昭和17年(1942年)に公布された日本の法令一覧

昭和17年(1942年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 昭和十七年度国内資金調査規則 (昭和17年 1月 4日大蔵省令第1号)
  • 敵産ノ管理ニ関スル登記取扱手続 (昭和17年 1月 6日司法省令第1号)
  • 水産物配給統制規則 (昭和17年 1月 7日農林省令第1号)
  • 樺太開発株式会社法第二十七条ノ規定ニ依ル拓務大臣ノ職務ニ属スル事項ノ一部委任ニ関スル件 (昭和17年 1月 8日拓務省令第1号)
  • 特殊鋼需給統制規則 (昭和17年 1月 9日商工省令第2号)
  • 農業生産統制令施行規則 (昭和17年 1月10日農林省令第2号)
  • 農業生産申告規則 (昭和17年 1月10日農林省令第3号)
  • 工場事業場管理令施行規則 (昭和17年 1月10日商工省令第3号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第1号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第2号)
  • 朝鮮総督府農事試験場官制中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第3号)
  • 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第4号)
  • 朝鮮総督府水産製品検査所官制中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第5号)
  • 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第6号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第7号)
  • 台湾地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和17年 1月10日勅令第8号)
  • 関東州ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 1月10日勅令第9号)
  • 戦争保険臨時措置法施行規則 (昭和17年 1月12日大蔵省令第2号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和17年 1月13日勅令第10号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 1月13日勅令第11号)
  • 警察官及消防官服制中改正ノ件 (昭和17年 1月13日勅令第12号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 1月14日勅令第13号)
  • 鉄道部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 1月14日勅令第14号)
  • 海軍文官従軍服制 (昭和17年 1月14日勅令第15号)
  • 昭和十五年勅令第九百四十一号(米穀需給調節特別会計法第四条ノ三ニ定ムル証券及借入金ノ額ヲ通スル最高金額ヲ増額スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 1月14日勅令第16号)
  • 高等商船学校規程 (昭和17年 1月15日逓信省令第5号)
  • 商船学校規程 (昭和17年 1月15日逓信省令第6号)
  • 航海練習所規程 (昭和17年 1月15日逓信省令第7号)
  • 昭和十七年臨時徴兵検査規則 (昭和17年 1月15日陸軍省令第3号)
  • 昭和十七年ニ於ケル徴兵事務ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 1月15日陸軍省令第4号)
  • 味噌醤油等配給統制規則 (昭和17年 1月17日農林省令第6号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 1月17日勅令第17号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 1月17日勅令第18号)
  • 京城帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和17年 1月17日勅令第19号)
  • 重要鉱物指定令 (昭和17年 1月17日勅令第20号)
  • 医療関係者徴用扶助規則 (昭和17年 1月19日厚生省令第3号)
  • 繊維製品配給消費統制規則 (昭和17年 1月20日商工省令第4号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和17年 1月21日勅令第21号)
  • 関東州言論、集会、結社等臨時取締令 (昭和17年 1月21日勅令第22号)
  • 言論、出版、集会、結社等ノ臨時取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 1月21日勅令第23号)
  • 戦争保険臨時措置法施行期日ノ件 (昭和17年 1月21日勅令第24号)
  • 捕獲審検令中改正ノ件 (昭和17年 1月21日勅令第25号)
  • 陸海軍感状授与規程ノ臨時特例ノ件 (昭和17年 1月23日軍令第1号)
  • 国民更生金庫法施行令中改正ノ件 (昭和17年 1月23日勅令第26号)
  • 居留民団税規則 (昭和17年 1月24日外務省令第2号)
  • 企画院官制外十一勅令中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第27号)
  • 国民錬成所官制 (昭和17年 1月24日勅令第28号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第29号)
  • 流体工学研究所官制 (昭和17年 1月24日勅令第30号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第31号)
  • 簡易生命保険審査会規程中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第32号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第33号)
  • 地方社会教育職員制中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第34号)
  • 健康保険法施行令中改正昭和十六年勅令第六百十四号(健康保険法施行令第四条ノ標準報酬ニ関スル特例ノ件)廃止ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第35号)
  • 職員健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第36号)
  • 工業所有権戦時法施行令中改正ノ件 (昭和17年 1月24日勅令第37号)
  • 軌道運輸規程第二条第二項ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 1月27日鉄道省令第1号)
  • 獣医師等徴用令施行規則 (昭和17年 1月28日農林省令第8号)
  • 獣医師等徴用令第十九条第五項ノ規定ニ依リ徴用セラルベキ者ノ出頭旅費規則 (昭和17年 1月28日農林省令第9号)
  • 獣医師等徴用令第十九条第五項ノ規定ニ依ル徴用セラルベキ者ノ出頭旅費支弁方ニ関スル件 (昭和17年 1月28日農林省令第10号)
  • 獣医師等徴用令ニ依リ地方公共団体、指定団体又ハ指定施設ニ徴用セラレタル者ノ旅費及地方公共団体若ハ指定団体又ハ指定施設ノ事業主ノ国庫ニ納入スベキ旅費ニ関スル件 (昭和17年 1月28日農林省令第11号)
  • 獣医師等徴用ニ関スル事務ヲ執行スル為要スル費用支弁方ニ関スル件 (昭和17年 1月28日農林省令第12号)
  • 獣医師職業能力申告令中改正、国民職業能力申告令及国民徴用令中改正ノ件 (昭和17年 1月28日勅令第38号)
  • 獣医師等徴用令 (昭和17年 1月28日勅令第39号)
  • 旅順港規則ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 1月28日海軍省令第2号)
  • 宇治山田都市計画事業神宮関係施設土地区画整理施行規程 (昭和17年 1月30日内務省令第3号)
  • 厚生省官制中改正ノ件 (昭和17年 1月30日勅令第40号)
  • 南洋群島ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 1月31日勅令第58号)
  • 商船専門学校ノ入学資格ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 1月31日勅令第59号)
  • 地方公共団体ガ譲受クル軌道財団及自動車交通事業財団並ニ此等ヲ目的トスル抵当権ニ関スル件 (昭和17年 1月31日勅令第60号)
  • 商船専門学校ノ入学資格認定ニ関スル件 (昭和17年 1月31日逓信省令第11号)
  • 技術院官制 (昭和17年 1月31日勅令第41号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第42号)
  • 現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ技術院参技官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和17年 1月31日勅令第43号)
  • 企画院臨時職員設置制 (昭和17年 1月31日勅令第44号)
  • 科学審議会官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第45号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第46号)
  • 工業品規格統一調査会官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第47号)
  • 航空局官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第48号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第49号)
  • 南洋庁熱帯産業研究所官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第50号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第51号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第52号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第53号)
  • 総動員業務指定令 (昭和17年 1月31日勅令第54号)
  • 関東州会社経理統制令中改正ノ件 (昭和17年 1月31日勅令第55号)
  • 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律(昭一六法九八)ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和17年 1月31日勅令第56号)
  • 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律(昭一六法九八)ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 1月31日勅令第57号)
  • 敵産タル工業所有権ノ管理ニ関スル登録取扱手続 (昭和17年 1月31日商工省令第7号)
  • 内務省官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和17年 2月 4日勅令第61号)
  • 海軍機雷学校其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和17年 2月 4日勅令第62号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月 4日勅令第63号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月 4日勅令第64号)
  • 庁府県衛生職員制中改正ノ件 (昭和17年 2月 4日勅令第65号)
  • 小運送業法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 2月 4日勅令第66号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和17年 2月 4日勅令第67号)
  • 造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和17年 2月 5日勅令第68号)
  • 朝鮮総督府図書館官制中改正ノ件 (昭和17年 2月 6日勅令第73号)
  • 陸海軍軍人ニシテ公務ノ為航空機ニ搭乗中変故ニ因リ傷痍ヲ受ケ危篤ニ陥リタル者ノ進級及任用ニ関スル件 (昭和17年 2月 6日勅令第74号)
  • 大正十三年勅令第百十二号(海軍軍人ニシテ潜水艦ニ在リテ潜航勤務中変故ニ因リ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ危篤ニ陥リタルモノノ進級及任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 2月 6日勅令第75号)
  • 労働統計毎月調査令中改正ノ件 (昭和17年 2月 6日勅令第76号)
  • 聯隊区司令部令中改正ノ件 (昭和17年 2月 6日勅令第69号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和17年 2月 6日勅令第70号)
  • 拓務省官制中改正ノ件 (昭和17年 2月 6日勅令第71号)
  • 外国駐在拓務省官吏加俸令中改正ノ件 (昭和17年 2月 6日勅令第72号)
  • 軍用保護馬普通鍛錬出場者一時賜金令中改正ノ件 (昭和17年 2月 7日勅令第77号)
  • 軍馬資源保護法施行令中改正ノ件 (昭和17年 2月 7日勅令第78号)
  • 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十七年ノ紀元節祭ノ祝詞 (昭和17年 2月 7日内務省令第4号)
  • 簡易生命保険法中改正法律 (昭和17年 2月 7日法律第1号)
  • 樺太及南洋群島ニ於ケル官幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十七年ノ紀元節祭祝詞 (昭和17年 2月 9日拓務省令第2号)
  • 配電統制令ニ依ル出資会社ノ清算ニ関スル件 (昭和17年 2月 9日逓信省、司法省令第1号)
  • 木材統制法施行令中改正ノ件 (昭和17年 2月10日勅令第79号)
  • 俘虜郵便為替規則 (昭和17年 2月10日逓信省令第13号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月12日勅令第80号)
  • 家畜防疫職員制中改正ノ件 (昭和17年 2月12日勅令第81号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和17年 2月12日勅令第82号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月12日勅令第83号)
  • 満鉄育成学校生徒及卒業者ノ他ノ学校ヘ入学転学ニ関スル件 (昭和17年 2月12日文部省令第5号)
  • 昭和十七年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和17年 2月12日法律第2号)
  • 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和17年 2月12日法律第3号)
  • 昭和十五年法律第六十九号(支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和17年 2月12日法律第4号)
  • 昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正法律 (昭和17年 2月12日法律第5号)
  • 臨時軍事費特別会計法中改正法律 (昭和17年 2月12日法律第6号)
  • 民法中改正法律 (昭和17年 2月12日法律第7号)
  • 東京科学博物館官制中改正ノ件 (昭和17年 2月13日勅令第84号)
  • 兵器等製造事業特別助成法 (昭和17年 2月13日法律第8号)
  • 昭和十四年勅令第七十一号(満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 2月14日勅令第85号)
  • 桑皮配給統制規則 (昭和17年 2月17日農林省令第17号)
  • 関税調査委員会官制中改正ノ件 (昭和17年 2月18日勅令第86号)
  • 海軍技手養成所令中改正ノ件 (昭和17年 2月18日勅令第87号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月18日勅令第88号)
  • 昭和十二年勅令第五百八十四号(当分ノ内資金前渡、前金払若ハ概算払ヲ為シ又ハ随意契約ニ依ルコトヲ得ル場合ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 2月18日勅令第89号)
  • 国有財産法施行令中改正ノ件 (昭和17年 2月18日勅令第90号)
  • 相続税物納不動産収納規則 (昭和17年 2月18日勅令第91号)
  • 退役ノ将校ニシテ予備役ニ復シタルモノノ服役ニ関スル件 (昭和17年 2月18日勅令第92号)
  • 民法中改正施行期日ノ件 (昭和17年 2月18日勅令第93号)
  • 復権令 (昭和17年 2月18日勅令第94号)
  • 昭和十七年簡閲点呼ニ関スル件 (昭和17年 2月18日陸軍省令第8号)
  • 大東亜戦争呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律 (昭和17年 2月18日法律第9号)
  • 会計法戦時特例 (昭和17年 2月18日法律第10号)
  • 社債等登録法 (昭和17年 2月18日法律第11号)
  • 日本勧業銀行法中改正法律 (昭和17年 2月18日法律第12号)
  • 農工銀行法中改正法律 (昭和17年 2月18日法律第13号)
  • 北海道拓殖銀行法中改正法律 (昭和17年 2月18日法律第14号)
