昭和16年(1941年)に公布された日本の法令一覧

昭和16年(1941年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 昭和十六年度国内資金調査規則 (昭和16年 1月 4日大蔵省令第1号)
  • 福岡区裁判所及同区裁判所箱崎出張所登記管轄区域ニ関スル件 (昭和16年 1月 4日司法省令第1号)
  • 高等試験令中改正ノ件 (昭和16年 1月 6日勅令第1号)
  • 高等試験委員及普通試験委員官制中改正ノ件 (昭和16年 1月 6日勅令第2号)
  • 文官任用令中改正ノ件 (昭和16年 1月 6日勅令第3号)
  • 勅任文官詮衡委員会官制 (昭和16年 1月 6日勅令第4号)
  • 奏任文官特別任用令 (昭和16年 1月 6日勅令第5号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月 6日勅令第6号)
  • 外交官領事官及書記生任用令中改正ノ件 (昭和16年 1月 6日勅令第7号)
  • 待遇職員等ヲ奏任文官ニ任用スル場合ノ官等ニ関スル件 (昭和16年 1月 6日勅令第8号)
  • 文官分限令中改正文官分限委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 1月 6日勅令第9号)
  • 南洋群島ニ於ケル外国為替管理ニ関スル件 (昭和16年 1月 6日勅令第10号)
  • 外国為替管理委員会官制中改正ノ件 (昭和16年 1月 6日勅令第11号)
  • 損害保険国営再保険法施行令中改正ノ件 (昭和16年 1月 7日勅令第18号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 1月 7日勅令第12号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月 7日勅令第13号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 1月 7日勅令第14号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 1月 7日勅令第15号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月 7日勅令第16号)
  • 教職員共済組合令 (昭和16年 1月 7日勅令第17号)
  • 教職員共済組合令施行規則 (昭和16年 1月 7日文部省令第1号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和16年 1月 8日勅令第19号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月 8日勅令第20号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和16年 1月 8日勅令第21号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 1月 8日勅令第22号)
  • 有機合成事業法施行期日ノ件 (昭和16年 1月 8日勅令第23号)
  • 有機合成事業法ノ一部ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和16年 1月 8日勅令第24号)
  • 有機合成事業法施行令 (昭和16年 1月 8日勅令第25号)
  • 有機合成事業委員会官制 (昭和16年 1月 8日勅令第26号)
  • 関税調査委員会官制中改正ノ件 (昭和16年 1月 8日勅令第27号)
  • 有機合成事業法施行規則 (昭和16年 1月 8日商工省令第2号)
  • 昭和十五年勅令第六百五十号(現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ総力戦研究所ノ所員ニ専任セラレタル者ノ分限ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月 9日勅令第28号)
  • 花巻区裁判所十二鏑出張所改称 (昭和16年 1月 9日司法省令第2号)
  • 厚生省官制中改正昭和十三年勅令第二百五十七号(臨時厚生省ニ職業部設置)廃止ノ件 (昭和16年 1月10日勅令第29号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月10日勅令第30号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 1月10日勅令第31号)
  • 職業紹介委員会官制中改正失業対策委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 1月10日勅令第32号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月11日勅令第33号)
  • 営繕管財局官制中改正ノ件 (昭和16年 1月11日勅令第34号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和16年 1月11日勅令第35号)
  • 地方税法及地方税法施行令ニ依ル許可ノ特例ニ関スル件 (昭和16年 1月11日勅令第36号)
  • 新聞紙等掲載制限令 (昭和16年 1月11日勅令第37号)
  • 黒糖集荷統制規則 (昭和16年 1月11日農林省令第1号)
  • 三椏、楮等統制規則 (昭和16年 1月14日農林省令第2号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第38号)
  • 厚生省官制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第39号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第40号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第41号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第42号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第43号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第44号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第45号)
  • 厚生省協和官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年 1月15日勅令第46号)
  • 厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年 1月15日勅令第47号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第48号)
  • 朝鮮総督府市街地計画委員会官制 (昭和16年 1月15日勅令第49号)
  • 地方体育運動職員制中改正ノ件 (昭和16年 1月15日勅令第50号)
  • 関東州会社経理統制令 (昭和16年 1月15日勅令第51号)
  • 関東州船員給与統制令 (昭和16年 1月15日勅令第52号)
  • 華北ニ於ケル通貨臨時取締令 (昭和16年 1月15日外務省令第1号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月16日勅令第53号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 1月16日勅令第54号)
  • 企画院臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月18日勅令第55号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月18日勅令第56号)
  • 和歌山県仙渓学園ノ災害復旧費国庫補助ニ関スル件 (昭和16年 1月18日勅令第57号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和16年 1月20日勅令第58号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月20日勅令第59号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 1月20日勅令第60号)
  • 農林省官制 (昭和16年 1月21日勅令第61号)
  • 農林省資材部臨時設置制 (昭和16年 1月21日勅令第62号)
  • 食糧管理局官制 (昭和16年 1月21日勅令第63号)
  • 昭和七年勅令第二百五十九号(臨時農林省ニ経済更生部設置)及昭和十三年勅令第七百四十号(臨時農林省ニ臨時農村対策部設置)廃止ノ件 (昭和16年 1月21日勅令第64号)
  • 農林部内臨時職員設置制 (昭和16年 1月21日勅令第65号)
  • 馬政局官制中改正ノ件 (昭和16年 1月21日勅令第66号)
  • 米穀自治管理委員会官制外十一件中改正ノ件 (昭和16年 1月21日勅令第67号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和16年 1月21日勅令第68号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月21日勅令第69号)
  • 昭和十四年勅令第三百八十八号(臨時商工省ニ振興部設置)中改正 (昭和16年 1月21日勅令第70号)
  • 物価局官制中改正ノ件 (昭和16年 1月21日勅令第71号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 1月21日勅令第72号)
  • 輸出生糸取引法等ノ主務大臣ヲ定ムルノ件 (昭和16年 1月21日勅令第73号)
  • 工業組合法ノ施行ニ関スル件 (昭和16年 1月21日勅令第74号)
  • 商業組合法ノ施行ニ関スル件 (昭和16年 1月21日勅令第75号)
  • 「ハンガリー」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 (昭和16年 1月21日条約第1号)
  • 「ルーマニア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 (昭和16年 1月21日条約第2号)
  • 「スロヴァキア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 (昭和16年 1月21日条約第3号)
  • 昭和十五年法律第百六号(自動車交通事業法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 1月22日勅令第76号)
  • 自動車交通事業法施行令 (昭和16年 1月22日勅令第77号)
  • 自動車運送事業組合令 (昭和16年 1月22日勅令第78号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和16年 1月22日勅令第79号)
  • 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年 1月22日勅令第80号)
  • 自動車運送事業組合登記取扱手続 (昭和16年 1月22日司法省令第5号)
  • 産業科学研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 1月24日勅令第81号)
  • 陸軍需品廠令 (昭和16年 1月25日勅令第82号)
  • 陸軍軍需監督官令中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第83号)
  • 臨時陸軍東京経理部令中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第84号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第85号)
  • 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第86号)
  • 名古屋帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第87号)
  • 官立文理科大学官制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第88号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第89号)
  • 昭和十四年勅令第三百八十八号(臨時商工省ニ振興部設置)中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第90号)
  • 拓務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第91号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第92号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第93号)
  • 地方移植民職員制中改正ノ件 (昭和16年 1月25日勅令第94号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第95号)
  • 大正六年勅令第二百十五号(三等郵便局及三等電信局通信手ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第96号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第97号)
  • 昭和十年勅令第三百五号(朝鮮総督府郵便所通信手等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第98号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第99号)
  • 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第100号)
  • 昭和十年勅令第三百六号(関東逓信官署郵便所通信手ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第101号)
  • 文武判任官等級令中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第102号)
  • 大正九年勅令第四百八十三号(三等郵便局長等ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第103号)
  • 大正九年勅令第三百五十八号(三等郵便局長等ノ任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第104号)
  • 大正十二年勅令第三百五十九号(三等郵便局長等ノ優遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第105号)
  • 昭和十年勅令第二百八十六号(朝鮮総督府郵便所長等ノ優遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第106号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 1月29日勅令第107号)
  • 農林省所管重要物資現在高調査規則 (昭和16年 1月29日農林省令第9号)
  • 国民体力法施行令中改正ノ件 (昭和16年 1月30日勅令第108号)
  • 臨時農地価格統制令 (昭和16年 1月30日勅令第109号)
  • 旅客自動車運輸事業設備規程 (昭和16年 1月30日鉄道省令第3号)
  • 貨物自動車運送事業運輸設備会計規程 (昭和16年 1月30日鉄道省令第5号)
  • 特定旅客自動車運送業規則 (昭和16年 1月30日鉄道省令第6号)
  • 貨物自動車運送事業者補助規則 (昭和16年 1月30日鉄道省令第7号)
  • 自動車運送事業組合補助規則 (昭和16年 1月30日鉄道省令第8号)
  • 臨時農地価格統制令施行規則 (昭和16年 1月30日農林省令第10号)
  • 国民体力法施行令第十八条ノ規定ニ依ル体力検査ノ施行ニ関スル件 (昭和16年 1月30日陸軍省令第1号)
  • 国民体力法施行令第十八条第二項ノ規定ニ依ル体力検査ノ施行ニ関スル件 (昭和16年 1月30日海軍省令第1号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和16年 1月31日勅令第110号)
  • 南洋群島地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和16年 1月31日勅令第111号)
  • 災害土木費国庫補助規程中改正ノ件 (昭和16年 1月31日勅令第112号)
  • 職業紹介所官制中改正ノ件 (昭和16年 2月 1日勅令第113号)
  • 臨時農地等管理令 (昭和16年 2月 1日勅令第114号)
  • 日本国「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間漁業条約ノ効力延長ニ関スル議定書 (昭和16年 2月 1日条約第4号)
  • 臨時農地等管理令施行規則 (昭和16年 2月 1日農林省令第11号)
  • 巡査分限令及巡査懲戒令中改正ノ件 (昭和16年 2月 4日勅令第115号)
  • 資源調査令中改正ノ件 (昭和16年 2月 4日勅令第116号)
  • 満洲国ニ在ル傷病兵、其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関スル件 (昭和16年 2月 4日勅令第117号)
  • 企画院官制中改正ノ件 (昭和16年 2月 5日勅令第118号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和16年 2月 5日勅令第119号)
  • 医薬品其ノ他ノ衛生用物資現在高調査規則 (昭和16年 2月 5日厚生省令第6号)
  • 寺院境内地処分審査会官制 (昭和16年 2月 7日勅令第120号)
  • 造幣局共済組合規則 (昭和16年 2月 7日大蔵省令第3号)
  • 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年 2月 8日法律第1号)
  • 転廃業者資産評価委員会官制 (昭和16年 2月10日勅令第121号)
  • 商工省所管重要物資現在高調査規則 (昭和16年 2月10日商工省令第7号)
  • 富山区裁判所東岩瀬出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 2月10日司法省令第9号)
  • 四日市区裁判所富洲原出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 2月10日司法省令第11号)
  • 水戸区裁判所日立出張所管内登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 2月10日司法省令第13号)
  • 有機合成品製造及研究奨励金交付規則 (昭和16年 2月12日商工省令第8号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 2月13日勅令第122号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 2月13日勅令第123号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和16年 2月13日勅令第124号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和16年 2月13日勅令第125号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 2月13日勅令第126号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 2月13日勅令第127号)
  • 故五ガロン缶配給統制規則 (昭和16年 2月14日商工省令第9号)
  • 兵役法中改正法律 (昭和16年 2月15日法律第2号)
  • 瓦斯事業委員会官制等廃止ノ件 (昭和16年 2月19日勅令第128号)
  • 衛生試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 2月19日勅令第129号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 2月19日勅令第130号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 2月19日勅令第131号)
  • 大正十一年勅令第六十号(海軍工作庁所属雇員以下現業員ノ共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 2月19日勅令第132号)
  • 商工会議所法第十四条ノ臨時特例ニ関スル法律 (昭和16年 2月19日法律第3号)
  • 矯正院官制中改正ノ件 (昭和16年 2月20日勅令第133号)
  • 大正十一年勅令第四百八十八号(少年審判所設置)中改正ノ件 (昭和16年 2月20日勅令第134号)
  • 硝子屑配給統制規則 (昭和16年 2月20日商工省令第10号)
  • 企画審議会官制廃止ノ件 (昭和16年 2月22日勅令第135号)
  • 軍馬補充部令中改正ノ件 (昭和16年 2月22日勅令第136号)
  • 朝鮮補充馬廠令 (昭和16年 2月22日勅令第137号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和16年 2月22日勅令第138号)
  • 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 (昭和16年 2月22日勅令第139号)
  • 朝鮮総督府水産製品検査所官制中改正ノ件 (昭和16年 2月22日勅令第140号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 2月22日勅令第141号)
  • 衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律 (昭和16年 2月24日法律第4号)
  • 府県会議員、市町村会議員等ノ任期延長ニ関スル法律 (昭和16年 2月24日法律第5号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 2月25日勅令第142号)
  • 国税徴収法中改正法律 (昭和16年 2月25日法律第6号)
  • 関税法中改正法律 (昭和16年 2月25日法律第7号)
  • 地方鉄道法樺太施行規則 (昭和16年 2月26日拓務省令第1号)
  • 樺太地方鉄道会計規則 (昭和16年 2月26日拓務省令第2号)
  • 鉄道抵当法樺太施行規則 (昭和16年 2月26日拓務省令第3号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年 2月27日勅令第143号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 2月27日勅令第144号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 2月27日勅令第145号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和16年 2月27日勅令第146号)
  • 海軍兵備品会計規則 (昭和16年 2月28日勅令第147号)
  • 陸軍軍法会議法中改正法律 (昭和16年 2月28日法律第8号)
  • 海軍軍法会議法中改正法律 (昭和16年 2月28日法律第9号)
  • 郵便貯金法中改正法律 (昭和16年 2月28日法律第10号)
  • 海軍共済組合規則 (昭和16年 2月28日海軍省令第4号)
  • 柳河区裁判所三池出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 2月28日司法省令第16号)
  • 国民学校令 (昭和16年 3月 1日勅令第148号)
  • 幼稚園令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第149号)
  • 高等女学校令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第150号)
  • 中学校令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第151号)
  • 師範教育令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第152号)
  • 高等学校令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第153号)
  • 実業学校令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第154号)
  • 青年学校令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第155号)
  • 私立学校令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第156号)
  • 公立学校職員待遇官等等級令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第157号)
  • 公立学校職員俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第158号)
  • 昭和十五年勅令第百十四号(市町村立小学校教員ノ俸給及旅費ノ負担ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第159号)
  • 公立学校職員分限令中改正ノ件 (昭和16年 3月 1日勅令第160号)
  • 義務教育費国庫負担法中改正法律 (昭和16年 3月 1日法律第11号)
  • 小学校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ関スル法律 (昭和16年 3月 1日法律第12号)
  • 電波物理研究会官制 (昭和16年 3月 3日勅令第161号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 3日勅令第162号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 3日勅令第163号)
  • 恩給法中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第13号)
  • 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律 (昭和16年 3月 3日法律第14号)
  • 朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル法律 (昭和16年 3月 3日法律第15号)
  • 朝鮮銀行法中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第16号)
  • 台湾銀行法中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第17号)
  • 臨時資金調整法中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第18号)
  • 国家総動員法中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第19号)
  • 昭和十二年法律第九十二号(輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第20号)
  • 民法中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第21号)
