昭和14年(1939年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。
- 陸軍技術本部令中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第1号)
- 陸軍航空技術研究所令中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第2号)
- 陸軍気象部令中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第3号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第4号)
- 国民職業能力申告令 (昭和14年 1月 7日勅令第5号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第6号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第7号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第8号)
- 帝国在郷軍人会令中改正ノ件 (昭和14年 1月 7日勅令第9号)
- 昭和十三年法律第二十九号(市街地建築物法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 1月 9日勅令第10号)
- 市街地建築物法施行令中改正ノ件 (昭和14年 1月 9日勅令第11号)
- 原蚕種管理法施行規則ノ一部施行期日 (昭和14年 1月10日農林省令第1号)
- 糸価安定施設法施行令第七条及第八条ノ特例ニ関スル件 (昭和14年 1月10日勅令第12号)
- 原蚕種管理法ノ一部施行期日ノ件 (昭和14年 1月10日勅令第13号)
- 原蚕種料金令 (昭和14年 1月10日勅令第14号)
- 支那事変ニ際シ徴傭セラレタル機船底曳網漁船ノ代船ニ関スル特別取扱ニ関スル件 (昭和14年 1月11日農林省令第5号)
- 帝国在郷軍人会会員徽章ノ地金ニ関スル件 (昭和14年 1月13日陸軍省、海軍省令第1号)
- 自動車運輸事業ノ補償ニ関スル件 (昭和14年 1月14日鉄道省令第1号)
- 大連高等女学校ノ生徒及卒業者他ノ学校ヘ入学転学ニ就キ取扱ニ関スル件 (昭和14年 1月14日文部省令第2号)
- 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和14年 1月14日勅令第15号)
- 陸軍軍需審議会令中改正ノ件 (昭和14年 1月14日勅令第16号)
- 教育総監部第二部長ノ軽装甲車隊等ノ本科専門教育ニ関スル職務ノ件 (昭和14年 1月14日軍令陸第1号)
- 国民職業能力申告令施行規則 (昭和14年 1月18日厚生省令第1号)
- 在外公館費用条例及昭和十三年勅令第百二十五号(在外公館費用条例中改正)中改正ノ件 (昭和14年 1月18日勅令第17号)
- 度量衡法施行令及大正十三年勅令第百十七号(度量衡法施行令中改正)中改正ノ件 (昭和14年 1月18日勅令第18号)
- 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令)中改正ノ件 (昭和14年 1月21日勅令第19号)
- 糸配給統制規則 (昭和14年 1月23日商工省令第7号)
- 警防団令 (昭和14年 1月25日勅令第20号)
- 特設消防署規程中改正ノ件 (昭和14年 1月25日勅令第21号)
- 支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ樺太ニ於ケル市町村会議員ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル件 (昭和14年 1月25日勅令第22号)
- 農業保険法施行規則 (昭和14年 1月27日農林省令第9号)
- 国有林野産物及製品売払代金延納規則 (昭和14年 1月28日農林省令第10号)
- 船員職業能力申告令施行規則 (昭和14年 1月30日逓信省令第2号)
- 船員職業能力申告令 (昭和14年 1月30日勅令第23号)
- 台湾総督府糖業試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 2月 3日勅令第24号)
- 労働者災害扶助責任保険法施行令中改正ノ件 (昭和14年 2月 3日勅令第25号)
- 獣医師職業能力申告令施行規則 (昭和14年 2月 4日農林省令第11号)
- 獣医師等職業能力申告令 (昭和14年 2月 4日勅令第26号)
[ 獣医師職業能力申告令 ] - 馬産奨励規則中臨時特例ニ関スル件 (昭和14年 2月 6日農林省令第12号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 2月 7日勅令第27号)
- 昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和14年 2月 7日勅令第28号)
- 日本文化大観編修会官制 (昭和14年 2月 8日勅令第29号)
- 日本赤十字社会計監督規程 (昭和14年 2月 9日陸軍省、海軍省令第2号)
- 財団法人逓信協会日本郵便切手会ニ売渡スベキ郵便切手類ノ割引歩合及同会ニ於テ為ス郵便切手類ノ通信ニ依ル売捌ニ関スル件 (昭和14年 2月13日逓信省令第4号)
- 昭和十四年ニ於ケル徴募事務ノ特例ニ関スル件 (昭和14年 2月13日陸軍省令第3号)
- 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和14年 2月17日勅令第30号)
- 防空建築規則 (昭和14年 2月17日内務省令第5号)
- 国民職業能力申告令第十四条ノ規定ニ依ル官庁被用者ノ申告ノ特例ニ関スル件 (昭和14年 2月18日閣令、大蔵省、陸軍省、海軍省、逓信省、鉄道省、厚生省令第1号)
- 陸軍補充令及昭和十一年勅令第二百三十三号(陸軍補充令中改正)中改正昭和七年勅令第六十四号(憲兵科現役佐官補充ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和14年 2月20日勅令第31号)
- 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和14年 2月22日勅令第32号)
- 樺太庁観測所官制中改正ノ件 (昭和14年 2月22日勅令第33号)
- 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和14年 2月22日勅令第34号)
- 北海道二級町村制中改正ノ件 (昭和14年 2月22日勅令第35号)
- 毛襤褸配給統制規則 (昭和14年 2月24日商工省令第13号)
- 北支那開発株式会社法第二十九条第三項ノ規定ニ依ル計算方法ニ関スル件 (昭和14年 2月28日閣令第1号)
- 中支那振興株式会社法第二十七条第三項ノ規定ニ依ル計算方法ニ関スル件 (昭和14年 2月28日閣令第2号)
- 物価委員会令中改正ノ件 (昭和14年 3月 1日勅令第36号)
- 大正十一年勅令第三百五号(台湾酒精令ニ依ル酒精使用証明ニ関スル規定)廃止ノ件 (昭和14年 3月 1日勅令第37号)
- 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和14年 3月 1日勅令第38号)
- 職業紹介所官制中改正ノ件 (昭和14年 3月 1日勅令第39号)
- 昭和十三年勅令第四百五十一号(職業紹介所ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和14年 3月 1日勅令第40号)
- 外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件 (昭和14年 3月 1日内務省令第6号)
- 満洲国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書 (昭和14年 3月 2日条約第1号)
- ハンガリー国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書 (昭和14年 3月 2日条約第2号)
- 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和14年 3月 3日勅令第41号)
- 当分ノ内操縦候補生及陸軍補充令第八十三条第一項ノ下士官候補者ノ採用時身体検査ニ於テ不合格ト為スヘキ標準 (昭和14年 3月 6日陸軍省令第8号)
- 支那事変ニ関シ当分ノ内判任待遇宮内職員ノ職服ニ関スル特例 (昭和14年 3月 7日宮内省令第2号)
- 兵役法中改正法律 (昭和14年 3月 9日法律第1号)
- 国史館造営委員会官制 (昭和14年 3月 9日勅令第42号)
- 興亜院官制中改正ノ件 (昭和14年 3月10日勅令第43号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 3月10日勅令第44号)
- 興亜院連絡部官制中改正ノ件 (昭和14年 3月10日勅令第45号)
- 興亜院連絡部ニ属セシムベキ興亜院職員ノ定員ニ関スル件 (昭和14年 3月10日勅令第46号)
- 興亜院連絡部ニ属スル興亜院職員ノ在勤俸及妻加俸ニ関スル件 (昭和14年 3月10日勅令第47号)
- 興亜院連絡部及興亜院連絡部出張所ヲ置ク地並ニ各連絡部及連絡部出張所ノ名称及担任区域ニ関スル件 (昭和14年 3月10日閣令第3号)
- 興亜院連絡部出張所ニ配置スル興亜院職員ニ関スル件 (昭和14年 3月10日閣令第4号)
- 逓信手規則 (昭和14年 3月14日逓信省令第6号)
- 逓信省官制中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第48号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第49号)
- 航空局官制中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第50号)
- 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第51号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第52号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第53号)
- 灯台局官制中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第54号)
- 在外逓信職員手当給与令中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第55号)
- 明治四十二年勅令第二百十五号(船舶内ニ設置シタル通信官署ニ在勤スル職員ニ手当給与)中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第56号)
- 明治四十二年勅令第百五十一号(通信官署現業員共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月14日勅令第57号)
- 明治二十七年勅令第二十二号(府社県社以下神社ノ神職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月15日勅令第59号)
- 明治三十九年勅令第九十六号(府県社以下神社ノ神饌幣帛料供進ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月15日勅令第60号)
- 昭和十三年勅令第二百四十一号(官国幣社以下神社ノ遷座祭ニ於テ前行及供奉ノ所役ヲ奉仕スル者ノ服制ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月15日勅令第61号)
- 官国幣社以下神社祭祀令中改正ノ件 (昭和14年 3月15日勅令第58号)
- 招魂社ヲ護国神社ト改称 (昭和14年 3月15日内務省令第12号)
- 護国神社例祭、鎮座祭及合祀祭祭式及祝詞 (昭和14年 3月15日内務省令第13号)
- 昭和十四年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和14年 3月16日法律第2号)
- 作業会計法中改正法律 (昭和14年 3月16日法律第3号)
- 海軍工廠資金会計法中改正法律 (昭和14年 3月16日法律第4号)
- 名古屋帝国大学創設ニ伴フ帝国大学特別会計及官立大学特別会計ノ関渉ニ関スル法律 (昭和14年 3月16日法律第5号)
- 農業再保険特別会計法 (昭和14年 3月16日法律第6号)
- 昭和十二年法律第五十七号(鉄ノ輸入税免除ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月16日法律第7号)
- 大正十四年法律第五十一号(関東州ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税免除等ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月16日法律第8号)
- 兌換銀行券整理法中改正法律 (昭和14年 3月16日法律第9号)
- 満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律 (昭和14年 3月17日法律第10号)
- 人事調停法 (昭和14年 3月17日法律第11号)
- 借地借家臨時処理法中改正法律 (昭和14年 3月17日法律第12号)
- 公証人法中改正法律 (昭和14年 3月17日法律第13号)
- 朝鮮私設鉄道補助法中改正法律 (昭和14年 3月17日法律第14号)
- 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和14年 3月17日勅令第62号)
- 南洋群島鉱業令中改正ノ件 (昭和14年 3月17日勅令第63号)
- 昭和十三年法律第七十九号(電気事業法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 3月17日勅令第64号)
- 電力管理法ノ一部施行期日ノ件 (昭和14年 3月17日勅令第65号)
- 電力管理法施行令中改正ノ件 (昭和14年 3月17日勅令第66号)
- 昭和十四年度電話加入申込ノ制限ニ関スル件 (昭和14年 3月18日逓信省令第11号)
- 森林法中改正法律 (昭和14年 3月18日法律第15号)
- 林業種苗法 (昭和14年 3月18日法律第16号)
- 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月20日法律第17号)
- 興亜院連絡部ニ属スル興亜院職員ノ在勤俸及妻加俸ノ支給ニ関スル件 (昭和14年 3月22日閣令第5号)
- 地方移植民職員制 (昭和14年 3月22日勅令第67号)
- 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和14年 3月22日勅令第68号)
- 農業保険組合登記取扱手続 (昭和14年 3月22日司法省令第3号)
- 明治四十五年法律第二十三号(樺太ニ於ケル石炭ノ採掘ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月23日法律第18号)
- 地方鉄道法中改正法律 (昭和14年 3月23日法律第19号)
- 軌道法中改正法律 (昭和14年 3月23日法律第20号)
- 朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和14年 3月23日法律第21号)
- 電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律施行ニ関スル件(昭13勅579)ニ依リ銀行又ハ信託会社ニ於テ為ス供託事務ノ取扱手続ニ関スル件 (昭和14年 3月23日司法省令第5号)
- 電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律(昭13法78)ノ供託事務取扱ノ件 (昭和14年 3月23日司法省令第6号)
- 青年学校教育費国庫補助法 (昭和14年 3月24日法律第22号)
- 鉱業法中改正法律 (昭和14年 3月24日法律第23号)
- 大正十四年勅令第二百五十六号(海軍兵転科ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月24日勅令第69号)
- 朝鮮総督府済生院官制中改正ノ件 (昭和14年 3月24日勅令第70号)
- 満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律施行ニ関スル件 (昭和14年 3月24日勅令第71号)
- 肥料配給統制規則 (昭和14年 3月25日農林省、商工省令第2号)
- 金資金特別会計法中改正法律 (昭和14年 3月25日法律第24号)
- 軍用資源秘密保護法 (昭和14年 3月25日法律第25号)
- 北海道拓殖銀行法中改正法律 (昭和14年 3月25日法律第26号)
- 酪農業調整法 (昭和14年 3月25日法律第27号)
- 樺太庁師範学校官制 (昭和14年 3月25日勅令第72号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 3月25日勅令第73号)
- 昭和六年勅令第二百七十一号(陸軍兵ノ兵科部、兵種及等級表ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月25日勅令第74号)
- 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和14年 3月25日勅令第75号)
- 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和14年 3月25日勅令第76号)
- 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和14年 3月25日勅令第77号)
- 官幣大社水無瀬神宮列格奉告当日行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和14年 3月25日内務省令第17号)
- 陸軍召集規則ニ依リ聯隊区司令官カ作成シタル召集令状又ハ点呼令状中輜重兵特務兵等ノ名称ニ関スル件 (昭和14年 3月25日陸軍省令第12号)
- 樺太護国神社例祭、鎮座祭及合祀祭祭式及祝詞 (昭和14年 3月27日拓務省令第1号)
- 恩給法中改正法律 (昭和14年 3月27日法律第28号)
- 昭和十四年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 (昭和14年 3月27日法律第29号)
- 昭和七年法律第一号(満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月27日法律第30号)
- 今次ノ戦争ニ関スル特別賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律 (昭和14年 3月27日法律第31号)
- 日本産金振興株式会社法中改正法律 (昭和14年 3月27日法律第32号)
- 朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所官制中改正ノ件 (昭和14年 3月27日勅令第78号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 3月27日勅令第79号)
- 文化的協力ニ関スル日本国伊太利国間協定 (昭和14年 3月28日条約第3号)
- 北洋出漁者届出規則 (昭和14年 3月28日農林省令第15号)
- 競馬法ノ臨時特例ニ関スル法律(昭14法38)第一項ノ規定ニ依ル日本競馬会ノ政府ニ納付スヘキ金額ニ関スル件 (昭和14年 3月28日農林省令第16号)
- 明治三十五年法律第四十九号(国勢調査ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月28日法律第33号)