  • 国家総動員法第十八条ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官庁ノ職権ヲ行ハシムルコトニ関スル法律 (昭和17年 2月18日法律第15号)
  • 兵役法及共通法中改正法律 (昭和17年 2月18日法律第16号)
  • 退役将校ノ予備役復帰ニ関スル法律 (昭和17年 2月18日法律第17号)
  • 獣医師法第二条ノ臨時特例ニ関スル法律 (昭和17年 2月18日法律第18号)
  • 船舶保護法中改正法律 (昭和17年 2月18日法律第19号)
  • 戦時金融金庫法 (昭和17年 2月20日法律第32号)
  • 南方開発金庫法 (昭和17年 2月20日法律第33号)
  • 恩給法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第34号)
  • 陸軍刑法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第35号)
  • 海軍刑法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第36号)
  • 作業会計法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第20号)
  • 昭和十三年法律第五十三号(印刷局据置運転資本補足ニ関スル件)中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第21号)
  • 昭和十五年法律第七号(造幣局東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ附属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル件)中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第22号)
  • 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律 (昭和17年 2月20日法律第23号)
  • 海軍工廠資金会計法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第24号)
  • 高等商船学校及商船学校ノ移管ニ伴フ一般会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律 (昭和17年 2月20日法律第25号)
  • 米穀需給調節特別会計法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第26号)
  • 薪炭需給調節特別会計据置運転資本臨時補足ニ関スル法律 (昭和17年 2月20日法律第27号)
    [ 木炭需給調節特別会計据置運転資本臨時補足ニ関スル法律 ]
  • 帝国鉄道会計法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第28号)
  • 労働者年金保険特別会計法 (昭和17年 2月20日法律第29号)
  • 朝鮮事業公債法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第30号)
  • 台湾事業公債法中改正法律 (昭和17年 2月20日法律第31号)
  • 大東亜建設審議会官制 (昭和17年 2月21日勅令第95号)
  • 鉄道教習所官制中改正ノ件 (昭和17年 2月21日勅令第96号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 2月21日勅令第97号)
  • 地代家賃統制令中改正ノ件 (昭和17年 2月21日勅令第98号)
  • 港湾運送業等統制令中改正ノ件 (昭和17年 2月21日勅令第99号)
  • 国民体力法中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第37号)
  • 健康保険法中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第38号)
  • 国民健康保険法中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第39号)
  • 食糧管理法 (昭和17年 2月21日法律第40号) 〔通称: 食管法〕
  • 明治四十五年法律第二十一号(臘虎膃肭獣猟獲禁止ニ関スル件)中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第41号)
  • 帝国鉱業開発株式会社法中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第42号)
  • 帝国石油株式会社法中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第43号)
  • 帝国燃料興業株式会社法中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第44号)
  • 鉄道敷設法中改正法律 (昭和17年 2月21日法律第45号)
  • 税務代理士法 (昭和17年 2月23日法律第46号)
  • 所得税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第47号)
  • 所得税法人税内外地関渉法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第48号)
  • 臨時利得税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第49号)
  • 法人税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第50号)
  • 特別法人税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第51号)
  • 営業税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第52号)
  • 相続税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第53号)
  • 印紙税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第54号)
  • 織物消費税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第55号)
  • 臨時租税措置法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第56号)
  • 物品税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第57号)
  • 鉄道運輸規程 (昭和17年 2月23日鉄道省令第3号)
  • 電気瓦斯税法 (昭和17年 2月23日法律第58号)
  • 広告税法 (昭和17年 2月23日法律第59号)
  • 馬券税法 (昭和17年 2月23日法律第60号)
  • 地方分与税法中改正法律 (昭和17年 2月23日法律第61号)
  • 木材統制法施行規則第二十一条ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 2月24日農林省令第20号)
  • 裁判所構成法戦時特例 (昭和17年 2月24日法律第62号)
  • 戦時民事特別法 (昭和17年 2月24日法律第63号)
  • 戦時刑事特別法 (昭和17年 2月24日法律第64号)
  • 戦時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ関スル法律 (昭和17年 2月24日法律第65号)
  • 不動産登記法中改正法律 (昭和17年 2月24日法律第66号)
  • 日本銀行法 (昭和17年 2月24日法律第67号) 〔通称: 日銀法〕
  • 国民更生金庫法中改正法律 (昭和17年 2月24日法律第68号)
  • 重要物資管理営団法 (昭和17年 2月24日法律第69号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月25日勅令第100号)
  • 昭和十三年勅令第四百五十一号(国民職業指導所ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和17年 2月25日勅令第101号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和17年 2月25日勅令第102号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月25日勅令第103号)
  • 陸海軍諸生徒死傷手当金給与令中改正ノ件 (昭和17年 2月25日勅令第104号)
  • 帝国在郷軍人会ノ行フ軍事教育ニ参加シ之ガ為傷痍ヲ受ケタル者ヲ海軍病院又ハ海軍軍医学校ニ於テ収容治療スルコトヲ得ルノ件 (昭和17年 2月25日勅令第105号)
  • 重要事業場労務管理令 (昭和17年 2月25日勅令第106号)
  • 国民医療法 (昭和17年 2月25日法律第70号)
  • 戦時災害保護法 (昭和17年 2月25日法律第71号)
  • 国庫出納金端数計算法中改正法律 (昭和17年 2月27日法律第72号)
  • 戦時災害国税減免法 (昭和17年 2月27日法律第73号)
  • 所得税等ノ日満二重課税防止ニ関スル法律 (昭和17年 2月27日法律第74号)
  • 地方鉄道補助法中改正法律 (昭和17年 2月27日法律第75号)
  • 陸軍特別志願兵令中改正ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第107号)
  • 台湾総督府陸軍兵志願者訓練所官制 (昭和17年 2月28日勅令第108号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第109号)
  • 昭和十七年法律第九号(大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正)施行ニ関スル件 (昭和17年 2月28日勅令第110号)
  • 昭和十七年法律第三十四号(恩給法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第111号)
  • 昭和十七年法律第五十五号(織物消費税法中改正)及馬券税法施行期日ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第112号)
  • 馬券税法施行規則 (昭和17年 2月28日勅令第113号)
  • 間接国税犯則者処分法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第114号)
  • 昭和十七年法律第五十六号(臨時租税措置法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第115号)
  • 戦時金融金庫法施行期日ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第116号)
  • 戦時金融金庫法施行令 (昭和17年 2月28日勅令第117号)
  • 南方開発金庫法施行期日ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第118号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和17年 2月28日勅令第119号)
  • 重要事業場労務管理令施行規則 (昭和17年 2月28日厚生省令第10号)
  • 戦時金融金庫法施行規則 (昭和17年 2月28日大蔵省令第10号)
  • 憲兵補ノ服務期間延長ニ関スル件 (昭和17年 2月28日陸軍省令第9号)
  • 陸軍兵器廠令及陸軍軍医部令中改正ノ件 (昭和17年 3月 4日勅令第120号)
  • 陸軍諸学校等生徒教育令 (昭和17年 3月 4日勅令第121号)
    [ 陸軍諸学校生徒教育令 ]
  • 重要物資管理営団法施行期日ノ件 (昭和17年 3月 4日勅令第122号)
  • 重要物資管理営団登記令 (昭和17年 3月 4日勅令第123号)
  • 特殊鋼需給統制規則第二条第三項ノ施行期日 (昭和17年 3月 4日商工省令第18号)
  • 情報局官制中改正ノ件 (昭和17年 3月 5日勅令第124号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月 5日勅令第125号)
  • 測地学委員会官制中改正ノ件 (昭和17年 3月 5日勅令第126号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月 5日勅令第127号)
  • 台湾総督府糖業試験所官制中改正ノ件 (昭和17年 3月 5日勅令第128号)
  • 地方移植民職員制中改正ノ件 (昭和17年 3月 5日勅令第129号)
  • 農業保険法施行令中改正ノ件 (昭和17年 3月 5日勅令第130号)
  • 大正十一年勅令第四百七号(台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第131号)
  • 北支那開発株式会社及中支那振興株式会社政府出資財産評価委員会官制中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第132号)
  • 陸軍特設部隊等臨時職員設置制 (昭和17年 3月 7日勅令第133号)
  • 陸軍司政官及海軍司政官特別任用令 (昭和17年 3月 7日勅令第134号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第135号)
  • 農林保険審査会規程中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第136号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第137号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第138号)
  • 昭和十六年勅令第四百十八号(奏任ノ商工省工務官ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第139号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第140号)
  • 産業設備評価委員会官制 (昭和17年 3月 7日勅令第141号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第142号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第143号)
  • 貴族院事務局官制中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第144号)
  • 衆議院事務局官制中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第145号)
  • 登録税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月 7日勅令第146号)
  • 高等学校ノ生徒定数ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和17年 3月 7日勅令第147号)
  • 南方開発金庫法施行令 (昭和17年 3月 7日勅令第148号)
  • 北支那開発株式会社法中改正法律 (昭和17年 3月 7日法律第76号)
  • 中支那振興株式会社法中改正法律 (昭和17年 3月 7日法律第77号)
  • 南方開発金庫法ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做サルル職員ノ範囲 (昭和17年 3月 7日大蔵省令第12号)
  • 台湾総督府農業試験所官制及台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月 9日勅令第149号)
  • 陸軍軍法会議法中改正法律 (昭和17年 3月10日法律第78号)
  • 海軍軍法会議法中改正法律 (昭和17年 3月10日法律第79号)
  • 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和17年 3月11日勅令第150号)
  • 国立結核療養所官制中改正ノ件 (昭和17年 3月11日勅令第151号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和17年 3月11日勅令第152号)
  • 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和17年 3月11日勅令第153号)
  • 国税徴収法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月11日勅令第154号)
  • 昭和十七年法律第三十五号(陸軍刑法中改正)及同法律第三十六号(海軍刑法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月11日勅令第155号)
  • 郵便法中改正法律 (昭和17年 3月11日法律第80号)
  • 郵便貯金法中改正法律 (昭和17年 3月11日法律第81号)
  • 相続税物納不動産収納規則ニ依リ調製スルコトヲ要スル書類ノ様式等 (昭和17年 3月12日大蔵省令第14号)
  • 東京区裁判所麹町出張所等戦時民事特別法ニ依ル調停事件ヲモ取扱フ (昭和17年 3月14日司法省令第11号)
  • 東京商工会議所内等ニ於テ戦時民事特別法ニ依ル調停事件ヲモ取扱フ (昭和17年 3月14日司法省告示第11号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第156号)
  • 陸軍機甲本部令中改正ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第157号)
  • 鉄道技術研究所官制 (昭和17年 3月14日勅令第158号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第159号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第160号)
  • 昭和十七年法律第一号(簡易生命保険法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第161号)
  • 簡易生命保険令中改正ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第162号)