  • 非訟事件手続法中改正法律 (昭和16年 3月 3日法律第22号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月 4日勅令第164号)
  • 陶磁器試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 4日勅令第165号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁所官制 (昭和16年 3月 4日勅令第166号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁委員会官制 (昭和16年 3月 4日勅令第167号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月 4日勅令第168号)
  • 大正十一年勅令第三百十五号(巡査、看守、憲兵兵長、陸軍警査、海軍警査、陸軍監獄看守、海軍監獄看守、貴族院守衛、衆議院守衛及判任官ノ待遇ヲ受クル消防手ノ待遇相当等級ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月 4日勅令第169号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁所教導給与令 (昭和16年 3月 4日勅令第170号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁所教導ノ療治料、給助料及弔祭料給与ニ関スル件 (昭和16年 3月 4日勅令第171号)
  • 戦時又ハ事変ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル朝鮮総督府予防拘禁所教導ノ休職ニ関スル件 (昭和16年 3月 4日勅令第172号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁所官吏ノ功労記章ニ関スル件 (昭和16年 3月 4日勅令第173号)
  • 退職積立金及退職手当法施行令中改正ノ件 (昭和16年 3月 4日勅令第174号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第175号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第176号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第177号)
  • 航空局官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第178号)
  • 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第179号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第180号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第181号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第182号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第183号)
  • 灯台局官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 5日勅令第184号)
  • 関東局、台湾総督府及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律 (昭和16年 3月 5日法律第28号)
    [ 関東局、台湾総督府、樺太庁及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律 ]
  • 木炭需給調節特別会計法中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第29号)
  • 朝鮮鉄道用品資金会計法中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第30号)
  • 昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 (昭和16年 3月 5日法律第31号)
  • 昭和十五年法律第六十九号(支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第32号)
  • 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第33号)
  • 臨時陸軍材料資金特別会計法中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第34号)
  • 昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和16年 3月 5日法律第23号)
  • 昭和十五年法律第七号(造幣局東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ所属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第24号)
  • 朝鮮事業公債法中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第25号)
  • 台湾事業公債法中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第26号)
  • 昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正法律 (昭和16年 3月 5日法律第27号)
  • 朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 6日勅令第185号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月 6日勅令第186号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月 6日勅令第187号)
  • 判任官俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月 6日勅令第188号)
  • 商工会議所法施行令中改正ノ件 (昭和16年 3月 6日勅令第189号)
  • 委員会等ノ整理等ニ関スル法律 (昭和16年 3月 6日法律第35号)
  • 医療保護法 (昭和16年 3月 6日法律第36号)
  • 昭和十二年法律第九十号(米穀ノ応急措置ニ関スル件)及同九年法律第二十九号(米穀需給調節特別会計法中改正)中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第37号)
  • 地方分与税法中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第38号)
  • 日本勧業銀行法中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第39号)
  • 農工銀行法中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第40号)
  • 北海道拓殖銀行法中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第41号)
  • 国民更生金庫法 (昭和16年 3月 6日法律第42号)
  • 不動産融資及損失補償法中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第43号)
  • 輸出補償法中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第44号)
  • 大正九年法律第五十六号(北海道拓殖鉄道補助ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年 3月 6日法律第45号)
  • 住宅営団法 (昭和16年 3月 7日法律第46号)
  • 貸家組合法 (昭和16年 3月 7日法律第47号)
  • 国民労務手帳法 (昭和16年 3月 7日法律第48号)
  • 国防保安法 (昭和16年 3月 7日法律第49号)
  • 樺太開発株式会社法 (昭和16年 3月 7日法律第50号)
  • 帝都高速度交通営団法 (昭和16年 3月 7日法律第51号)
  • 富士身延鉄道株式会社及白棚鉄道株式会社所属鉄道買収ニ関スル法律 (昭和16年 3月 7日法律第52号)
  • 日本発送電株式会社法中改正法律 (昭和16年 3月 7日法律第53号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第190号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第191号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第192号)
  • 伝染病研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第193号)
  • 航空研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第194号)
  • 地震研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第195号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第196号)
  • 陸軍武官進級令 (昭和16年 3月 8日勅令第197号)
  • 陸軍将校分限令 (昭和16年 3月 8日勅令第198号)
  • 陸軍志願兵令中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第199号)
  • 陸軍武官服役令及昭和十二年勅令第七百二十六号(退役ノ将校若ハ准士官、第一国民兵役ニ在ル下士官又ハ元下士官ノ陸軍部隊編入ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第200号)
  • 借地法、借家法及借地借家調停法ノ施行期日及施行地区ニ関スル件 (昭和16年 3月 8日勅令第201号)
  • 建物保護ニ関スル法律ヲ(明四二法四〇)樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年 3月 8日勅令第202号)
  • 治安維持法 (昭和16年 3月10日法律第54号)
  • 借地法中改正法律 (昭和16年 3月10日法律第55号)
  • 借家法中改正法律 (昭和16年 3月10日法律第56号)
  • 民事訴訟法中改正法律 (昭和16年 3月10日法律第57号)
  • 軍機保護法中改正法律 (昭和16年 3月10日法律第58号)
  • 健康保険法中改正法律 (昭和16年 3月11日法律第59号)
  • 厚生年金保険法 (昭和16年 3月11日法律第60号) 〔通称: 厚生年金法〕
    [ 労働者年金保険法 ]
  • 刑法中改正法律 (昭和16年 3月12日法律第61号)
  • 陪審法中改正法律 (昭和16年 3月12日法律第62号)
  • 日本製鉄株式会社法中改正法律 (昭和16年 3月12日法律第63号)
  • 司法省官制中改正ノ件 (昭和16年 3月12日勅令第203号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和16年 3月12日勅令第204号)
  • 昭和十六年法律第十九号(国家総動員法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月12日勅令第205号)
  • 国民貯蓄組合法 (昭和16年 3月13日法律第64号)
  • 農地開発法 (昭和16年 3月13日法律第65号)
  • 木材統制法 (昭和16年 3月13日法律第66号)
  • 蚕糸業統制法 (昭和16年 3月13日法律第67号)
  • 東亜海運株式会社法 (昭和16年 3月14日法律第68号)
  • 国民学校令施行規則 (昭和16年 3月14日文部省令第4号)
  • 工作機械製造事業法中改正(昭16法70)附則第二項及第三項ノ規定ニ依ル事業ノ範囲ニ関スル件 (昭和16年 3月15日商工省令第17号)
  • 大正二年法律第九号(裁判所管轄区域表)中改正法律 (昭和16年 3月15日法律第69号)
  • 工作機械製造事業法中改正法律 (昭和16年 3月15日法律第70号)
  • 人造石油製造事業法中改正法律 (昭和16年 3月15日法律第71号)
  • 帝国燃料興業株式会社法中改正法律 (昭和16年 3月15日法律第72号)
  • 帝国石油株式会社法 (昭和16年 3月15日法律第73号)
  • 総力戦研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月15日勅令第206号)
  • 船舶保護法 (昭和16年 3月17日法律第74号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和16年 3月17日勅令第207号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和16年 3月17日勅令第208号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月17日勅令第209号)
  • 東亜電信電話規則 (昭和16年 3月18日逓信省令第26号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第221号)
  • 国民体力法ノ被管理者ノ範囲限定ニ関スル件 (昭和16年 3月19日勅令第222号)
  • 昭和十六年法律第六十一号(刑法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第223号)
  • 商工会議所法施行令ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和16年 3月19日勅令第224号)
  • 昭和十六年法律第二十号(昭和十二年法律第九十二号中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第225号)
  • 商工会議所法第十四条ノ臨時特例ニ関スル法律(昭16法3)施行ニ関スル件 (昭和16年 3月19日商工省令第18号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第210号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第211号)
  • 獣疫調査所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第212号)
  • 石炭生産能力調査委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第213号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第214号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第215号)
  • 朝鮮総督府種馬牧場官制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第216号)
  • 朝鮮総督府種羊場官制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第217号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第218号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第219号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月19日勅令第220号)
  • 鉱工業総力発揮委員会官制 (昭和16年 3月20日勅令第226号)
  • 戸籍手数料規則中改正ノ件 (昭和16年 3月20日勅令第227号)
  • 戸籍法中改正法律 (昭和16年 3月20日法律第75号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第228号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第229号)
  • 大正十年勅令第百二十二号(海軍所属技師ノ平時定員及官等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第230号)
  • 海軍理事官設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第231号)
  • 海軍航空技術廠令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第232号)
  • 海軍工機学校令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第233号)
  • 海軍工作学校令 (昭和16年 3月22日勅令第234号)
  • 海軍対潜学校令 (昭和16年 3月22日勅令第235号)
    [ 海軍機雷学校令 ]
  • 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第236号)
  • 海軍軍需部令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第237号)
  • 海軍病院令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第238号)
  • 海軍経理部令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第239号)
  • 海軍建築部令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第240号)
  • 海軍工作部令 (昭和16年 3月22日勅令第241号)
  • 潜水艦基地隊令 (昭和16年 3月22日軍令海第5号)
  • 昭和七年勅令第三百六十二号(臨時海外生糸市場調査事務所設置ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第242号)
  • 物価局官制中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第243号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第244号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第245号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第246号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 3月22日勅令第247号)
  • 航空兵操典 (昭和16年 3月24日軍令陸第1号)
  • 大正五年勅令第百九十六号(外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月24日勅令第248号)
  • 水産講習所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月24日勅令第249号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月24日勅令第250号)
  • 在外凍結財産調査規則 (昭和16年 3月24日大蔵省令第4号)
  • 電話加入申込及加入譲渡ノ制限ニ関スル件 (昭和16年 3月24日逓信省令第33号)
  • 海軍特修兵令中改正ノ件 (昭和16年 3月25日勅令第251号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和16年 3月25日勅令第252号)
  • 支那事変ノ為召集又ハ徴用セラレタル者ノ電気通信技術者資格ノ試験検定ノ受験特例ニ関スル件 (昭和16年 3月25日逓信省令第34号)
  • 国民学校教員検定委員会官制 (昭和16年 3月26日勅令第253号)
  • 朝鮮教育令中改正ノ件 (昭和16年 3月26日勅令第254号)
  • 台湾教育令中改正ノ件 (昭和16年 3月26日勅令第255号)
  • 樺太国民学校令 (昭和16年 3月26日勅令第256号)
  • 台湾国民学校訓導、准訓導及養護訓導免許令 (昭和16年 3月26日勅令第257号)
  • 台湾ニ於ケル官立又ハ公立ノ国民学校ノ訓導、養護訓導及准訓導ノ任用ニ関スル件 (昭和16年 3月26日勅令第258号)
  • 台湾ニ於ケル官立又ハ公立ノ国民学校ノ訓導、養護訓導及准訓導ノ失官ノ件 (昭和16年 3月26日勅令第259号)
  • 樺太国民学校教員検定委員会官制 (昭和16年 3月26日勅令第260号)
  • 樺太公立国民学校職員ノ任免等ニ関スル件 (昭和16年 3月26日勅令第261号)
  • 朝鮮、台湾、関東州及南洋群島官立公立国民学校長等優遇令 (昭和16年 3月26日勅令第262号)
  • 国民学校制度ノ実施ニ伴フ朝鮮公立学校官制等ノ規定ノ整理等ニ関スル件 (昭和16年 3月26日勅令第263号)
  • 台湾警察共済組合令中改正ノ件 (昭和16年 3月26日勅令第264号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和16年 3月26日法律第76号)
  • 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 3月26日勅令第265号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年 3月26日勅令第266号)
  • 産業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律 (昭和16年 3月27日法律第77号)
  • 結核研究所官制 (昭和16年 3月27日勅令第267号)
  • 選鉱製錬研究所官制 (昭和16年 3月27日勅令第268号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和16年 3月27日勅令第269号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月27日勅令第270号)
  • 農林金融改善特別融通損失審査会令 (昭和16年 3月27日勅令第271号)
    [ 農林金融改善特別融通損失審査会官制 ]
  • 恩給審査会官制中改正ノ件 (昭和16年 3月28日勅令第272号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和16年 3月28日勅令第273号)
  • 関東師範学校官制中改正ノ件 (昭和16年 3月28日勅令第274号)
  • 臨時利得税法中改正法律 (昭和16年 3月29日法律第78号)
  • 大正十一年勅令第九十五号(海軍法務官及海軍録事ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第275号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第276号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第277号)
  • 厚生科学研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第278号)
  • 体育研究所官制廃止ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第279号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第280号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第281号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第282号)
  • 樺太庁師範学校官制中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第283号)
  • 南洋庁国民学校官制 (昭和16年 3月29日勅令第284号)
  • 大正十四年勅令第二百十四号(台湾総督府専売局共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第285号)
  • 台湾総督府交通局逓信共済組合令 (昭和16年 3月29日勅令第286号)
  • 台湾総督府交通局鉄道共済組合令 (昭和16年 3月29日勅令第287号)
  • 台湾総督府営林現業員共済組合令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第288号)
  • 大正九年勅令第五百十号(関東逓信官署現業員ノ共済組合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第289号)
  • 関東局警察共済組合令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第290号)
  • 樺太庁警察共済組合令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第291号)
  • 臨時利得税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第292号)
  • 物品税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第293号)
  • 関東州地租令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第294号)
  • 関東州所得税令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第295号)
  • 関東州特別法人税令 (昭和16年 3月29日勅令第296号)
  • 関東州臨時利得税令 (昭和16年 3月29日勅令第297号)
  • 関東州煙草税令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第298号)
  • 関東州家屋税令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第299号)
  • 樺太臨時利得税令中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第300号)
  • 明治三十八年勅令第百六十六号(郵便貯金利子割合ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第301号)
  • 昭和十五年法律第七十七号(昭和十三年法律第二十三号中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第302号)
  • 関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件(昭一三法二三)第一条ノ規定ニ依リ関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ヨリ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルベキ金額ヲ定ムルノ件 (昭和16年 3月29日勅令第303号)
  • 昭和十六年法律第六十二号(陪審法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第304号)
  • 昭和十六年法律第四十四号(輸出補償法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第305号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第306号)
