七十九号（台湾総督府民政部通信局及台湾総督府郵便局現業員ノ共済組合ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ４日勅令第１５９号）
- 陸軍省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ６日勅令第１６０号）
- 軍馬補充部令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ６日勅令第１６１号）
- 農林省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ６日勅令第１６２号）
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ６日勅令第１６３号）
- 馬政局官制 （昭和１１年 ７月 ６日勅令第１６４号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ６日勅令第１６５号）
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ６日勅令第１６６号）
- 馬生産率増進施設補助規則 （昭和１１年 ７月 ８日農林省令第１３号）
- 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ８日勅令第１６７号）
- 樺太庁林務署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月 ８日勅令第１６８号）
- 自動車製造事業法施行規則 （昭和１１年 ７月１０日商工省令第６号）
- 自動車製造事業法施行期日ノ件 （昭和１１年 ７月１０日勅令第１６９号）
- 自動車製造事業法施行令 （昭和１１年 ７月１０日勅令第１７０号）
- 関税調査委員会官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１０日勅令第１７１号）
- 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（アルゼンティン） （昭和１１年 ７月１０日外務省告示第４９号）
- 航路統制法施行規則 （昭和１１年 ７月１１日逓信省令第２３号）
- 司法省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１１日勅令第１７２号）
- 気象台官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１１日勅令第１７３号）
- 樺太庁観測所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１１日勅令第１７４号）
- 恩給法施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１１日勅令第１７５号）
- 航路統制法施行期日ノ件 （昭和１１年 ７月１１日勅令第１７６号）
- 航路統制法施行令 （昭和１１年 ７月１１日勅令第１７７号）
- 航路統制委員会官制 （昭和１１年 ７月１１日勅令第１７８号）
- 石油保有補助金交付規則 （昭和１１年 ７月１３日商工省令第７号）
- 中央気象台支台、附属地磁気観測所、附属測候所及附属観測所位置及名称 （昭和１１年 ７月１５日文部省令第１４号）
- 議院制度調査会官制 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１７９号）
- 選挙制度調査会官制 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８０号）
- 税関官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８１号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８２号）
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８３号）
- 税関官吏及水夫服制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８４号）
- 大正十三年勅令第四百六号（税関官制第一条第一項第九号乃至第十二号又ハ同条第二項ノ事務ニ従事スル職員ノ服制）中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８５号）
- 在外国大使館附及公使館附陸軍武官俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８６号）
- 樺太町村制施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８７号）
- 海軍兵備品会計規則中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１５日勅令第１８８号）
- 昭和十一年勅令第十八号（一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件）廃止ノ件 （昭和１１年 ７月１７日勅令第１８９号）
- 昭和十一年勅令第十九号（昭和十一年勅令第十八号ノ施行ニ関スル件）廃止ノ件 （昭和１１年 ７月１７日勅令第１９０号）
- 戒厳司令部令廃止ノ件 （昭和１１年 ７月１７日勅令第１９１号）
- 水路部令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１８日勅令第１９２号）
- 文部省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１８日勅令第１９３号）
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１８日勅令第１９４号）
- 大正六年勅令第二百二十一号（拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等）中改正ノ件 （昭和１１年 ７月１８日勅令第１９５号）
- 昭和十一年二月二十六日事件ニ付官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件 （昭和１１年 ７月２１日勅令第１９６号）
- 昭和十一年二月二十六日ノ事件ニ付官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ノ祝詞 （昭和１１年 ７月２１日内務省令第２４号）
- 東京帝国大学官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第１９７号）
- 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第１９８号）
- 商工省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第１９９号）