  • 国民労務手帳法樺太施行令 (昭和17年 3月14日勅令第163号)
  • 電気瓦斯税法一部施行期日ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第164号)
  • 電気瓦斯税法施行規則 (昭和17年 3月14日勅令第165号)
  • 裁判所構成法戦時特例施行期日ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第166号)
  • 裁判所構成法戦時特例ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 3月14日勅令第167号)
  • 戦時民事特別法施行期日ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第168号)
  • 戦時民事特別法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 3月14日勅令第169号)
  • 戦時民事特別法ニ依ル調停ノ手数料等ニ関スル件 (昭和17年 3月14日勅令第170号)
  • 戦時刑事特別法施行期日ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第171号)
  • 戦時刑事特別法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 3月14日勅令第172号)
  • 昭和十七年法律第六十五号(戦時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第173号)
  • 日本銀行法一部施行期日ノ件 (昭和17年 3月14日勅令第174号)
  • 日本銀行法施行令 (昭和17年 3月14日勅令第175号)
  • 国民貯蓄組合法中改正法律 (昭和17年 3月17日法律第82号)
  • 職員健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和17年 3月18日勅令第176号)
  • 戦時刑事特別法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和17年 3月18日勅令第177号)
  • 昭和十七年勅令第五十八号(南洋群島ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月18日勅令第178号)
  • 昭和十七年法律第六十八号(国民更生金庫法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月18日勅令第179号)
  • 帝国鉱業開発株式会社法ノ施行ニ関スル件 (昭和17年 3月18日勅令第180号)
  • 重要鉱物委員会官制中改正ノ件 (昭和17年 3月18日勅令第181号)
  • 配電統制令第四十六条第一項ノ供託事務ヲ取扱ハシムル場所ノ件 (昭和17年 3月19日司法省令第12号)
  • 食糧証券発行規程 (昭和17年 3月20日大蔵省、農林省令第1号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第182号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第183号)
  • 昭和十二年勅令第六百三十七号(逓信医及逓信薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第184号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第185号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第186号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第187号)
  • 朝鮮総督府少年審判所官制 (昭和17年 3月23日勅令第188号)
  • 朝鮮総督府矯正院官制 (昭和17年 3月23日勅令第189号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第190号)
  • 朝鮮総督府矯正院補導等級配当令 (昭和17年 3月23日勅令第191号)
  • 朝鮮総督府矯正院補導給与令 (昭和17年 3月23日勅令第192号)
  • 朝鮮司法保護委員令 (昭和17年 3月23日勅令第193号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第194号)
  • 昭和十七年法律第五十四号(印紙税法中改正)、同法律第五十七号(物品税法中改正)及広告税法施行期日ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第195号)
  • 物品税法中改正法律(昭一七法五七)附則第二項及第三項ノ規定施行ニ関スル件 (昭和17年 3月23日勅令第196号)
  • 広告税法施行規則 (昭和17年 3月23日勅令第197号)
  • 間接国税犯則者処分法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第198号)
  • 所得税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第199号)
  • 臨時利得税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第200号)
  • 営業税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第201号)
  • 法人税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第202号)
  • 相続税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第203号)
  • 入場税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第204号)
  • 昭和十七年法律第六十六号(不動産登記法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第205号)
  • 戦争保険臨時措置法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 3月23日勅令第206号)
  • 南洋群島戦争保険臨時措置令 (昭和17年 3月23日勅令第207号)
  • 木材統制法施行令中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第208号)
  • 昭和十七年法律第八十号(郵便法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第209号)
  • 昭和十七年法律第八十一号(郵便貯金法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第210号)
  • 郵便貯金利率令中改正ノ件 (昭和17年 3月23日勅令第211号)
  • 岡山区裁判所軽部出張所管内商業登記ノ事務取扱ノ件 (昭和17年 3月24日司法省令第16号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和17年 3月24日勅令第212号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 3月24日勅令第213号)
  • 非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料 (昭和17年 3月25日司法省令第19号)
  • 樺太広告税令 (昭和17年 3月25日勅令第231号)
  • 樺太馬券税令 (昭和17年 3月25日勅令第232号)
  • 樺太ニ於ケル所得税等ノ日満二重課税防止ニ関スル件 (昭和17年 3月25日勅令第233号)
  • 船員徴用令中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第234号)
  • 戦時海運管理令 (昭和17年 3月25日勅令第235号)
  • 帝国ト帝国ノ占領地香港間ニ発著スル郵便物ノ内地ニ於ケル取扱ノ件 (昭和17年 3月25日逓信省令第45号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第214号)
  • 大正八年勅令第十三号(帝国大学及其ノ学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第215号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第216号)
  • 保険院官制中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第217号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第218号)
  • 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第219号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第220号)
  • 臨時家族手当給与令 (昭和17年 3月25日勅令第221号)
  • 大正十一年勅令第五百二十六号(間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第222号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第223号)
  • 臨時租税措置法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 3月25日勅令第224号)
  • 樺太所得税令、樺太臨時租税増徴令及昭和十五年勅令第百七十九号(樺太所得税令中改正)中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第225号)
  • 樺太臨時利得税令中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第226号)
  • 樺太資本利子税令中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第227号)
  • 樺太特別法人税令中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第228号)
  • 樺太支那事変特別税令ヲ樺太大東亜戦争特別税令ト改メ同令中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第229号)
  • 樺太臨時租税措置令中改正ノ件 (昭和17年 3月25日勅令第230号)
  • 名古屋帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 3月26日勅令第236号)
  • 大正八年勅令第十三号(帝国大学及其ノ学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月26日勅令第237号)
  • 名古屋帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和17年 3月26日勅令第238号)
  • 高等師範学校官制中改正ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第239号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第240号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第241号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第242号)
  • 昭和十七年法律第三十四号(恩給法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第243号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第244号)
  • 国民体力法ノ被管理者ノ範囲限定ニ関スル件 (昭和17年 3月27日勅令第245号)
  • 農地開発法施行令中改正ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第246号)
  • 帝国議会各議院議長副議長及議員国有鉄道無賃乗車規則中改正ノ件 (昭和17年 3月27日勅令第247号)
  • 当分帝国占領南方諸地域ニ在留スル邦人ニ発著スル郵便物ノ内地ニ於ケル取扱ニ関スル件 (昭和17年 3月27日逓信省令第47号)
  • 防火改修規則 (昭和17年 3月27日内務省令第16号)
  • 昭和十六年法律第九十号〔昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第248号)
  • 昭和十六年勅令第三百三号(昭和十三年法律第二十三号第一条ノ規定ニ依リ関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ヨリ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルヘキ金額ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第249号)
  • 昭和十七年法律第二十三号(陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第250号)
  • 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル件(昭一七法二三)ニ依リ軍需品工場事業場ニ売払フコトヲ得ル材料物品ニ関スル件 (昭和17年 3月28日勅令第251号)
  • 関東州所得税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第252号)
  • 関東州臨時利得税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第253号)
  • 関東州特別法人税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第254号)
  • 関東州支那事変特別税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第255号)
  • 関東州臨時租税措置令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第256号)
  • 関東州清涼飲料税令 (昭和17年 3月28日勅令第257号)
  • 関東州骨牌税令 (昭和17年 3月28日勅令第258号)
  • 陸運統制令中軌道事業ニ関スル部分ノ施行ニ関スル件 (昭和17年 3月28日鉄道省、内務省令第1号)
  • 関東州広告税令 (昭和17年 3月28日勅令第259号)
  • 関東州馬券税令 (昭和17年 3月28日勅令第260号)
  • 関東州戦時災害国税減免令 (昭和17年 3月28日勅令第261号)
  • 昭和十二年勅令第五百七十二号(支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル関東州ニ於ケル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第262号)
  • 南洋群島所得税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第263号)
  • 南洋群島特別法人税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第264号)
  • 南洋群島配当税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第265号)
  • 南洋群島法人営業収益税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第266号)
  • 南洋群島酒税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第267号)
  • 南洋群島砂糖消費税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第268号)
  • 南洋群島煙草税令中改正ノ件 (昭和17年 3月28日勅令第269号)
  • 南洋群島ニ於ケル日満二重課税防止ニ関スル件 (昭和17年 3月28日勅令第270号)
  • 南洋群島戦時災害国税減免令 (昭和17年 3月28日勅令第271号)
  • 永代借地権ノ整理ニ関スル件 (昭和17年 3月28日勅令第272号)
  • 配電株式会社電気料金規程 (昭和17年 3月28日逓信省令第51号)
  • 配電株式会社業務規程 (昭和17年 3月28日逓信省令第52号)
  • 鉄鋼統制規則 (昭和17年 3月28日商工省令第26号)
  • 高等学校規程ノ臨時措置ニ関スル件 (昭和17年 3月30日文部省令第31号)
  • 高等学校教員規程ノ臨時措置ニ関スル件 (昭和17年 3月30日文部省令第32号)
  • 国民精神文化研究所官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第273号)
  • 無線電信講習所官制 (昭和17年 3月30日勅令第274号)
  • 航空機乗員養成所官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第275号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第276号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第277号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第278号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第279号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第280号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第281号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第282号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第283号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第284号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第285号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第286号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第287号)