  • 対支文化事業調査会官制廃止ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第307号)
  • 著作権審査会官制中改正ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第308号)
  • 映画委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第309号)
  • 製鉄事業委員会官制等ノ廃止等ニ関スル件 (昭和16年 3月29日勅令第310号)
  • 国立公園委員会官制等廃止ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第311号)
  • 台湾国立公園委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 3月29日勅令第312号)
  • 秋田区裁判所並同区裁判所土崎出張所及新屋出張所登記管轄区域ニ関スル件 (昭和16年 3月29日司法省令第20号)
  • 秋田区裁判所土崎出張所及新屋出張所管内法人登記等事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 3月29日司法省令第21号)
  • 小倉区裁判所中谷出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 3月29日司法省令第24号)
  • 関東州及南洋群島ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第321号)
  • 台湾及南洋群島ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第322号)
  • 関東州ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第323号)
  • 関東局、台湾総督府、樺太庁及南洋庁ノ各特別会計ニ所属セシムル経費及収入ヲ定ムルノ件 (昭和16年 3月31日勅令第324号)
  • 陸軍兵事部令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第325号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第326号)
  • 陸軍特別志願兵令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第327号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第328号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第329号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第330号)
  • 海軍武官進級令及昭和十三年勅令第七百八十号(第一国民兵役ニ在リテ海軍ニ召集セラレタル者ノ任用等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第331号)
  • 昭和十六年法律第八号(陸軍軍法会議法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第332号)
  • 大正十一年勅令第百三号(陸軍軍法会議法ニ依リ市町村吏員ノ行フヘキ職務ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第333号)
  • 昭和十六年法律第九号(海軍軍法会議法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第334号)
  • 大正十一年勅令第百四号(海軍軍法会議法ニ依リ市町村吏員ノ行フヘキ職務ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第335号)
  • 帝国議会議長副議長議員歳費及旅費支給規則中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第336号)
  • 外国旅費規則中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第337号)
  • 南洋群島関東州南満洲旅費規則中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第338号)
  • 昭和十六年法律第十四号(兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第339号)
  • 相続税法中改正法律 (昭和16年 3月31日法律第79号)
  • 朝鮮総督府傷痍軍人療養所官制 (昭和16年 3月31日勅令第313号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第314号)
  • 台湾国民学校教員検定委員会官制 (昭和16年 3月31日勅令第315号)
  • 在満師範学校官制 (昭和16年 3月31日勅令第316号)
  • 金州農業学校官制 (昭和16年 3月31日勅令第317号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第318号)
  • 樺太庁鉄道書記ノ任用ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第319号)
  • 簡易生命保険法及郵便年金法ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年 3月31日勅令第320号)
  • 樺太国民学校令施行規則 (昭和16年 3月31日拓務省令第5号)
  • 昭和十六年法律第十五号(朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第340号)
  • 国民学校制度ノ実施ニ伴フ関東公学堂官制等ノ規定ノ整理等ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第341号)
  • 国民学校制度ノ実施ニ伴フ地方待遇職員令等ノ規定ノ整理等ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第342号)
  • 国民学校制度ノ実施ニ伴フ国民体力法施行令等ノ規定ノ整理ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第343号)
  • 国民学校制度ノ実施ニ伴フ教育基金令等ノ規定ノ整理等ニ関スル件 (昭和16年 3月31日勅令第344号)
  • 日満国税徴収事務共助法施行規則中改正ノ件 (昭和16年 3月31日勅令第345号)
  • 生活必需物資指定規則 (昭和16年 4月 1日閣令第5号)
  • 無尽業法中改正法律 (昭和16年 4月 1日法律第80号)
  • 留萠鉄道株式会社及新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和16年 4月 1日法律第81号)
  • 田名部運輸軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和16年 4月 1日法律第82号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第346号)
  • 昭和十一年勅令第百三十五号(臨時内閣ニ紀元二千六百年祝典事務局ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第347号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第348号)
  • 昭和十五年勅令第四百七十号(紀元二千六百年祝典ノ実施事務ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第349号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第350号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第351号)
  • 学校衛生調査会官制等廃止ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第352号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第353号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第354号)
  • 朝鮮総督府裁判所廷丁ノ待遇ニ関スル件 (昭和16年 4月 1日勅令第355号)
  • 朝鮮総督府専売職員共済組合令 (昭和16年 4月 1日勅令第356号)
    [ 朝鮮総督府専売局共済組合令 ]
  • 朝鮮総督府逓信官署共済組合令 (昭和16年 4月 1日勅令第357号)
  • 朝鮮総督府交通局共済組合令 (昭和16年 4月 1日勅令第358号)
    [ 朝鮮総督府鉄道局共済組合令 ]
  • 朝鮮警察共済組合令中改正ノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第359号)
  • 朝鮮刑務職員共済組合令 (昭和16年 4月 1日勅令第360号)
  • 朝鮮教職員共済組合令 (昭和16年 4月 1日勅令第361号)
  • 生活必需物資統制令 (昭和16年 4月 1日勅令第362号)
  • 無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件 (昭和16年 4月 1日勅令第363号)
  • 無尽業法第四十二条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ職権ニ属スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件 (昭和16年 4月 1日勅令第364号)
  • 帯広高等獣医学校規程 (昭和16年 4月 1日文部省令第28号)
  • 公医依託養成規則 (昭和16年 4月 1日厚生省令第12号)
  • 鮮魚介配給統制規則 (昭和16年 4月 1日農林省令第14号)
  • 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続 (昭和16年 4月 1日司法省令第26号)
  • 労働技術統計調査施行規則 (昭和16年 4月 2日閣令第6号)
  • 賞勲局官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第365号)
  • 大連高等商業学校官制 (昭和16年 4月 2日勅令第366号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第367号)
  • 旅順高等学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第368号)
  • 関東中学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第369号)
  • 関東高等女学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第370号)
  • 関東高等公学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第371号)
  • 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第372号)
  • 樺太庁拓殖学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第373号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第374号)
  • 南洋庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第375号)
  • 南洋庁実業学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第376号)
  • 南洋庁公学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第377号)
  • 統計資料実地調査ニ関スル法律(大一一法五二)ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年 4月 2日勅令第378号)
  • 関東州及南洋群島ニ於ケル統計資料実地調査ニ関スル件 (昭和16年 4月 2日勅令第379号)
  • 労働技術統計調査令 (昭和16年 4月 2日勅令第380号)
  • 国民学校制度ノ実施ニ伴フ種痘法施行規則等ノ規定ノ整理ニ関スル件 (昭和16年 4月 2日厚生省令第13号)
  • 昭和十六年度ニ於ケル配付税ノ一部交付ニ関スル件 (昭和16年 4月 4日内務省、大蔵省令第1号)
  • 樺太官有財産評価委員会官制 (昭和16年 4月 4日勅令第381号)
  • 台湾農業水利臨時調整令 (昭和16年 4月 4日勅令第382号)
  • 東京高等体育学校規程 (昭和16年 4月 4日文部省令第29号)
  • 旅順工科大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第392号)
  • 大連工業学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第393号)
  • 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第394号)
  • 樺太庁工業学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第395号)
  • 樺太庁水産学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第396号)
  • 樺太公立青年学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第397号)
  • 陸軍技師又ハ陸軍技手ヨリスル陸軍技術部現役将校ノ補充特例 (昭和16年 4月 5日勅令第398号)
  • 住宅営団法施行期日ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第399号)
  • 住宅営団法施行令 (昭和16年 4月 5日勅令第400号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第401号)
  • 小運送業審査委員会官制及国際観光委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第402号)
  • 「ブルガリア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 (昭和16年 4月 5日条約第5号)
  • 地方制度調査会官制廃止ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第383号)
  • 陸軍科学学校及陸軍航空技術学校員外学生令 (昭和16年 4月 5日勅令第384号)
    [ 陸軍航空技術学校員外学生令 ]
  • 朝鮮総督府済生院官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第385号)
  • 朝鮮総督府時局対策調査会官制廃止ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第386号)
  • 台湾総督府糖業試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第387号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第388号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第389号)
  • 台北帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第390号)
  • 昭和三年勅令第三十二号(台北帝国大学学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月 5日勅令第391号)
  • 種馬登録規則 (昭和16年 4月 7日農林省令第17号)
  • 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 9日勅令第403号)
  • 大正十一年勅令第九十四号(陸軍法務官及陸軍録事ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月 9日勅令第404号)
  • 陸軍機甲本部令 (昭和16年 4月 9日勅令第405号)
  • 陸軍予科士官学校令中改正ノ件 (昭和16年 4月 9日勅令第406号)
  • 陸軍幼年学校令中改正ノ件 (昭和16年 4月 9日勅令第407号)
  • 陸軍監獄官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 9日勅令第408号)
  • 石炭坑爆発予防試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月 9日勅令第409号)
  • 相続税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年 4月 9日勅令第410号)
  • 昭和十六年法律第六十九号〔大正二年法律第九号(裁判所管轄区域ニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和16年 4月10日勅令第411号)
  • 逓信大臣指定郵便官署ニ於テ関東州等宛小包郵便物開披等ニ関スル件 (昭和16年 4月10日逓信省令第42号)
  • 八日市場区裁判所大網出張所等改称 (昭和16年 4月10日司法省令第28号)
  • 越ケ谷区裁判所粕壁出張所管内登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 4月10日司法省令第30号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 4月11日勅令第412号)
  • 特許局官制中改正ノ件 (昭和16年 4月11日勅令第413号)
  • 燃料局官制中改正ノ件 (昭和16年 4月11日勅令第414号)
  • 燃料研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月11日勅令第415号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 4月12日勅令第416号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月12日勅令第417号)
  • 奏任ノ商工省工務官及鉱山監督局鉱山官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年 4月12日勅令第418号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月12日勅令第419号)
  • 航空局官制中改正ノ件 (昭和16年 4月12日勅令第420号)
  • 昭和十三年勅令第六十四号(現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ技術部長タル航空局部長ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月12日勅令第421号)
  • 航空機乗員養成所官制 (昭和16年 4月12日勅令第422号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月12日勅令第423号)
  • 現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ航空機乗員養成所ノ航空官又ハ航空官補ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和16年 4月12日勅令第424号)
  • 外国為替管理法 (昭和16年 4月12日法律第83号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁所職員服制 (昭和16年 4月12日勅令第425号)
  • 外国為替管理法施行規則 (昭和16年 4月12日大蔵省令第10号)
  • 航空機乗員養成所規則 (昭和16年 4月12日逓信省令第43号)
  • 総力戦研究所研究生規程 (昭和16年 4月14日閣令第7号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第426号)
  • 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第427号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第428号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第429号)
  • 国際会議帝国事務局官制廃止ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第430号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第431号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第432号)
  • 神宮皇学館大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月14日勅令第433号)
  • 満洲国特別地区旅行証明規則 (昭和16年 4月15日内務省令第10号)
  • 住宅営団登記取扱手続 (昭和16年 4月15日司法省令第31号)
  • 瓦斯用木炭統制規則 (昭和16年 4月15日農林省令第18号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第434号)
  • 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第435号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第436号)
  • 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第437号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第438号)
  • 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第439号)
  • 名古屋帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第440号)
  • 名古屋帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第441号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第442号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第443号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第444号)
  • 樺太庁結核療養所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第445号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第446号)
  • 樺太庁観測所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第447号)
  • 樺太庁師範学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第448号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第449号)
  • 陸軍戦時給与規則中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第450号)
  • 昭和十二年勅令第四百三十四号(支那事変ニ関スル陸軍戦時給与規則ノ特例ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第451号)
  • 朝鮮満洲駐箚陸軍部隊給与令中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第452号)
  • 台湾駐箚陸軍部隊給与規則中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第453号)
  • 在樺太陸軍部隊給与令中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第454号)
  • 在満陸軍部隊臨時給与令中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第455号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第456号)
  • 船舶保護法施行期日ノ件 (昭和16年 4月16日勅令第457号)
  • 関東州及南洋群島船舶保護令 (昭和16年 4月16日勅令第458号)
  • 船舶保護法及関東州及南洋群島船舶保護令施行規則 (昭和16年 4月16日海軍省令第16号)
  • 玉津区裁判所臼野出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 4月17日司法省令第34号)
  • 陸軍技師又ハ陸軍技手ヨリスル陸軍技術部現役将校ノ補充特例ニ関スル件 (昭和16年 4月17日陸軍省令第10号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年 4月19日勅令第459号)
  • 会計事務協議会官制、特別融通審査会規則及国有財産調査会官制廃止ノ件 (昭和16年 4月19日勅令第460号)
  • 農工銀行法第七条ノ規定ニ依リ同法第六条ノ二ノ貸付制限額ヲ超過シ得ル地方ヲ指定スルノ件 (昭和16年 4月19日勅令第461号)
  • 蚕糸業統制法ノ一部施行期日ノ件 (昭和16年 4月19日勅令第462号)
  • 興亜錬成所規程 (昭和16年 4月21日閣令第8号)
  • 鉱山機械化奨励規則 (昭和16年 4月21日商工省令第31号)
  • 専売局ノ製作所等名称位置 (昭和16年 4月21日大蔵省令第12号)
  • 蚕糸生産費調査規則 (昭和16年 4月21日農林省令第22号)
  • 糸価安定施設法施行規則 (昭和16年 4月21日農林省令第23号)
  • 興亜院官制中改正ノ件 (昭和16年 4月21日勅令第463号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月21日勅令第464号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和16年 4月21日勅令第465号)
  • 海軍火薬廠令中改正ノ件 (昭和16年 4月21日勅令第466号)
  • 海軍燃料廠令中改正ノ件 (昭和16年 4月21日勅令第467号)
  • 陸軍及海軍文官教官制中改正ノ件 (昭和16年 4月21日勅令第468号)
  • 海軍火薬廠及海軍燃料廠作業会計規則 (昭和16年 4月21日勅令第469号)
  • 塩専売法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年 4月21日勅令第470号)
  • 蚕糸業統制法施行令 (昭和16年 4月21日勅令第471号)
  • 糸価安定施設法施行令 (昭和16年 4月21日勅令第472号)
  • 蚕糸業統制法施行規則 (昭和16年 4月21日農林省令第20号)
  • ガラ紡糸ノ引渡制限ニ関スル件 (昭和16年 4月23日商工省令第32号)