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２００号）
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０１号）
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０２号）
- 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０３号）
- 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０４号）
- 朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０５号）
- 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０６号）
- 地方産業職員制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０７号）
- 海軍給与令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０８号）
- 原蚕種管理法ノ一部施行期日ノ件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２０９号）
- 原蚕種管理法第五条第二項但書ノ規定ニ依ル国庫補助ニ関スル件 （昭和１１年 ７月２２日勅令第２１０号）
- 琺瑯又ハ釉薬ヲ施シタル飲食物用器具中鉛又ハ砒素ノ試験方法 （昭和１１年 ７月２３日内務省令第２６号）
- 陸軍省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１１号）
- 陸軍航空本部令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１２号）
- 陸軍技術本部令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１３号）
- 陸軍技術将校令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１４号）
- 陸軍経理部条例中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１５号）
- 陸軍軍医部条例中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１６号）
- 陸軍獣医部条例中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１７号）
- 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１８号）
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２１９号）
- 拓務省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２０号）
- 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２１号）
- 京城帝国大学官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２２号）
- 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２３号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２４号）
- 庁府県衛生職員制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２５号）
- 癩療養所職員制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２６号）
- 郵便年金令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２５日勅令第２２７号）
- 陸軍歩兵学校令 （昭和１１年 ７月２７日軍令陸第５号）
- 陸軍戦車学校令 （昭和１１年 ７月２７日軍令陸第６号）
- 陸軍騎兵学校令 （昭和１１年 ７月２７日軍令陸第７号）
- 陸軍野戦砲兵学校令 （昭和１１年 ７月２７日軍令陸第８号）
- 陸軍重砲兵学校令 （昭和１１年 ７月２７日軍令陸第９号）
- 陸軍工兵学校令 （昭和１１年 ７月２７日軍令陸第１０号）
- 航空兵団司令部令 （昭和１１年 ７月２７日軍令陸第１２号）
- 南洋拓殖株式会社令 （昭和１１年 ７月２７日勅令第２２８号）
- 南洋群島官有財産評価委員会官制 （昭和１１年 ７月２７日勅令第２２９号）
- 水産物加工改良奨励規則 （昭和１１年 ７月２８日農林省令第１６号）
- 林業試験場林産物受託加工規則 （昭和１１年 ７月２９日農林省令第１７号）
- 陸軍造兵廠令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３０号）
- 陸軍兵器学校令 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３１号）
[ 陸軍工科学校令 ] - 陸軍軍医学校令 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３２号）
- 陸軍補充令中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３３号）
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３４号）
- 大正九年勅令第三百六十七号（聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３５号）
- 外交官領事官赴任及賜暇規則中改正ノ件 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３６号）
- 「シリア」及「レバノン」ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税率ニ関スル件 （昭和１１年 ７月２９日勅令第２３７号）
- 軍隊教育中気球隊ノ教育ニ関スル件 （昭和１１年 ７月３０日軍令陸第１７号）
- 台湾拓殖株式会社法施行令 （昭和１１年 ７月３０日勅令第２３８号）
- 台湾官有財産評価委員会官制 （昭和１１年 ７月３０日勅令第２３９号）
- 官国幣社以下神社幣帛供進使服制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２５４号）
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４０号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４１号）
- 陸軍航空技術研究所令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４２号）