  • 恩給法中改正(昭17法34)附則ニ依ル扶助料ノ更正手続 (昭和17年 3月30日閣令第8号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第288号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第289号)
  • 昭和十七年法律第三十八号(健康保険法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第290号)
  • 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第291号)
  • 昭和十六年勅令第三百二十一号(関東州及南洋群島ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第292号)
  • 公共団体ニ対スル工事補助費繰越使用ニ関スル法律(明四四法二)ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 3月30日勅令第293号)
  • 昭和十七年法律第八十二号(国民貯蓄組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第294号)
  • 軍馬資源保護法施行令中改正ノ件 (昭和17年 3月30日勅令第295号)
  • 造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件ニ基キ戦時海軍大臣ノ管理スル事務中海軍艦政本部又ハ海務院ヲシテ分掌セシムル事項ノ件 (昭和17年 3月30日海軍省令第7号)
  • 女子ノ坑内就業ニ関スル鉱夫就業扶助規則第十一条ノ二第一項ノ特例ノ効力延長ニ関スル件 (昭和17年 3月31日厚生省令第17号)
  • 昭和十七年法律第七十八号(陸軍軍法会議法中改正)及同法律第七十九号(海軍軍法会議法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第296号)
  • 昭和十五年勅令第五百八十号(陸軍武官官等表)中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第297号)
  • 大正九年勅令第十号(海軍武官官階)中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第298号)
  • 陸軍軍法会議法中改正法律(昭一七法七八)海軍軍法会議法中改正法律(昭一七法七九)施行前ヨリ施行セラルル勅令中理事、陸軍法務官、主理及海軍法務官ノ名称ニ関スル件 (昭和17年 3月31日勅令第299号)
  • 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第300号)
  • 大正十一年勅令第八十四号(陸軍ニ陸軍司法事務官ヲ置クノ件)廃止ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第301号)
  • 陸軍法務官及録事定員令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第302号)
  • 陸軍理事官設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第303号)
  • 陸軍軍医学校令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第304号)
  • 陸軍経理学校令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第305号)
  • 陸軍経理部令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第306号)
  • 陸軍法務部令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第307号)
  • 陸軍法務訓練所令 (昭和17年 3月31日勅令第308号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第309号)
  • 海軍司法事務官設置制廃止ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第310号)
  • 海軍法務官及録事定員令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第311号)
  • 海軍理事官設置制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第312号)
  • 海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第313号)
  • 海軍技術研究所令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第314号)
  • 海軍航空本部令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第315号)
  • 海軍航空廠令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第316号)
  • 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第317号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第318号)
  • 海軍経理部令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第319号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第320号)
  • 陸軍法務官及海軍法務官任用令廃止等ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第321号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第322号)
  • 海軍法務官又ハ海軍法務官試補タリシ者ヨリ海軍法務科士官ニ任用等ニ関スル件 (昭和17年 3月31日勅令第323号)
  • 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第324号)
  • 陸軍法務官又ハ陸軍法務官試補タリシ者ヨリスル陸軍法務部現役将校ノ補充特例 (昭和17年 3月31日勅令第325号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第326号)
  • 陸軍法務官、陸軍法務官試補及陸軍監獄長服制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第327号)
  • 陸軍録事、陸軍監獄看守長、陸軍監獄看守及陸軍警査服制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第328号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第329号)
  • 海軍軍医学生、薬剤学生、主計学生、造船学生、造機学生、造兵学生令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第330号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第331号)
  • 海軍軍医科、薬剤科、主計科、造船科、造機科及造兵科士官現役期間特例中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第332号)
  • 弁護士法第四条第三号ニ掲グル資格ニ関スル件 (昭和17年 3月31日勅令第333号)
  • 明治四十一年勅令第二百二十二号(海軍刑法ヲ適用セサル海軍所属ノ学生、生徒ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第334号)
  • 陸軍軍法会議法第三十五条ノ規定ニ依ル実務ノ修習ニ関スル件 (昭和17年 3月31日勅令第335号)
  • 海軍軍法会議法第三十五条ノ規定ニ依ル実務ノ習修ニ関スル件 (昭和17年 3月31日勅令第336号)
  • 国有林産物販売所官制廃止ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第337号)
  • 政府職員共済組合令中改正ノ件 (昭和17年 3月31日勅令第338号)
  • 重要工場調査規則 (昭和17年 3月31日商工省令第27号)
  • 昭和十二年勅令第六百三号(臨時資金調整法ヲ樺太ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第365号)
  • 南洋群島臨時資金調整令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第366号)
  • 臨時資金調整法施行令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第367号)
  • 漁船保険法施行令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第368号)
  • 鉄道大臣ニ於テ委託ニ依リ陸軍ニ関スル機械器具等ノ製作、修理又ハ調達ヲ為スノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第369号)
  • 徳山区裁判所福川出張所管内商業登記ノ事務取扱フ場所ノ件 (昭和17年 4月 1日司法省令第25号)
  • 高瀬区裁判所長州出張所及荒尾出張所ノ登記管轄区域ニ関スル件 (昭和17年 4月 1日司法省令第26号)
  • 小形船舶乗組員手帳法 (昭和17年 4月 1日法律第83号)
  • 臨時資金調整法中改正法律 (昭和17年 4月 1日法律第84号)
  • 従前ノ軍令中陸軍法務官ノ名称等ニ関スル規定ニ関スル件 (昭和17年 4月 1日軍令陸第4号)
  • 船員徴用扶助規則 (昭和17年 4月 1日逓信省令第61号)
  • 戦時海運管理令ニ依ル被徴用船員等ニ対スル一時金支給規則 (昭和17年 4月 1日逓信省令第62号)
  • 原価計算規則 (昭和17年 4月 1日閣令、陸軍省、海軍省令第1号)
  • 電気瓦斯税法施行細則 (昭和17年 4月 1日大蔵省令第23号)
  • 土地其ノ他ノモノヲ収用シ又ハ購入シタル者等ノ報告ニ関スル件 (昭和17年 4月 1日大蔵省令第27号)
  • 特許局官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第339号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第340号)
  • 特許局臨時職員設置制 (昭和17年 4月 1日勅令第341号)
  • 発明奨励委員会官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第342号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第343号)
  • 特許局ノ内閣移管ニ伴フ特許法施行令等中改正ニ関スル件 (昭和17年 4月 1日勅令第344号)
  • 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第345号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第346号)
  • 中央航空研究所臨時職員設置制 (昭和17年 4月 1日勅令第347号)
  • 中央航空研究所施設委員会官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第348号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第349号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第350号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第351号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第352号)
  • 造幣医及専売医官等等級俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第353号)
  • 燃料局官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第354号)
  • 燃料局酒精部所属ノ職員ニシテ判任文官以下ノ者ノ専売局共済組合令ノ適用ニ関スル件 (昭和17年 4月 1日大蔵省、商工省令第1号)
  • 専売局共済組合令ノ適用ニ関スル件 (昭和17年 4月 1日勅令第355号)
  • 煙草専売法、塩専売法、アルコール専売法、粗製樟脳、樟脳油専売法違反事件ニ関スル件及税務署ヲシテアルコール専売法ニ依ル事務ノ一部ヲ掌ラシムルノ件中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第356号)
  • 貿易局官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第357号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第358号)
  • 財務局官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第359号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第360号)
  • 地方国民貯蓄職員制 (昭和17年 4月 1日勅令第361号)
  • 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第362号)
  • 昭和十二年勅令第五百九十四号(臨時資金調整法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第363号)
  • 昭和十二年勅令第五百九十五号(臨時資金調整法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 4月 1日勅令第364号)
  • 燃料局専売官吏ニ於テ検査、取締其ノ他監督上必要ノ処分ヲ為ス際携帯スベキ証票ノ様式ノ件 (昭和17年 4月 1日商工省令第29号)
  • 貿易為替管理規則 (昭和17年 4月 1日商工省令第32号)
  • 損害保険国営再保険審査会規程中改正ノ件 (昭和17年 4月 2日勅令第370号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月 2日勅令第371号)
  • 従前ノ陸軍省令中陸軍法務官ノ名称ニ関スル件 (昭和17年 4月 2日陸軍省令第18号)
  • 重要物資管理営団法ノ施行ニ関スル件 (昭和17年 4月 4日商工省、厚生省令第1号)
  • 恩給法中改正(昭17法34)附則ニ依ル扶助料更正規則 (昭和17年 4月 6日逓信省令第64号)
  • 朝鮮総督府生糸検査所官制 (昭和17年 4月 7日勅令第372号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第373号)
  • 電波物理研究所官制 (昭和17年 4月 8日勅令第374号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第375号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第376号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第377号)
  • 大正八年勅令第十八号(北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第378号)
  • 低温科学研究所官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第379号)
  • 官立商業大学官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第380号)
  • 農事試験場官制外七勅令中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第381号)
  • 海務院官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第382号)
  • 海事審議会官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第383号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第384号)
  • 旅順工科大学官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第385号)
  • 旅順高等学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第386号)
  • 関東師範学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第387号)
  • 在満師範学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第388号)
  • 関東中学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第389号)
  • 関東高等女学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第390号)
  • 関東高等公学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第391号)
  • 大連工業学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第392号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第393号)