  • 外国為替管理委員会官制中改正外貨評価委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第473号)
  • 保護観察所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第474号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第475号)
  • 大正八年勅令第十六号(東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第476号)
  • 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第477号)
  • 大阪帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第478号)
  • 高等師範学校官制中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第479号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第480号)
  • 蚕糸委員会官制 (昭和16年 4月23日勅令第481号)
  • 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第482号)
  • 関税法ニ定ムル職務ヲ行フ官吏ヲ定ムルノ件 (昭和16年 4月23日勅令第483号)
  • 昭和十六年法律第五十三号(日本発送電株式会社法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第484号)
  • 電力管理法施行令中改正ノ件 (昭和16年 4月23日勅令第485号)
  • 総力戦研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第486号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第487号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第488号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第489号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第490号)
  • 美術振興調査会官制廃止ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第491号)
  • 地方体育運動職員制中改正ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第492号)
  • 昭和二年勅令第二百二十一号(廷丁ノ待遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第493号)
  • 農地開発法ノ一部施行期日ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第494号)
  • 農地開発法施行令 (昭和16年 4月26日勅令第495号)
  • 帝都高速度交通営団法施行期日ノ件 (昭和16年 4月26日勅令第496号)
  • 帝都高速度交通営団法施行令 (昭和16年 4月26日勅令第497号)
  • 横浜区裁判所国分出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 4月28日司法省令第37号)
  • 大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約 (昭和16年 4月30日条約第6号) 〔通称: 日ソ中立条約〕
  • 対満事務局官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第498号)
  • 興亜院官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第499号)
  • 昭和十四年勅令第四十六号(興亜院連絡部ニ属セシムヘキ興亜院職員ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第500号)
  • 現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ興亜錬成官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和16年 4月30日勅令第501号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第502号)
  • 大正十年勅令第三百二十八号(東亜同文会ノ設立スル東亜同文書院大学ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第503号)
  • 対支文化事業特別会計資金運用規則中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第504号)
  • 陸地測量部令 (昭和16年 4月30日勅令第505号)
  • 陸地測量官官制廃止ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第506号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第507号)
  • 陸地測量官任用規則廃止ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第508号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第509号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第510号)
  • 昭和十五年勅令第二百七十八号(帝国大学及官立医科大学ニ臨時附属医学専門部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第511号)
  • 理学文書目録委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第512号)
  • 輸出絹織物検査所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第513号)
  • 輸出毛織物検査所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第514号)
  • 花莚検査所官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第515号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第516号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第517号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第518号)
  • 地方社会教育職員制中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第519号)
  • 臨時手当給与ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第520号)
  • 警察費国庫下渡金割合ノ特例ニ関スル件 (昭和16年 4月30日勅令第521号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第522号)
  • 造船事業法施行令中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第523号)
  • 航空機製造事業法施行令中改正ノ件 (昭和16年 4月30日勅令第524号)
  • 東亜同文書院大学ニ関スル件 (昭和16年 5月 1日閣令第9号)
  • 東亜同文書院大学予科ノ設備、編制及教科書ニ関スル件 (昭和16年 5月 1日閣令第10号)
  • 東亜同文書院大学予科教員ニ免許状ヲ有セザル者ヲ充ツルコトニ関スル件 (昭和16年 5月 1日閣令第11号)
  • 東亜同文書院教員資格ニ関スル規程 (昭和16年 5月 1日閣令第12号)
  • 満俺鉱配給統制規則 (昭和16年 5月 1日商工省令第33号)
  • 陸軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律 (昭和16年 5月 1日法律第84号)
  • 海軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律 (昭和16年 5月 1日法律第85号)
  • 企画院官制中改正ノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第525号)
  • 企画院臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第526号)
  • 税務講習所官制 (昭和16年 5月 1日勅令第527号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第528号)
  • 海事審議会官制 (昭和16年 5月 1日勅令第529号)
  • 電力審議会官制中改正ノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第530号)
  • 電気委員会官制等廃止ノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第531号)
  • 陸軍軍人軍属等犯罪即決法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第532号)
  • 関東州軍人軍属等犯罪即決令 (昭和16年 5月 1日勅令第533号)
  • 陸軍監獄令中改正ノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第534号)
  • 海軍監獄令中改正ノ件 (昭和16年 5月 1日勅令第535号)
  • 国語審議会官制中改正ノ件 (昭和16年 5月 2日勅令第536号)
  • 重要機械製造事業法 (昭和16年 5月 3日法律第86号)
  • 重要機械製造事業法附則第二項及第三項ノ規定ニ依ル事業ノ範囲ニ関スル件 (昭和16年 5月 3日商工省、陸軍省、海軍省令第1号)
  • 呉区裁判所及同区裁判所広出張所ノ登記管轄ニ関スル件 (昭和16年 5月 3日司法省令第42号)
  • 鉄屑配給統制規則中施行期日 (昭和16年 5月 5日商工省令第35号)
  • 西條区裁判所及同区裁判所小松出張所登記管轄ニ関スル件 (昭和16年 5月 5日司法省令第43号)
  • 医薬品及衛生材料生産配給統制規則 (昭和16年 5月 7日厚生省令第15号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和16年 5月 7日勅令第537号)
  • 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和16年 5月 7日勅令第538号)
  • 昭和十一年勅令第四百六十五号(朝鮮総督府及所属官署ノ船舶乗組員ニ食卓料及航海日当給与ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 5月 7日勅令第539号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 5月 7日勅令第540号)
  • 国防保安法施行期日ノ件 (昭和16年 5月 7日勅令第541号)
  • 国防保安法施行令 (昭和16年 5月 7日勅令第542号)
  • 実業専門学校卒業程度検定規程 (昭和16年 5月 8日文部省令第54号)
  • 国民学校令施行規則第五十三条ノ規定ニ依ル学級又ハ学校ノ編制ニ関スル規程 (昭和16年 5月 8日文部省令第55号)
  • 弁護士指定規程 (昭和16年 5月 9日司法省令第47号)
  • 国民学校令施行規則第百四条第一号ノ学校又ハ養成所ノ指定ニ関スル規則 (昭和16年 5月 9日文部省令第56号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 5月10日勅令第543号)
  • 水路部令中改正ノ件 (昭和16年 5月10日勅令第544号)
  • 樺太庁中央試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 5月10日勅令第545号)
  • 地方移植民職員制中改正ノ件 (昭和16年 5月10日勅令第546号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和16年 5月10日勅令第547号)
  • 朝鮮、台湾、関東州又ハ樺太ニ居住スル者ノ徴兵旅費ニ関スル件 (昭和16年 5月10日勅令第548号)
  • 大正五年勅令第二百三十三号(馬匹去勢施行ノ費用及馬匹去勢償金ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月10日勅令第549号)
  • 自動車修理用部分品配給統制規則 (昭和16年 5月12日商工省令第41号)
  • 海軍志願者身体検査規則 (昭和16年 5月13日海軍省令第18号)
  • 予防拘禁手続令 (昭和16年 5月14日司法省令第49号)
  • 予防拘禁処遇令 (昭和16年 5月14日司法省令第50号)
  • 予防拘禁費用規程 (昭和16年 5月14日司法省令第51号)
  • 大正十二年勅令第五百二十八号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第569号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁委員会官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第570号)
  • 関東州思想犯保護観察令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第571号)
  • 南洋群島裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第572号)
  • 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第573号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第574号)
  • 国立結核療養所官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第575号)
  • 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第576号)
  • 関東逓信官署保健技師ノ任免、待遇、俸給、休職及加俸ニ関スル件 (昭和16年 5月14日勅令第577号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第578号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第579号)
  • 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第580号)
  • 貿易統制令 (昭和16年 5月14日勅令第581号)
  • 関東州船員徴用令 (昭和16年 5月14日勅令第582号)
  • 昭和十五年法律第百二号(鉱業法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第583号)
  • 鉱業登録令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第584号)
  • 昭和十五年法律第百二号附則第十条ノ規定ニ依リ試掘権ノ存続期間ヲ延長スル場合ノ登録ニ関スル件 (昭和16年 5月14日勅令第585号)
  • 昭和十五年法律第百三号(砂鉱法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第586号)
  • 明治三十二年勅令第三百四十二号(開港及開港ニ於テ輸出スヘキ貨物ノ指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第587号)
  • 開港港則中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第588号)
  • 大正六年勅令第五十九号(税関支署ノ名称、位置及管轄区域ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第589号)
  • 砂鉱業ニ於ケル雇傭就業規則及砂鉱夫名簿等ニ関スル件 (昭和16年 5月14日厚生省令第18号)
  • 国家総動員審議会官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第550号)
  • 物価対策審議会官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第551号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第552号)
  • 治安維持法改正施行期日ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第553号)
  • 大正十一年勅令第四百七号(台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第554号)
  • 関東州治安維持令 (昭和16年 5月14日勅令第555号)
  • 司法省官制中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第556号)
  • 予防拘禁所官制 (昭和16年 5月14日勅令第557号)
  • 予防拘禁委員会官制 (昭和16年 5月14日勅令第558号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第559号)
  • 大正十一年勅令第三百十五号(巡査、看守、憲兵兵長、陸軍警査、海軍警査、陸軍監獄看守、海軍監獄看守、貴族院守衛、衆議院守衛、朝鮮総督府予防拘禁所教導及判任官ノ待遇ヲ受クル消防手ノ待遇相当等級ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第560号)
  • 予防拘禁所教導給与令 (昭和16年 5月14日勅令第561号)
  • 奏任及判任待遇監獄職員給与令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第562号)
  • 予防拘禁所教導ノ療治料、給助料及弔祭料給与ニ関スル件 (昭和16年 5月14日勅令第563号)
  • 巡査看守療治料、給助料及弔祭料給与令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第564号)
  • 判任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第565号)
  • 戦時又は事変ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル予防拘禁所教導ノ休職ニ関スル件 (昭和16年 5月14日勅令第566号)
  • 予防拘禁所官吏ノ功労記章ニ関スル件 (昭和16年 5月14日勅令第567号)
  • 刑務共済組合令中改正ノ件 (昭和16年 5月14日勅令第568号)
  • 予防拘禁所教導定員 (昭和16年 5月15日司法省令第52号)
  • 台湾、樺太及南洋群島ニ於ケル簡易生命保険特別会計及郵便年金特別会計ニ属スル現金ノ受払ニ関スル件 (昭和16年 5月15日厚生省、拓務省令第1号)
  • 関東州ニ於ケル簡易生命保険特別会計及郵便年金特別会計ニ属スル現金ノ受払ニ関スル件 (昭和16年 5月15日厚生省、大蔵省令第1号)
  • 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和16年 5月17日勅令第590号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 5月17日勅令第591号)
  • 官立文理科大学官制中改正ノ件 (昭和16年 5月17日勅令第592号)
  • 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和16年 5月17日勅令第593号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 5月17日勅令第594号)
  • 帝国ガ領事裁判権ヲ行使スル地域ニ於ケル国防保安法及治安維持法ノ適用ノ特例ニ関スル件 (昭和16年 5月17日勅令第595号)
  • 陸軍軍用動物伝染病予防規則 (昭和16年 5月19日陸軍省令第13号)
  • 硬化油等配給統制規則 (昭和16年 5月20日商工省令第49号)
  • 関税法第三十九条ノ二及保税倉庫法第四条ノ規定ニ依ル通路ノ件 (昭和16年 5月20日大蔵省令第23号)
  • 教科用図書調査会官制 (昭和16年 5月20日勅令第596号)
  • 硫黄配給統制規則 (昭和16年 5月22日商工省令第50号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和16年 5月24日勅令第597号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和16年 5月24日勅令第598号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 5月24日勅令第599号)
  • 文武判任官等級令中改正ノ件 (昭和16年 5月24日勅令第600号)
  • 関東州燐寸専売令 (昭和16年 5月24日勅令第601号)
  • 関東州支那事変特別税令中改正ノ件 (昭和16年 5月24日勅令第602号)
  • 種馬統制法樺太施行令 (昭和16年 5月24日勅令第603号)
  • 機械技術員養成所規程 (昭和16年 5月26日商工省令第52号)
  • 国民学校教科用映画検定規則 (昭和16年 5月26日文部省令第67号)
  • 機械工養成所官制中改正ノ件 (昭和16年 5月26日勅令第604号)
  • 昭和十五年勅令第三百四十二号(機械工養成所ノ職員ニシテ舎監タルモノノ手当給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月26日勅令第605号)
  • 帝都高速度交通営団法施行規則 (昭和16年 5月27日鉄道省、内務省令第3号)
  • 対満事務局官制中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第606号)
  • 陸軍士官学校令中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第607号)
  • 陸軍自動車学校令中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第608号)
  • 昭和十四年勅令第四百八十五号(陸軍戦車学校ニ於ケル生徒教育ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第609号)
  • 昭和十四年勅令第五百七十八号(陸軍ノ諸学校ニ於ケル幹部候補生教育ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第610号)
  • 関東局官制中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第611号)
  • 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第612号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第613号)
  • 健康保険法施行令第四条ノ標準報酬ニ関スル特例ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第614号)
  • 明治三十六年勅令第百四十二号(樟脳、樟脳油ノ輸出又ハ輸送ヲ為スコトヲ得ヘキ港湾指定)中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第615号)
  • 蚕糸業統制法一部施行期日ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第616号)
  • 日本製鉄株式会社法施行令中改正ノ件 (昭和16年 5月28日勅令第617号)
  • 鉱業法第十四条ノ二ノ規定ニ依リ採掘出願ニ関シ鉱山監督局長ヘ委任ノ件 (昭和16年 5月29日商工省令第55号)
  • 大正十四年勅令第二百五十六号(海軍兵転科ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第627号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第628号)
  • 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第629号)
  • 海軍武官進級令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第630号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第631号)
  • 海軍特修兵令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第632号)
  • 海軍造船生徒、造機生徒及造兵生徒令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第633号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第634号)
  • 生糸検査手数料令 (昭和16年 5月29日勅令第635号)
  • 輸出生糸登録令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第636号)
  • 昭和十一年勅令第三百八十四号(産繭処理統制法第一条第四号ノ規定ニ依リ繭ノ処理方法ヲ定ムルノ件)外二件廃止ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第637号)
  • 繭検定規則 (昭和16年 5月29日農林省令第38号)
  • 生糸検査所検査及鑑定規則 (昭和16年 5月29日農林省令第42号)
  • 生糸検査所検査及鑑定手数料規則 (昭和16年 5月29日農林省令第43号)
  • 健康保険法施行規則第三条ノ規定ニ依ル報酬日額算定基礎届出ニ関スル特例ノ件 (昭和16年 5月29日厚生省令第20号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第618号)
  • 陸軍補充令及昭和十五年勅令第五百八十四号(陸軍補充令中改正)中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第619号)
  • 昭和八年勅令第十二号(補充上ノ必要ニ依リ陸軍ノ軍隊、官衙又ハ学校ニ於ケル佐、尉官ニ予備役ノ佐、尉官充用ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第620号)
  • 陸軍軍医予備員令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第621号)
  • 昭和十四年勅令第七百三十一号(幹部候補生等ヨリ将校ト為リタル者ノ役種変更ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第622号)
  • 海軍砲術学校令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第623号)