- 昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月28日法律第34号)
- 台湾食糧管理特別会計法 (昭和14年 3月28日法律第35号)
[ 台湾米穀移出管理特別会計法 ] - 軍用自動車検査法 (昭和14年 3月28日法律第36号)
- 裁判所構成法中改正法律 (昭和14年 3月28日法律第37号)
- 競馬法ノ臨時特例ニ関スル法律 (昭和14年 3月28日法律第38号)
- 国民精神総動員委員会官制 (昭和14年 3月28日勅令第80号)
- 陸軍幼年学校令中改正ノ件 (昭和14年 3月28日勅令第81号)
- 傷兵保護院官制及地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和14年 3月28日勅令第82号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 3月28日勅令第83号)
- 関東師範学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月28日勅令第84号)
- 大連盲唖学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月28日勅令第85号)
- 海軍文官従軍服制中改正ノ件 (昭和14年 3月28日勅令第86号)
- 災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律 (昭和14年 3月29日法律第39号)
- 地方学事通則中改正法律 (昭和14年 3月29日法律第40号)
- 保険業法 (昭和14年 3月29日法律第41号)
- 南洋庁高等女学校官制 (昭和14年 3月29日勅令第87号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 3月29日勅令第88号)
- 南洋庁実業学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月29日勅令第89号)
- 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月29日勅令第90号)
- 南洋庁公学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月29日勅令第91号)
- 昭和十二年勅令第五百五十五号(森林火災国営保険法ヲ施行セサル地区ヲ指定スルノ件)廃止ノ件 (昭和14年 3月29日勅令第92号)
- 司法保護事業法 (昭和14年 3月30日法律第42号)
- 花柳病予防法中改正法律 (昭和14年 3月30日法律第43号)
- 昭和十四年法律第二号(昭和十四年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 3月30日法律第44号)
- 登録税法中改正法律 (昭和14年 3月30日法律第45号)
- 中支那振興株式会社法中改正法律 (昭和14年 3月30日法律第46号)
- 旅順工科大学官制中改正ノ件 (昭和14年 3月30日勅令第93号)
- 関東中学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月30日勅令第94号)
- 大連工業学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月30日勅令第95号)
- 軍用自動車検査法施行期日ノ件 (昭和14年 3月30日勅令第96号)
- 軍用自動車検査法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和14年 3月30日勅令第97号)
- 関東州軍用自動車検査令 (昭和14年 3月30日勅令第98号)
- 軍用自動車検査法施行令 (昭和14年 3月30日勅令第99号)
- 明治三十二年勅令第三百四十二号(開港及開港ニ於テ輸出スヘキ貨物ノ指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月30日勅令第100号)
- 開港港則中改正ノ件 (昭和14年 3月30日勅令第101号)
- 大正六年勅令第五十九号(税関支署ノ名称位置及管轄区域)中改正ノ件 (昭和14年 3月30日勅令第102号)
- 郵便年金法中改正法律 (昭和14年 3月31日法律第47号)
- 支那事変特別税法中改正法律 (昭和14年 3月31日法律第48号)
- 臨時利得税法中改正法律 (昭和14年 3月31日法律第49号)
- 臨時租税措置法中改正法律 (昭和14年 3月31日法律第50号)
- 産業組合自治監査法施行規則 (昭和14年 3月31日農林省令第18号)
- 内閣所属臨時職員設置制 (昭和14年 3月31日勅令第103号)
- 賞勲局ニ臨時職員増置ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第104号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第105号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第106号)
- 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第107号)
- 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第108号)
- 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第109号)
- 大正八年勅令第十三号(帝国大学及其ノ学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第110号)
- 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第111号)
- 名古屋帝国大学官制 (昭和14年 3月31日勅令第112号)
- 大正八年勅令第十三号(帝国大学及其ノ学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第113号)
- 名古屋大学講座令 (昭和14年 3月31日勅令第114号)
[ 名古屋帝国大学講座令 ] - 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第115号)
- 電気委員会官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第116号)
- 国際労働機関帝国事務所官制廃止ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第117号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第118号)
- 国際労働機関帝国事務所職員給与令廃止ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第119号)
- 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第120号)
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第121号)
- 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第122号)
- 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第123号)
- 樺太公立青年学校官制 (昭和14年 3月31日勅令第124号)
- 南洋群島地方費令中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第125号)
- 従業者雇入制限令 (昭和14年 3月31日勅令第126号)
- 工場就業時間制限令 (昭和14年 3月31日勅令第127号)
- 賃金統制令 (昭和14年 3月31日勅令第128号)
- 賃金委員会官制 (昭和14年 3月31日勅令第129号)
- 学校技能者養成令 (昭和14年 3月31日勅令第130号)
- 工場事業場技能者養成令 (昭和14年 3月31日勅令第131号)
- 日本発送電株式会社法第十二条及第十六条並ニ電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル件(昭一三法七八)第一条及第五条ノ場合ニ於ケル登記ノ手続ニ関スル件 (昭和14年 3月31日勅令第132号)
- 農業保険法施行期日ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第133号)
- 農業保険法施行令中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第134号)
- 産業組合自治監査法施行期日ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第135号)
- 農業協同組合自治監査法施行令 (昭和14年 3月31日勅令第136号)
[ 産業組合自治監査法施行令 ]
[ 農業団体自治監査法施行令 ] - 金資金ノ運用ニ関スル件 (昭和14年 3月31日勅令第137号)
- 関東州支那事変特別税令中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第138号)
- 関東州臨時利得税令中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第139号)
- 関東州臨時地租措置令中改正ノ件 (昭和14年 3月31日勅令第140号)
- 短期現役小学校教員俸給費国庫負担法中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第51号)
- 国境取締法 (昭和14年 4月 1日法律第52号)
- 国債整理基金特別会計法中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第53号)
- 臨時陸軍材料資金特別会計法 (昭和14年 4月 1日法律第54号)
- 有価証券移転税法中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第55号)
- 関税定率法中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第56号)
- 昭和七年法律第四号(輸入税ノ従量税率ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第57号)
- 昭和十三年法律第六十四号(兌換銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第58号)
- 朝鮮銀行券及台湾銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律 (昭和14年 4月 1日法律第59号)
- 明治三十九年法律第三十四号(国債ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第60号)
- 明治四十二年法律第九号(政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第61号)
- 朝鮮事業公債法中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第62号)
- 台湾事業公債法中改正法律 (昭和14年 4月 1日法律第63号)
- 電気庁官制 (昭和14年 4月 1日勅令第153号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第154号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第155号)
- 電気庁官制施行ノ際ニ於ケル電気庁ノ職員ニ関スル件 (昭和14年 4月 1日勅令第156号)
- 中央航空研究所官制 (昭和14年 4月 1日勅令第157号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第158号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第159号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第160号)
- 大正九年勅令第三百六十七号(聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第161号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第162号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第163号)
- 旅順高等公学校官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第164号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第165号)
- 大正十年勅令第八十九号(朝鮮台湾関東州ニ於ケル官立公立学校教官ニシテ一年現役ニ服スル者ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第166号)
- 昭和十三年勅令第二百七号(支那事変特別税法ノ一部ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第167号)
- 昭和十三年勅令第二百八条(臨時租税措置法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第168号)
- 昭和十三年勅令第二百十四号(臨時租税措置法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第169号)
- 支那事変特別税法施行規則中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第170号)
- 臨時利得税法施行規則中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第171号)
- 樺太支那事変特別税令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第172号)
- 樺太臨時利得税令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第173号)
- 樺太臨時租税措置令 (昭和14年 4月 1日勅令第174号)
- 南洋群島利益配当税令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第175号)
- 大正十五年勅令第三百三十九号(大正十五年法律第二十四号地方税ニ関スル法律施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第176号)
- 大正十一年勅令第五百二十六号(間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第177号)
- 間接国税犯則者処分法施行規則中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第178号)
- 会社利益配当及資金融通令 (昭和14年 4月 1日勅令第179号)
- 大正十一年勅令第二百二十三号(日露協会ノ設立スル哈爾浜学院ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第180号)
- 会社利益配当及資金融通令施行細則 (昭和14年 4月 1日閣令第6号)
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第141号)
- 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第142号)
- 大正五年勅令第百九十六号(外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第143号)
- 海軍省官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第144号)
- 海軍司法事務官設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第145号)
- 大正十年勅令第百二十二号(海軍所属技師ノ平時定員及官等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第146号)
- 海軍航空廠令ヲ海軍航空技術廠令ト改題シ同令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第147号)
- 大正九年勅令第五百五十六号(造船等ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第148号)
- 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第149号)
- 海軍軍需部令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第150号)
- 海軍給与令中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第151号)
- 逓信省官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 1日勅令第152号)
- 横浜区裁判所小袋谷出張所等管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和14年 4月 1日司法省令第11号)
- 北海道土功組合法中改正法律 (昭和14年 4月 4日法律第64号)
- 工業組合法中改正法律 (昭和14年 4月 4日法律第65号)
- 工場事業場技能者養成令施行規則 (昭和14年 4月 4日厚生省令第3号)
- 産業組合監査連合会登記取扱手続 (昭和14年 4月 4日司法省令第12号)
- 映画法 (昭和14年 4月 5日法律第66号)
- 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律 (昭和14年 4月 5日法律第67号) 〔通称: 仲介業務法〕
- 商法ヲ引用スル条文ノ整理ニ関スル法律 (昭和14年 4月 5日法律第68号)
- 海運組合法 (昭和14年 4月 5日法律第69号)
- 造船事業法 (昭和14年 4月 5日法律第70号)
- 船舶建造融資補給及損失補償法 (昭和14年 4月 5日法律第71号)
- 自動車用タイヤ、チユーブ配給統制規則 (昭和14年 4月 5日商工省令第18号)
- 警視庁官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 5日勅令第181号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 5日勅令第182号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 5日勅令第183号)
- 職員健康保険法 (昭和14年 4月 6日法律第72号)
- 船員保険法 (昭和14年 4月 6日法律第73号)
- 健康保険法中改正法律 (昭和14年 4月 6日法律第74号)
- 重要農林水産物増産助成規則 (昭和14年 4月 6日農林省令第19号)
- 種馬統制法 (昭和14年 4月 7日法律第75号)
- 軍馬資源保護法 (昭和14年 4月 7日法律第76号)
- 軍用自動車検査法施行規則 (昭和14年 4月 7日陸軍省令第15号)
- 関東州軍用自動車検査令施行規則 (昭和14年 4月 7日陸軍省令第16号)
- 宗教団体法 (昭和14年 4月 8日法律第77号)
- 寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律 (昭和14年 4月 8日法律第78号)