  • 外国駐在陸軍武官給与令中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第394号)
  • 在外逓信職員手当給与令中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第395号)
  • 南洋群島労務手帳令 (昭和17年 4月 8日勅令第396号)
  • 関東州船員徴用令中改正ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第397号)
  • 昭和十七年法律第十九号(船舶保護法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 4月 8日勅令第398号)
  • 日本国「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間漁業条約ノ効力延長ニ関スル議定書 (昭和17年 4月 8日条約第1号)
  • 海軍法務科士官実務修習規則 (昭和17年 4月 9日海軍省令第10号)
  • 地方産業職員設置補助規則 (昭和17年 4月 9日農林省令第41号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第399号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第400号)
  • 南洋庁中学校官制 (昭和17年 4月11日勅令第401号)
  • 南洋庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第402号)
  • 南洋庁実業学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第403号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第404号)
  • 南洋庁国民学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第405号)
  • 勤勉手当給与令中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第406号)
  • 樺太青年学校令 (昭和17年 4月11日勅令第407号)
  • 社債等登録法施行期日ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第408号)
  • 社債等登録法施行令 (昭和17年 4月11日勅令第409号)
  • 国際電気通信株式会社法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和17年 4月11日勅令第410号)
  • 国際電気通信株式会社法施行令中改正ノ件 (昭和17年 4月11日勅令第411号)
  • 樺太青年学校令施行規則 (昭和17年 4月11日拓務省令第5号)
  • 福岡区裁判所及同区裁判所周船寺出張所ノ登記管轄ニ関スル件 (昭和17年 4月14日司法省令第30号)
  • 金州農業学校官制中改正ノ件 (昭和17年 4月14日勅令第412号)
  • 大連商業公学校官制 (昭和17年 4月14日勅令第413号)
  • 旅順臨時教員養成所官制 (昭和17年 4月14日勅令第414号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月14日勅令第415号)
  • 機械工養成所規程 (昭和17年 4月14日商工省令第37号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第416号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第417号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第418号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第419号)
  • 昭和十二年勅令第五号(南洋庁事務官ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第420号)
  • 大正九年勅令第三百六十七号(聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第421号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第422号)
  • 重要産業団体令中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第423号)
  • 昭和十二年勅令第四百十一号(陸軍現役将校学校配属令及大正十四年勅令第二百四十六号ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月15日勅令第424号)
  • 飛行師団司令部令 (昭和17年 4月15日軍令陸第5号)
  • 従前ノ軍令ニ於ケル飛行集団等ニ関スル規定ニ関スル件 (昭和17年 4月15日軍令陸第6号)
  • 社債等登録法施行規則 (昭和17年 4月15日大蔵省、司法省令第1号)
  • 従前ノ勅令中飛行集団等ニ関スル規定ニ関スル件 (昭和17年 4月16日勅令第425号)
  • 国民医療法一部施行期日ノ件 (昭和17年 4月16日勅令第426号)
  • 日本医療団令 (昭和17年 4月16日勅令第427号)
  • 結核予防法施行令中改正ノ件 (昭和17年 4月16日勅令第428号)
  • 国民体力法施行規則第三条及第四条ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 4月16日厚生省令第21号)
  • 保険院簡易保険書記補特別任用規程 (昭和17年 4月16日厚生省令第22号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第429号)
  • 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第430号)
  • 官立文理科大学官制中改正ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第431号)
  • 朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所官制中改正ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第432号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第433号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第434号)
  • 陸海軍所属待遇官吏俸給令中改正ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第435号)
  • 陸軍技師又ハ陸軍技手ヨリスル陸軍経理部現役武官ノ補充特例 (昭和17年 4月17日勅令第436号)
  • 現役陸軍武官ノ補充ノ特例ニ関スル勅令ニ依リ陸軍文官ヨリ現役陸軍武官ニ任ゼラレタル者ノ給与ニ関スル件 (昭和17年 4月17日勅令第437号)
  • 船舶防空監視令 (昭和17年 4月17日勅令第438号)
  • 鉄管継手最高販売価格指定ノ件 (昭和17年 4月17日勅令第439号)
  • 昭和十七年度ニ於ケル配付税ノ一部交付ニ関スル件 (昭和17年 4月17日内務省、大蔵省令第1号)
  • 金融統制団体令 (昭和17年 4月18日勅令第440号)
  • 金融統制団体令施行規則 (昭和17年 4月18日大蔵省、司法省、農林省令第1号)
  • 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月22日勅令第441号)
  • 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 4月22日勅令第442号)
  • 明治四十一年勅令第六十一号(陸海軍召集諸費支弁方ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月22日勅令第443号)
  • 昭和三年勅令第百六十一号(関東州及満洲国ニ於ケル陸軍召集諸費支弁方ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 4月22日勅令第444号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和17年 4月23日勅令第445号)
  • 海軍将校相当官現役期間特例中改正ノ件 (昭和17年 4月23日勅令第446号)
  • 官国幣社以下ニ於テ行フ昭和十七年ノ天長節祭ノ祝詞 (昭和17年 4月24日内務省令第22号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年 4月27日勅令第447号)
  • 昭和十五年勅令第六百九十三号(戦時又ハ事変中陸軍部隊ノ糧食、馬糧及装蹄料ノ定額増加ノ件)中改正ノ件 (昭和17年 4月27日勅令第448号)
  • 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則中改正ノ件 (昭和17年 4月27日勅令第449号)
  • 会計法戦時特例施行期日ノ件 (昭和17年 4月27日勅令第450号)
  • 会計規則等戦時特例 (昭和17年 4月27日勅令第451号)
  • 樺太及南洋群島ニ於ケル官幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十七年ノ天長節祭ノ祝詞 (昭和17年 4月27日拓務省令第7号)
  • 海軍将校相当官任用海軍見習尉官採用規則 (昭和17年 4月28日海軍省令第15号)
  • 昭和十七年法律第三十七号(国民体力法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 4月28日勅令第452号)
  • 国民体力法施行令中改正ノ件 (昭和17年 4月28日勅令第453号)
  • 戦時災害保護法施行期日ノ件 (昭和17年 4月28日勅令第454号)
  • 戦時災害保護法施行令 (昭和17年 4月28日勅令第455号)
  • 昭和十七年法律第三十九号(国民健康保険法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和17年 4月28日勅令第456号)
  • 兌換銀行券発行税ノ納期等ニ関スル件 (昭和17年 4月28日大蔵省令第32号)
  • 戦時災害保護法施行規則 (昭和17年 4月30日厚生省令第26号)
  • 所得税等ノ日満二重課税防止ニ関スル法律(昭一七法七四)施行ニ関スル件 (昭和17年 4月30日勅令第457号)
  • 昭和十七年臨時徴兵検査ニ伴フ幹部候補生志願関係書類ノ提出期日ニ関スル件 (昭和17年 4月30日陸軍省令第27号)
  • 東京区裁判所管内南品川出張所等改称 (昭和17年 5月 1日司法省令第34号)
  • 東京区裁判所練馬出張所管轄ニ属スル法人登記及商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和17年 5月 1日司法省令第38号)
  • 小松区裁判所動橋出張所管内商業登記ノ事務取扱ハシムル場所ノ件 (昭和17年 5月 1日司法省令第40号)
  • 船舶防空監視規程 (昭和17年 5月 1日逓信省令第68号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第458号)
  • 大正八年勅令第十六号(東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第459号)
  • 金属材料研究所官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第460号)
  • 農学研究所官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第461号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第462号)
  • 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第463号)
  • 温泉治療学研究所官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第464号)
  • 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第465号)
  • 大阪帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第466号)
  • 昭和十五年勅令第二百七十八号(帝国大学及官立医科大学ニ臨時附属医学専門部ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第467号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第468号)
  • 花莚検査所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第469号)
  • 明治四十三年勅令第百十三号(会計検査院勅任検査官及書記ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第470号)
  • 昭和十三年勅令第二百六十八号(会計検査院書記臨時増置)中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第471号)
  • 恩給給与規則中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第472号)
  • 捕獲審検令中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第473号)
  • 海軍特修兵令中改正ノ件 (昭和17年 5月 2日勅令第474号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 4日勅令第475号)
  • 神宮皇学館大学官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 4日勅令第476号)
  • 日本銀行株式補償審査委員会官制 (昭和17年 5月 4日勅令第477号)
  • 歯科医師試験及薬剤師試験受験資格ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和17年 5月 5日厚生省令第30号)
  • 特設海軍部隊臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月 5日勅令第478号)
  • 海軍諸学校等学生入学資格臨時特例 (昭和17年 5月 5日勅令第479号)
    [ 海軍諸学校等選修学生入学資格臨時特例 ]
  • 朝鮮関税訴願審査委員会官制中改正ノ件 (昭和17年 5月 5日勅令第480号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 5月 5日勅令第481号)
  • 関東州戦時海運管理令 (昭和17年 5月 5日勅令第482号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和17年 5月 5日勅令第483号)
  • 教育基金令中改正ノ件 (昭和17年 5月 5日勅令第484号)
  • 朝鮮総督府家畜衛生研究所官制 (昭和17年 5月 7日勅令第485号)
  • 航空機乗員養成所規則 (昭和17年 5月 7日逓信省令第70号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月 8日勅令第486号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 5月 8日勅令第487号)
  • 維新史料編纂会官制廃止ノ件 (昭和17年 5月 8日勅令第488号)
  • 教育審議会官制廃止ノ件 (昭和17年 5月 9日勅令第489号)
  • 金属類回収令第六条ノ規定ニ基ク期日指定ノ件 (昭和17年 5月 9日閣令第14号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和17年 5月12日勅令第490号)
  • 配電統制令ニ依ル法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益及臨時利得税法ニ依ル利益ノ計算ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 5月12日大蔵省令第34号)
  • 海事諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第491号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第492号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第493号)
  • 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第494号)
  • 傷兵院官制中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第495号)
  • 国立結核療養所官制中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第496号)
  • 樺太庁諸学校官制 (昭和17年 5月13日勅令第497号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第498号)
  • 樺太公立学校官制 (昭和17年 5月13日勅令第499号)
  • 企業整備令施行規則 (昭和17年 5月13日商工省、大蔵省、陸軍省、海軍省、司法省、農林省、逓信省、厚生省令第1号)
  • 海軍武官任用令第三条及第四条ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和17年 5月13日勅令第500号)
  • 米穀需給調節特別会計規則中改正ノ件 (昭和17年 5月13日勅令第501号)
  • 燃料局酒精部作業会計規則 (昭和17年 5月13日勅令第502号)
  • 企業整備令 (昭和17年 5月13日勅令第503号)
  • 小倉区裁判所、同区裁判所門司出張所及曽根出張所ノ登記管轄等ニ関スル件 (昭和17年 5月14日司法省令第43号)