- 陸軍航空廠令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４３号）
- 陸軍軍需審議会令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４４号）
- 陸軍兵器廠令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４５号）
- 聯隊区司令部令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４６号）
- 陸軍兵器部令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４７号）
- 昭和六年勅令第二百七十一号（陸軍兵等級表ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４８号）
- 陸軍武官進級令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２４９号）
- 官国幣社職制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２５０号）
- 官国幣社及神宮神部署神職任用令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２５１号）
- 朝鮮神宮職員令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２５２号）
- 朝鮮ニ於ケル官国幣社以下ノ神社ノ神饌幣帛料供進ニ関スル件 （昭和１１年 ８月 １日勅令第２５３号）
- 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 ５日勅令第２５５号）
- 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 ５日勅令第２５６号）
- 馬事調査ノ為外国駐在員派遣ニ関スル件 （昭和１１年 ８月 ５日勅令第２５７号）
- 大正三年勅令第六十八号（陸軍准士官ノ身分取扱ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 ５日勅令第２５８号）
- 不穏文書臨時取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件 （昭和１１年 ８月 ８日勅令第２５９号）
- 樺太施行法律特例中改正ノ件 （昭和１１年 ８月 ８日勅令第２６０号）
- 関東州不穏文書臨時取締令 （昭和１１年 ８月 ８日勅令第２６１号）
[ 関東州及南満洲鉄道附属地不穏文書臨時取締令 ] - 大正十年勅令第二百三十八号（関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件）中改正ノ件 （昭和１１年 ８月１２日勅令第２６２号）
- 預金部資金運用規則中改正ノ件 （昭和１１年 ８月１２日勅令第２６３号）
- 海軍志願兵令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月１２日勅令第２６４号）
- 商工組合中央金庫法施行規則 （昭和１１年 ８月１２日商工省、大蔵省令）
- 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約等の当事国等（ブラジル） （昭和１１年 ８月１３日外務省告示第６５号）
- 昭和十一年度歳出予算中第一予備金及満洲事件第一予備金ヲ以テ補充シ得ヘキ費途ノ件 （昭和１１年 ８月１５日勅令第２６５号）
- 国有財産法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 （昭和１１年 ８月１５日勅令第２６６号）
- 蚕種業共同施設奨励規則 （昭和１１年 ８月１５日農林省令第１８号）
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月１９日勅令第２６７号）
- 家畜伝染病予防法中家禽コレラニ関スル規定ヲ家禽ペストニ適用スルノ件 （昭和１１年 ８月１９日勅令第２６８号）
- 弁護士審査会令 （昭和１１年 ８月２０日勅令第２６９号）
[ 弁護士審査委員会官制 ] - 山口区裁判所三田尻出張所改称 （昭和１１年 ８月２２日司法省令第１６号）
- 関東局始政三十年記念郵便切手発行 （昭和１１年 ８月２５日逓信省令第２９号）
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２６日勅令第２７０号）
- 国立癩療養所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２６日勅令第２７１号）
- 衛生試験所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２６日勅令第２７２号）
- 台湾都市計画関係民法等特例 （昭和１１年 ８月２７日勅令第２７３号）
- 昭和十一年法律第十二号（職業紹介法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２７４号）
- 職業紹介法施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２７５号）
- 内務省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２７６号）
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２７７号）
- 社会局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２７８号）
- 職業紹介事務局官制廃止ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２７９号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８０号）
- 職業紹介委員会官制 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８１号）
- 警視庁官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８２号）
- 北海道庁官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８３号）
- 地方官官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８４号）
- 都庁府県等臨時職員等設置制 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８５号）
[ 庁府県臨時職員等設置制 ]
[ 都庁府県臨時職員等設置制 ] - 諸調査会等ノ職員旅費支給規則中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８６号）