- 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 8日勅令第184号)
- 大正八年勅令第十六号(東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月 8日勅令第185号)
- 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 8日勅令第186号)
- 大阪帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和14年 4月 8日勅令第187号)
- 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和14年 4月 8日勅令第188号)
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 4月 8日勅令第189号)
- 非訟事件手続法中改正法律 (昭和14年 4月10日法律第79号)
- 産金法中改正法律 (昭和14年 4月10日法律第80号)
- 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和14年 4月10日勅令第190号)
- 利益配当審査委員会官制 (昭和14年 4月10日勅令第191号)
- 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 4月10日勅令第192号)
- 従業者雇入制限令施行規則 (昭和14年 4月10日厚生省令第4号)
- 賃金統制令施行規則 (昭和14年 4月10日厚生省令第5号)
- 樺太庁拓殖学校官制中改正ノ件 (昭和14年 4月10日勅令第193号)
- 米穀配給統制法 (昭和14年 4月12日法律第81号)
- 帝国鉱業開発株式会社法 (昭和14年 4月12日法律第82号)
- 国際電気通信株式会社法中改正法律 (昭和14年 4月12日法律第83号)
- 大日本航空株式会社法 (昭和14年 4月12日法律第84号)
- 税務署長ヲシテ会社利益配当及資金融通令ニ依ル事務ノ一部ヲ掌ラシムルノ件 (昭和14年 4月12日勅令第194号)
- 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第195号)
- 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第196号)
- 気象台官制中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第197号)
- 昭和十二年勅令第六百二十四号(臨時厚生省ニ臨時軍事援護部設置)中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第198号)
- 昭和十三年勅令第二百五十七号(臨時厚生省ニ職業部設置)中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第199号)
- 防疫職員官制中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第200号)
- 帝国領事館附防疫官手当給与令ヲ帝国領事館附防疫職員手当給与令ト改題シ同令中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第201号)
- 地方体育運動職員制中改正ノ件 (昭和14年 4月12日勅令第202号)
- 西班牙国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書 (昭和14年 4月15日条約第4号)
- 日本国「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間漁業条約ノ効力存続ニ関スル議定書 (昭和14年 4月15日条約第5号)
- 税関官制中改正ノ件 (昭和14年 4月15日勅令第203号)
- 税務監督局官制中改正ノ件 (昭和14年 4月15日勅令第204号)
- 税務署官制中改正ノ件 (昭和14年 4月15日勅令第205号)
- 農林省官制中改正ノ件 (昭和14年 4月15日勅令第206号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月15日勅令第207号)
- 保険業法改正調査委員会官制廃止ノ件 (昭和14年 4月15日勅令第208号)
- 龍野区裁判所那波出張所改称 (昭和14年 4月15日司法省令第15号)
- 昭和十四年臨時国勢調査施行令 (昭和14年 4月18日勅令第209号)
- 昭和十四年臨時国勢調査施行ニ要スル地方経費国庫支弁ニ関スル件 (昭和14年 4月18日勅令第210号)
- 農業再保険特別会計規則 (昭和14年 4月18日勅令第211号)
- 米穀配給統制法ノ一部施行期日ノ件 (昭和14年 4月18日勅令第212号)
- 工場就業時間制限令施行規則 (昭和14年 4月19日厚生省令第7号)
- 関東局官制中改正ノ件 (昭和14年 4月19日勅令第213号)
- 昭和十四年法律第五十九号(朝鮮銀行券及台湾銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和14年 4月19日勅令第214号)
- 学校職員身体検査規程 (昭和14年 4月19日文部省令第17号)
- 昭和十四年臨時国勢調査施行規則 (昭和14年 4月19日閣令第7号)
- 大正九年法律第五十三号(関税法関税定率法及保税倉庫法等ノ朝鮮ニ於ケル特例ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 4月20日法律第85号)
- 臨時資金調整法中改正法律 (昭和14年 4月22日法律第86号)
- 賞勲局官制中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第215号)
- 明治四十三年勅令第二百三十六号(海外ニ於ケル財務処理ノ為大蔵省ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第216号)
- 時局業務ノ為陸軍部内ニ増置シタル技師ノ内勅任技師ノ定員ニ関スル件 (昭和14年 4月22日勅令第217号)
- 営林局署官制中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第218号)
- 燃料研究所官制中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第219号)
- 昭和十三年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免等ニ関スル件 (昭和14年 4月22日勅令第220号)
- 昭和十二年勅令第五百九十四号(臨時資金調整法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第221号)
- 昭和十二年勅令第五百九十五号(臨時資金調整法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第222号)
- 昭和十二年勅令第六百三号(臨時資金調整法ヲ樺太ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第223号)
- 臨時資金調整法施行令中改正ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第224号)
- 地方鉄道法中改正施行期日ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第225号)
- 軌道法中改正施行期日ノ件 (昭和14年 4月22日勅令第226号)
- 昭和十三年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免等ニ関スル件(昭14勅220)施行方 (昭和14年 4月22日大蔵省令第16号)
- 国産羊毛ノ購買制限ニ関スル件 (昭和14年 4月24日商工省令第19号)
- 関東局官制中改正ノ件 (昭和14年 4月24日勅令第227号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月24日勅令第228号)
- 関東州市制中改正ノ件 (昭和14年 4月24日勅令第229号)
- 関東州小学校官制中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第241号)
- 関東州公学堂官制中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第242号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第243号)
- 明治四十年勅令第五十一号(関東州学校職員任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第244号)
- 大正十年勅令第八十九号(朝鮮台湾関東州ニ於ケル官立公立学校教官ニシテ短期現役ニ服スル者ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第245号)
- 朝鮮、台湾、関東州及南洋群島官立公立小学校長等優遇令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第246号)
- 関東州土地収用令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第247号)
- 昭和三年勅令第百六十一号(関東州及満洲ニ於ケル陸軍召集諸費支弁方ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第248号)
- 大正十四年勅令第二百三十二号(大正十四年法律第五十一号ニ依ル生産品ノ製産原地証明ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第249号)
- 関東州裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第250号)
- 関東州公証人令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第251号)
- 関東州農会令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第252号)
- 関東州漁業令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第253号)
- 青年学校令 (昭和14年 4月26日勅令第254号)
- 昭和十年勅令第九十一号(関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル青年学校ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第255号)
- 青年学校令ニ依リ就学セシメラルベキ者ノ就業時間ニ関スル法律 (昭和14年 4月26日法律第87号)
- 青年学校令施行規則 (昭和14年 4月26日文部省令第24号)
- 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第230号)
- 内閣所属臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第231号)
- 海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第232号)
- 昭和十三年勅令第七百四十号(臨時農林省ニ臨時農村対策部設置)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第233号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第234号)
- 馬政局官制中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第235号)
- 明治四十三年勅令第百十三号(会計検査院勅任検査官、書記及技手ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第236号)
- 昭和十三年勅令第二百六十八号(会計検査院書記臨時増置)中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第237号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第238号)
- 関東青年学校官制 (昭和14年 4月26日勅令第239号)
- 関東州公立学校官制中改正ノ件 (昭和14年 4月26日勅令第240号)
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第256号)
- 昭和七年勅令第二百五十九号(臨時農林省ニ経済更生部設置)中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第257号)
- 生糸検査所官制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第258号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第259号)
- 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第260号)
- 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第261号)
- 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第262号)
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第263号)
- 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第264号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第265号)
- 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第266号)
- 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和14年 4月27日勅令第267号)
- 法制局官制中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第268号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第269号)
- 企画院官制中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第270号)
- 企画院臨時職員等設置制 (昭和14年 4月28日勅令第271号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第272号)
- 対満事務局官制中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第273号)
- 対満事務局ニ臨時職員増置ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第274号)
- 台湾総督府農業試験所官制 (昭和14年 4月28日勅令第275号)
- 台湾総督府林業試験所官制 (昭和14年 4月28日勅令第276号)
- 台湾総督府工業研究所官制 (昭和14年 4月28日勅令第277号)
- 熱帯医学研究所官制 (昭和14年 4月28日勅令第278号)
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第279号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第280号)
- 台北帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第281号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第282号)
- 労働統計毎月実地調査令 (昭和14年 4月28日勅令第283号)
- 輸出菓子糖果原料砂糖戻税法施行規則中改正ノ件 (昭和14年 4月28日勅令第284号)
- 労働統計毎月実地調査施行規則 (昭和14年 4月28日閣令第8号)
- 政府買上金地金概算代金支払規則 (昭和14年 4月28日大蔵省令第17号)
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 5月 1日勅令第285号)
- 特許局官制中改正ノ件 (昭和14年 5月 1日勅令第286号)
- 軽金属製造事業法 (昭和14年 5月 1日法律第88号)
- 機械試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 5月 1日勅令第287号)
- 行政庁ヲシテ委嘱ニ依リ恩賜財団軍人援護会ノ事務ヲ施行セシムルノ件 (昭和14年 5月 1日勅令第288号)
- 関東海務局官制中改正ノ件 (昭和14年 5月 1日勅令第289号)
- 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和14年 5月 1日勅令第290号)
- 恩給法施行令第二十四条ノ九第一項ノ規定ニ依リ納金ノ免除ヲ受クル者ノ範囲ヲ同条第二項ノ規定ニ依リ制限 (昭和14年 5月 1日閣令第9号)
- 資金融通審査委員会官制 (昭和14年 5月 2日勅令第291号)
- 鉄屑配給統制規則中施行期日 (昭和14年 5月 5日商工省令第21号)
- 神宮関係施設調査会官制廃止ノ件 (昭和14年 5月 6日勅令第292号)
- 大正十五年勅令第二百二十三号(朝鮮総督府鉄道局鉄道医及鉄道薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 5月 6日勅令第293号)
- 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和14年 5月 6日勅令第294号)
- 大正十二年勅令第三百九号(獣疫調査所ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和14年 5月 8日勅令第295号)
- 帝国鉱業開発株式会社法施行期日ノ件 (昭和14年 5月 9日勅令第296号)
- 内閣印刷局医及内閣印刷局薬剤師官制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第297号)
- 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第298号)
- 工業試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第299号)
- 繊維工業試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第300号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第301号)
- 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第302号)
- 朝鮮総督府税務官署官制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第303号)
- 警視庁官制中改正 (昭和14年 5月10日勅令第304号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第305号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第306号)