  • 海運統制令施行規則 (昭和17年 5月15日逓信省、海軍省、司法省令第1号)
  • 海運統制令 (昭和17年 5月15日勅令第504号)
  • 金融事業整備令施行規則 (昭和17年 5月16日大蔵省、司法省、農林省令第2号)
  • 厚生省官制中改正ノ件 (昭和17年 5月16日勅令第505号)
  • 厚生部内臨時職員設置制ヲ厚生部内臨時職員等設置制ト改メ同制中改正ノ件 (昭和17年 5月16日勅令第506号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 5月16日勅令第507号)
  • 朝鮮総督府税務官署官制中改正ノ件 (昭和17年 5月16日勅令第508号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月16日勅令第509号)
  • 臨時陸軍材料資金特別会計ノ終結ニ関スル件 (昭和17年 5月16日勅令第510号)
  • 金融事業整備令 (昭和17年 5月16日勅令第511号)
  • 航空軍司令部令 (昭和17年 5月19日軍令陸第8号)
  • 鉄道輸送協議会官制 (昭和17年 5月19日勅令第512号)
  • 国家総動員法ニ基ク勅令ニ依ル財団等ノ登記ノ手続ニ関スル件 (昭和17年 5月20日司法省令第45号)
  • 水産統制令施行規則 (昭和17年 5月20日農林省、司法省令第1号)
  • 戦時災害国税減免法施行細則 (昭和17年 5月20日大蔵省令第35号)
  • 陸軍技師又ハ陸軍技手ヨリスル陸軍経理部現役武官ノ補充特例ニ関スル件 (昭和17年 5月20日陸軍省令第30号)
  • 海軍監獄官制中改正ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第513号)
  • 海軍録事定員令中改正ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第514号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第515号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第516号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第517号)
  • 大正十三年勅令第十六号(朝鮮総督府ノ税務署長、収税官吏等ノ朝鮮煙草専売令犯則処分ニ関スル職権ノ件)中改正ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第518号)
  • 戦時災害国税減免法施行規則 (昭和17年 5月20日勅令第519号)
  • 水産統制令 (昭和17年 5月20日勅令第520号)
  • 関東州戦争保険臨時措置令 (昭和17年 5月20日勅令第521号)
  • 昭和十七年法律第四十一号(臘虎膃肭獣猟獲取締法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第522号)
  • 関東州臨時船舶管理令中改正ノ件 (昭和17年 5月20日勅令第523号)
  • 郵便貯金切手規則 (昭和17年 5月23日逓信省令第73号)
  • 兵器等製造事業特別助成法施行規則 (昭和17年 5月23日陸軍省、海軍省令第2号)
  • 憲兵令中改正ノ件 (昭和17年 5月23日勅令第524号)
  • 大正十二年勅令第四百四十一号(各兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 5月23日勅令第525号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和17年 5月23日勅令第526号)
  • 郵便貯金切手ノ発行ニ依リ受入レタル現金ヲ大蔵省預金部ニ預入ルルノ件 (昭和17年 5月23日勅令第527号)
  • 郵便貯金利率令中改正ノ件 (昭和17年 5月23日勅令第528号)
  • 兵器等製造事業特別助成法施行期日ノ件 (昭和17年 5月23日勅令第529号)
  • 兵器等製造事業特別助成法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和17年 5月23日勅令第530号)
  • 兵器等製造事業特別助成法施行令 (昭和17年 5月23日勅令第531号)
  • 関東州兵器等製造事業特別助成令 (昭和17年 5月23日勅令第532号)
  • 南洋群島兵器等製造事業特別助成令 (昭和17年 5月23日勅令第533号)
  • 大東亜建設審議会官制中改正ノ件 (昭和17年 5月25日勅令第534号)
  • 佐世保区裁判所早岐出張所管内法人登記等ノ事務取扱ニ関スル件 (昭和17年 5月26日司法省令第48号)
  • 帝国ガ領事裁判権ヲ行使スル地域ニ於ケル調停及弁護人選任ニ付テノ特例ニ関スル件 (昭和17年 5月27日勅令第535号)
  • 陸軍兵器部令其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第536号)
  • 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第537号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第538号)
  • 航空局官制中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第539号)
  • 昭和十三年勅令第六十四号(現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ第二部長タル航空局部長ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第540号)
  • 厚生省官制及厚生部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第541号)
  • 社会保険審査会規程中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第542号)
  • 高地療養研究所官制 (昭和17年 5月27日勅令第543号)
  • 京城帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第544号)
  • 各庁職員死亡シタル場合ニ於ケル任用等ノ手続ニ関スル件 (昭和17年 5月27日勅令第545号)
  • 労働者年金保険法一部施行期日ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第546号)
  • 関東州防空令中改正ノ件 (昭和17年 5月27日勅令第547号)
  • 高知区裁判所伊野出張所等管内商業登記ノ事務取扱ニ関スル件 (昭和17年 5月30日司法省令第50号)
  • 掛川区裁判所平田出張所管内商業登記ノ事務取扱ニ関スル件 (昭和17年 5月30日司法省令第51号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第548号)
  • 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第549号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第550号)
  • 海軍航空技術廠令中改正ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第551号)
  • 海軍刑務所臨時設置制 (昭和17年 5月30日勅令第552号)
    [ 海軍監獄臨時設置制 ]
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第553号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第554号)
  • 朝鮮総督府税関官吏服制総督府税関職員服制廃止ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第555号)
  • 防空法樺太施行令中改正ノ件 (昭和17年 5月30日勅令第556号)
  • 労働者年金保険特別会計規則 (昭和17年 6月 1日勅令第557号)
  • 水産講習所遠洋漁業科ノ修業年限ノ昭和十七年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和17年 6月 2日農林省令第48号)
  • 寄附金審査委員会官制 (昭和17年 6月 2日勅令第558号)
  • 昭和十五年勅令第四百七号(日本輸出農産物株式会社法ノ施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 6月 3日勅令第559号)
  • 産業設備営団法中改正法律 (昭和17年 6月 3日法律第85号)
  • 船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律 (昭和17年 6月 3日法律第86号)
  • 価格等統制令中改正ノ件 (昭和17年 6月 6日勅令第560号)
  • 関東州銀行等資金運用令 (昭和17年 6月 6日勅令第561号)
  • 関東州金融組合令中改正ノ件 (昭和17年 6月 6日勅令第562号)
  • 税務代理士銓衡審議会令 (昭和17年 6月 8日勅令第563号)
    [ 税務代理士銓衡委員会官制 ]
  • 富山区裁判所五百石出張所改称 (昭和17年 6月 9日司法省令第52号)
  • 吉原区裁判所大宮出張所改称 (昭和17年 6月 9日司法省令第54号)
  • 台湾国有財産評価委員会官制 (昭和17年 6月 9日勅令第564号)
  • 台湾拓殖株式会社法施行令中改正ノ件 (昭和17年 6月 9日勅令第565号)
  • 兵器等製造事業特別助成法ニ依ル所得税等其ノ他ノ租税ノ課税標準ノ計算ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 6月 9日大蔵省令第40号)
  • 農業生産奨励規則 (昭和17年 6月10日農林省令第50号)
  • 馬事振興補助規則 (昭和17年 6月10日農林省令第51号)
  • 内閣委員及各省委員設置制 (昭和17年 6月10日勅令第566号)
  • 昭和七年勅令第三百六十二号(臨時海外生糸市場調査事務所設置ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和17年 6月10日勅令第567号)
  • 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和17年 6月10日勅令第568号)
  • 関東州臨時資金調整令中改正ノ件 (昭和17年 6月10日勅令第569号)
  • 陸軍諸学校幹部候補生教育令ヲ陸軍諸学校等幹部候補生教育令ト改メ同令中及陸軍兵器廠令中改正ノ件 (昭和17年 6月10日勅令第570号)
  • 通信手規則 (昭和17年 6月12日逓信省令第77号)
  • 日本銀行株式補償審査委員会官制廃止ノ件 (昭和17年 6月13日勅令第571号)
  • 関東輸出農産物検査所官制廃止ノ件 (昭和17年 6月13日勅令第572号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和17年 6月13日勅令第573号)
  • 関東州防禦営造物地帯令中改正ノ件 (昭和17年 6月13日勅令第574号)
  • 検定済師範学校等教科用図書ノ発行者変更ニ付キ検定ノ効力ニ関スル件 (昭和17年 6月15日文部省令第47号)
  • 簡易生命保険特別会計規則ニ依リ同会計ニ要スル諸書類中保険料及延滞料ヲ領収シタルトキ納人ニ交付スヘキ領収証ノ書式 (昭和17年 6月17日厚生省令第31号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和17年 6月17日勅令第575号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和17年 6月17日勅令第576号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和17年 6月17日勅令第577号)
  • 鉱山監督局官制中改正ノ件 (昭和17年 6月17日勅令第578号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 6月17日勅令第579号)
  • 海運局官吏服制 (昭和17年 6月17日勅令第580号)
    [ 税関官吏服制 ]
    [ 海運局官吏服制 ]
    [ 税関官吏及海運局官吏服制 ]
  • 国民貯蓄組合法樺太施行令 (昭和17年 6月17日勅令第581号)
  • 食料品出荷施設補助規則 (昭和17年 6月18日農林省令第52号)
  • 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 6月18日勅令第582号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年 6月18日勅令第583号)
  • 関東海務局海務官及関東海務局海務官補ノ特別任用等ニ関スル件 (昭和17年 6月18日勅令第584号)
  • 蚕蛹配給統制規則 (昭和17年 6月19日農林省令第53号)
  • 法規整備委員会官制及司法制度調査委員会官制廃止ノ件 (昭和17年 6月20日勅令第585号)
  • 産業設備営団損失審査会官制 (昭和17年 6月20日勅令第586号)
  • 関東局税務吏ニ被服ヲ給与スルノ件 (昭和17年 6月20日勅令第587号)
  • 昭和二年勅令第二百四十一号(台湾ニ於ケル専売諸法令ニ於テ準用スル間接国税犯則者処分法中ノ収税官吏又ハ税務署長ニ属スル職務ヲ行フヘキ官吏ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 6月20日勅令第588号)
  • 宮内職員死亡又ハ退職ノ場合ニ於ケル任用等ノ手続ニ関スル件 (昭和17年 6月20日皇室令第3号)
  • 農地調整施設補助規則 (昭和17年 6月24日農林省令第54号)
  • 台湾総督府専売局官制及台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和17年 6月24日勅令第589号)
  • 在外海軍部隊艦船臨時給与令中改正ノ件 (昭和17年 6月24日勅令第590号)
  • 食糧管理法一部施行期日ノ件 (昭和17年 6月24日勅令第591号)
  • 食糧管理法施行令 (昭和17年 6月24日勅令第592号)
  • 食糧管理法樺太適用特例 (昭和17年 6月24日勅令第593号)
  • 船員法施行令中改正ノ件 (昭和17年 6月24日勅令第594号)
  • 北海道農事試験場分析手数料規則廃止ノ件 (昭和17年 6月25日勅令第595号)
  • 食糧管理法施行規則 (昭和17年 6月27日農林省、司法省令第2号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和17年 6月27日勅令第596号)
  • 航空機乗員養成所生徒死傷手当金給与令 (昭和17年 6月27日勅令第597号)
  • 食糧管理法朝鮮施行令 (昭和17年 6月27日勅令第598号)
  • 食糧管理法台湾施行令 (昭和17年 6月27日勅令第599号)
  • 堺区裁判所及同区裁判所鳳出張所登記管轄区域ニ関スル件 (昭和17年 6月30日司法省令第58号)
  • 帝国ト帝国占領南方諸地域トノ間ニ発著スル電報取扱ノ件 (昭和17年 6月30日逓信省令第78号)
  • 昭和十年勅令第百四十一号(臨時内閣ニ東北局ヲ設置スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年 7月 1日勅令第600号)
  • 物価局官制中改正ノ件 (昭和17年 7月 1日勅令第601号)
  • 陸軍給与令外五件中改正ノ件 (昭和17年 7月 1日勅令第602号)
  • 昭和十二年勅令第四百三十四号(支那事変ニ関スル陸軍戦時給与規則ノ特例ノ件)中改正ノ件 (昭和17年 7月 1日勅令第603号)
  • 船員保険法施行令中改正ノ件 (昭和17年 7月 1日勅令第604号)
  • 昭和十七年法律第八十五号(産業設備営団法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 7月 1日勅令第605号)
  • 産業設備営団法施行令中改正ノ件 (昭和17年 7月 1日勅令第606号)
  • 農林水産団体職員設置補助規則 (昭和17年 7月 7日農林省令第56号)
  • 肥料配合設備補助規則 (昭和17年 7月 7日農林省令第57号)
  • 陸軍省及海軍省ニ於テ往復葉書ヲ私製スルコトヲ得ルノ件 (昭和17年 7月 8日逓信省令第81号)
  • 水稲冷害共済事業補助令施行規則 (昭和17年 7月11日農林省令第58号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和17年 7月11日勅令第607号)
  • 水稲冷害共済事業補助令 (昭和17年 7月11日勅令第608号)
  • コークス配給統制規則 (昭和17年 7月11日商工省令第51号)
  • 妊産婦手帳規程 (昭和17年 7月13日厚生省令第35号)
  • 鰍沢区裁判所岩間出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和17年 7月15日司法省令第61号)
  • 獣医師等徴用扶助規則 (昭和17年 7月15日農林省令第59号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年 7月15日勅令第609号)
  • 海軍武官官階ノ件 (昭和17年 7月15日勅令第610号)
  • 海軍兵職階ニ関スル件 (昭和17年 7月15日勅令第611号)
  • 司法警察事務上巡査ニ於テ警部代理方ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和17年 7月15日勅令第612号)
  • 明治三十九年勅令第百四十二号(南満洲鉄道株式会社ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 7月15日勅令第613号)
  • 合成染料等需給統制規則 (昭和17年 7月16日商工省令第53号)
  • 昭和十七年法律第八十六号(船舶建造融資補給及損失補償法中改正)施行期日ノ件 (昭和17年 7月18日勅令第614号)
  • 船舶建造融資補給及損失補償法施行令中改正ノ件 (昭和17年 7月18日勅令第615号)
  • 朝鮮総督府鉄道局、台湾総督府交通局及樺太庁鉄道事務所ノ軍事輸送等ニ関スル件 (昭和17年 7月18日勅令第616号)
  • 在外電波物理観測所職員手当支給規則 (昭和17年 7月22日文部省令第58号)
  • 在外電波物理観測所職員手当給与令 (昭和17年 7月22日勅令第617号)