  • 大正九年勅令第十号(海軍武官官階ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第624号)
  • 大正九年勅令第十一号(海軍兵職階ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第625号)
  • 海軍練習航空隊令中改正ノ件 (昭和16年 5月29日勅令第626号)
  • 木材統制法施行期日ノ件 (昭和16年 5月30日勅令第638号)
  • 木材統制法施行令 (昭和16年 5月30日勅令第639号)
  • 母船式漁業取締規則第四十一条ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和16年 5月30日農林省令第45号)
  • 鉄ノ輸入税免除ニ関スル法律 (昭和16年 5月31日法律第87号)
  • 増産金買上規則 (昭和16年 5月31日大蔵省令第28号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第640号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第641号)
  • 馬政局官制中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第642号)
  • 保険院官制中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第643号)
  • 機械技術者検定令 (昭和16年 5月31日勅令第644号)
  • 機械技術者検定制度調査委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第645号)
  • 保険院保険制度調査会官制廃止ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第646号)
  • 関東専売局官制中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第647号)
  • 明治二十三年勅令第百十一号(行政裁判所評定官ノ員数並書記ノ員数及職務ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第648号)
  • 土木共済組合令 (昭和16年 5月31日勅令第649号)
  • 職員健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第650号)
  • 関東州船員使用等統制令 (昭和16年 5月31日勅令第651号)
  • 昭和十六年法律第十号(郵便貯金法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第652号)
  • 明治三十八年勅令第百六十六号(郵便貯金利子割合ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 5月31日勅令第653号)
  • 木材統制法施行規則 (昭和16年 5月31日農林省令第46号)
  • 魚津区裁判所上市出張所管内商業登記事務取扱ノ件 (昭和16年 5月31日司法省令第59号)
  • 陸軍理事官設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月 3日勅令第654号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 6月 3日勅令第655号)
  • 企画院官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第656号)
  • 企画院臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第657号)
  • 陸軍通信学校令中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第658号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第659号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第660号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第661号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第662号)
  • 昭和十二年勅令第六百三十七号(逓信医及逓信薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第663号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第664号)
  • 電気庁官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第665号)
  • 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第666号)
  • 海員養成所官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第667号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第668号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第669号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第670号)
  • 灯台局官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第671号)
  • 在満学校組合待遇職員令中改正ノ件 (昭和16年 6月 4日勅令第672号)
  • 関東州国防保安令 (昭和16年 6月 4日勅令第673号)
  • 予防拘禁所ハ其ノ司掌事務ニ係ル民事訴訟ニ付国ヲ代表 (昭和16年 6月 4日司法省令第61号)
  • 不動産登記嘱託官吏指定ノ件 (昭和16年 6月 4日司法省令第62号)
  • ステープルファイバー糸ノ番手制限ニ関スル件 (昭和16年 6月 6日商工省令第57号)
  • 馬ノ取引ニ馬籍騰本等ヲ伴ハシムルノ件 (昭和16年 6月 6日農林省令第49号)
  • 日本国「イラン」国間修好条約 (昭和16年 6月 7日条約第7号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 6月 7日勅令第674号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和16年 6月 7日勅令第675号)
  • 営繕管財局官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 7日勅令第676号)
  • 関東海務局官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 7日勅令第677号)
  • 関東農事試験場官制中改正ノ件 (昭和16年 6月 7日勅令第678号)
  • 外交官領事官赴任及賜暇規則中改正ノ件 (昭和16年 6月 7日勅令第679号)
  • 国民優生法一部施行期日ノ件 (昭和16年 6月 7日勅令第680号)
  • 国民優生法施行令 (昭和16年 6月 7日勅令第681号)
  • 結核予防法樺太施行令 (昭和16年 6月 7日勅令第682号)
  • 樺太庁鉄道及樺太庁逓信共済組合令 (昭和16年 6月 7日勅令第683号)
  • 麦類配給統制規則 (昭和16年 6月 9日農林省令第51号)
  • 木材統制委員会官制 (昭和16年 6月10日勅令第684号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和16年 6月11日勅令第685号)
  • 陶磁器試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 6月11日勅令第686号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月11日勅令第687号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 6月11日勅令第688号)
  • 台湾総督府工業研究所官制中改正ノ件 (昭和16年 6月11日勅令第689号)
  • 明治四十三年勅令第百十三号(会計検査院勅任検査官及書記ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 6月11日勅令第690号)
  • 昭和十三年勅令第二百六十八号(会計検査院書記臨時増置ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 6月11日勅令第691号)
  • 支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律(昭一五法六九)ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年 6月11日勅令第692号)
  • 国民優生法施行規則 (昭和16年 6月11日厚生省令第22号)
  • 陸軍習志野学校令 (昭和16年 6月12日軍令陸第8号)
  • 貿易統制令施行規則 (昭和16年 6月12日商工省、農林省令第9号)
  • 関東州及南洋群島ニ於ケル支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル件(昭一五法六九)第一条ノ規定ニ依リ発行スル公債ニ関スル件 (昭和16年 6月14日勅令第693号)
  • 陸軍航空廠令中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第694号)
  • 陸軍航空工廠令中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第695号)
  • 陸軍技術本部令 (昭和16年 6月14日勅令第696号)
  • 農事試験場官制外六件中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第697号)
  • 工業試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第698号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第699号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第700号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第701号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第702号)
  • 国民労務手帳法施行期日ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第703号)
  • 国民労務手帳法施行令 (昭和16年 6月14日勅令第704号)
  • 国民労務手帳法及国民労務手帳法施行令ノ国ノ事業ニ関スル特例ノ件 (昭和16年 6月14日勅令第705号)
  • 国民労務手帳審査会官制 (昭和16年 6月14日勅令第706号)
  • 国民労務手帳法施行規則 (昭和16年 6月17日厚生省令第24号)
  • 陸軍航空工廠技能者養成所規程 (昭和16年 6月17日陸軍省令第22号)
  • 陸軍航空支廠技能者養成所規程 (昭和16年 6月17日陸軍省令第23号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年 6月18日勅令第707号)
  • 樺太市制又ハ樺太町村制ニ依ル市町村会議員ノ任期延長ニ関スル件 (昭和16年 6月18日勅令第708号)
  • 国民職業能力申告令中改正ノ件 (昭和16年 6月18日勅令第709号)
  • 国民貯蓄組合法施行期日ノ件 (昭和16年 6月19日勅令第710号)
  • 国民貯蓄組合法第八条第一項ノ規定ニ依リ主務大臣ノ職権ニ属スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件 (昭和16年 6月19日勅令第711号)
  • 輸出為替予約取極規則 (昭和16年 6月19日大蔵省令第32号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月21日勅令第712号)
  • 昭和十四年勅令第三百八十八号(臨時商工省ニ振興部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 6月21日勅令第713号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年 6月21日勅令第714号)
  • 社会保険審査会規程 (昭和16年 6月21日勅令第715号)
  • 社会保険審査会職員旅費手当支給規則 (昭和16年 6月21日勅令第716号)
  • 船員保険法施行令中改正ノ件 (昭和16年 6月21日勅令第717号)
  • 鞣剤配給統制規則 (昭和16年 6月23日商工省令第60号)
  • 漁業用無線普及補助金交付規則 (昭和16年 6月24日農林省令第55号)
  • 証票ヲ貼附セザル生糸ノ取引制限ニ関スル件 (昭和16年 6月24日農林省令第56号)
  • 在外海軍部隊艦船臨時給与令中改正ノ件 (昭和16年 6月25日勅令第718号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 6月25日勅令第719号)
  • 耐火木材取締規則 (昭和16年 6月27日内務省令第19号)
  • 昭和十四年勅令第三百五十三号(海軍ニ臨時海軍理事官等増置)中改正ノ件 (昭和16年 6月28日勅令第720号)
  • 大正九年勅令第五百五十六号(造船、造機、造兵、土木建築等ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和16年 6月28日勅令第721号)
  • 厚生部内臨時職員設置制及庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 6月28日勅令第722号)
  • 国立癩療養所官制及地方待遇職員令中改正癩療養所職員制廃止ノ件 (昭和16年 6月28日勅令第723号)
  • 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和16年 6月28日勅令第724号)
  • 金鵄勲章年金令廃止ノ件 (昭和16年 6月28日勅令第725号)
  • 金鵄勲章併佩ニ関スル件 (昭和16年 6月28日勅令第726号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和16年 6月30日勅令第727号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年 6月30日勅令第728号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和16年 6月30日勅令第729号)
  • 国民更生金庫法施行期日ノ件 (昭和16年 6月30日勅令第730号)
  • 国民更生金庫法施行令 (昭和16年 6月30日勅令第731号)
  • 国民更生金庫法施行規則 (昭和16年 6月30日大蔵省令第34号)
  • 神戸区裁判所兵庫出張所管内登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年 6月30日司法省令第68号)
  • 製鉄用輸入原料配給等統制令中改正ノ件 (昭和16年 7月 1日勅令第732号)
  • 開拓獣医学生規則 (昭和16年 7月 1日拓務省令第11号)
  • 社会保険審査会規程施行規則 (昭和16年 7月 1日厚生省令第32号)
  • 海軍大学校令中改正ノ件 (昭和16年 7月 2日勅令第733号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月 2日勅令第734号)
  • 有価証券外務員取締規則 (昭和16年 7月 4日商工省令第61号)
  • 口頭審問ノ為社会保険審査会ニ出頭又ハ出席シタル者ニ対スル旅費支給ノ件 (昭和16年 7月 4日厚生省、内務省令第1号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月 5日勅令第735号)
  • 特許局官制中改正ノ件 (昭和16年 7月 5日勅令第736号)
  • 大正十年勅令第四百六十四号(商標ニ関スル審判其ノ他ノ手続ノ費用及登録ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 7月 5日勅令第737号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月 5日勅令第738号)
  • 貸家組合法施行期日ノ件 (昭和16年 7月 5日勅令第739号)
  • 貸家組合登記令 (昭和16年 7月 5日勅令第740号)
  • 昭和十五年勅令第三百七十九号(昭和十五年法律第十四号第二条及第三条ノ規定ニ依リ支出金及収入ノ額ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 7月 5日勅令第741号)
  • 道府県手数料令中改正ノ件 (昭和16年 7月 5日勅令第742号)
  • 貸家組合法施行規則 (昭和16年 7月 5日厚生省令第34号)
  • 機械技術者検定令施行規則 (昭和16年 7月 5日厚生省令第35号)
  • 防衛総司令部令 (昭和16年 7月 7日軍令陸第13号)
  • 貸家組合及貸室組合登記取扱手続 (昭和16年 7月 7日司法省令第70号)
  • 憲兵令中改正ノ件 (昭和16年 7月 9日勅令第743号)
  • 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和16年 7月 9日勅令第744号)
  • 大正九年勅令第五百四十九号(関税定率法第五条ノ二施行ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和16年 7月 9日勅令第745号)
  • 前渡資金ノ支払ニ関スル特例 (昭和16年 7月 9日大蔵省令第39号)
  • 保障及政治的了解ニ関スル日本国「タイ」国間議定書 (昭和16年 7月10日条約第9号)
  • 国境劃定委員会ノ構成及運用ニ関スル議定書 (昭和16年 7月10日条約第10号)
  • 非武装地帯ニ関スル規定ノ履行ニ関スル議定書 (昭和16年 7月10日条約第11号)
  • 仏領印度支那ニ関スル日仏居住航海条約 (昭和16年 7月10日条約第12号)
  • 日本国印度支那間関税制度、貿易及其ノ決済ノ様式ニ関スル日仏協定 (昭和16年 7月10日条約第13号)
  • 陸軍予備士官学校令中改正ノ件 (昭和16年 7月10日勅令第746号)
  • 保障及政治的了解ニ関スル日本国「フランス」国間議定書 (昭和16年 7月10日条約第8号)
  • 保健婦規則 (昭和16年 7月10日厚生省令第36号)
  • 小麦粉等製造配給統制規則 (昭和16年 7月11日農林省令第58号)
  • 陸軍機甲整備学校令 (昭和16年 7月12日軍令陸第14号)
  • 陸軍科学学校令 (昭和16年 7月12日軍令陸第15号)
  • 帝国石油株式会社法第三十五条第一項ノ決議ヲ為スコトヲ得ル期間ニ関スル件 (昭和16年 7月12日商工省令第63号)
  • 昭和十五年勅令第二百六十八号(関東局ニ在満教務部ヲ設置スル等ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 7月12日勅令第747号)
  • 帝国石油株式会社法施行期日ノ件 (昭和16年 7月12日勅令第748号)
  • 帝国石油株式会社法施行令 (昭和16年 7月12日勅令第749号)
  • 陸軍輸送港域軍事取締法第八条ニ関スル件 (昭和16年 7月14日陸軍省令第26号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和16年 7月15日勅令第750号)
  • 対満事務局官制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第751号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第752号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第753号)
  • 内務省調査官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年 7月16日勅令第754号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第755号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第756号)
  • 大蔵省会社部臨時設置制 (昭和16年 7月16日勅令第757号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第759号)
  • 財務局官制 (昭和16年 7月16日勅令第760号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第761号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第762号)
  • 預金部資金局官制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第763号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第764号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第765号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第766号)
  • 昭和十二年勅令第三百五十五号(朝鮮総督府専売局専売医及専売薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第767号)
  • 朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第768号)
  • 健康保険又ハ船員保険ノ保険給付ニ相当スル給付ヲ為ス共済組合ニ対スル政府給与金ノ増額ニ関スル件 (昭和16年 7月16日勅令第769号)
  • 昭和二年勅令第二百六十八号(健康保険ノ療養ノ給付ヲ為ス大学附属医院等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第770号)
  • 関東州外国為替管理令中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第771号)
  • 銀行等資金運用令中改正ノ件 (昭和16年 7月16日勅令第772号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月17日勅令第758号)
  • 電話市外通話ノ特別取扱ニ関スル件 (昭和16年 7月19日逓信省令第72号)
  • 陸軍墓地規則 (昭和16年 7月19日陸軍省令第28号)
  • 電報ノ取扱制限ニ関スル件 (昭和16年 7月21日逓信省令第74号)
  • 電信及電話ノ取扱ニ関スル制限ノ件 (昭和16年 7月22日逓信省令第75号)
  • 航空評議会官制中改正ノ件 (昭和16年 7月23日勅令第773号)
  • 拓務省官制中改正ノ件 (昭和16年 7月24日勅令第774号)
  • 拓務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月24日勅令第775号)
  • 移住教養所官制中改正ノ件 (昭和16年 7月24日勅令第776号)
  • 外国駐在拓務省官吏加俸令中改正ノ件 (昭和16年 7月24日勅令第777号)
  • 遊興飲食税法施行規則ニ依ル交付金ニ関スル件 (昭和16年 7月25日大蔵省令第43号)
  • 陸軍部隊委任経理臨時特例 (昭和16年 7月26日勅令第778号)
  • 陸軍ノ諸生徒、少尉候補者等ヲ以テスル陸軍兵科及各部将校補充特例 (昭和16年 7月26日勅令第779号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 7月26日勅令第780号)
  • 国民職業指導所官制中改正ノ件 (昭和16年 7月26日勅令第781号)
  • 昭和十三年勅令第四百五十一号(国民職業指導所ニ臨時職員増置ノ件)中改正ノ件 (昭和16年 7月26日勅令第782号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和16年 7月26日勅令第783号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 7月26日勅令第784号)
  • 事変地ニ在ル陸軍軍隊ノ資金前渡官吏所属ノ出納員等ノ事務取扱ノ特例ニ関スル件 (昭和16年 7月28日大蔵省令第44号)
  • 外国人関係取引取締規則 (昭和16年 7月28日大蔵省令第46号)
  • 昭和六年勅令第十九号(陸軍名誉教授及海軍名誉教授ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 7月28日勅令第785号)
  • 陸軍兵器学校令中改正ノ件 (昭和16年 7月28日勅令第786号)
  • 陸軍航空技術学校員外学生令中改正ノ件 (昭和16年 7月28日勅令第787号)
  • 陸軍諸学校幹部候補生教育令中改正ノ件 (昭和16年 7月28日勅令第788号)
  • 陸軍自動車学校令廃止ノ件 (昭和16年 7月28日勅令第789号)
  • 陸軍兵務部令 (昭和16年 7月29日勅令第790号)
  • 日本銀行ノ国税金受入ニ関スル特別取扱手続 (昭和16年 7月30日大蔵省令第47号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和16年 7月30日勅令第791号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和16年 7月30日勅令第792号)
  • 昭和十四年勅令第六百八十三号(支那ニ於テ主トシテ教育ニ関スル事務ニ従事スル領事官及外務書記生ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 7月30日勅令第793号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和16年 7月30日勅令第794号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和16年 7月30日勅令第795号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和16年 7月30日勅令第796号)
  • 国民徴用令ニ依リ管理工場ニ徴用セラレタル者ノ旅費及管理工場ノ事業主ノ国庫ニ納入スベキ旅費ニ関スル件 (昭和16年 7月31日厚生省令第38号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和16年 8月 1日勅令第797号)
  • 軍医予備員候補者在営期間短縮ニ関スル件 (昭和16年 8月 1日陸軍省令第33号)
  • 海軍施設本部令 (昭和16年 8月 1日勅令第798号)
  • 海軍施設本部令ノ制定ニ際シ海軍建築部令其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和16年 8月 1日勅令第799号)
  • 厚生省官制中改正ノ件 (昭和16年 8月 1日勅令第800号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 8月 1日勅令第801号)
  • 仏領印度支那ノ共同防衛ニ関スル日本国「フランス」国間議定書 (昭和16年 8月 2日条約第14号)
  • 相続税物納制度調査会官制廃止ノ件 (昭和16年 8月 2日勅令第802号)
  • 転廃業者資産評価委員会官制中改正ノ件 (昭和16年 8月 2日勅令第803号)