- 航空法ノ許可ヲ受ケタル大日本航空株式会社ヲ大日本航空株式会社法ノ規定ニ依ル大日本航空株式会社ト為スコトヲ得ル期間 (昭和14年 5月10日逓信省令第23号)
- 昭和十二年勅令第五百八十四号(当分ノ内資金前渡、前金払若ハ概算払ヲ為シ又ハ随意契約ニ依ルコトヲ得ル場合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第307号)
- 大日本航空株式会社法施行期日ノ件 (昭和14年 5月10日勅令第308号)
- 大日本航空株式会社法施行令 (昭和14年 5月10日勅令第309号)
- 昭和十四年ニ於ケル徴集順序決定事務執行期日 (昭和14年 5月10日陸軍省令第22号)
- 関東州国勢調査令 (昭和14年 5月12日勅令第310号)
- 下関区裁判所黒井出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和14年 5月12日司法省令第18号)
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 5月13日勅令第311号)
- 地方土木職員制中改正ノ件 (昭和14年 5月13日勅令第312号)
- 昭和十四年法律第八十七号(青年学校令ニ依リ就学セシメラルヘキ者ノ就業時間ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和14年 5月13日勅令第313号)
- 南洋群島実業組合令 (昭和14年 5月13日勅令第314号)
- 帝国大学及官立医科大学ニ臨時附属医学専門部ヲ設置スルノ件 (昭和14年 5月15日勅令第315号)
- 台湾米穀移出管理委員会官制 (昭和14年 5月16日勅令第316号)
- 陸軍大学校令ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和14年 5月16日軍令陸第3号)
- 興亜院官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第317号)
- 専売局官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第318号)
- 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第319号)
- 大正十一年勅令第九十五号(海軍法務官及海軍録事ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第320号)
- 司法省官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第321号)
- 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第322号)
- 監獄官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第323号)
- 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第324号)
- 拓務省官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第325号)
- 厚生省官制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第326号)
- 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第327号)
- 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和14年 5月17日勅令第328号)
- 予備役又ハ後備役ノ将校ニ任ゼラレタル者ノ服装手当ニ関スル件 (昭和14年 5月17日勅令第329号)
- 台湾食糧管理特別会計規則 (昭和14年 5月17日勅令第330号)
[ 台湾米穀移出管理特別会計規則 ] - 第二補充兵ノ昭和十四年ニ於ケル寄留地簡閲点呼ニ関スル臨時特例 (昭和14年 5月17日陸軍省令第23号)
- 青森区裁判所油川出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和14年 5月18日司法省令第20号)
- 酪農業改善施設奨励規則 (昭和14年 5月19日農林省令第24号)
- 海軍技術研究所令中改正ノ件 (昭和14年 5月20日勅令第331号)
- 海軍火薬廠令中改正ノ件 (昭和14年 5月20日勅令第332号)
- 海軍航空技術廠令中改正ノ件 (昭和14年 5月20日勅令第333号)
- 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和14年 5月20日勅令第334号)
- 海軍燃料廠令中改正ノ件 (昭和14年 5月20日勅令第335号)
- 名古屋区裁判所枇杷島出張所移転改称 (昭和14年 5月20日司法省令第21号)
- 過燐酸石灰、石灰窒素、粗製加里塩類等肥料輸出許可規則 (昭和14年 5月22日農林省、商工省令第4号)
- 室蘭高等工業学校規程 (昭和14年 5月23日文部省令第28号)
- 盛岡高等工業学校規程 (昭和14年 5月23日文部省令第29号)
- 多賀高等工業学校規程 (昭和14年 5月23日文部省令第30号)
- 大阪高等工業学校規程 (昭和14年 5月23日文部省令第31号)
- 宇部高等工業学校規程 (昭和14年 5月23日文部省令第32号)
- 新居浜高等工業学校規程 (昭和14年 5月23日文部省令第33号)
- 久留米高等工業学校規程 (昭和14年 5月23日文部省令第34号)
- 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和14年 5月23日勅令第336号)
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 5月23日勅令第337号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 5月23日勅令第338号)
- 内務省官制中改正ノ件 (昭和14年 5月24日勅令第339号)
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 5月24日勅令第340号)
- 税務署官制中改正ノ件 (昭和14年 5月24日勅令第341号)
- 農業保険国庫負担金交付規則 (昭和14年 5月25日農林省令第25号)
- 工場事業場技能者養成委員会官制 (昭和14年 5月29日勅令第342号)
- 支那事変割引国庫債券ノ額面金額ノ種類 (昭和14年 5月29日大蔵省令第23号)
- 屑ゴム及粉末ゴム配給統制規則 (昭和14年 5月31日商工省令第24号)
- 行政裁判所ニ理事官ヲ置クノ件 (昭和14年 5月31日勅令第343号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 5月31日勅令第344号)
- 明治二十三年勅令第百十一号(行政裁判所評定官ノ員数並書記ノ員数及職務)中改正ノ件 (昭和14年 5月31日勅令第345号)
- 行政裁判所令中改正ノ件 (昭和14年 5月31日勅令第346号)
- 昭和十四年法律第四十三号(花柳病予防法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 5月31日勅令第347号)
- 花柳病予防法施行令中改正ノ件 (昭和14年 5月31日勅令第348号)
- 臨時陸軍材料資金特別会計規則 (昭和14年 5月31日勅令第349号)
- 大正十五年勅令第九号(日本国及ソヴィエト社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約関係議定書(乙)ニ基ク利権契約ニ依リ北樺太ニ於テ石油又ハ石炭ノ採掘ニ関スル事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国株式会社ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 5月31日勅令第350号)
- 浦和区裁判所川口出張所等設置 (昭和14年 6月 3日司法省令第23号)
- 政府航空出資評価委員会官制 (昭和14年 6月 3日勅令第351号)
- 畜産試験場種兎払下代金ニ関スル件 (昭和14年 6月 3日勅令第352号)
- 臨時傷痍軍人台帳規則 (昭和14年 6月 7日厚生省令第16号)
- 人事調停法ニ依ル手数料ニ関スル件 (昭和14年 6月 7日司法省令第24号)
- 東京区裁判所富士見町出張所等人事調停事件ヲモ取扱フノ件 (昭和14年 6月 7日司法省令第25号)
- 臨時海軍理事官設置制 (昭和14年 6月 7日勅令第353号)
- 大正九年勅令第五百五十六号(造船等ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第354号)
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第355号)
- 輸出絹織物検査所官制中改正ノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第356号)
- 工業品規格統一調査会官制中改正ノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第357号)
- 人事調停ノ手数料等ニ関スル件 (昭和14年 6月 7日勅令第363号)
- 朝鮮総督府ノ税務署長ヲシテ会社利益配当及資金融通令ニ依ル事務ノ一部ヲ掌ラシムルノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第358号)
- 昭和九年勅令第三百二十六号(樺太ニ在勤スル陸軍軍人ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第359号)
- 軍人傷痍記章授与臨時特例 (昭和14年 6月 7日勅令第360号)
- 人事調停法施行期日ノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第361号)
- 人事調停法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和14年 6月 7日勅令第362号)
- 軍人傷痍記章授与臨時特例施行規則 (昭和14年 6月 7日陸軍省令第25号)
- 軍人傷痍記章授与臨時特例施行規則 (昭和14年 6月 7日海軍省令第12号)
- 米穀配給統制法施行ニ関スル件 (昭和14年 6月 9日農林省、商工省令第5号)
- 北支那開発株式会社及中支那振興株式会社政府出資財産評価委員会官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第364号)
- 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第365号)
- 造幣局官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第366号)
- 逓信省官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第367号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第368号)
- 貯金局官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第369号)
- 航空局官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第370号)
- 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第371号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第372号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第373号)
- 大正九年勅令第四百八十三号(三等郵便局長等ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第374号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第375号)
- 判任官俸給令中改正ノ件 (昭和14年 6月10日勅令第376号)
- 明治四十一年勅令第二百八十七号(政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 6月13日勅令第377号)
- 政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律但書ノ規定ニ依ル命令ノ件 (昭和14年 6月13日大蔵省令第25号)
- 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件 (昭和14年 6月13日大蔵省令第26号)
- 生松脂採取奨励規則 (昭和14年 6月14日農林省令第27号)
- 海軍兵学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第378号)
- 海軍機関学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第379号)
- 海軍経理学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第380号)
- 海軍砲術学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第381号)
- 海軍工機学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第382号)
- 海軍水雷学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第383号)
- 海軍通信学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第384号)
- 海軍航海学校令中改正ノ件 (昭和14年 6月14日勅令第385号)
- 民事訴訟法ニ依リ国ヲ代表スル官庁指定ノ件 (昭和14年 6月16日商工省令第27号)
- 不動産登記嘱託ニ関スル代理官指定ノ件 (昭和14年 6月16日商工省令第28号)
- 航空機操縦士養成規則 (昭和14年 6月16日逓信省令第28号)
- 商工省官制 (昭和14年 6月16日勅令第386号)
- 商工部内臨時職員等設置制 (昭和14年 6月16日勅令第387号)
[ 商工部内臨時職員設置制 ] - 臨時商工省ニ振興部ヲ設置スルノ件 (昭和14年 6月16日勅令第388号)
- 燃料局官制中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第389号)
- 貿易局官制中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第390号)
- 物価局官制 (昭和14年 6月16日勅令第391号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第392号)
- 工業組合事務官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年 6月16日勅令第393号)
- 商工省物資調整官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年 6月16日勅令第394号)
- 昭和十三年勅令第五百四十八号(商工省物価事務官等ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第395号)
- 現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ商工省物資調整官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和14年 6月16日勅令第396号)
- 米穀処理委員会官制中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第397号)
- 家畜再保険審査会規程中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第398号)
- 漁船再保険審査会規程中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第399号)
- 森林火災国営保険審査会規程中改正ノ件 (昭和14年 6月16日勅令第400号)
- 鉄屑配給統制規則中施行期日 (昭和14年 6月17日商工省令第29号)
- 高速度鋼バイトノ供給制限ニ関スル件 (昭和14年 6月17日商工省令第30号)
- 種馬統制法施行規則 (昭和14年 6月17日農林省令第28号)
- 馬匹去勢法施行規則 (昭和14年 6月17日農林省令第29号)
- 種馬統制法施行期日ノ件 (昭和14年 6月17日勅令第401号)
- 種馬統制法施行令 (昭和14年 6月17日勅令第402号)
- 内閣情報部官制中改正ノ件 (昭和14年 6月21日勅令第403号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 6月21日勅令第404号)
- 内閣情報部情報官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年 6月21日勅令第405号)
- 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 6月21日勅令第406号)
- 朝鮮総督府林野調査委員会官制廃止ノ件 (昭和14年 6月21日勅令第407号)
- 昭和十四年法律第三十二号(日本産金振興株式会社法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 6月21日勅令第408号)
- 昭和十三年勅令第六百四十号(日本産金振興株式会社法ノ施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 6月21日勅令第409号)
- 繊維工業設備ニ関スル件 (昭和14年 6月23日商工省令第31号)
- 軍用資源秘密保護法施行令第十三条ノ適用ニ関スル件 (昭和14年 6月24日司法省令第26号)
- 臨時金地金買上規則 (昭和14年 6月24日大蔵省令第29号)
- 神宮司庁官制中改正ノ件 (昭和14年 6月24日勅令第410号)
- 労働統計実地調査令中改正ノ件 (昭和14年 6月24日勅令第411号)
- 軍用資源秘密保護法施行期日ノ件 (昭和14年 6月24日勅令第412号)
- 軍用資源秘密保護法施行令 (昭和14年 6月24日勅令第413号)
- 昭和十二年勅令第六百五十二号(戦時又ハ事変ニ際シ軍事輸送上必要ナル小運送業ノ実施ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 6月24日勅令第414号)
- 軍用資源秘密保護法施行規則 (昭和14年 6月26日陸軍省、海軍省令第3号)
- 肥料配給統制規則一部施行ニ関スル経過的措置ニ関スル件 (昭和14年 6月28日農林省、商工省令第7号)
- 日華専用写真電信ニ関スル件 (昭和14年 6月28日逓信省令第30号)
- 安濃津区裁判所久居出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和14年 6月28日司法省令第28号)
- 造神宮使庁官制中改正ノ件 (昭和14年 6月28日勅令第415号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 6月28日勅令第416号)
- 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和14年 6月28日勅令第417号)
- 朝鮮総督府気象台官制 (昭和14年 6月28日勅令第418号)
- 関東州ニ於ケル金ノ管理ニ関スル件 (昭和14年 6月28日勅令第419号)