- 入営者職業保障法施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８７号）
- 昭和六年勅令第八十三号（国道改良ノ事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置）廃止ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８８号）
- 昭和八年勅令第八十二号（震災等ノ善後事務ニ従事セシムル為宮城県及岩手県ニ臨時職員設置）廃止ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２８９号）
- 特許局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２９０号）
- 陸軍将校分限令中改正ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２９１号）
- 昭和十一年法律第十一号（蚕糸業法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ８月２９日勅令第２９２号）
- 蚕糸共同施設組合登記取扱手続 （昭和１１年 ８月２９日司法省令第１８号）
- 職業紹介法施行規則 （昭和１１年 ８月２９日内務省令第２９号）
- 鉄道局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 １日勅令第２９３号）
- 航空評議会官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ２日勅令第２９４号）
- 神宮関係施設調査会官制 （昭和１１年 ９月 ３日勅令第２９５号）
- 馬産奨励規則 （昭和１１年 ９月 ４日農林省令第２１号）
- 種馬飼養奨励規則 （昭和１１年 ９月 ４日農林省令第２２号）
- 農林省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第２９６号）
- 逓信省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第２９７号）
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第２９８号）
- 電気試験所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第２９９号）
- 貯金局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３００号）
- 簡易保険局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０１号）
- 逓信局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０２号）
- 通信官署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０３号）
- 明治三十九年勅令第三百二十二号（兼任海員審判所高等官ノ官等ニ関スル件）廃止海員審判所職員定員及任用令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０４号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０５号）
- 在支逓信職員手当給与令 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０６号）
[ 在外逓信職員手当給与令 ] - 大正十年勅令第四百三十四号（在外逓信官吏賜暇帰朝ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０７号）
- 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０８号）
- 朝鮮総督府税務官署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３０９号）
- 関東海務局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３１０号）
- 関東州船舶職員令 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３１１号）
- 関東州海員懲戒令 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３１２号）
- 関東海員審判所官制 （昭和１１年 ９月 ５日勅令第３１３号）
- 税務署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ９日勅令第３１４号）
- 自動車製造事業委員会官制 （昭和１１年 ９月 ９日勅令第３１５号）
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ９日勅令第３１６号）
- 関東観測所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ９日勅令第３１７号）
- 資源調査令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月 ９日勅令第３１８号）
- 輸出水産物検閲手数料令 （昭和１１年 ９月 ９日勅令第３１９号）
- 輸出水産物検閲規則 （昭和１１年 ９月 ９日農林省令第２４号）
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月１４日勅令第３２０号）
- 教員検定委員会官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月１４日勅令第３２１号）
- 熊本区裁判所出水出張所管内ノ商業登記事務取扱ニ関スル件 （昭和１１年 ９月１５日司法省令第２２号）
- 関東塩業試験場官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２２号）
- 陸軍給与令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２３号）
- 米穀自治管理法施行期日ノ件 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２４号）
- 米穀自治管理法施行令 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２５号）
- 昭和十一年法律第二十三号（米穀統制法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２６号）
- 米穀統制法施行令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２７号）