  • 海軍退役武官、兵役免除者等服役特例 (昭和16年 8月 2日勅令第804号)
    [ 海軍ノ退役ノ士官、特務士官又ハ准士官ヲ海軍ノ勤務ニ従事セシムルノ件 ]
  • 海軍ノ退役ノ士官、特務士官又ハ准士官ヲ海軍ノ勤務ニ従事セシムルノ件(昭16勅804)ニ依ル海軍ノ退役ノ士官、特務士官又ハ准士官ノ服役手続 (昭和16年 8月 2日海軍省令第27号)
  • 沢庵漬中「サツカリン」試験法 (昭和16年 8月 4日厚生省令第40号)
  • 関税定率法第三条ノ二ノ規定ニ依ル輸入税ノ免除等ニ関スル件 (昭和16年 8月 6日勅令第805号)
  • 大正十一年勅令第二百九十五号(南洋群島ニ於ケル関税ニ関シ関税法及関税定率法等ニ依ルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 8月 6日勅令第806号)
  • 陸軍管区表 (昭和16年 8月 7日軍令陸第20号)
  • 青果物配給統制規則 (昭和16年 8月 8日農林省令第60号)
  • 労働統計毎月調査施行規則 (昭和16年 8月 9日閣令第17号)
  • 医療保護法施行規則 (昭和16年 8月 9日厚生省令第41号)
  • 衛生試験所官制中改正ノ件 (昭和16年 8月 9日勅令第807号)
  • 防疫職員官制中改正ノ件 (昭和16年 8月 9日勅令第808号)
  • 労働統計毎月調査令 (昭和16年 8月 9日勅令第809号)
  • 医療保護法施行期日ノ件 (昭和16年 8月 9日勅令第810号)
  • 医療保護法施行令 (昭和16年 8月 9日勅令第811号)
  • 国民優生法施行令第十一条及同令第十四条第一項第一号ノ旅費支給ノ件 (昭和16年 8月11日厚生省、内務省令第2号)
  • 特別融通損失審査会令 (昭和16年 8月11日勅令第812号)
    [ 特別融通損失審査会官制 ]
  • 投資及担保証券審査会官制 (昭和16年 8月11日勅令第813号)
  • 家屋賃貸価格調査委員会ヲ置クヘキ区域及調査委員会ノ定数指定 (昭和16年 8月12日大蔵省令第49号)
  • 樺太官有財産評価委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 8月13日勅令第814号)
  • 中華民国ニ於ケル麻薬等取締令 (昭和16年 8月13日勅令第815号)
  • 繭短繊維製造業許可規則 (昭和16年 8月15日農林省令第64号)
  • 蚕蛹処理事業許可規則 (昭和16年 8月15日農林省令第65号)
  • 蚕糸業統制法施行令中改正ノ件 (昭和16年 8月15日勅令第816号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和16年 8月16日勅令第817号)
  • 大正六年勅令第二百号(産業組合法中主務大臣ノ行フ職務ニ関スル件)及同十五年勅令第百三十一号(産業組合法第一条第八項ノ規定ニ依ル利用組合ノ設備指定)中改正ノ件 (昭和16年 8月16日勅令第818号)
  • 中華民国ニ於ケル麻薬等取締令施行規則 (昭和16年 8月18日外務省令第32号)
  • 陸軍技術有効章令 (昭和16年 8月19日勅令第819号)
  • 海軍技術有効章令 (昭和16年 8月19日勅令第820号)
  • 藷類配給統制規則 (昭和16年 8月20日農林省令第67号)
  • 金属類保有状況調査規則 (昭和16年 8月20日商工省令第73号)
  • 南洋群島ニ於ケル軍機保護ニ関スル件 (昭和16年 8月20日陸軍省令第37号)
  • 法制局官制中改正ノ件 (昭和16年 8月20日勅令第821号)
  • 昭和十六年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ヘキ費途ノ件 (昭和16年 8月20日勅令第822号)
  • 南洋群島裁判事務取扱令中改正ノ件 (昭和16年 8月20日勅令第823号)
  • 南洋群島ニ於ケル軍機保護ニ関スル件 (昭和16年 8月20日海軍省令第32号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 8月23日勅令第824号)
  • 昭和十二年勅令第五百八十四号(当分ノ内資金前渡、前金払若ハ概算払ヲ為シ又ハ随意契約ニ依ルコトヲ得ル場合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 8月23日勅令第825号)
  • 電話機械ノ移転及特殊装置ノ制限ニ関スル件 (昭和16年 8月26日逓信省令第78号)
  • 昭和十四年八月五日設立セラレタル東亜海運株式会社ヲ東亜海運株式会社法ノ規定ニ依ル東亜海運株式会社ト為スコトヲ得ル期間 (昭和16年 8月27日逓信省令第79号)
  • 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件(昭一三勅三八八)及五銭臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件(昭一五勅四七六)ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件 (昭和16年 8月27日勅令第826号)
  • 東亜海運株式会社法施行期日ノ件 (昭和16年 8月27日勅令第827号)
  • 東亜海運株式会社法施行令 (昭和16年 8月27日勅令第828号)
  • 旅客自動車運輸事業運輸規程第二条及自動車交通事業法施行規則第四十七条ノ特例ニ関スル件 (昭和16年 8月29日鉄道省令第13号)
  • 配電統制令施行規則 (昭和16年 8月30日逓信省、司法省令第1号)
  • 資金融通審査委員会官制中改正ノ件 (昭和16年 8月30日勅令第829号)
  • 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和16年 8月30日勅令第830号)
  • 重要産業団体令 (昭和16年 8月30日勅令第831号)
  • 配電統制令 (昭和16年 8月30日勅令第832号)
  • 会社所有株式評価臨時措置令 (昭和16年 8月30日勅令第833号)
  • 株式価格統制令 (昭和16年 8月30日勅令第834号)
  • 金属類回収令 (昭和16年 8月30日勅令第835号)
  • 陸軍現役将校学校配属令中改正ノ件 (昭和16年 8月30日勅令第836号)
  • 大正十四年勅令第二百四十六号(文部大臣所轄外ノ学校ニ陸軍現役将校ヲ配属スルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 8月30日勅令第837号)
  • 昭和十二年勅令第四百十一号(陸軍現役将校学校配属令及大正十四年勅令第二百四十六号ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 8月30日勅令第838号)
  • 家畜商取締規則 (昭和16年 9月 1日農林省令第69号)
  • 重要産業団体令施行規則 (昭和16年 9月 1日閣令第19号)
  • 回収物件及施設指定規則 (昭和16年 9月 1日閣令第20号)
  • 金属類回収令施行規則 (昭和16年 9月 1日商工省令第77号)
  • 昭和十六年住宅調査規則 (昭和16年 9月 1日厚生省令第42号)
  • 陸軍予備馬貸付ニ関スル特別規則 (昭和16年 9月 1日陸軍省令第39号)
  • 支那事変被害調査委員会官制及領事裁判委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 9月 3日勅令第839号)
  • 国民体力審議会官制中改正武道振興委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 9月 3日勅令第840号)
  • 価格等統制令及賃金統制令中改正ノ件 (昭和16年 9月 3日勅令第841号)
  • 海運統制令中改正ノ件 (昭和16年 9月 3日勅令第842号)
  • 陸軍現役将校学校配属令施行規程 (昭和16年 9月 5日陸軍省、文部省令第1号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和16年 9月 6日勅令第843号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年 9月 6日勅令第844号)
  • 統制委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 9月 6日勅令第845号)
  • 電力評価審査委員会官制中改正ノ件 (昭和16年 9月 6日勅令第846号)
  • 海軍軍医科、薬剤科、主計科、造船科、造機科及造兵科士官現役期間特例中改正ノ件 (昭和16年 9月 6日勅令第847号)
  • 在外指定学校中ノ国民学校ノ生徒及卒業者等ノ他ノ学校ヘ入学転学ニ関スル件 (昭和16年 9月10日文部省令第74号)
  • 南洋庁国民学校児童並修了者ノ他ノ学校へ入学転学ニ関スル件 (昭和16年 9月10日文部省令第75号)
  • 在満学校組合令ニ依ル学校組合及学校組合連合会ノ設置セル学校並ニ関東局ノ設置セル在満師範学校ノ生徒児童及卒業者ノ他ノ学校ヘ入学転学ニ関スル規程 (昭和16年 9月10日文部省令第76号)
  • 関東局、大連市又ハ旅順市ノ設置セル学校ノ生徒児童及卒業者ノ他ノ学校ヘ入学転学ニ関スル規程 (昭和16年 9月10日文部省令第77号)
  • 樺太国民学校児童及修了者ノ他ノ学校へ入学転学ニ関スル件 (昭和16年 9月10日文部省令第78号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年 9月10日勅令第848号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 9月10日勅令第849号)
  • 家畜保険奨励規則 (昭和16年 9月12日農林省令第73号)
  • 陸軍技術有功章令施行規則 (昭和16年 9月12日陸軍省令第40号)
  • 海軍技術有功章令施行規則 (昭和16年 9月12日海軍省令第33号)
  • 定額郵便貯金規則 (昭和16年 9月13日逓信省令第84号)
  • 損害保険国営再保険審査会規程中改正戦時損害保険再保険委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 9月13日勅令第850号)
  • 朝鮮総督府林業試験場官制中改正ノ件 (昭和16年 9月13日勅令第851号)
  • 農地開発法一部施行期日ノ件 (昭和16年 9月13日勅令第852号)
  • 農地開発事業令 (昭和16年 9月13日勅令第853号)
  • 明治三十八年勅令第百六十六号(郵便貯金利子割合)中改正ノ件 (昭和16年 9月13日勅令第854号)
  • 配電統制令第四十五条ノ規定ニ依ル鉄道抵当及軌道抵当取扱ニ関スル件 (昭和16年 9月15日鉄道省令第14号)
  • 仙台区裁判所原町出張所等ニ属スル地域内ニ於ケル商業登記ノ事務取扱ノ件 (昭和16年 9月15日司法省令第77号)
  • 公有水面埋立法施行令中改正ノ件 (昭和16年 9月15日勅令第855号)
  • 製鋼原鉄製造奨励金交付規則 (昭和16年 9月16日商工省令第79号)
  • 外地電話通話ノ特別取扱ニ関スル件 (昭和16年 9月17日逓信省令第85号)
  • 港湾運送業等統制令 (昭和16年 9月17日勅令第860号)
  • 明治三十三年勅令第三百八十号(外国保険会社ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 9月17日勅令第861号)
  • 昭和十六年法律第七十二号(帝国燃料興業株式会社法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年 9月17日勅令第862号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和16年 9月17日勅令第856号)
  • 地方税法施行令中改正ノ件 (昭和16年 9月17日勅令第857号)
  • 預金部資金運用規則中改正ノ件 (昭和16年 9月17日勅令第858号)
  • 会社経理統制令中改正ノ件 (昭和16年 9月17日勅令第859号)
  • 米穀統制法第二条第一項ノ最低価格及最高価格ヲ公定スルコトヲ要セザル場合ニ関スル件 (昭和16年 9月18日勅令第863号)
  • 国民職業能力申告令ノ要申告者ニ関スル申告ノ特例ニ関スル件ニ依ル申告ニ関スル件 (昭和16年 9月18日厚生省令第43号)
  • 港湾運送業等統制令施行規則 (昭和16年 9月19日逓信省令第87号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和16年 9月19日勅令第864号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 9月19日勅令第865号)
  • 港湾運送業等統制令ニ基ク団体ノ登記及清算ニ関スル件 (昭和16年 9月19日逓信省、司法省令第2号)
  • 食肉配給統制規則 (昭和16年 9月20日農林省令第76号)
  • 昭和十一年勅令第百三十五号(臨時内閣ニ紀元二千六百年祝典事務局ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和16年 9月20日勅令第866号)
  • 海事審議会官制中改正ノ件 (昭和16年 9月20日勅令第867号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和16年 9月20日勅令第868号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 9月20日勅令第869号)
  • 特設消防署規程中改正ノ件 (昭和16年 9月20日勅令第870号)
  • 消防士補及消防機関士補ノ設置ニ伴フ判任文官特別任用令中改正等ノ件 (昭和16年 9月20日勅令第871号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年 9月20日勅令第872号)
  • 陸軍大学校令ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和16年 9月22日軍令陸第24号)
  • 鉄製品製造制限規則 (昭和16年 9月22日商工省令第82号)
  • 労務統制委員会官制 (昭和16年 9月22日勅令第873号)
  • 航空兵操典 (昭和16年 9月24日軍令陸第26号)
  • 中華民国ニ於ケル指定外国人関係取引取締令 (昭和16年 9月24日外務省令第35号)
  • 樺太庁気象台官制 (昭和16年 9月24日勅令第874号)
  • 労務動態調査規則第二条ノ規定ニ依ル報告ノ特例ニ関スル件 (昭和16年 9月24日厚生省令第44号)
  • 装蹄及剔毛器械並蹄鉄現品交付ニ関スル規程 (昭和16年 9月24日陸軍省陸普第7159号)
  • 統制団体登記取扱手続 (昭和16年 9月25日司法省令第79号)
  • 海軍航空廠令 (昭和16年 9月25日勅令第875号)
  • 海軍航空廠令ノ制定ニ際シ海軍工廠令其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和16年 9月25日勅令第876号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和16年 9月25日勅令第877号)
  • 演劇、映画、音楽等改善委員会官制廃止ノ件 (昭和16年 9月25日勅令第878号)
  • 昭和十六年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免徴収猶予ニ関スル件 (昭和16年 9月25日勅令第879号)
  • 日本発送電株式会社ト東北振興電力株式会社トノ合併ニ関スル件 (昭和16年 9月25日勅令第880号)
  • 昭和十六年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免及徴収猶予ニ関スル件(昭16勅879)施行方 (昭和16年 9月25日大蔵省令第58号)
  • 臨時馬ノ移動制限ニ関スル法律(昭12法89)ニ依リ臨時馬ノ移動制限ニ関スル件 (昭和16年 9月25日陸軍省、農林省令第1号)
  • 大正十二年勅令第三百五十九号(特定郵便局長ノ優遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 9月26日勅令第881号)
  • 昭和十年勅令第二百八十六号(朝鮮総督府特定郵便局長等ノ優遇ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年 9月26日勅令第882号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年 9月27日勅令第883号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年 9月27日勅令第884号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年 9月27日勅令第885号)
  • 朝鮮総督府交通局ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ朝鮮総督府交通局外ニ於テ臨時鉄道ノ事務ニ従事スル者ノ補欠及復帰ニ関スル件 (昭和16年 9月27日勅令第886号)
    [ 朝鮮総督府鉄道局ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ朝鮮総督府鉄道局外ニ於テ臨時鉄道ノ事務ニ従事スル者ノ補欠及復帰ニ関スル件 ]
  • 農林保険審査会規程施行規則 (昭和16年10月 1日農林省令第79号)
  • 都道府県農業共済保険審査会規程施行規則 (昭和16年10月 1日農林省令第80号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和16年10月 1日勅令第887号)
  • 農林保険審査会規程 (昭和16年10月 1日勅令第888号)
  • 都道府県農業共済保険審査会規程 (昭和16年10月 1日勅令第889号)
    [ 道府県農業再保険審査会規程 ]
    [ 都道府県農業再保険審査会規程 ]
  • 米穀自治管理委員会官制等廃止等ニ関スル件 (昭和16年10月 1日勅令第890号)
  • 石油代用燃料使用装置統制規則 (昭和16年10月 2日商工省令第85号)
  • 雑穀配給統制規則 (昭和16年10月 4日農林省令第81号)
  • 臨時郵便取締令第一条ノ命令ニ関スル件 (昭和16年10月 4日逓信省令第90号)
  • 臨時郵便取締令 (昭和16年10月 4日勅令第891号)
  • 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和16年10月 4日勅令第892号)
  • 国立結核療養所官制中改正ノ件 (昭和16年10月 4日勅令第893号)
  • 庁府県健康保険職員制中改正ノ件 (昭和16年10月 4日勅令第894号)
  • 臨時郵便取締令第三条ノ命令ニ関スル件 (昭和16年10月 4日逓信省令第91号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和16年10月 6日勅令第895号)
  • 海軍艦政本部令其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和16年10月 6日勅令第896号)
  • 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和16年10月 6日勅令第897号)
  • 本那外国間郵便為替又ハ郵便振替ノ式紙其ノ他之ニ準ズルモノニ記載スル通信文ノ制限等ニ関スル件 (昭和16年10月 7日逓信省令第92号)
  • 陸軍省官制附表中大佐又ハ中佐ヲ以テ充ツル職ニ関スル臨時特例ニ関スル件 (昭和16年10月 8日勅令第898号)
  • 主トシテ商業ニ関スル調査ニ従事スル奏任ノ外交官若ハ領事官又ハ外務書記生ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年10月 8日勅令第899号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年10月 8日勅令第900号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年10月11日勅令第901号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年10月11日勅令第902号)
  • 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和16年10月11日勅令第903号)
  • 海軍予備員候補者令中改正ノ件 (昭和16年10月11日勅令第904号)
  • 昭和十六年法律第五十九号(健康保険法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年10月11日勅令第905号)
  • 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和16年10月11日勅令第906号)
  • 支那事変ノ為召集セラレタル者ノ機械技術者検定受検ノ特例ニ関スル件 (昭和16年10月14日厚生省令第49号)
  • 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第907号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第908号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第909号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第910号)
  • 神祗院官制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第911号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第912号)
  • 海員養成所官制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第913号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第914号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第915号)
  • 臨時台湾経済審議会官制 (昭和16年10月15日勅令第916号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第917号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第918号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第919号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第920号)
  • 国民職業能力申告令中改正ノ件 (昭和16年10月15日勅令第921号)
  • 関東州貿易統制令 (昭和16年10月15日勅令第922号)
  • 特別高等海員養成所規則 (昭和16年10月15日逓信省令第94号)
  • 短期高等海員養成所規則 (昭和16年10月15日逓信省令第95号)
  • 農地作付統制規則 (昭和16年10月16日農林省令第86号)
  • 福岡区裁判所等登記管轄地区ニ関スル件 (昭和16年10月16日司法省令第81号)
  • 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和16年10月16日文部省令第79号)
  • 昭和十四年法律第一号(兵役法中改正)中改正ノ件 (昭和16年10月16日勅令第923号)
  • 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件 (昭和16年10月16日勅令第924号)
  • 東亜同文書院大学ノ学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件 (昭和16年10月16日勅令第925号)
    [ 旅順工科大学ノ学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件 ]
  • 電力評価審査委員会官制中改正ノ件 (昭和16年10月16日勅令第926号)
  • 昭和十三年勅令第七百八十一号(米穀統制法第九条ノ規定ニ依ル粟及高粱ノ輸入税免除)中改正ノ件 (昭和16年10月16日勅令第927号)
  • 在学徴集延期期間ノ短縮ニ関スル件 (昭和16年10月16日陸軍省、文部省令第2号)
  • 在学徴集延期期間ノ臨時特例 (昭和16年10月16日陸軍省令第43号)
  • 在学徴集延期期間ノ延長ニ関スル件 (昭和16年10月16日陸軍省令第44号)
  • 昭和十六年臨時徴兵検査規則 (昭和16年10月16日陸軍省令第45号)
  • 水産講習所本科及専攻科ノ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和16年10月21日農林省令第87号)
  • 海軍予備学生規則 (昭和16年10月21日海軍省令第37号)
  • 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年10月22日勅令第928号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年10月22日勅令第929号)
  • 食糧管理局官制中改正ノ件 (昭和16年10月22日勅令第930号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和16年10月22日勅令第931号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年10月22日勅令第932号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年10月22日勅令第933号)
  • 酒税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年10月22日勅令第934号)
  • 大蔵省預金部ニ預入ルル資金ニ関スル件 (昭和16年10月22日勅令第935号)
  • 広島区裁判所廿日市出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年10月22日司法省令第83号)
  • 船木区裁判所小野田出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和16年10月22日司法省令第85号)
  • 官幣大社宇佐神宮本殿遷座祭祭式及祝詞 (昭和16年10月24日内務省令第29号)
  • 「パラオ」「ディリー」間航空業務設定ニ関スル日本国政府「ポルトガル」国政府間協定 (昭和16年10月25日条約第15号)
  • 作付統制助成規則 (昭和16年10月25日農林省令第88号)
  • 高等試験受験出願期間臨時特例 (昭和16年10月25日閣令第25号)
  • 副蚕糸配給統制規則第六条ノ規定施行期日 (昭和16年10月25日商工省、農林省令第14号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和16年10月25日勅令第936号)
  • 岩国区裁判所西方出張所改称 (昭和16年10月25日司法省令第87号)
  • 船舶保護上必要トスル船舶信号員及無線通信士ノ定員ニ関スル件 (昭和16年10月28日海軍省令第38号)
  • 重要産業指定規則 (昭和16年10月30日閣令第26号)
  • 高等学校高等科又ハ大学令ニ依ル大学予科ノ最高学年ニ在学スル者ノ在学徴集延期期間ニ関スル件 (昭和16年10月31日陸軍省、文部省令第3号)
  • 興亜院連絡部官制中改正昭和十四年勅令第四十六号(興亜院連絡部ニ属セシムヘキ興亜院職員ノ定員ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和16年11月 1日勅令第937号)