- 新聞用巻取紙供給制限規則 (昭和14年 6月30日商工省令第32号)
- 学術研究会議官制中改正ノ件 (昭和14年 6月30日勅令第420号)
- 軍馬資源保護法施行規則 (昭和14年 7月 1日農林省、陸軍省令第1号)
- 軍用保護馬鍛錬中央会登記取扱手続 (昭和14年 7月 1日司法省令第29号)
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第421号)
- 営繕管材局官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第422号)
- 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第423号)
- 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第424号)
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第425号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第426号)
- 総動員業務事業設備令 (昭和14年 7月 1日勅令第427号)
- 軍馬資源保護法施行期日ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第428号)
- 軍馬資源保護法施行令 (昭和14年 7月 1日勅令第429号)
- 支那事変特別税法施行規則中改正ノ件 (昭和14年 7月 1日勅令第430号)
- 内務省官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 3日勅令第431号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 7月 3日勅令第432号)
- 昭和十四年法律第四十七号(郵便年金法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 7月 3日勅令第433号)
- 郵便年金令 (昭和14年 7月 3日勅令第434号)
- 郵便年金法第十七条第二項ノ規定ニ依リ戦争ニ準ズベキ事変ヲ定ムルノ件 (昭和14年 7月 3日勅令第435号)
- 郵便年金積立金運用規則中改正ノ件 (昭和14年 7月 3日勅令第436号)
- 簡易生命保険審査会規程中改正ノ件 (昭和14年 7月 3日勅令第437号)
- 陸軍飛行実験部令 (昭和14年 7月 5日軍令陸第5号)
- 興亜委員会官制 (昭和14年 7月 5日勅令第438号)
- 専売局官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 5日勅令第439号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 5日勅令第440号)
- 昭和十四年法律第六十四号(北海道土功組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 7月 5日勅令第441号)
- 北海道土功組合法施行令中改正ノ件 (昭和14年 7月 5日勅令第442号)
- 総動員業務指定令 (昭和14年 7月 5日勅令第443号)
- 支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ学区会議員ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル件 (昭和14年 7月 5日勅令第444号)
- 司法研究所官制 (昭和14年 7月 6日勅令第445号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 7月 6日勅令第446号)
- 糸価安定施設法施行規則第十三条ノ特例ニ関スル件 (昭和14年 7月 7日農林省令第35号)
- 海軍省官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第447号)
- 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第448号)
- 明治四十二年勅令第四十九号(台湾総督府鉄道現業員ノ共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第449号)
- 癩療養所職員制中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第450号)
- 国民徴用令ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第451号)
- 昭和十三年勅令第二百五十七号(臨時厚生省ニ職業部設置)中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第452号)
- 職業紹介所官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第453号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第454号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第455号)
- 昭和十四年法律第五十六号(関税定率法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第456号)
- 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和14年 7月 8日勅令第457号)
- 海員養成所規則 (昭和14年 7月10日逓信省令第32号)
- 海員養成所官制 (昭和14年 7月10日勅令第458号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 7月10日勅令第459号)
- 国民徴用令施行規則 (昭和14年 7月11日厚生省令第17号)
- 国民徴用令第十九条第三項ノ規定ニ依ル徴用セラルベキ者ノ出頭旅費支弁方ニ関スル件 (昭和14年 7月11日厚生省令第18号)
- 国民徴用令第十九条第三項ノ規定ニ依ル徴用セラルベキ者ノ出頭旅費規則 (昭和14年 7月11日厚生省令第19号)
- 徴用ニ関スル事務ヲ執行スル為要スル費用支弁方ニ関スル件 (昭和14年 7月11日厚生省令第20号)
- 外務省官制中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第460号)
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第461号)
- 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第462号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第463号)
- 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第464号)
- 外務省調査官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年 7月12日勅令第465号)
- 主トシテ情報事務ニ従事スル外交官又ハ領事官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年 7月12日勅令第466号)
- 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第467号)
- 昭和十二年勅令第三百八十九号(海軍ニ臨時海軍通訳設置)中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第468号)
- 繊維工業試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第469号)
- 鉄道幹線調査会官制 (昭和14年 7月12日勅令第470号)
- 拓務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第471号)
- 保険院官制中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第472号)
- 在満学校組合待遇職員令中改正ノ件 (昭和14年 7月12日勅令第473号)
- 国民徴用令ニ依リ陸軍ニ徴用セラレタル者ノ給与ニ関スル件 (昭和14年 7月14日陸軍省令第33号)
- 銅、鉛、錫等配給統制規則中施行期日 (昭和14年 7月15日商工省令第35号)
- 不動産登記ノ嘱託官吏指定 (昭和14年 7月15日逓信省令第33号)
- 会計事務協議会官制 (昭和14年 7月15日勅令第474号)
- 営林局署官制中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第475号)
- 水産試験場官制中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第476号)
- 畜産試験場官制中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第477号)
- 獣疫調査所官制中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第478号)
- 保護院官制 (昭和14年 7月15日勅令第479号)
[ 軍事保護院官制 ] - 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第480号)
- 保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年 7月15日勅令第481号)
[ 軍事保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件 ] - 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第482号)
- 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第483号)
- 庁府県衛生職員制中改正ノ件 (昭和14年 7月15日勅令第484号)
- 陸軍戦車学校生徒教育令 (昭和14年 7月15日勅令第485号)
[ 陸軍戦車学校ニ於ケル生徒教育ニ関スル件 ] - 陸軍技術部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例 (昭和14年 7月15日勅令第486号)
[ 技術将校タルベキ陸軍各兵科将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例 ] - 東京区裁判所管内弓町出張所等改称 (昭和14年 7月15日司法省令第31号)
- 七尾区裁判所和倉出張所改称 (昭和14年 7月17日司法省令第34号)
- 工場事業場技能者養成補助規則 (昭和14年 7月18日厚生省令第22号)
- 豊原区裁判所大泊及同落合両出張所金銭債務臨時調停事件取扱開始 (昭和14年 7月19日司法省令第36号)
- 輸出工芸振興委員会官制 (昭和14年 7月20日勅令第487号)
- 特殊ノ労働者募集制度ノ規律ニ関スル条約の当事国等(英国) (昭和14年 7月20日外務省告示第44号)
- 中小産業調査会官制 (昭和14年 7月22日勅令第488号)
- 南洋群島地方待遇職員令 (昭和14年 7月22日勅令第489号)
- 陸軍軍人俸給臨時特例 (昭和14年 7月22日勅令第490号)
- 緯度観測所官制中改正ノ件 (昭和14年 7月26日勅令第491号)
- 地方学校衛生職員制中改正ノ件 (昭和14年 7月26日勅令第492号)
- 総動員業務事業主計画令 (昭和14年 7月26日勅令第493号)
- 昭和十四年法律第六十五号(工業組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 7月26日勅令第494号)
- 工業組合法第三十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ小工業者ノ範囲ヲ定ムルノ件 (昭和14年 7月26日勅令第495号)
- 技術将校タルベキ陸軍各兵科将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和14年 7月26日陸軍省令第37号)
- 製鉄設備制限規則 (昭和14年 7月27日商工省令第40号)
- 支那事変従軍記章令 (昭和14年 7月27日勅令第496号)
- 支那事変従軍記章授与規程 (昭和14年 7月27日閣令第11号)
- 国民体力審議会官制 (昭和14年 7月28日勅令第497号)
- 傷痍軍人医療委員会官制 (昭和14年 7月28日勅令第498号)
- 郵便年金規則 (昭和14年 7月29日厚生省令第23号)
- 団体郵便年金規則 (昭和14年 7月29日厚生省令第24号)
- 陸軍航空技術研究所令中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第499号)
- 陸軍航空廠令中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第500号)
- 陸軍航空士官学校令中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第501号)
- 陸軍気象部令中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第502号)
- 海軍火薬廠令 (昭和14年 7月29日勅令第503号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第504号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第505号)
- 臨時拓務省ニ拓殖調査部ヲ設置スルノ件 (昭和14年 7月29日勅令第506号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第507号)
- 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第508号)
- 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第509号)
- 昭和十三年法律第七十二号(商法中改正)、商法中改正法律施行法、有限会社法、昭和十四年法律第十三号(公証人法中改正)、同年法律第三十七号(裁判所構成法中改正)、同年法律第四十五号(登録税法中改正)、同年法律第六十八号(商法ヲ引用スル条文ノ整理ニ関スル法律)及同年法律第七十九号(非訟事件手続法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年 7月29日勅令第510号)
- 商法中改正法律施行法及有限会社法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和14年 7月29日勅令第511号)
- 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和14年 7月31日勅令第512号)
- 公衆衛生院官制中改正ノ件 (昭和14年 7月31日勅令第513号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 7月31日勅令第514号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和14年 7月31日勅令第515号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 7月31日勅令第516号)
- 家兎屠殺制限規則 (昭和14年 8月 1日農林省令第37号)
- 陸軍予備士官学校令中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第517号)
- 陸軍兵事部令 (昭和14年 8月 2日勅令第518号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第519号)
- 人文科学研究所官制 (昭和14年 8月 2日勅令第520号)
- 農学研究所官制 (昭和14年 8月 2日勅令第521号)
- 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第522号)
- 化学研究所官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第523号)
- 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第524号)
- 海外拓殖調査会官制 (昭和14年 8月 2日勅令第525号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第526号)
- 南洋庁医院官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第527号)
- 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和14年 8月 2日勅令第528号)
- 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 3日勅令第532号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 8月 3日勅令第533号)
- 臨時満洲開拓民審議会官制 (昭和14年 8月 3日勅令第529号)
- 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 3日勅令第530号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 8月 3日勅令第531号)
- 陸軍科学研究所令中改正ノ件 (昭和14年 8月 5日勅令第534号)
- 陸軍兵器廠令中改正ノ件 (昭和14年 8月 5日勅令第535号)
- 陸軍被服廠令 (昭和14年 8月 5日勅令第536号)
- 陸軍糧秣廠令 (昭和14年 8月 5日勅令第537号)
- 陸軍倉庫条例ヲ陸軍倉庫令ト改題シ同令中改正ノ件 (昭和14年 8月 5日勅令第538号)
- 陸軍衛生材料廠令中改正ノ件 (昭和14年 8月 5日勅令第539号)
- 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 5日勅令第540号)
- 地方土木職員制中改正ノ件 (昭和14年 8月 5日勅令第541号)
- 外国駐在拓務省官吏加俸令中改正ノ件 (昭和14年 8月 5日勅令第542号)
- 原料甘藷配給統制規則 (昭和14年 8月 5日農林省令第38号)
- 皮革原料タル水産動物ノ販売制限ニ関スル件 (昭和14年 8月 8日農林省令第39号)
- 高等師範学校官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第543号)
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第544号)
- 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第545号)
- 昭和十二年勅令第三百五十五号(朝鮮総督府専売局専売医及専売薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第546号)
- 地方警察職員制中改正ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第547号)
- 樺太庁警察共済組合令 (昭和14年 8月 9日勅令第548号)
- 昭和十三年勅令第三百八十九号(昭和十三年法律第八十七号ノ適用ヲ受クル外国債ノ条件ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第549号)