- 籾共同貯蔵助成法施行期日ノ件 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２８号）
- 籾共同貯蔵助成法施行令 （昭和１１年 ９月１６日勅令第３２９号）
- 米穀自治管理法施行規則 （昭和１１年 ９月１６日農林省令第２５号）
- 米穀自治管理法第五十一条第一項ノ規定ニ依ル地指定ノ件 （昭和１１年 ９月１６日農林省令第２６号）
- 南洋庁熱帯産業研究所官制 （昭和１１年 ９月１７日勅令第３３０号）
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月１９日勅令第３３１号）
- 関東監獄官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月１９日勅令第３３２号）
- 国税徴収法施行規則中改正明治三十年勅令第百九十五号（市町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件）廃止ノ件 （昭和１１年 ９月１９日勅令第３３３号）
- 昭和十一年法律第三十一号（競馬法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ９月１９日勅令第３３４号）
- 競馬法施行規則 （昭和１１年 ９月１９日農林省令第２７号）
- 関東州等ニ於ケル横浜正金銀行券発行禁止等ニ関スル件 （昭和１１年 ９月２２日勅令第３３５号）
- 外務省官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３３６号）
- 朝鮮総督府官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３３７号）
- 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３３８号）
- 朝鮮総督府獣疫血清製造所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３３９号）
- 朝鮮総督府穀物検査所官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４０号）
- 朝鮮総督府種羊場官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４１号）
- 台湾総督府官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４２号）
- 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４３号）
- 関東局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４４号）
- 関東逓信官署官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４５号）
- 樺太庁郵便局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４６号）
- 地方産業職員制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４７号）
- 関東州裁判令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４８号）
- 昭和十一年法律第二十七号（輸出絹織物取締法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３４９号）
- 重要輸出品取締法施行期日ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３５０号）
- 昭和十一年法律第二十八号（輸出組合法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３５１号）
- 貿易組合法、輸出絹織物取締法、輸出毛織物取締法又ハ重要輸出品取締法ニ依ル検閲ノ手数料ニ関スル件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３５２号）
[ 輸出組合法、輸出絹織物取締法又ハ重要輸出品取締法ニ依ル検閲ノ手数料ニ関スル件 ] - 商工債令 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３５３号）
[ 商工債券令 ] - 大正十一年勅令第百九十七号（北海道ニ於テ経営スル地方鉄道及軌道ノ補助ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２４日勅令第３５４号）
- 帝国在郷軍人会規程 （昭和１１年 ９月２５日陸軍省、海軍省令第１号）
- 専売局官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３５５号）
- 畜産試験場官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３５６号）
- 馬事調査ノ為外国駐在員派遣ニ関スル件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３５７号）
- 朝鮮総督府海員審判所官制 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３５８号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３５９号）
- 朝鮮総督府海員審判所職員ノ任用ニ関スル件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３６０号）
- 関東局部内臨時職員設置制中改正 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３６１号）
- 貴族院事務局官制中改正明治三十年勅令第四百十三号（貴族院事務局ニ技手ヲ置クノ件）廃止ノ件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３６２号）
- 衆議院事務局官制中改正明治三十年勅令第四百十四号（衆議院事務局ニ技手ヲ置クノ件）廃止ノ件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３６３号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３６４号）
- 帝国在郷軍人会令 （昭和１１年 ９月２５日勅令第３６５号）
- 日本競馬会登記取扱手続 （昭和１１年 ９月２６日司法省令第２３号）
- 重要輸出品取締法施行規則 （昭和１１年 ９月２６日商工省令第８号）
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２６日勅令第３６６号）