  • 昭和十七年度配付税ノ分与額ノ算定ニ用フル旧税額ニ乗スヘキ率ノ件 (昭和17年 7月23日内務省、大蔵省令第4号)
  • 手形保証事務取扱規程 (昭和17年 7月24日陸軍省、海軍省令第3号)
  • 台湾水産統制令 (昭和17年 7月25日勅令第618号)
  • 造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和17年 7月29日勅令第619号)
  • 海軍文官従軍服制中改正ノ件 (昭和17年 7月29日勅令第620号)
  • 朝鮮総督府特別会計規則中改正ノ件 (昭和17年 7月29日勅令第621号)
  • 短期高等海員養成所ノ修業期間等臨時措置ニ関スル件 (昭和17年 7月30日逓信省令第88号)
  • 航空機製造事業法第六条第一項ノ規定ニ依リ規格ヲ定ムル件 (昭和17年 8月 1日閣令第19号)
  • 重要産業指定規則 (昭和17年 8月 4日閣令第20号)
  • 漁業生産奨励規則 (昭和17年 8月 5日農林省令第61号)
  • 副蚕糸配給統制規則一部施行期日 (昭和17年 8月 5日農林省令第62号)
  • 海軍礼式令中改正ノ件 (昭和17年 8月 5日勅令第622号)
  • 造船事務等ニ関スル法令中ノ主務大臣ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和17年 8月 8日閣令、海軍省、司法省、農林省、逓信省令第1号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年 8月 8日勅令第623号)
  • 造船事務等ニ関スル法令中ノ主務大臣ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和17年 8月 8日勅令第624号)
  • 国民学校職員用参考図書認定規程 (昭和17年 8月14日文部省令第59号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和17年 8月15日勅令第625号)
  • 優良工作機械認定規則 (昭和17年 8月18日商工省令第59号)
  • 南洋庁中学校ノ生徒及卒業者他ノ学校へ入学転学ノ関係ニ付取扱ノ件 (昭和17年 8月19日文部省令第60号)
  • 陸軍兵事部令中改正ノ件 (昭和17年 8月19日勅令第626号)
  • 海事審議会官制中改正ノ件 (昭和17年 8月19日勅令第627号)
  • 海軍礼砲令中改正ノ件 (昭和17年 8月19日勅令第628号)
  • 戦時災害保護法朝鮮、台湾及樺太施行令 (昭和17年 8月19日勅令第629号)
  • 関東州及南洋群島戦時災害保護令 (昭和17年 8月19日勅令第630号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和17年 8月19日勅令第631号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和17年 8月19日勅令第632号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和17年 8月19日勅令第633号)
  • 高等師範学校第三学年在学中文理科大学所定ノ試験ニ合格シ同大学ニ入学シタル者ノ服務ニ関スル件 (昭和17年 8月22日文部省令第61号)
  • 医師会及歯科医師会令 (昭和17年 8月22日勅令第634号)
  • 昭和十七年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ヘキ費途ノ件 (昭和17年 8月22日勅令第635号)
  • 海軍徴兵服役規則 (昭和17年 8月25日海軍省令第20号)
  • 拓務省委員旅費規則 (昭和17年 8月25日拓務省令第10号)
  • 陸軍特設部隊等臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 8月26日勅令第636号)
  • 会社所有株式評価臨時措置令中改正ノ件 (昭和17年 8月26日勅令第637号)
  • 陸軍旅費規則 (昭和17年 8月27日陸軍省令第47号)
  • 台湾拓殖株式会社ニ対スル国有財産ノ出資ニ伴フ台湾総督府殖産局営林所ノ事業ノ一部廃止ニ因リ退官又ハ退職スベキ者ニ付テノ台湾総督府営林共済組合令ノ特例ニ関スル件 (昭和17年 8月29日勅令第638号)
  • 健康保険特別会計規則其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和17年 8月29日勅令第639号)
  • 造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件(昭17勅619)ニ基キ戦時中海軍大臣ノ管理スル事務中海軍艦政本部、海務院及海務局ヲシテ分掌セシムル事項ノ件 (昭和17年 9月 1日海軍省令第24号)
  • 会社固定資産償却規則 (昭和17年 9月 1日閣令第21号)
  • 国家総動員法第四条ノ規定ニ基キ海軍ニ徴用セラレタル者ノ給与等ニ関スル件 (昭和17年 9月 2日海軍省令第25号)
  • 牽引車操縦徽章ノ附与、制式及装着法 (昭和17年 9月 3日軍令陸第13号)
  • 横浜区裁判所管内小袋谷出張所等改称 (昭和17年 9月 4日司法省令第64号)
  • 横浜地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和17年 9月 4日司法省令第66号)
  • 九州及中国地方ノ災害ニ依リ郵便為替証書等亡失、毀損若ハ汚斑シタル為ノ再度交付ニ関スル件 (昭和17年 9月 4日逓信省令第101号)
  • 名古屋地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和17年 9月 5日司法省令第68号)
  • 警察官及消防官服制其ノ他ノ勅令中改正ノ件 (昭和17年 9月 5日勅令第640号)
  • 東京工業大学付属高等工業教員養成所学資支給及服務義務規程 (昭和17年 9月 7日文部省令第65号)
  • 特設海軍部隊臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第641号)
  • 水路部令中改正ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第642号)
  • 海軍軍医学校令中改正ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第643号)
  • 海軍療品廠令ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第644号)
  • 海軍衣糧廠令ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第645号)
  • 海軍依託学生生徒令制定海軍軍医学生令外十件廃止ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第646号)
  • 陸海軍諸生徒死傷手当金給与令中改正ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第647号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第648号)
  • 在外国大使館附及公使館附陸軍武官俸給令中改正ノ件 (昭和17年 9月 9日勅令第649号)
  • 蚕糸業経営改善施設補助規則 (昭和17年 9月11日農林省令第67号)
  • 繭検定施設補助規則 (昭和17年 9月11日農林省令第68号)
  • 食糧管理法一部施行期日ノ件 (昭和17年 9月11日勅令第650号)
  • 昭和十四年勅令第五百五十一号(米穀配給統制法一部施行ニ関スル件)外一件廃止ノ件 (昭和17年 9月11日勅令第651号)
  • 千葉地方裁判所木更津支部等廃止 (昭和17年 9月12日司法省令第69号)
  • 地方裁判所支部ノ権限及管轄区域 (昭和17年 9月12日司法省令第70号)
  • 藁工品配給統制規則 (昭和17年 9月14日農林省令第69号)
  • 植物油脂原料及植物油脂等配給統制規則 (昭和17年 9月15日農林省令第70号)
  • 動物油脂配給統制規則 (昭和17年 9月15日農林省令第71号)
  • 勤労顕功章令施行規則 (昭和17年 9月19日厚生省令第45号)
  • 勤労顕功章令 (昭和17年 9月19日勅令第652号)
  • 満洲開拓団編成助成規則 (昭和17年 9月21日拓務省令第11号)
  • 大東亜戦争ニ関スル陸軍戦時給与規則ノ特例中改正ノ件 (昭和17年 9月23日勅令第653号)
  • 転免役賜金令中改正ノ件 (昭和17年 9月23日勅令第654号)
  • 食料品工業調査規則 (昭和17年 9月26日農林省令第73号)
  • 金鵄勲章叙賜条例中改正ノ件 (昭和17年 9月26日勅令第655号)
  • 明治二十三年勅令第十一号(金鵄勲章ノ等級製式佩用式)中改正ノ件 (昭和17年 9月26日勅令第656号)
  • 昭和十六年勅令第七百二十六号(金鵄勲章併佩ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年 9月26日勅令第657号)
  • 支那事変記念章令ノ件 (昭和17年 9月26日勅令第658号)
  • 陸軍防衛召集規則 (昭和17年 9月26日陸軍省令第53号)
  • 従前ノ軍令中機関科士官官階等ニ関スル規定ニ関スル件 (昭和17年 9月28日軍令海第10号)
  • 当分帝国ト帝国占領南方諸地域間ニ発著スル郵便物ノ内地ニ於ケル取扱ニ関スル件 (昭和17年 9月28日逓信省令第103号)
  • 富山地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和17年 9月30日司法省令第74号)
  • 自動車修理用部分品統制規則 (昭和17年 9月30日商工省令第62号)
  • 海軍監獄長、海軍監獄看守長、海軍監獄看守及海軍警査服制制定海軍監獄長海軍監獄看守長及海軍監獄看守服制及海軍警査服制廃止ノ件 (昭和17年 9月30日勅令第659号)
  • 朝鮮臨時電力調査会官制 (昭和17年10月 1日勅令第660号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和17年10月 3日勅令第661号)
  • 陸軍軍医予備員令中改正ノ件 (昭和17年10月 3日勅令第662号)
  • 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和17年10月 5日勅令第667号)
  • 神宮皇学館大学官制中改正ノ件 (昭和17年10月 5日勅令第668号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年10月 5日勅令第669号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年10月 5日勅令第663号)
  • 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年10月 5日勅令第664号)
  • 名古屋帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年10月 5日勅令第665号)
  • 名古屋帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和17年10月 5日勅令第666号)
  • 家畜伝染病予防法第一条第二項ノ規定ニ依ル同法ノ一部適用ニ関スル件 (昭和17年10月 7日勅令第670号)
  • 昭和十七年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免及徴収猶予ニ関スル件 (昭和17年10月 7日勅令第671号)
  • 酒税法施行規則中改正ノ件 (昭和17年10月 7日勅令第672号)
  • 昭和十七年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免及徴収猶予ニ関スル件(昭17勅671)施行方 (昭和17年10月 7日大蔵省令第72号)
  • 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和17年10月10日勅令第673号)
  • 陸軍兵器行政本部令 (昭和17年10月10日勅令第674号)
  • 陸軍兵器行政本部設置ニ伴フ陸軍機甲本部令外十三勅令中改正ノ件 (昭和17年10月10日勅令第675号)
  • 陸軍造兵廠令 (昭和17年10月10日勅令第676号)
  • 陸軍兵器補給廠令 (昭和17年10月10日勅令第677号)
  • 陸軍技術研究所令 (昭和17年10月10日勅令第678号)
  • 陸軍航空本部令中改正ノ件 (昭和17年10月10日勅令第679号)
  • 陸軍航空技術研究所令 (昭和17年10月10日勅令第680号)
  • 陸軍航空審査部令 (昭和17年10月10日勅令第681号)
  • 陸軍航空総監部医務部令 (昭和17年10月10日勅令第682号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和17年10月10日勅令第683号)
  • 林業振興補助規則 (昭和17年10月15日農林省令第75号)
  • 統制物資ノ譲渡制限等ニ関スル件 (昭和17年10月15日商工省令第64号)
  • 敵産管理法施行令中改正ノ件 (昭和17年10月19日勅令第684号)
  • 食糧管理法施行令中改正ノ件 (昭和17年10月19日勅令第685号)
  • 機船底曳網漁業臨時許可ニ関スル件 (昭和17年10月19日農林省令第76号)
  • 兵役法第四十一条ニ依ル在学徴集延期手続ノ特例ニ関スル件 (昭和17年10月19日陸軍省令第57号)
  • 鰹鮪釣漁業届出規則 (昭和17年10月20日農林省令第79号)
  • 北海道庁営林現業員共済組合令 (昭和17年10月21日勅令第686号)
  • 罌粟罹災補償金交付ニ関スル件 (昭和17年10月21日勅令第687号)
  • 俘虜派遣規則 (昭和17年10月21日陸軍省令第58号)
  • 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件(昭一三勅三八八)ニ定ムルモノノ外小額紙幣ノ形式ヲ定ムルノ件 (昭和17年10月23日勅令第688号)
  • 軽金属屑配給統制規則 (昭和17年10月23日商工省令第65号)
  • 食糧管理委員会官制 (昭和17年10月24日勅令第689号)
  • 海軍航空本部令及海軍技術会議令中改正ノ件 (昭和17年10月28日勅令第690号)
  • 海軍軍医学校令中改正ノ件 (昭和17年10月28日勅令第691号)
  • 海軍武官官階及海軍兵職階ノ改正ニ際シ高等官官等俸給令外六勅令中改正ノ件 (昭和17年10月28日勅令第692号)
  • 昭和九年勅令第百七十三号(海軍予備士官ヨリ海軍士官ニ任用等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年10月28日勅令第693号)
  • 国民医療法一部施行期日ノ件 (昭和17年10月28日勅令第694号)
  • 国民医療法施行令 (昭和17年10月28日勅令第695号)
  • 行政諸法台湾施行令及台湾学校歯科医及幼稚園歯科医令中改正ノ件 (昭和17年10月28日勅令第696号)
  • 蛍石配給統制規則 (昭和17年10月29日商工省令第67号)
  • 国民医療法施行規則 (昭和17年10月30日厚生省令第48号)
  • 医師会及歯科医師会令第六条第三項ノ規定ニ依ル議員ノ選挙ニ関スル件 (昭和17年10月30日厚生省令第49号)
  • 税関ノ執務時間延長ニ関スル件 (昭和17年10月31日勅令第697号)
  • 大東亜戦争中ノ台湾総督府税関執務時間ニ関スル件 (昭和17年10月31日勅令第698号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和17年10月31日勅令第699号)
  • 海軍服装令中改正ノ件 (昭和17年10月31日勅令第700号)
  • 軍事扶助法施行令中改正ノ件 (昭和17年10月31日勅令第701号)
  • 昭和十六年勅令第百十七号(満洲国ニ在ル傷病兵、其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年10月31日勅令第702号)
  • 軍事扶助費ノ繰替支弁ニ関スル件 (昭和17年10月31日勅令第703号)
  • 司法保護事業法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和17年10月31日勅令第704号)
  • 台湾司法保護委員令 (昭和17年10月31日勅令第705号)
  • 戦時中ノ官庁執務時間ニ関スル件 (昭和17年10月31日閣令第25号)
  • 軍事扶助費ノ支払事務ニ関スル件 (昭和17年10月31日内務省令第32号)
  • 陸軍軍法会議法ニ依ル弁護士指定ニ関スル件 (昭和17年10月31日陸軍省令第59号)
  • 各省官制通則中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第706号)
  • 大東亜省官制 (昭和17年11月 1日勅令第707号)
  • 大東亜部内臨時職員設置制 (昭和17年11月 1日勅令第708号)
  • 興亜錬成所官制 (昭和17年11月 1日勅令第709号)
  • 大東亜省連絡委員会設置制 (昭和17年11月 1日勅令第710号)
  • 行政簡素化実施及大東亜省設置ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第711号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第712号)
  • 大東亜地域ニ在勤スル在外公館ノ身分及職務ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第713号)
  • 行政簡素化実施及大東亜省設置ノ為ニスル在外公館職員定員令外十勅令中改正等ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第714号)
  • 行政簡素化実施及大東亜省設置ノ為ニスル関東局官制外十四勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第715号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第716号)
  • 大東亜省官制及大東亜省設置ニ伴フ勅令施行ノ際ニ於ケル対満事務局、興亜院、外務省及拓務省ノ職員ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第717号)