- 米穀配給統制法一部施行期日ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第550号)
- 米穀配給統制法一部施行ニ関スル件 (昭和14年 8月 9日勅令第551号)
- 米穀統制委員会官制中改正ノ件 (昭和14年 8月 9日勅令第552号)
- 米穀取引事業審議委員会官制 (昭和14年 8月 9日勅令第553号)
- 昭和十三年法律第八十七号(本邦内ニ於テ募集シタル外国債ノ待遇ニ関スル件)中改正法律 (昭和14年 8月 9日法律第89号)
- 朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件 (昭和14年 8月12日勅令第554号)
- 朝鮮総督府獣疫血清製造所官制中改正ノ件 (昭和14年 8月12日勅令第555号)
- 警視庁官制中改正ノ件 (昭和14年 8月12日勅令第556号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年 8月12日勅令第557号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 8月12日勅令第558号)
- 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和14年 8月12日勅令第559号)
- 地方社会教育職員制中改正ノ件 (昭和14年 8月12日勅令第560号)
- 震災ニ因ル秋田県災害土木費国庫補助規程 (昭和14年 8月12日勅令第561号)
- 土地ノ産物中立木ノ売払ニ関スル臨時特例ノ件 (昭和14年 8月12日宮内省令第6号)
- 司法省官制中改正ノ件 (昭和14年 8月15日勅令第562号)
- 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 8月15日勅令第563号)
- 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 8月15日勅令第564号)
- 海軍現役武官商船学校等配属令中改正ノ件 (昭和14年 8月15日勅令第565号)
- 税務署官制中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第566号)
- 昭和十三年勅令第二百五十七号(臨時厚生省ニ職業部設置)中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第567号)
- 昭和十三年勅令第四百五十一号(職業紹介所ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第568号)
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第569号)
- 関東気象台官制中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第570号)
- 関東海務局官制中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第571号)
- 関東輸出農産物検査所官制中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第572号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第573号)
- 作業会計規則中改正ノ件 (昭和14年 8月16日勅令第574号)
- 石炭販売取締規則 (昭和14年 8月16日商工省令第43号)
- 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第575号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第576号)
- 金委員会官制中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第577号)
- 陸軍諸学校等幹部候補生教育令 (昭和14年 8月19日勅令第578号)
[ 陸軍ノ諸学校ニ於ケル幹部候補生教育ニ関スル件 ]
[ 陸軍諸学校幹部候補生教育令 ] - 陸軍士官学校令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第579号)
- 陸軍教導学校令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第580号)
- 陸軍通信学校令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第581号)
- 陸軍軍医学校令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第582号)
- 陸軍軍医学校令ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和14年 8月19日勅令第583号)
- 陸軍獣医学校令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第584号)
- 陸軍経理学校令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第585号)
- 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第586号)
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第587号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第588号)
- 大正九年勅令第三百六十七号(聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル)中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第589号)
- 海軍予備員候補者令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第590号)
- 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第591号)
- 大正九年勅令第十号(海軍武官官階)中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第592号)
- 台湾総督府ノ州知事又ハ庁長ヲシテ会社利益配当及資金融通令ニ依ル事務ノ一部ヲ掌ラシムルノ件 (昭和14年 8月19日勅令第593号)
- 関東局官制中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第594号)
- 技術将校タルベキ陸軍各兵科将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例ニ規定スル技術候補生等ノ給与ニ関スル件 (昭和14年 8月19日勅令第595号)
- 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第596号)
- 営業収益税法施行規則中改正ノ件 (昭和14年 8月19日勅令第597号)
- 官立商船学校規程 (昭和14年 8月19日文部省令第48号)
- 海軍予備練習生規則 (昭和14年 8月19日海軍省令第16号)
- 昭和十二年勅令第六百八十七号(在満洲国大使館教務事務官等ノ在勤加俸及宿舎料ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 8月21日勅令第598号)
- 中央航空研究所施設委員会官制 (昭和14年 8月22日勅令第599号)
- 酪農業調整法施行期日ノ件 (昭和14年 8月23日勅令第600号)
- 酪農業調整法施行令 (昭和14年 8月23日勅令第601号)
- 製酪業組合登記取扱手続 (昭和14年 8月23日司法省令第42号)
- 昭和十四年陸軍予科士官学校又ハ陸軍経理学校予科ノ課程ヲ卒業シ各兵科士官候補生又ハ経理部士官候補生ヲ命セラレタル者ノ所属隊ニ於ケル習得期間短縮等ニ関スル件 (昭和14年 8月23日陸軍省令第46号)
- 海軍予備員候補者軍事教育報告ニ関スル件 (昭和14年 8月23日海軍省令第21号)
- 不動産融資損失審査会官制 (昭和14年 8月24日勅令第602号)
- 師範学校等ニ於テ唱歌用ニ供スル歌詞、楽曲ニ関スル件 (昭和14年 8月24日文部省令第49号)
- 陸軍野戦砲兵学校令 (昭和14年 8月24日軍令陸第10号)
- 陸軍習志野学校令 (昭和14年 8月24日軍令陸第14号)
- 陸軍大学校令ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和14年 8月24日軍令陸第15号)
- 米穀ノ最高販売価格ニ関スル件 (昭和14年 8月25日農林省、商工省令第8号)
- 人口問題研究所官制 (昭和14年 8月25日勅令第603号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 8月25日勅令第604号)
- 朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件 (昭和14年 8月25日勅令第605号)
- 酪農業調整法施行規則 (昭和14年 8月25日農林省令第40号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 8月26日勅令第606号)
- 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和14年 8月26日勅令第607号)
- 樺太庁観測所官制中改正ノ件 (昭和14年 8月26日勅令第608号)
- 関東州国家総動員令 (昭和14年 8月26日勅令第609号)
- 大正十一年勅令第百三号(陸軍軍法会議法ニ依リ市町村吏員ノ行フヘキ職務ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 8月26日勅令第610号)
- 大正十一年勅令第百四号(海軍軍法会議法ニ依リ市町村吏員ノ行フヘキ職務ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 8月26日勅令第611号)
- 徴集名簿中入営部隊ノ記載ニ関スル件 (昭和14年 8月26日陸軍省令第47号)
- 女子ノ坑内就業ニ関スル鉱夫労役扶助規則第十一条ノ二第一項ノ特例ニ関スル件 (昭和14年 8月29日厚生省令第28号)
- 獣医師試験委員官制 (昭和14年 8月29日勅令第612号)
- 日満専用写真電信ニ関スル件 (昭和14年 8月30日逓信省令第37号)
- 水戸区裁判所助川出張所改称 (昭和14年 8月30日司法省令第44号)
- 工芸指導所官制中改正ノ件 (昭和14年 8月30日勅令第613号)
- 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和14年 8月30日勅令第614号)
- 鉄道部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 8月30日勅令第615号)
- 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和14年 8月30日勅令第616号)
- 鉄道教習所官制 (昭和14年 8月30日勅令第617号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年 8月30日勅令第618号)
- 運輸通信省及鉄道局ノ鉄道医及鉄道薬剤師ニ関スル件 (昭和14年 8月30日勅令第619号)
[ 鉄道省及鉄道局ノ鉄道医及鉄道薬剤師ニ関スル件 ] - 庁府県健康保険職員制 (昭和14年 8月30日勅令第620号)
- 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和14年 8月30日勅令第621号)
- 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和14年 8月30日勅令第622号)
- 総動員試験研究令 (昭和14年 8月30日勅令第623号)
- 郵便年金特別会計規則ニ依リ同会計ニ要スル諸書類中一時払掛金等ヲ領収シタルトキ納人ニ交付スヘキ領収証ノ書式ノ件 (昭和14年 8月31日厚生省令第29号)
- 陸軍工科学校令中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第624号)
- 陸軍自動車学校令中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第625号)
- 農林省官制中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第626号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第627号)
- 馬政局官制中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第628号)
- 商工省官制中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第629号)
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第630号)
- 昭和十二年勅令第四百三十五号(北支事変ニ関スル海軍戦時給与規則等ノ特例ノ件)中改正ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第631号)
- 昭和十四年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ヘキ費途ノ件 (昭和14年 9月 2日勅令第632号)
- 大日本航空株式会社大日本航空株式会社法第三十条ノ規定ニ依リ所得税又ハ営業収益税ノ免除ヲ受ケントスルトキノ申請ニ関スル件 (昭和14年 9月 2日大蔵省令第40号)
- 帝国鉱業開発株式会社帝国鉱業開発株式会社法第三十一条ノ規定ニ依リ所得税又ハ営業収益税ノ免除ヲ受ケントスルトキノ申請ニ関スル件 (昭和14年 9月 2日大蔵省令第41号)
- 民有林計画施業奨励規則 (昭和14年 9月 4日農林省令第41号)
- 昭和十三年勅令第七百八十一号(米穀統制法第九条ノ規定ニ依リ米穀其ノ他ノ輸入税増加)中改正ノ件 (昭和14年 9月 4日勅令第633号)
- 繊維製品製造制限規則 (昭和14年 9月 5日商工省令第46号)
- 総動員試験研究令施行規則 (昭和14年 9月 5日閣令第12号)
- 農林水産物及農林水産業用品販売価格取締規則 (昭和14年 9月 6日農林省令第42号)
- 商業調査規則 (昭和14年 9月 8日商工省令第48号)
- 工業調査規則 (昭和14年 9月 8日商工省令第49号)
- 東京区裁判所小松川出張所改称 (昭和14年 9月 8日司法省令第46号)
- 台湾賃金委員会官制 (昭和14年 9月11日勅令第634号)
- 樺太賃金委員会官制 (昭和14年 9月11日勅令第635号)
- 大東亜技術委員会官制 (昭和14年 9月13日勅令第636号)
[ 興亜技術委員会官制 ] - 水路部令中改正ノ件 (昭和14年 9月13日勅令第637号)
- 海軍軍需部令中改正ノ件 (昭和14年 9月13日勅令第638号)
- 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 9月13日勅令第639号)
- 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 9月13日勅令第640号)
- 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 9月13日勅令第641号)
- 司法保護事業法施行期日ノ件 (昭和14年 9月13日勅令第642号)
- 司法保護事業審議会令 (昭和14年 9月13日勅令第643号)
[ 司法保護事業委員会官制 ] - 司法保護委員令 (昭和14年 9月13日勅令第644号)
- 軽金属製造事業法施行規則 (昭和14年 9月16日商工省令第51号)
- 軽金属製造研究奨励金交付規則 (昭和14年 9月16日商工省令第52号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年 9月16日勅令第645号)
- 関東州学校卒業者使用制限令 (昭和14年 9月16日勅令第646号)
- 大正十一年勅令第百一号(陸軍軍法会議法第一条第二項ノ規定ニ依リ除外スヘキ者ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和14年 9月16日勅令第647号)
- 大正十一年勅令第百二号(海軍軍法会議法第一条第二項ノ規定ニ依リ除外スヘキ者ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和14年 9月16日勅令第648号)
- 軽金属製造事業法施行期日ノ件 (昭和14年 9月16日勅令第649号)
- 軽金属製造事業法ノ一部ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和14年 9月16日勅令第650号)
- 軽金属製造事業法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和14年 9月16日勅令第651号)
- 軽金属製造事業法施行令 (昭和14年 9月16日勅令第652号)
- 関東州、満洲国及中華民国向輸出調整ニ関スル件 (昭和14年 9月20日商工省令第53号)
- 鉄道調査部官制中改正ノ件 (昭和14年 9月20日勅令第653号)
- 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和14年 9月20日勅令第654号)
- 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和14年 9月20日勅令第655号)
- 軍用保護馬衛生護蹄施設奨励規則 (昭和14年 9月22日農林省令第43号)
- 銑鉄鋳物製造設備制限規則 (昭和14年 9月23日商工省令第55号)
- 石油配給統制規則 (昭和14年 9月23日商工省令第56号)
- 新城区裁判所海老出張所管内及福山区裁判所新市出張所管内登記事務取扱ニ関スル件 (昭和14年 9月23日司法省令第50号)
- 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年 9月23日勅令第656号)
- 大正八年勅令第十六号(東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年 9月23日勅令第657号)
- 金属材料研究所官制中改正ノ件 (昭和14年 9月23日勅令第658号)
- 台湾総督府交通局官吏ニシテ台湾総督府又ハ北海道鉄道部官吏補欠ノ件(明三七勅一三五)又ハ戦時又ハ事変ニ際シ臨時特設ノ部局又ハ陸海軍ノ部隊ニ配属セシメタル文官補欠ノ件(明三八勅四三)ニ依リ定員外ト為リタルモノノ復帰ニ関スル件 (昭和14年 9月23日勅令第659号)
- 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和14年 9月23日勅令第660号)
- 機械設備制限規則 (昭和14年 9月25日商工省令第57号)
- 用材生産統制規則 (昭和14年 9月27日農林省令第45号)
- 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第665号)
- 南洋庁気象台官制中改正ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第666号)
- 国際観光局官制中改正ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第661号)
- 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第662号)