- 朝鮮総督府林野調査委員会官制中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２６日勅令第３６７号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２６日勅令第３６８号）
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 （昭和１１年 ９月２６日勅令第３６９号）
- 横浜区裁判所戸塚出張所管内ノ商業登記事務取扱ニ関スル件 （昭和１１年 ９月３０日司法省令第２６号）
- 東京区裁判所駒沢出張所管内登記事務取扱ニ関スル件 （昭和１１年１０月 １日司法省令第２７号）
- 大蔵省官制中改正ノ件 （昭和１１年１０月 １日勅令第３７０号）
- 臨時町村財政補給金規則 （昭和１１年１０月 １日内務省令第３８号）
- 労働者職業病補償ニ関スル条約（千九百三十四年改正）〔ＩＬＯ第四二号〕 （昭和１１年１０月 ３日条約第７号）
- 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（和蘭国） （昭和１１年１０月 ６日外務省告示第８１号）
- 昭和十年勅令第百四十一号（臨時内閣ニ東北振興事務局設置）中改正ノ件 （昭和１１年１０月 ８日勅令第３７１号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年１０月 ８日勅令第３７２号）
- 鉄道省所管内国旅費規則 （昭和１１年１０月 ９日鉄道省令第３号）
- 米穀商統制組合ノ総会ニ関スル件 （昭和１１年１０月１３日農林省令第２９号）
- 簡易生命保険特別会計規則ニ依リ同会計ニ要スル諸書類中保険料及延滞料ヲ領収シタルトキ納人ニ交付スヘキ領収証ノ書式 （昭和１１年１０月１５日逓信省令第５４号）
- 逓信局官制中改正ノ件 （昭和１１年１０月１６日勅令第３７３号）
- 帝国議会議事堂竣功記念郵便切手及郵便葉書発行 （昭和１１年１０月２０日逓信省令第５７号）
- 鉱山監督局受託試験規則 （昭和１１年１０月２１日商工省令第１１号）
- 税務署官制中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３７４号）
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３７５号）
- 台湾総督府癩療養所官制中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３７６号）
- 台湾総督府精神病院官制中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３７７号）
- 地方社会事業職員制中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３７８号）
- 大正十二年勅令第二百九十二号（関東監獄ノ保健技師、保健技手及教誨師ノ官等等級配等）中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３７９号）
- 昭和七年勅令第三百六号（郵便官署ヲシテ臨時歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務ヲ取扱ハシムルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３８０号）
- 大正十一年勅令第四百八十八号（少年審判所設置）中改正ノ件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３８１号）
- 石炭坑爆発予防試験所ニ於テ行フ受託試験ノ手数料ニ関スル件 （昭和１１年１０月２１日勅令第３８２号）
[ 鉱山監督局ニ於テ行フ受託試験ノ手数料ニ関スル件 ] - 産繭処理統制法施行規則 （昭和１１年１０月２２日農林省令第３０号）
- 産繭処理統制法ノ一部施行期日ノ件 （昭和１１年１０月２２日勅令第３８３号）
- 産繭処理統制法第一条第四号ノ規定ニ依リ繭ノ処理方法ヲ定ムルノ件 （昭和１１年１０月２２日勅令第３８４号）
- 在外公館職員定員令中改正ノ件 （昭和１１年１０月３１日勅令第３８５号）
- 在外公館費用条例中改正ノ件 （昭和１１年１０月３１日勅令第３８６号）
- 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（ソヴィエト） （昭和１１年１１月 ２日外務省告示第１０１号）
- 衛戍病院令ヲ陸軍病院令ト改題シ同令中改正ノ件 （昭和１１年１１月 ４日勅令第３８７号）
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月 ４日勅令第３８８号）
- 衛戍病院ノ名称改正ニ関スル件 （昭和１１年１１月 ４日軍令陸第１９号）
- 逓信省所管不動産登記ノ嘱託ニ付官吏指定 （昭和１１年１１月 ７日逓信省令第６１号）
- 昭和十一年法律第十号（蚕糸業組合法中改正）施行期日ノ件 （昭和１１年１１月 ７日勅令第３８９号）
- 蚕糸業組合法施行令中改正ノ件 （昭和１１年１１月 ７日勅令第３９０号）
- 貴族院制度調査会官制 （昭和１１年１１月 ９日勅令第３９１号）
- 衛戍病院ノ名称改正ニ関スル件 （昭和１１年１１月１０日陸軍省令第２５号）
- 肥料製造業組合登記取扱手続 （昭和１１年１１月１１日司法省令第３１号）
- 重要肥料業統制法施行規則 （昭和１１年１１月１１日商工省、農林省令）
- 北海道帝国大学官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月１１日勅令第３９２号）
- 大正八年勅令第十八号（北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年１１月１１日勅令第３９３号）
- 海軍現役武官商船学校等配属令 （昭和１１年１１月１１日勅令第３９４号）
- 重要肥料業統制法施行期日ノ件 （昭和１１年１１月１１日勅令第３９５号）
- 肥料製造業組合令 （昭和１１年１１月１１日勅令第３９６号）
- 史跡名勝天然紀念物調査会官制 （昭和１１年１１月１２日勅令第３９７号）
- 保護観察審査会官制 （昭和１１年１１月１４日勅令第４０５号）
- 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月１４日勅令第４０６号）
- 方面委員令 （昭和１１年１１月１４日勅令第３９８号）
- 救護法施行令中改正ノ件 （昭和１１年１１月１４日勅令第３９９号）
- 思想犯保護観察法施行期日ノ件 （昭和１１年１１月１４日勅令第４００号）
- 思想犯保護観察法施行令 （昭和１１年１１月１４日勅令第４０１号）
- 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年１１月１４日勅令第４０２号）
- 保護観察所官制 （昭和１１年１１月１４日勅令第４０３号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年１１月１４日勅令第４０４号）
- 方面委員銓衡委員会及方面事業委員会ノ組織ニ関スル件 （昭和１１年１１月１４日内務省令第４４号）