  • 厚生科学研究所官制中改正ノ件 (昭和16年11月 1日勅令第938号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年11月 1日勅令第939号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和16年11月 1日勅令第940号)
  • 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十七年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和16年11月 1日文部省令第81号)
  • 逓信共済組合従軍者特別規則 (昭和16年11月 1日逓信省令第97号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第941号)
  • 内閣印刷局医及内閣印刷局薬剤師官制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第942号)
  • 海軍省官制別表中兵科機関科又ハ主計科ノ大佐又ハ中佐ヲ以テ充ツル職ニ関スル臨時特例ニ関スル件 (昭和16年11月 5日勅令第943号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第944号)
  • 厚生省官制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第945号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第946号)
  • 保険院官制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第947号)
  • 人口問題研究所官制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第948号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第949号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第950号)
  • 台湾総督府天然瓦斯研究所官制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第951号)
  • 地方社会事業職員制中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第952号)
  • 労働者災害扶助責任保険法施行令中改正ノ件 (昭和16年11月 5日勅令第953号)
  • 水産講習所本科及専攻科ノ修業年限ノ昭和十七年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和16年11月 8日農林省令第91号)
  • 海軍監獄官制中改正ノ件 (昭和16年11月 8日勅令第954号)
  • 陸軍警査及陸軍監獄看守採用規則 (昭和16年11月10日陸軍省令第49号)
  • 要塞地帯及陸軍輸送港域等ニ於テ鉱区ト為ス為ノ許可等出願手続ニ関スル件 (昭和16年11月10日陸軍省令第50号)
  • 朝鮮ニ於ケル要塞地帯等ニ於テ鉱区ト為ス為ノ許可等出願手続ニ関スル件 (昭和16年11月10日陸軍省令第51号)
  • 商港警備府令 (昭和16年11月12日軍令海第21号)
  • 海軍警備隊令 (昭和16年11月12日軍令海第23号)
  • 農林省資材部臨時設置制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第955号)
  • 馬政局官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第956号)
  • 種馬牧場、種馬育成所及種馬所官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第957号)
  • 物価局官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第958号)
  • 機械試験所官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第959号)
  • 繊維工業試験所官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第960号)
  • 朝鮮総督府気象台官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第961号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第962号)
  • 台湾総督府気象台官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第963号)
  • 関東種畜場官制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第964号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和16年11月12日勅令第965号)
  • 輸出水産物輸出査証及輸出証明手数料令廃止ノ件 (昭和16年11月12日勅令第966号)
  • 兎毛皮等配給統制規則 (昭和16年11月13日農林省令第92号)
  • 陸軍武官服役令中改正ノ件 (昭和16年11月15日勅令第972号)
  • 文化的協力ニ関スル日本国「ブラジル」国間条約 (昭和16年11月15日条約第16号)
  • 許可認可等行政事務処理簡捷令 (昭和16年11月15日勅令第967号)
  • 熱帯医学研究所官制中改正ノ件 (昭和16年11月15日勅令第968号)
  • 関東気象台官制中改正ノ件 (昭和16年11月15日勅令第969号)
  • 陸運統制令 (昭和16年11月15日勅令第970号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和16年11月15日勅令第971号)
  • 第二補充兵及第二国民兵ノ兵種選定ニ関スル件 (昭和16年11月15日陸軍省令第55号)
  • 陸運統制令施行規則 (昭和16年11月18日鉄道省令第17号)
  • 要港部令及旅順要港部令ノ改正等ニ際シ海軍進級令其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第973号)
  • 海兵団練習部令中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第974号)
  • 司法省官制中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第975号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第976号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第977号)
  • 保護観察所官制中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第978号)
  • 馬事研究所官制 (昭和16年11月19日勅令第979号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第980号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第981号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第982号)
  • 朝鮮総督府調査官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年11月19日勅令第983号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第984号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第985号)
  • 昭和十六年法律第二十七号〔昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和16年11月19日勅令第986号)
  • 昭和十六年勅令第三百三号(昭和十三年法律第二十三号第一条ノ規定ニ依リ関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ヨリ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルヘキ金額ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第987号)
  • 昭和十六年法律第七十号(工作機械製造事業法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年11月19日勅令第988号)
  • 工作機械製造事業法施行令中改正ノ件 (昭和16年11月19日勅令第989号)
  • 郵便貯金利率令 (昭和16年11月19日勅令第990号)
  • 昭和十五年勅令第二百六十八号(関東局ニ在満教務部ヲ設置スル等ノ件)中改正ノ件 (昭和16年11月20日勅令第991号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年11月20日勅令第992号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和16年11月20日勅令第993号)
  • 昭和十六年臨時徴兵検査ニ伴フ幹部候補生志願関係書類ノ提出期日ニ関スル件 (昭和16年11月20日陸軍省令第57号)
  • 樺太庁通信官署官制中改正ノ件 (昭和16年11月22日勅令第994号)
  • 国民勤労報国協力令 (昭和16年11月22日勅令第995号)
  • 学校卒業者使用制限令中改正ノ件 (昭和16年11月22日勅令第996号)
  • 酒税等ノ増徴等ニ関スル法律 (昭和16年11月22日法律第88号)
  • 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年11月22日法律第89号)
  • 昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正法律 (昭和16年11月22日法律第90号)
  • 高等商船学校及官立商船学校ノ修業年限等臨時措置ニ関スル件 (昭和16年11月25日文部省令第85号)
  • クロアチア国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 (昭和16年11月26日条約第17号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第997号)
  • 教学局官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第998号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第999号)
  • 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1000号)
  • 低温科学研究所官制 (昭和16年11月26日勅令第1001号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1002号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1003号)
  • 朝鮮総督府官制中改正等ニ伴フ朝鮮簡易生命保険審査会規程中改正等ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1004号)
  • 台湾総督府医院官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1005号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1006号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1007号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1008号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1009号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1010号)
  • 台湾住宅営団等ニ関スル民法及非訟事件手続法ノ特例ノ件 (昭和16年11月26日勅令第1011号)
    [ 台湾住宅営団ニ関スル民法及非訟事件手続法ノ特例ノ件 ]
  • 防空法中改正法律 (昭和16年11月26日法律第91号)
  • 産業設備営団法 (昭和16年11月26日法律第92号)
  • 東洋文化研究所官制 (昭和16年11月27日勅令第1012号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年11月27日勅令第1013号)
  • 戦車装甲車射撃徽章、戦車装甲車操縦徽章、野戦砲兵、重砲兵及要塞重砲兵照準徽章、高射砲兵射撃徽章並ニ高射砲兵観測徽章ノ附与、制式及装著法 (昭和16年11月29日軍令陸第28号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1014号)
  • 陸軍少年戦車兵学校令 (昭和16年11月29日勅令第1015号)
  • 陸軍少年通信兵学校令 (昭和16年11月29日勅令第1016号)
  • 陸軍通信学校令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1017号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1018号)
  • 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1019号)
  • 化学研究所官制中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1020号)
  • 結核研究所官制中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1021号)
  • 工学研究所官制 (昭和16年11月29日勅令第1022号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1023号)
  • 朝鮮総督府穀物検査所官制中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1024号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1025号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1026号)
  • 建築税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1027号)
  • 酒税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1028号)
  • 酒税等ノ増徴等ニ関スル法律(昭一六法八八)附則第四条ノ規定施行ニ関スル件 (昭和16年11月29日勅令第1029号)
  • 砂糖消費税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1030号)
  • 物品税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1031号)
  • 遊興飲食税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1032号)
  • 昭和十二年勅令第五百二十五号(台湾ニ於ケル骨牌税法ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1033号)
  • 関東州支那事変特別税令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1034号)
  • 樺太支那事変特別税令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1035号)
  • 南洋群島酒税令 (昭和16年11月29日勅令第1036号)
  • 南洋群島出港税令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1037号)
  • 南洋群島砂糖消費税令 (昭和16年11月29日勅令第1038号)
  • 南洋群島臨時通行税令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1039号)
  • 南洋群島煙草税令中改正ノ件 (昭和16年11月29日勅令第1040号)
  • 清酒、味淋、果実酒及雑酒ノ名称及価格 (昭和16年11月29日大蔵省令第66号)
  • 紙配給統制規則 (昭和16年12月 1日商工省令第97号)
  • 昭和十年勅令第百四十一号(臨時内閣ニ東北局ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和16年12月 1日勅令第1041号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和16年12月 1日勅令第1042号)
  • 台湾総督府法院廷丁ノ待遇ニ関スル件 (昭和16年12月 1日勅令第1043号)
  • 土木建築工事場附属宿舎規則 (昭和16年12月 1日厚生省令第53号)
  • 遊興飲食税法施行規則第九条ノ二ノ規定ニ依ル料金領収書ノ書式 (昭和16年12月 1日大蔵省令第67号)
  • 国民勤労報国協力令施行規則 (昭和16年12月 1日厚生省、文部省令第3号)
  • 高等商船学校別科修業年限短縮ニ関スル件 (昭和16年12月 2日文部省令第86号)
  • 衛生試験所ニ於テ検査印紙又ハ検査印紙及試験成績票貼付ノ件 (昭和16年12月 2日厚生省告示第535号)
  • 共産「インターナショナル」ニ対スル協定ノ効力延長ニ関スル議定書 (昭和16年12月 3日条約第18号)
  • 大正十二年勅令第三百九号(獣疫調査所ニ臨時職員増置)及昭和十二年勅令第六百六十七号(大正十二年勅令第三百九号ノ職員ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和16年12月 3日勅令第1044号)
  • 産業設備営団法施行期日ノ件 (昭和16年12月 3日勅令第1045号)
  • 産業設備営団法施行令 (昭和16年12月 3日勅令第1046号)
  • 昭和九年法律第二十九号(米穀需給調節特別会計法中改正)中改正法律 (昭和16年12月 4日法律第93号)
  • 台湾米穀移出管理特別会計法ノ特例ニ関スル法律 (昭和16年12月 4日法律第94号)
  • 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和16年12月 4日勅令第1047号)
  • 米穀生産奨励金交付規則 (昭和16年12月 5日農林省令第98号)
  • 肇国聖跡調査委員会官制 (昭和16年12月 6日勅令第1048号)
  • 朝鮮ニ宛ツル郵便物ノ別配達取扱停止 (昭和16年12月 6日逓信省令第104号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1049号)
  • 憲兵令中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1050号)
  • 南洋群島軍人軍属等犯罪即決令 (昭和16年12月 8日勅令第1051号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1052号)
  • 保険院官制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1053号)
  • 朝鮮総督府税務官署官制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1054号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1055号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1056号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1057号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1058号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1059号)
  • 海軍武官進級令中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1060号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1061号)
  • 労働者年金保険法一部施行期日ノ件 (昭和16年12月 8日勅令第1062号)
  • 労務調整令 (昭和16年12月 8日勅令第1063号)
  • 外国為替管理法施行規則又ハ外国人関係取引取締規則ノ規定ニ依ル許可ノ失効ニ関スル件 (昭和16年12月 8日大蔵省令第69号)
  • 外国人ノ旅行等ニ関スル臨時措置令 (昭和16年12月 9日内務省令第31号)
  • 資源科学研究所官制 (昭和16年12月 9日勅令第1064号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月 9日勅令第1065号)
  • 農会法第三十二条其ノ他ニ依リ農会等ノ基本金、積立金、準備金其ノ他ノ財産処分ニ関スル件 (昭和16年12月10日農林省令第100号)
  • 保険募集取締規則 (昭和16年12月10日商工省令第100号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年12月10日勅令第1066号)
  • 林業試験場官制中改正ノ件 (昭和16年12月10日勅令第1067号)
  • 台湾総督府交通局鉄道医、鉄道薬剤師及鉄道医院主事ニ関スル件 (昭和16年12月10日勅令第1068号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年12月10日勅令第1069号)
  • 特別都市計画法施行令及大正十三年勅令第三百二号(特別都市計画事業ニ伴フ建物其ノ他ノ工作物ノ移転ニ因リ支払フヘキ補償金等ヲ前金払ト為スノ件)廃止ノ件 (昭和16年12月10日勅令第1070号)
  • 戦時、事変又ハ非常災害ニ際シ郵便物送達上支障アリト認ムルトキノ期間及地域ヲ定メ制限スル件 (昭和16年12月10日逓信省令第105号)
  • 戦時ニ際シ必要アリト認メタルトキハ郵便局ヲシテ戦災被害者又ハ避難者ニ対シ郵便貯金ノ特別取扱ヲ実施セシムル件 (昭和16年12月10日逓信省令第106号)
  • 企業許可令施行規則 (昭和16年12月11日閣令第28号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1071号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1072号)
  • 昭和十二年勅令第六百三十七号(逓信医及逓信薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1073号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1074号)
  • 電気庁官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1075号)
  • 航空局官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1076号)
  • 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1077号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1078号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1079号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1080号)
  • 灯台局官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1081号)
  • 船員職業紹介所官制中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1082号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月11日勅令第1083号)
  • 企業許可令 (昭和16年12月11日勅令第1084号)
  • 臨時郵便取締令第一条ノ命令ニ関スル件 (昭和16年12月11日逓信省令第107号)
  • 苦汁、苦汁カリ塩及ブロム配給統制規則 (昭和16年12月12日商工省令第101号)
  • 大阪区裁判所浜出張所改称 (昭和16年12月12日司法省令第92号)
  • 外国為替管理法施行規則又ハ外国人関係取引取締規則ノ規定ニ依ル許可ノ失効ニ関スル件 (昭和16年12月12日大蔵省令第70号)
  • 宣戦奉告ノ為官国幣社ニ於テ行ハルヘキ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和16年12月13日内務省令第35号)
  • 宣戦奉告ノ為府県社以下神社ニ於テ行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和16年12月13日内務省令第36号)
  • 宣戦奉告ノ為府県社、郷社、村社及護国神社ニ供進スベキ神饌幣帛料ノ金額 (昭和16年12月13日内務省令第37号)
  • 神宮関係特別都市計画土地区画整理委員会規程 (昭和16年12月13日内務省令第38号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1085号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1086号)
  • 伝染病研究所官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1087号)
  • 東京天文台官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1088号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1089号)
  • 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1090号)
  • 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1091号)
  • 大阪帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1092号)
  • 名古屋帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1093号)
  • 名古屋帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1094号)
  • 価格形成委員会官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1095号)
  • 国民職業指導所官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1096号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1097号)
  • 舞鶴軍港境域令中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1098号)
  • 南洋群島ニ於ル戒厳及徴発ニ関スル件 (昭和16年12月13日勅令第1099号)