- 朝鮮総督府水産製品検査所官制中改正ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第663号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第664号)
- 映画法施行期日ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第667号)
- 映画法施行令 (昭和14年 9月27日勅令第668号)
- 国境取締法施行期日ノ件 (昭和14年 9月27日勅令第669号)
- 国境法取締法施行令 (昭和14年 9月27日勅令第670号)
- 横須賀市ニ昭和七年内務省令第一号〔市街地建築物法施行規則中改正〕ノ規定ヲ適用セサル件 (昭和14年 9月27日内務省令第28号)
- 映画法施行規則 (昭和14年 9月27日内務省、文部省、厚生省令第1号)
- 鋳鋼配給統制規則 (昭和14年 9月28日商工省令第59号)
- 国有鉄道軍用資源秘密保護規則 (昭和14年 9月28日鉄道省令第17号)
- 日清電話回線専用ニ関スル件 (昭和14年 9月29日逓信省令第40号)
- 軽金属製造事業委員会官制 (昭和14年 9月29日勅令第671号)
- 米穀配給統制法一部施行ニ関スル件 (昭和14年 9月30日農林省、商工省令第9号)
- 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件 (昭和14年 9月30日勅令第672号)
- 陸軍獣医学校令ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和14年 9月30日勅令第673号)
- 樺太庁部内臨時職員設置制ヲ樺太庁部内臨時職員等設置制ト改題シ同令中改正ノ件 (昭和14年 9月30日勅令第674号)
- 陸軍服制中改正ノ件 (昭和14年 9月30日勅令第675号)
- 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和14年 9月30日勅令第676号)
- 米穀配給統制法ノ一部施行期日ノ件 (昭和14年 9月30日勅令第677号)
- 米穀配給統制法一部施行ニ関スル件 (昭和14年 9月30日勅令第678号)
- 内務省官制中改正ノ件 (昭和14年10月 2日勅令第679号)
- 陸軍現役兵ノ入営期日ニ関スル件 (昭和14年10月 2日陸軍省令第52号)
- 肥料用加里塩ノ配給ニ関スル応急措置ニ関スル件 (昭和14年10月 3日農林省、商工省令第10号)
- 中小商工業融資再補償審査会規程改正ノ件 (昭和14年10月 3日勅令第680号)
- 応召商業者営業援護委員会官制中改正ノ件 (昭和14年10月 3日勅令第681号)
- 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和14年10月 4日勅令第682号)
- 主トシテ教育ニ関スル事務ニ従事スル領事官及外務書記生ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年10月 4日勅令第683号)
[ 支那ニ於テ主トシテ教育ニ関スル事務ニ従事スル領事官及外務書記生ノ特別任用ニ関スル件 ] - 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年10月 4日勅令第684号)
- 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和14年10月 4日勅令第685号)
- 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年10月 4日勅令第686号)
- 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和14年10月 4日勅令第687号)
- 樺太庁結核療養所官制 (昭和14年10月 4日勅令第688号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年10月 4日勅令第689号)
- 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和14年10月 6日勅令第690号)
- 絹紡糸販売価格取締規則 (昭和14年10月 7日商工省令第63号)
- 絹紡糸ノ番手制限ニ関スル件 (昭和14年10月 7日商工省令第64号)
- 関東州、満洲国及中華民国向輸出水産物輸出統制ニ関スル件 (昭和14年10月 7日農林省令第48号)
- 高岡区裁判所氷見出張所金銭債務臨時調停事件等取扱ニ関スル件 (昭和14年10月 7日司法省令第51号)
- 昭和十三年勅令第二百五十七号(臨時厚生省ニ職業部設置)中改正ノ件 (昭和14年10月 7日勅令第691号)
- 昭和十三年勅令第四百五十一号(職業紹介所ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和14年10月 7日勅令第692号)
- 支那事変ニ関シ私財ヲ寄附シタル者ノ表彰ニ関スル褒章条例第八条ノ特例ノ件 (昭和14年10月 7日勅令第693号)
- 海軍予備生徒及海軍予備練習生教育査閲規程 (昭和14年10月10日海軍省令第28号)
- 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和14年10月11日勅令第694号)
- 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年10月11日勅令第695号)
- 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年10月11日勅令第696号)
- 軍人援護対策審議会官制 (昭和14年10月11日勅令第697号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年10月11日勅令第698号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年10月11日勅令第699号)
- 青年教育官ニ補セラルベキ北海道庁事務官及地方事務官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和14年10月11日勅令第700号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年10月11日勅令第701号)
- 原蚕種管理法ノ一部施行期日ノ件 (昭和14年10月14日勅令第702号)
- 電力調整令施行規則 (昭和14年10月18日逓信省令第46号)
- 価格等統制令 (昭和14年10月18日勅令第703号)
- 地代家賃統制令 (昭和14年10月18日勅令第704号)
- 賃金臨時措置令 (昭和14年10月18日勅令第705号)
- 会社職員給与臨時措置令 (昭和14年10月18日勅令第706号)
- 軍需品工場事業場検査令 (昭和14年10月18日勅令第707号)
- 電力調整令 (昭和14年10月18日勅令第708号)
- 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和14年10月18日勅令第709号)
- 厚生省官制中改正ノ件 (昭和14年10月18日勅令第710号)
- 綿糸ノ取引制限ニ関スル件 (昭和14年10月19日商工省令第66号)
- 船員給料臨時措置規則 (昭和14年10月19日逓信省令第47号)
- 地代家賃統制令施行規則 (昭和14年10月19日厚生省令第33号)
- 賃金臨時措置令施行規則 (昭和14年10月19日厚生省令第34号)
- 飼料販売取締規則 (昭和14年10月19日農林省令第51号)
- 原蚕種管理法施行規則中施行期日 (昭和14年10月19日農林省令第52号)
- 価格等統制令施行規則 (昭和14年10月19日閣令第13号)
- 会社職員給与臨時措置令施行規則 (昭和14年10月19日閣令第14号)
- 昭和十四年勅令第四十六号(興亜院連絡部ニ属セシムヘキ興亜院職員ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年10月19日勅令第711号)
- 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和14年10月19日勅令第712号)
- 朝鮮総督府林業試験場官制中改正ノ件 (昭和14年10月19日勅令第713号)
- 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和14年10月19日勅令第714号)
- 昭和十二年勅令第五百八十四号(当分ノ内資金前渡、前金払若ハ概算払ヲ為シ又ハ随意契約ニ依ルコトヲ得ル場合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年10月19日勅令第715号)
- 軍需品工場事業場検査令施行規則 (昭和14年10月19日陸軍省令第53号)
- 職員給与臨時措置調査委員会官制 (昭和14年10月21日勅令第716号)
- 戦時海上保険補償審査委員会官制 (昭和14年10月21日勅令第717号)
- 地代家賃審査会官制 (昭和14年10月21日勅令第718号)
- 朝鮮総督府癩療養所官制中改正ノ件 (昭和14年10月21日勅令第719号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年10月21日勅令第720号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和14年10月21日勅令第721号)
- 警視庁官制中改正ノ件 (昭和14年10月23日勅令第722号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年10月23日勅令第723号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年10月23日勅令第724号)
- 砲兵操典 (昭和14年10月25日軍令陸第19号)
- 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年10月25日勅令第725号)
- 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年10月25日勅令第726号)
- 伝染病研究所官制中改正ノ件 (昭和14年10月25日勅令第727号)
- 航空研究所官制中改正ノ件 (昭和14年10月25日勅令第728号)
- 地震研究所官制中改正ノ件 (昭和14年10月25日勅令第729号)
- 眞岡区裁判所鵜城出張所移転改称 (昭和14年10月26日司法省令第53号)
- 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等(英国) (昭和14年10月26日外務省告示第73号)
- 宇治山田都市計画高度地区内ニ於ケル建築物ノ高ノ最高限度 (昭和14年10月27日内務省令第34号)
- 電力調整委員会官制 (昭和14年10月27日勅令第730号)
- 予備候補生等ヨリ将校ト為リタル者ノ役種変更ニ関スル件 (昭和14年10月28日勅令第731号)
[ 幹部候補生等ヨリ将校ト為リタル者ノ役種変更ニ関スル件 ] - 横浜区裁判所藤沢出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和14年10月30日司法省令第56号)
- 樺太ニ於ケル官幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十四年明治節祭ノ祝詞 (昭和14年11月 1日拓務省令第3号)
- 無線通信機器取締規則 (昭和14年11月 1日逓信省令第51号)
- 気象官署ノ名称及位置ノ件 (昭和14年11月 1日文部省令第51号)
- 気象管区及地方気象区所轄区域 (昭和14年11月 1日文部省令第52号)
- 種畜場官制 (昭和14年11月 1日勅令第745号)
- 家畜改良センターノ保管ニ属スル種兎、種雛及種卵ノ払下代金納付ニ関スル件 (昭和14年11月 1日勅令第746号)
[ 種畜場ノ保管ニ属スル種兎、種雛及種卵ノ払下代金納付ニ関スル件 ]
[ 種畜牧場ノ保管ニ属スル種兎、種雛及種卵ノ払下代金納付ニ関スル件 ] - 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第747号)
- 樺太庁林務署官制中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第748号)
- 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第749号)
- 海軍軍医科、薬剤科、主計科、造船科、造機科及造兵科士官現役期間特例中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第750号)
- 昭和四年勅令第二百六十三号(家畜保険法ニ依ル家畜保険ノ目的タルヘキ家畜並ニ家畜保険法ニ依ル家畜再保険ノ再保険金額及再保険料ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第751号)
- 官幣大社橿原神宮本殿遷座祭ノ祭式及祝詞 (昭和14年11月 1日内務省令第35号)
- 昭和十四年勅令第二百七十四号(対満事務局ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第732号)
- 海軍区令中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第733号)
- 舞鶴軍港境域令 (昭和14年11月 1日勅令第734号)
- 大正九年勅令第五百五十六号(造船等ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第735号)
- 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第736号)
- 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第737号)
- 海軍監獄官制中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第738号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第739号)
- 気象官署官制 (昭和14年11月 1日勅令第740号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第741号)
- 大正九年勅令第二百九十五号(気象台職員ニ在支那帝国領事館附ヲ命スルコトヲ得ルノ件)中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第742号)
- 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第743号)
- 地方測候所職員制廃止ノ件 (昭和14年11月 1日勅令第744号)
- 逓信省官制中改正ノ件 (昭和14年11月 2日勅令第752号)
- 貯金局官制中改正ノ件 (昭和14年11月 2日勅令第753号)
- 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和14年11月 2日勅令第754号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和14年11月 2日勅令第755号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和14年11月 2日勅令第756号)
- 朝鮮賃金委員会官制 (昭和14年11月 2日勅令第757号)
- 官幣大社石清水八幡宮本殿遷座祭ノ祭式及祝詞 (昭和14年11月 2日内務省令第36号)
- 海軍造船生徒、造機生徒及造兵生徒令中改正ノ件 (昭和14年11月 4日勅令第759号)
- 拓務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月 4日勅令第758号)
- 国有林野産物売払ニ関スル特例 (昭和14年11月 6日農林省令第61号)
- 米穀ノ配給統制ニ関スル応急措置ニ関スル件 (昭和14年11月 6日農林省令第62号)
- 賃金臨時措置調査委員会官制 (昭和14年11月 6日勅令第760号)
- 兎毛皮使用制限規則 (昭和14年11月 8日農林省令第63号)
- 木造建物建築統制規則 (昭和14年11月 8日商工省令第67号)
- 司法保護事業法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和14年11月 8日勅令第761号)
- 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和14年11月 8日勅令第762号)
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月 8日勅令第763号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年11月 8日勅令第764号)
- 産金量届出規則 (昭和14年11月11日商工省令第68号)
- 航海練習所官制中改正ノ件 (昭和14年11月11日勅令第765号)
- 大正九年勅令第四百五号(交通至難ノ場所ニ在勤スル職員ニ手当給与)中改正ノ件 (昭和14年11月11日勅令第766号)
- 大正十二年勅令第二百九十九号(政府ニ於テ物品販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年11月11日勅令第767号)
- 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和14年11月11日勅令第768号)
- 増産金買上規則 (昭和14年11月11日大蔵省令第48号)
- 逓信大臣ノ指定ニ係ル軍用資源秘密ノ保護ニ関スル件 (昭和14年11月15日逓信省令第54号)
- 工業試験所官制中改正ノ件 (昭和14年11月15日勅令第769号)
- 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和14年11月15日勅令第770号)
- 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和14年11月15日勅令第771号)
- 海軍武官進級令中改正ノ件 (昭和14年11月15日勅令第772号)
- 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和14年11月15日勅令第773号)
- 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和14年11月15日勅令第774号)
- 陸軍軍人休暇令ニ特例ヲ設クル件 (昭和14年11月15日軍令陸第20号)
- 屑紙配給統制規則 (昭和14年11月17日商工省令第69号)
- 国幣小社伊奈波神社及国幣小社倭文神社列格奉告ノ為行ハルヘキ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和14年11月17日内務省令第40号)
- 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和14年11月18日勅令第775号)
- 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和14年11月18日勅令第776号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月18日勅令第777号)
- 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月18日勅令第778号)
- 小銃軽機関銃射撃徽章、小銃射撃徽章、軽機関銃射撃徽章、機関銃射撃徽章、歩兵砲速射砲射撃徽章、速射砲射撃徽章、歩兵砲観測徽章及軽迫撃砲照準徽章ノ附与、制式及装著法 (昭和14年11月18日軍令陸第21号)