- 方面委員令附則第二項ノ規定ニ依リ市指定 （昭和１１年１１月１４日内務省令第４５号）
- 米穀自治管理法施行令第二十一条ノ再保管ニ関スル件 （昭和１１年１１月１９日農林省令第３４号）
- 日満郵便振替規則 （昭和１１年１１月１９日逓信省令第６６号）
- 仮出獄思想犯処遇規程 （昭和１１年１１月２０日司法省令第３５号）
- 保護観察費用規則 （昭和１１年１１月２０日司法省令第３６号）
- 各保護観察所ハ其ノ司掌事務ニ係ル民事訴訟ニ付国ヲ代表スルノ件 （昭和１１年１１月２０日司法省令第３８号）
- 現ニ発行スル一銭五厘郵便切手ノ外ニ一銭五厘郵便切手発行 （昭和１１年１１月２０日逓信省令第６７号）
- 宮内省京都地方事務所設置ノ件 （昭和１１年１１月２０日宮内省令第６号）
- 米穀自治管理委員会官制 （昭和１１年１１月２１日勅令第４０７号）
- セメント製造業許可規則 （昭和１１年１１月２１日商工省令第１２号）
- 昭和七年勅令第二百五十九号（臨時農林省ニ経済更生部ヲ設置スルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年１１月２５日勅令第４０８号）
- 朝鮮総督府林業試験場官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月２５日勅令第４０９号）
- 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月２５日勅令第４１０号）
- 那覇区裁判所名護出張所金銭債務臨時調停事件取扱ニ関スル件 （昭和１１年１１月２６日司法省令第３９号）
- 都市計画委員会官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月２８日勅令第４１１号）
- 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 （昭和１１年１１月２８日勅令第４１２号）
- 共産「インターナショナル」ニ対スル協定及附属議定書 （昭和１１年１１月２８日条約第８号） 〔通称： 日独防共協定〕
- 退職積立金及退職手当法施行期日ノ件 （昭和１１年１１月３０日勅令第４１３号）
- 退職積立金及退職手当法施行令 （昭和１１年１１月３０日勅令第４１４号）
- 社会局官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月３０日勅令第４１５号）
- 警視庁官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月３０日勅令第４１６号）
- 北海道庁官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月３０日勅令第４１７号）
- 地方官官制中改正ノ件 （昭和１１年１１月３０日勅令第４１８号）
- 帝室博物館社寺宝物受託規程 （昭和１１年１１月３０日宮内省令第１２号）
- 退職積立金及退職手当法施行規則 （昭和１１年１１月３０日内務省令第４６号）
- 海軍大学校令中改正ノ件 （昭和１１年１２月 １日勅令第４１９号）
- 英国船舶ノ検査ニ関スル件 （昭和１１年１２月 １日逓信省令第７１号）
- 日英間船舶検査互認方ニ関スル件 （昭和１１年１２月 １日逓信省告示第３２０３号）
- 在外公館職員定員令中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ３日勅令第４２０号）
- 在外公館費用条例中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ３日勅令第４２１号）
- 海軍練習航空隊令中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ５日勅令第４２２号）
- 海軍志願兵令中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ５日勅令第４２３号）
- 昭和八年勅令第三百二十九号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スヘキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ８日勅令第４２４号）
- 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ９日勅令第４２５号）
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ９日勅令第４２６号）
- 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月 ９日勅令第４２７号）
- 東京帝国大学官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４２８号）
- 大正八年勅令第十四号（東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４２９号）
- 家畜再保険審査会規程中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３０号）
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３１号）
- 朝鮮総督府保護観察所官制 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３２号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３３号）
- 朝鮮総督府保護観察審査会官制 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３４号）
- 貴族院事務局官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３５号）
- 衆議院事務局官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３６号）
- 貴族院衆議院守衛定員及給与令中改正ノ件 （昭和１１年１２月１２日勅令第４３７号）
- 朝鮮思想犯保護観察令 （昭和１１年１２月１２日制令第１６号）
- 市街地建築物法施行規則中改正（昭７内令１）附則第二項及市街地建築物法第十四条ノ規定ニ依ル特殊建築物耐火構造規則中改正（昭７内令２）附則第二項ノ規定ヲ適用セサル区域 （昭和１１年１２月１２日内務省令第５１号）
- 陸軍補充令中改正ノ件 （昭和１１年１２月１６日勅令第４３８号）
- 樺太庁官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１７日勅令第４３９号）
- 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１７日勅令第４４０号）
- 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１７日勅令第４４１号）