  • 昭和十六年法律第八十号(無尽業法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1100号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1101号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1102号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1103号)
  • 昭和十四年勅令第三百八十八号(臨時商工省ニ振興部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1104号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1105号)
  • 大蔵省官制中改正等ニ伴フ損害保険国営再保険審査会規程中改正等ノ件 (昭和16年12月13日勅令第1106号)
  • 新聞事業令 (昭和16年12月13日勅令第1107号)
  • 南洋群島徴発事務規程 (昭和16年12月13日海軍省令第46号)
  • 諸調査会等ノ職員旅費支給規則中改正ノ件 (昭和16年12月15日勅令第1108号)
  • 株式価格統制令中改正ノ件 (昭和16年12月15日勅令第1109号)
  • 米穀管理事務取扱員設置規程 (昭和16年12月16日農林省令第101号)
  • 宣戦奉告ノ為樺太及南洋群島ニ於ケル官幣社ニ於テ行ハルベキ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和16年12月16日拓務省令第15号)
  • 宣戦奉告ノ為樺太ニ於ケル県社及護国神社ニ於テ行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和16年12月16日拓務省令第16号)
  • 医療関係者徴用令施行規則 (昭和16年12月16日厚生省令第59号)
  • 医療関係者徴用令第十九条第五項ノ規定ニ依ル徴用セラルベキ者ノ出頭旅費規則 (昭和16年12月16日厚生省令第60号)
  • 医療関係者徴用令第十九条第五項ノ規定ニ依ル徴用セラルベキ者ノ出頭旅費支弁方ニ関スル件 (昭和16年12月16日厚生省令第61号)
  • 医療関係者徴用令ニ依リ地方公共団体、防空計画設定者又ハ工場事業場ニ徴用セラレタル者ノ旅費ニ関スル件 (昭和16年12月16日厚生省令第62号)
  • 医療関係者徴用ニ関スル事務ヲ執行スル為要スル費用支弁方ニ関スル件 (昭和16年12月16日厚生省令第63号)
  • 企画院官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1110号)
  • 企画院臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1111号)
  • 対満事務局官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1112号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1113号)
  • 興亜院連絡部官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1114号)
  • 航空部隊所属航空勤務者ノ命課及転属事務ニ関スル臨時特例ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1115号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1116号)
  • 大正八年勅令第十六号(東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1117号)
  • 選鉱製錬研究所官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1118号)
  • 抗酸菌病研究所官制 (昭和16年12月16日勅令第1119号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1120号)
  • 昭和十四年勅令第六百十九号(鉄道省及鉄道局ノ鉄道医及鉄道薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1121号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1122号)
  • 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1123号)
  • 台湾総督府専売局医ニ関スル件 (昭和16年12月16日勅令第1124号)
  • 台湾総督府林業試験所官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1125号)
  • 樺太庁林務署官制中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1126号)
  • 弁護士法第三条ノ試験受験資格ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月16日勅令第1127号)
  • 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1128号)
  • 国民徴用令中改正ノ件 (昭和16年12月16日勅令第1129号)
  • 物資統制令 (昭和16年12月16日勅令第1130号)
  • 医療関係者徴用令 (昭和16年12月16日勅令第1131号)
  • 日本国、「ドイツ」国及「イタリア」国間協定 (昭和16年12月17日条約第19号)
  • 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和16年12月17日法律第95号)
  • 新田区裁判所桐生出張所ニ於テ借地借家調停事件等取扱 (昭和16年12月17日司法省令第96号)
  • 労務調整令施行規則 (昭和16年12月17日厚生省令第64号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1132号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1133号)
  • 昭和十六年法律第九十一号(防空法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1134号)
  • 防空法施行令及官庁防空令中改正防空委員会令廃止ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1135号)
  • 防空監視隊令 (昭和16年12月17日勅令第1136号)
  • 防空従事者扶助令 (昭和16年12月17日勅令第1137号)
  • 防空法朝鮮施行令中改正朝鮮防空委員会令廃止ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1138号)
  • 防空法台湾施行令中改正台湾防空委員会令廃止ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1139号)
  • 関東州防空令中改正関東州防空委員会令廃止ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1140号)
  • 防空法樺太施行令中改正樺太防空委員会令廃止ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1141号)
  • 捕獲審検令中改正ノ件 (昭和16年12月17日勅令第1142号)
  • 捕獲審検所及高等捕獲審検所開設ニ関スル件 (昭和16年12月17日勅令第1143号)
  • 防空法施行規則 (昭和16年12月18日内務省令第39号)
  • 戦争保険臨時措置法 (昭和16年12月19日法律第96号)
  • 言論、出版、集会、結社等臨時取締法 (昭和16年12月19日法律第97号)
  • 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律 (昭和16年12月19日法律第98号)
  • 船舶試験所官制 (昭和16年12月19日勅令第1145号)
  • 高等商船学校官制 (昭和16年12月19日勅令第1146号)
  • 商船学校官制 (昭和16年12月19日勅令第1147号)
  • 海務局官制 (昭和16年12月19日勅令第1148号)
  • 海務院官制、船舶試験所官制、高等商船学校官制、商船学校官制及海務局官制施行ノ際ニ於ケル海務院、船舶試験所、高等商船学校、商船学校及海務局ノ職員ニ関スル件 (昭和16年12月19日勅令第1149号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1150号)
  • 明治四十年勅令第二百五十二号(帝国大学、文部省直轄諸学校又ハ商船学校高等官ノ官等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1151号)
  • 海務院官制等制定ニ際シ判任官俸給令其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1152号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1153号)
  • 運輸省調査官等ノ特別任用等ニ関スル件 (昭和16年12月19日勅令第1154号)
  • 高等商船学校名誉教授ニ関スル件 (昭和16年12月19日勅令第1155号)
  • 現役ニ在ル海軍武官ニシテ海務院ノ長官、次長、部長又ハ海務官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和16年12月19日勅令第1156号)
  • 中等学校令等ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月19日勅令第1157号)
    [ 実業学校令等ノ特例ニ関スル件 ]
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1158号)
  • 税関官制 (昭和16年12月19日勅令第1159号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1160号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1161号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1162号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1163号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1164号)
  • 逓信部内臨時職員設置制 (昭和16年12月19日勅令第1165号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1166号)
  • 海員審判所職員定員及任用令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1167号)
  • 郵便検閲官及郵便検閲官補ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年12月19日勅令第1168号)
  • 現役ニ在ル陸軍武官ニシテ通信検閲官又ハ通信検閲官補ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和16年12月19日勅令第1169号)
    [ 現役ニ在ル陸軍武官ニシテ郵便検閲官又ハ郵便検閲官補ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 ]
  • 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1170号)
  • 海軍予備員候補者令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1171号)
  • 海運局ニ於テ開港港則ノ事務ニ従事スル職員ノ服制ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1172号)
    [ 税関官制第一条第一項第九号若ハ第十号ノ事務ニ従事スル職員又ハ海務局ニ於テ開港港則若ハ海港検疫ノ事務ニ従事スル職員ノ服制ノ件 ]
    [ 海務局ニ於テ開港港則又ハ海港検疫ノ事務ニ従事スル職員ノ服制ノ件 ]
    [ 海運局ニ於テ開港港則又ハ海港検疫ノ事務ニ従事スル職員ノ服制ノ件 ]
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和16年12月19日勅令第1173号)
  • 税関支署ノ名称、位置及管轄区域ニ関スル件 (昭和16年12月19日大蔵省令第72号)
  • 税関出張所及税関支署出張所ノ名称及位置 (昭和16年12月19日大蔵省令第73号)
  • 税関官吏ノ証票様式 (昭和16年12月19日大蔵省令第74号)
  • 海務院官制 (昭和16年12月19日勅令第1144号)
  • 新聞事業令施行規則 (昭和16年12月20日閣令、内務省令第1号)
  • 言論、出版、集会、結社等臨時取締法施行規則 (昭和16年12月20日内務省令第40号)
  • 臨時東北地方振興計画調査会官制 (昭和16年12月20日勅令第1174号)
  • 都市計画委員会官制中改正ノ件 (昭和16年12月20日勅令第1175号)
  • 台湾総督府水産試験所官制 (昭和16年12月20日勅令第1176号)
  • 言論、出版、集会、結社等臨時取締法施行期日ノ件 (昭和16年12月20日勅令第1177号)
  • 国民徴用扶助規則 (昭和16年12月22日厚生省令第68号)
  • 敵産管理法 (昭和16年12月23日法律第99号)
  • 敵産管理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年12月23日勅令第1178号)
  • 敵産管理法施行令 (昭和16年12月23日勅令第1179号)
  • 南洋群島ニ於ケル敵産ノ管理ニ関スル件 (昭和16年12月23日勅令第1180号)
  • 昭和十六年法律第九十八号(戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和16年12月23日勅令第1181号)
  • 馬事団体令施行規則 (昭和16年12月24日農林省、陸軍省令第3号)
  • 馬事団体令ニ基ク団体ノ登記及清算等ニ関スル件 (昭和16年12月24日農林省、陸軍省、司法省令第1号)
  • 北京興亜学院規程 (昭和16年12月24日閣令第29号)
  • 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十七年ノ歳旦祭ノ祝詞 (昭和16年12月24日内務省令第46号)
  • 旅行斡旋業企業許可令施行細則 (昭和16年12月24日鉄道省令第18号)
  • 俘虜収容所令 (昭和16年12月24日勅令第1182号)
  • 航空研究所官制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1183号)
  • 昭和十三年勅令第四百五十一号(国民職業指導所ニ臨時職員増置ノ件)中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1184号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1185号)
  • 朝鮮総督府気象台官制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1186号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1187号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1188号)
  • 台湾総督府調査官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和16年12月24日勅令第1189号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1190号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1191号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1192号)
  • 台湾総督府逓信保健技師及逓信保健技手ノ任免、待遇、俸給、休職及加俸ニ関スル件 (昭和16年12月24日勅令第1193号)
  • 南洋庁医院官制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1194号)
  • 南洋庁気象台官制中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1195号)
  • 明治四十三年勅令第四百二十七号(警察官吏職務応援ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1196号)
  • 警防団員職務応援ニ関スル件 (昭和16年12月24日勅令第1197号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1198号)
  • 財団法人北京同学会ノ設立スル北京興亜学院ニ関スル件 (昭和16年12月24日勅令第1199号)
  • 昭和十六年勅令第九百二十五号(旅順工科大学ノ学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月24日勅令第1200号)
  • 馬事団体令 (昭和16年12月24日勅令第1201号)
  • 朝鮮臨時保安令 (昭和16年12月26日制令第34号)
  • 樺太及南洋群島ニ於ケル官幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十七年ノ歳旦祭ノ祝詞 (昭和16年12月26日拓務省令第17号)
  • 陸運統制令ニ基ク登記ノ手続ニ関スル件 (昭和16年12月26日司法省令第100号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和16年12月26日勅令第1202号)
  • 医薬品関係企業許可令施行細則 (昭和16年12月26日厚生省令第69号)
  • 牧場又ハ林野経営ノ為ノ皇室会計令ノ特例ニ関スル件(昭16皇室令13)ニ依リ前渡ヲ為シ得ル経費等ニ関スル件 (昭和16年12月27日宮内省令第20号)
  • 昭和十六年法律第八十八号(酒税等ノ増徴等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1230号)
  • 家屋税法施行規則中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1231号)
  • 昭和十五年勅令第二十一号(「アメリカ」合衆国ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税率ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1232号)
  • 農業生産統制令 (昭和16年12月27日勅令第1233号)
  • 会社経理統制令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1234号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1235号)
  • 矯正院官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1236号)
  • 大正十一年勅令第四百八十八号(少年審判所設置ノ件)中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1237号)
  • 少年法中保護処分ニ関スル規定ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年12月27日勅令第1238号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1239号)
  • 矯正院法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和16年12月27日勅令第1240号)
  • 昭和十六年法律第三十五号(委員会等ノ整理等ニ関スル件)一部施行期日ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1241号)
  • 液体燃料委員会官制廃止ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1242号)
  • 昭和十六年法律第七十一号(人造石油製造事業法中改正)施行期日ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1243号)
  • 人造石油製造事業法施行令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1244号)
  • 敵産管理委員会官制 (昭和16年12月27日勅令第1245号)
  • 牧場又ハ林野経営ノ為ノ皇室会計令ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月27日皇室令第13号)
  • 俘虜情報局官制 (昭和16年12月27日勅令第1246号)
  • 関東局官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1247号)
  • 関東局警察官服制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1248号)
  • 関東局警察共済組合令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1249号)
  • 厚生年金保険法施行令 (昭和16年12月27日勅令第1250号)
    [ 労働者年金保険法施行令 ]
  • 関東州敵産管理令 (昭和16年12月27日勅令第1251号)
  • 重要機械製造事業法施行期日ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1252号)
  • 重要機械製造事業法施行令 (昭和16年12月27日勅令第1253号)
  • 国民貯蓄奨励局官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1203号)
  • 特設海軍部隊臨時職員設置制 (昭和16年12月27日勅令第1204号)
  • 海軍軍医学校令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1205号)
  • 産業科学研究所官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1206号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1207号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1208号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1209号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1210号)
  • 昭和十四年勅令第八百八十九号(朝鮮総督府逓信保健技師ノ任免、待遇、俸給、休職及加俸ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1211号)
  • 朝鮮総督府逓信官署ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ朝鮮総督府逓信官署以外ニ於テ臨時逓信ノ事務ニ従事スル者ノ補欠及復帰ニ関スル件 (昭和16年12月27日勅令第1212号)
  • 朝鮮総督府癩療養所官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1213号)
  • 朝鮮総督府職業紹介所官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1214号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1215号)
  • 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1216号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1217号)
  • 樺太庁職業紹介所官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1218号)
  • 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1219号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1220号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1221号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1222号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1223号)
  • 支那ニ在ル陸軍部隊ニ属スル陸軍軍属ニ対スル戦時給与ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月27日勅令第1224号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1225号)
  • 昭和十二年勅令第四百三十五号(支那事変ニ関スル海軍戦時給与規則等ノ特例ノ件)中改正ノ件 (昭和16年12月27日勅令第1226号)
  • 特別ノ任務ニ従事スル海軍ノ軍人軍属ノ給与ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月27日勅令第1227号)
  • 文官任用令ノ判任文官ノ任用資格等ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月27日勅令第1228号)
  • 海軍武官任用令第三条及第四条ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和16年12月27日勅令第1229号)
  • 大東亜戦争国庫債券ノ額面金額種類及利子支払期日並ニ大東亜戦争割引国庫債券ノ額面金額種類ニ関スル件 (昭和16年12月27日大蔵省令第78号)
  • 日本国「タイ」国間同盟条約 (昭和16年12月29日条約第20号)
  • 信用組合ノ借入額ノ最高限度、信用組合聨合会ノ借入額ノ最高限度及貸付額又ハ手形ノ割引金額ノ最高限度ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月29日農林省、大蔵省令第2号)
  • 産業組合中央金庫ノ貸付額又ハ手形ノ割引額ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月29日農林省、大蔵省令第3号)
  • 高等試験本試験科目中哲学、経済政策及外国語ノ範囲 (昭和16年12月29日閣令第32号)
  • 許可認可等行政事務処理簡捷令ノ適用ノ特例ニ関スル件 (昭和16年12月29日商工省令第107号)
  • 重要機械製造事業法施行規則 (昭和16年12月29日商工省、陸軍省、海軍省令第2号)
  • 原料生漆配給統制規則 (昭和16年12月29日商工省、農林省令第17号)
  • 外国為替管理法ニ基ク外国為替相場取極ニ関スル命令ノ件 (昭和16年12月29日大蔵省令第79号)
  • 国家総動員法第四条ニ基キ陸軍ニ徴用セラレタル者ノ給与ニ関スル件 (昭和16年12月29日陸軍省令第59号)
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