- 労務管理調査委員会官制 (昭和14年11月20日勅令第779号)
- 船舶運航技能者養成令施行規則 (昭和14年11月21日逓信省令第55号)
- 船舶運航技能者養成令 (昭和14年11月21日勅令第780号)
- 樺太庁通信官署官制中改正ノ件 (昭和14年11月22日勅令第781号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年11月22日勅令第782号)
- 資源調査令中改正ノ件 (昭和14年11月22日勅令第783号)
- 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等(メキシコ) (昭和14年11月22日外務省告示第83号)
- 米穀搗精制限規則 (昭和14年11月25日農林省令第64号)
- 商工省官制中改正ノ件 (昭和14年11月25日勅令第784号)
- 在樺太陸軍部隊給与令 (昭和14年11月25日勅令第785号)
- 樺太陸接国境地方ノ警備ニ従事スル樺太庁ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件 (昭和14年11月25日勅令第786号)
- 樺太ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件 (昭和14年11月25日勅令第787号)
- 満洲国ノ武官タル帝国臣民ノ陸軍武官補充ニ関スル件 (昭和14年11月25日勅令第788号)
- 米穀搗精等制限令 (昭和14年11月25日勅令第789号)
- 大日本航空株式会社法第十四条ノ規定ニ依リ積立ツヘキ金額ニ関スル件 (昭和14年11月28日逓信省令第57号)
- 労務動態調査規則 (昭和14年11月28日厚生省令第38号)
- 支那事変特別税法施行規則ニ依リ昭和十四年度ニ於テ交付スヘキ交付金ニ関スル件 (昭和14年11月28日大蔵省令第50号)
- 満洲国ノ武官タル帝国臣民ノ陸軍武官補充ニ関スル件 (昭和14年11月28日陸軍省令第56号)
- 造船事業法施行規則 (昭和14年11月29日逓信省令第62号)
- 衛戍令中改正ノ件 (昭和14年11月29日勅令第790号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月29日勅令第791号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月29日勅令第792号)
- 朝鮮総督府企画部臨時設置制 (昭和14年11月29日勅令第793号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年11月29日勅令第794号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月29日勅令第795号)
- 文官任用令中改正ノ件 (昭和14年11月29日勅令第796号)
- 関東州会社利益配当令 (昭和14年11月29日勅令第797号)
- 関東局ノ税務署長又ハ民政署長ヲシテ関東州会社利益配当令ニ依ル事務ノ一部ヲ掌ラシムルノ件 (昭和14年11月29日勅令第798号)
- 造船事業法施行期日ノ件 (昭和14年11月29日勅令第799号)
- 造船事業法施行令 (昭和14年11月29日勅令第800号)
- 小麦等輸出許可規則 (昭和14年11月30日農林省令第65号)
- 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月30日勅令第801号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和14年11月30日勅令第802号)
- 産業科学研究所官制 (昭和14年11月30日勅令第803号)
- 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年11月30日勅令第804号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年11月30日勅令第805号)
- 漁船ニ関シ造船事業法第十二条及第十三条施行ノ件 (昭和14年11月30日逓信省、農林省令第1号)
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月 1日勅令第806号)
- 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和14年12月 1日勅令第807号)
- 海軍給与令中改正ノ件 (昭和14年12月 1日勅令第808号)
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月 2日勅令第809号)
- 昭和四年勅令第二百六号(昭和四年法律第九号馬ノ伝染性貧血ニ罹リタル馬ノ殺処分ニ関スル法律ノ施行期日及施行地区指定)中改正ノ件 (昭和14年12月 2日勅令第810号)
- 会社利益配当及資金融通令中改正ノ件 (昭和14年12月 2日勅令第811号)
- 昭和十二年勅令第六百五十二号(戦時又ハ事変ニ際シ軍事輸送上必要ナル小運送業ノ実施ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年12月 2日勅令第812号)
- 物価局官制中改正ノ件 (昭和14年12月 4日勅令第813号)
- 陸軍武官服役令中改正ノ件 (昭和14年12月 4日勅令第814号)
- 逓信大臣ノ管理スル海員養成所ノ教練査閲規程 (昭和14年12月 4日海軍省令第37号)
- 小作料統制令 (昭和14年12月 6日勅令第823号)
- 公証人手数料規則中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第824号)
- 酒類業団体法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和14年12月 6日勅令第825号)
[ 酒造組合法ヲ樺太ニ施行スルノ件 ] - 肥料製造業組合令、硫酸アンモニア増産及配給統制法施行令及臨時肥料配給統制法施行令中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第826号)
- 小作料統制令施行規則 (昭和14年12月 6日農林省令第66号)
- 家事審判制度調査委員会官制 (昭和14年12月 6日勅令第815号)
- 農林省官制中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第816号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第817号)
- 昭和十三年勅令第七百四十号(臨時農林省ニ臨時農林対策部設置)中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第818号)
- 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第819号)
- 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第820号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第821号)
- 陸海軍諸生徒死傷手当金給与令中改正ノ件 (昭和14年12月 6日勅令第822号)
- 株主表ノ抄本ノ交付ヲ申請スル者ノ納ムヘキ手数料 (昭和14年12月 6日司法省令第64号)
- 日本国「タイ」国間定期航空業務ノ運営ニ関スル協定 (昭和14年12月 6日条約第6号)
- 野獣原皮ノ販売制限ニ関スル件 (昭和14年12月 7日農林省令第67号)
- 薬品輸出取締規則 (昭和14年12月 7日厚生省令第39号)
- 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月 9日勅令第827号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年12月 9日勅令第828号)
- 日本語教科用図書調査会官制 (昭和14年12月11日勅令第829号)
- 興亜院官制中改正ノ件 (昭和14年12月13日勅令第830号)
- 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月13日勅令第831号)
- 拓務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月13日勅令第832号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月13日勅令第833号)
- 昭和十四年法律第六十七号(著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和14年12月13日勅令第834号)
- 著作物ノ範囲ヲ定ムルノ件 (昭和14年12月13日勅令第835号)
- 職業紹介法樺太施行令 (昭和14年12月13日勅令第836号)
- 樺太庁職業紹介所官制 (昭和14年12月13日勅令第837号)
- 名古屋帝国大学理工学部授業開始期日 (昭和14年12月13日文部省令第57号)
- 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十五年歳旦祭ノ祝詞 (昭和14年12月13日内務省令第42号)
- 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律施行規則 (昭和14年12月13日内務省令第43号)
- 総動員物資使用収用令 (昭和14年12月16日勅令第838号)
- 物資利用委員会官制 (昭和14年12月18日勅令第839号)
- カーバイド配給統制規則 (昭和14年12月18日商工省令第74号)
- 木炭配給統制規則 (昭和14年12月19日農林省令第68号)
- 輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律(昭12法92)第三条ノ規定ニ依ル職務執行ノ証票ニ関スル件 (昭和14年12月19日農林省令第69号)
- 映画委員会官制 (昭和14年12月20日勅令第840号)
- 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和14年12月20日勅令第841号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年12月20日勅令第842号)
- 預金部資金運用規則中改正ノ件 (昭和14年12月20日勅令第843号)
- 海運組合法施行期日ノ件 (昭和14年12月20日勅令第844号)
- 海運組合法施行令 (昭和14年12月20日勅令第845号)
- 海運組合法施行規則 (昭和14年12月20日逓信省令第65号)
- 総動員物資使用収用令施行規則 (昭和14年12月20日閣令第15号)
- 演劇、映画、音楽等改善委員会官制 (昭和14年12月21日勅令第846号)
- 航空研究所官制中改正ノ件 (昭和14年12月23日勅令第847号)
- 化学研究所官制中改正ノ件 (昭和14年12月23日勅令第848号)
- 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月23日勅令第849号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和14年12月23日勅令第850号)
- 武道振興委員会官制 (昭和14年12月23日勅令第851号)
- 関東局官制中改正ノ件 (昭和14年12月23日勅令第852号)
- 神宮ニ於テ行フ昭和十五年ノ紀元節祭ニ関スル件 (昭和14年12月23日勅令第853号)
- 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十五年ノ紀元節祭ニ関スル件 (昭和14年12月23日勅令第854号)
- 宗教団体法施行期日ノ件 (昭和14年12月23日勅令第855号)
- 宗教団体法施行令 (昭和14年12月23日勅令第856号)
- 職員健康保険法ノ一部施行期日ノ件 (昭和14年12月23日勅令第857号)
- 職員健康保険法施行令 (昭和14年12月23日勅令第858号)
- 樺太ニ於ケル官幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十五年ノ歳旦祭ノ祝詞 (昭和14年12月23日拓務省令第4号)
- 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十五年ノ紀元節祭ノ祭式及祝詞 (昭和14年12月23日内務省令第44号)
- 昭和十五年ノ紀元節祭ニ府県社、郷社、村社及護国神社ニ供進スベキ神饌幣帛料ノ金額 (昭和14年12月23日内務省令第45号)
- 造船事業委員会官制 (昭和14年12月26日勅令第859号)
- 警視庁官制中改正ノ件 (昭和14年12月26日勅令第860号)
- 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和14年12月26日勅令第861号)
- 地方官官制中改正ノ件 (昭和14年12月26日勅令第862号)
- 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和14年12月26日勅令第863号)
- 借地法及借家法ノ施行期日及施行地区ニ関スル件 (昭和14年12月26日勅令第864号)
- 借地借家調停法ノ施行期日及施行地区ニ関スル件 (昭和14年12月26日勅令第865号)
- 暴利行為等取締規則 (昭和14年12月26日商工省、農林省令第1号)
- 掌典職官制 (昭和14年12月26日皇室令第4号)
- 職員健康保険法施行規則 (昭和14年12月26日厚生省令第42号)
- 日本赤十字社療院、保養所設置並ニ病院、療院、保養所ノ拡張、改良申請方ノ件 (昭和14年12月26日陸軍省、海軍省令第5号)
- 旱害応急施設耕地事業助成規則 (昭和14年12月27日農林省令第72号)
- 司法省官制中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第866号)
- 登録税法施行規則中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第867号)
- 明治三十九年勅令第二百十九号(領事官ノ取扱フ登記ノ登録税ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第868号)
- 商法中改正法律施行法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和14年12月27日勅令第869号)
- 関東州裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第870号)
- 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第871号)
- 南洋群島裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第872号)
- 南洋拓殖株式会社令中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第873号)
- 大正十年勅令第三百二十八号(東亜同文会ノ設立スル東亜同文書院ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年12月27日勅令第874号)
- 昭和十四年法律第二十三号(鉱業法中改正)施行期日ノ件 (昭和14年12月27日勅令第875号)
- 鉱害賠償ニ関スル調停及仲裁判断ノ手数料等ニ関スル件 (昭和14年12月27日勅令第876号)
- 友好及文化的協力ニ関スル日本国「ハンガリー」国間条約 (昭和14年12月27日条約第7号)
- 国有林野ノ立木ノ売払ニ関スル臨時特例 (昭和14年12月28日農林省令第73号)
- 肥料消費調整規則 (昭和14年12月28日農林省令第74号)
- 大正六年勅令第五十九号(税関支署ノ名称位置及管轄区域)中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第877号)
- 税務署官制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第878号)
- 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第879号)
- 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第880号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第881号)
- 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第882号)
- 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第883号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第884号)
- 保険院官制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第885号)
- 賃金委員会官制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第886号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第887号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第888号)
- 朝鮮総督府逓信保健技師及逓信保健技手ノ任免、待遇、俸給、休職及加俸ニ関スル件 (昭和14年12月28日勅令第889号)
- 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第890号)
- 昭和十四年法律第七十八号(寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和14年12月28日勅令第891号)
- 寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律(昭一四法七八)施行ニ関スル件 (昭和14年12月28日勅令第892号)
- 南洋群島煙草税令中改正ノ件 (昭和14年12月28日勅令第893号)
- 船舶建造融資補給及損失補償法施行期日ノ件 (昭和14年12月28日勅令第894号)
- 船舶建造融資補給及損失補償法施行令 (昭和14年12月28日勅令第895号)
- 南洋群島ニ於ケル航空ニ関スル件 (昭和14年12月28日勅令第896号)
- 重要肥料業委員会官制中改正ノ件 (昭和14年12月29日勅令第897号)
- 大正五年勅令第百九十六号(外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年12月29日勅令第898号)
- 海軍燃料廠令中改正ノ件 (昭和14年12月29日勅令第899号)
- 工作物ノ除去ヲ命ジタル場合ニ於テ其ノ所有者等ニ支払フベキ移転等ノ費用ニ付前金払ヲ為スコトヲ得ルノ件 (昭和14年12月29日勅令第900号)
- 工場事業場使用収用令 (昭和14年12月29日勅令第901号)
- 土地工作物管理使用収用令 (昭和14年12月29日勅令第902号)
- 昭和十四年法律第四十一号(保険業法改正)施行期日ノ件 (昭和14年12月29日勅令第903号)
- 保険業法施行令 (昭和14年12月29日勅令第904号)
- 明治三十三年勅令第三百八十号(外国保険会社ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和14年12月29日勅令第905号)
- 文部大臣ノ指定ニ係ル軍用資源秘密ノ保護ニ関スル件 (昭和14年12月29日文部省令第59号)
- 海運組合及造船組合登記取扱手続 (昭和14年12月29日司法省令第70号)