- 南洋庁官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月１７日勅令第４４２号）
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 （昭和１１年１２月１７日勅令第４４３号）
- 海底電信線保護万国連合条約の当事国等 （昭和１１年１２月１７日外務省告示第１１７号）
- 原蚕種管理法施行規則施行期日ノ件 （昭和１１年１２月１９日農林省令第３５号）
- 原蚕種管理法ノ一部施行期日ノ件 （昭和１１年１２月１９日勅令第４４４号）
- 蚕品種審査会官制 （昭和１１年１２月１９日勅令第４４５号）
- 昭和十年法律第十八号（労働者災害扶助法中改正）、同年法律第十九号（工場法中改正）及同年法律第二十四号（鉱業法中改正）施行期日 （昭和１１年１２月２１日勅令第４４６号）
- 工場法施行令中改正ノ件 （昭和１１年１２月２１日勅令第４４７号）
- 労働者災害扶助法施行令中改正ノ件 （昭和１１年１２月２１日勅令第４４８号）
- 傭人扶助令中改正ノ件 （昭和１１年１２月２１日勅令第４４９号）
- 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等（アルゼンティン） （昭和１１年１２月２１日外務省告示第１１９号）
- 退職積立金及退職手当法ノ供託国債ニ対スル権利ノ実行ニ関スル件 （昭和１１年１２月２３日勅令第４５０号）
- 南満洲鉄道附属地法人営業税令中改正ノ件 （昭和１１年１２月２３日勅令第４５１号）
- 帝室林野局臨時職員官制 （昭和１１年１２月２４日皇室令第１３号）
- 自動車操縦教範 （昭和１１年１２月２４日軍令陸第２０号）
- 重要肥料業委員会官制 （昭和１１年１２月２６日勅令第４５２号）
- 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（南アフリカ連邦） （昭和１１年１２月２６日外務省告示第１２０号）
- 陸軍諸生徒死傷手当金給与手続 （昭和１１年１２月２８日陸軍省令第３０号）
- 航空ニ関スル教育ヲ受クル陸海軍諸生徒ニ保護賜金給与ノ件（昭１１勅４６７）ニ依ル航空ニ関スル教育ヲ受クル陸軍諸生徒保護賜金給与手続 （昭和１１年１２月２８日陸軍省令第３１号）
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４５３号）
- 商工省官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４５４号）
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４５５号）
- 鉱山監督局官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４５６号）
- 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４５７号）
- 台湾総督府中央研究所官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４５８号）
- 台北帝国大学官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４５９号）
- 台北帝国大学講座令中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６０号）
- 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６１号）
- 台湾官有財産評価委員会官制廃止ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６２号）
- 南洋群島官有財産評価委員会官制廃止ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６３号）
- 南洋庁採鉱所官制廃止ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６４号）
- 朝鮮総督府及所属官署ノ船舶乗組員ニ食卓料及航海日当給与ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６５号）
- 陸海軍諸生徒死傷手当金給与令 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６６号）
- 航空ニ関スル教育ヲ受ケル陸海軍諸生徒ニ保護賜金給与ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６７号）
- 大正十年勅令第二百三十八号（関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件）中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６８号）
- 昭和八年勅令第二百八十三号（米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加ノ件）中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４６９号）
- 外国人土地法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４７０号）
- 外国人土地法施行令中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４７１号）
- 大正十一年勅令第二百七号（関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル銀行ニ関スル件）中改正ノ件 （昭和１１年１２月２８日勅令第４７２号）
- 海軍諸生徒死傷手当金給与令施行細則 （昭和１１年１２月２９日海軍省令第９号）
- 航空ニ関スル教育ヲ受クル海軍諸生徒保護賜金給与細則 （昭和１１年１２月２９日海軍省令第１０号）
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律第一条ノ規定ニ依ル羊毛ノ輸入制限等ニ関スル件（昭１１勅４７４）ノ施行ニ関スル件 （昭和１１年１２月２９日商工省令第１５号）
- 昭和十一年勅令第百二十四号（昭和九年法律第四十五号第一条ノ規定ニ依ル輸入制限等ニ関スル件）廃止ノ件 （昭和１１年１２月２９日勅令第４７３号）
- 貿易調整及通商擁護ニ関スル法律（昭九法四五）第一条ノ規定ニ依ル羊毛ノ輸入制限等ニ関スル件 （昭和１１年１２月２９日勅令第４７４号）
- 昭和九年勅令第百十九号（南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ昭和九年法律第四十五号ニ依ルノ件）中改正ノ件 （昭和１１年１２月２９日勅令第４７５号）
- 日本国「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間漁業条約存続延長ニ関スル議定書 （昭和１１年１２月２９日条約第９号）