  • 行政簡素化実施及大東亜省設置ノ為ニスル高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第718号)
  • 大東亜省ノ設置ニ伴フ在外公館費用条例外一勅令中改正等ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第719号)
  • 大東亜省調査官等特別任用令 (昭和17年11月 1日勅令第720号)
  • 昭和九年勅令第三百七十八号(対満事務局及関東局ノ職員ノ特別任用等ニ関スル件)外六勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第721号)
  • 現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ外務部内ノ文官ニ専任セラレタルモノノ分限等ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第722号)
  • 拓務省官制の廃止に伴う元拓務省所管の歳入歳出等に関する残務の処理に関する件 (昭和17年11月 1日勅令第723号)
  • 大東亜省ノ設置及内外地行政一元化ノ実施等ニ伴フ樺太施行法律特例外五十九勅令中改正等ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第724号)
  • 行政簡素化及内外地行政一元化ノ実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第725号)
  • 内務省連絡委員会設置制 (昭和17年11月 1日勅令第726号)
  • 行政簡素化及内外地行政一元化ノ実施ノ為ニスル朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第727号)
  • 行政簡素化及内外地行政一元化ノ実施ノ為ニスル台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第728号)
  • 朝鮮総督及台湾総督ノ監督等ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第729号)
  • 東洋拓殖株式会社ノ業務ノ監督ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第730号)
  • 行政簡素化及内外地行政一元化ノ実施ノ為ニスル樺太庁官制外十一勅令中改正樺太庁林務署官制廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第731号)
  • 樺太庁森林主事服制 (昭和17年11月 1日勅令第732号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第733号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル内閣所属臨時職員設置制外十四勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第734号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル昭和十一年勅令第百三十五号(臨時内閣ニ紀元二千六百年祝典事務局ヲ設置スルノ件)廃止及内閣所属部局及職員官制外一件中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第735号)
  • 統計局官制 (昭和17年11月 1日勅令第736号)
  • 統計局臨時職員設置制 (昭和17年11月 1日勅令第737号)
  • 企画院臨時職員設置制 (昭和17年11月 1日勅令第738号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル高等試験委員及普通試験委員官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第739号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル枢密院官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第740号)
  • 明治二十六年勅令第百二十一号(枢密院属定員)中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第741号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル内務部内臨時職員等設置制外七勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第742号)
  • 大蔵省官制 (昭和17年11月 1日勅令第743号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制 (昭和17年11月 1日勅令第744号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル造幣局官制外八勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第745号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル司法省官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第746号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル司法部内臨時職員設置制外十勅令中改正昭和七年勅令第二百八十一号(区裁判所ニ臨時職員増置)廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第747号)
  • 文部省官制 (昭和17年11月 1日勅令第748号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル文部部内臨時職員設置制外二十五勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第749号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル農林省官制中改正農林省資材部臨時設置制廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第750号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル農林部内臨時職員等設置制外十八勅令中改正等ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第751号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル商工省官制中改正貿易局官制廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第752号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル商工部内臨時職員等設置制外十五勅令中改正等ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第753号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル逓信省官制中改正電気庁官制廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第754号)
  • 逓信部内臨時職員設置制 (昭和17年11月 1日勅令第755号)
  • 簡易保険局官制 (昭和17年11月 1日勅令第756号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル無線電信講習所官制外二十七勅令中改正等ノ件制定昭和十三年勅令第二十二号(明治四十二年勅令第百五十一号ノ適用ニ関スル件)外一件廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第757号)
  • 鉄道省官制 (昭和17年11月 1日勅令第758号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル鉄道教習所官制外二勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第759号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル厚生省官制中改正保険院官制廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第760号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル厚生部内臨時職員等設置制外十一勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第761号)
  • 厚生省研究所官制 (昭和17年11月 1日勅令第762号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル朝鮮総督府部内臨時職員設置制外二十六勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第763号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル朝鮮総督府中枢院官制中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第764号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル台湾総督府部内臨時職員設置制外十八勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第765号)
  • 樺太庁国民職業指導所官制 (昭和17年11月 1日勅令第766号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル明治四十三年勅令第百十三号(会計検査院勅任検査官及書記ノ定員ニ関スル件)外五勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第767号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル警視庁官制外九勅令中改正道路管理職員制外十五件廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第768号)
  • 行政簡素化臨時職員令 (昭和17年11月 1日勅令第769号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル警視庁官制外九勅令中改正ノ件(昭一七勅七六八)施行ノ際ニ於ケル待遇職員ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第770号)
  • 行政簡素化実施ノ為ニスル高等官官等俸級令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第771号)
  • 行政簡素化ノ勅令ニ因ル廃官ニ係ル官ニ在官スル者ノ他官ニ任セラルル場合ニ於ケル俸給ノ特例ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第772号)
  • 奏任文官特別任用令及昭和十六年勅令第四十七号(厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第773号)
  • 奏任ノ文部省視学官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第774号)
    [ 奏任ノ文部省教学官ノ特別任用ニ関スル件 ]
  • 昭和十三年勅令第五百四十八号(農林省物価事務官及物価局物価事務官等ノ特別任用ニ関スル件)中改正及昭和十四年勅令第七百号(青年教育官ニ補セラルヘキ北海道庁事務官及地方事務官ノ特別任用ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第775号)
  • 鉄道監、鉄道官又ハ鉄道官補ノ任用ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第776号)
  • 大蔵省預金部特別会計規則外八勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第777号)
  • 東京都ノ区長及東京都官制第一条ノ二等ノ規定ニ依リ増置スル東京都、職員ノ諸費負担ニ関スル件 (昭和17年11月 1日勅令第778号)
    [ 警視庁官制第一条ノ二等ノ規定ニ依リ増置スル職員ノ諸費負担ニ関スル件 ]
    [ 東京都官制第一条ノ二等ノ規定ニ依リ増置スル職員ノ諸費負担ニ関スル件 ]
  • 昭和十六年勅令第四百八十三号(外国為替管理法第五条第二項但書ノ規定ニ依リ関税法ニ定ムル職務ヲ行フ官吏ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第779号)
  • 昭和十三年勅令第二十九号(生命保険会社ノ監督ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第780号)
  • 入営者職業保障法施行令外十六勅令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第781号)
  • 戦時勤勉手当給与令 (昭和17年11月 1日勅令第782号)
  • 臨時家族手当給与令中改正ノ件 (昭和17年11月 1日勅令第783号)
  • 大東亜省在外指定学校規則 (昭和17年11月 1日大東亜省令第1号)
  • 外務省在外指定学校規則 (昭和17年11月 1日外務省令第10号)
  • 興南錬成院官制 (昭和17年11月 2日勅令第784号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年11月 2日勅令第785号)
  • 大東亜要員錬成委員会官制 (昭和17年11月 2日勅令第786号)
  • 戦時中ノ宮内職員執務時間ニ関スル件 (昭和17年11月 2日宮内省令第6号)
  • 小松区裁判所大聖寺出張所管内商業登記ノ事務取扱場所ノ件 (昭和17年11月 4日司法省令第78号)
  • 東京府ニ於ケル明治三十三年法律第十五号〔飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律〕ノ施行ニ関スル件 (昭和17年11月 4日厚生省令第53号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年11月 5日勅令第787号)
  • 電力調整委員会官制中改正ノ件 (昭和17年11月 5日勅令第788号)
  • 鉄道省所管ニ係ル不動産登記ノ嘱託官吏指定ノ件 (昭和17年11月 5日鉄道省令第10号)
  • 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和17年11月 7日勅令第789号)
  • 米沢区裁判所小国本出張所改称 (昭和17年11月 9日司法省令第80号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年11月10日勅令第791号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和17年11月11日勅令第790号)
  • 高等商船学校官制中改正ノ件 (昭和17年11月11日勅令第792号)
  • 商船学校官制中改正ノ件 (昭和17年11月11日勅令第793号)
  • 海員養成所官制中改正ノ件 (昭和17年11月11日勅令第794号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和17年11月11日勅令第795号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和17年11月11日勅令第796号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和17年11月12日勅令第797号)
  • 燐礦石配給統制規則 (昭和17年11月18日農林省令第83号)
  • 昭和十五年勅令第五百八十一号(陸軍兵等級表ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第798号)
  • 陸軍憲兵学校令中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第799号)
  • 憲兵令中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第800号)
  • 陸軍補充令外二件中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第801号)
  • 陸軍志願兵令中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第802号)
  • 陸軍武官服役令中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第803号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第804号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第805号)
  • 会計規則等戦時特例中改正ノ件 (昭和17年11月18日勅令第806号)
  • 東京帝国大学官制外六勅令中改正ノ件 (昭和17年11月21日勅令第807号)
  • 陸軍勤労顕功章令施行規則 (昭和17年11月24日陸軍省令第61号)
  • 水戸区裁判所日立出張所所轄区裁判所ノ管轄ニ属スル事項取扱 (昭和17年11月25日司法省令第82号)
  • 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十八年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和17年11月25日文部省令第68号)
  • 当分帝国ト帝国ノ占領地香港間ニ取組ム郵便為替ノ取扱ニ関スル件 (昭和17年11月25日逓信省令第126号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和17年11月25日勅令第808号)
  • 安濃津地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和17年11月28日司法省令第84号)
  • 高等試験受験出願期間臨時特例 (昭和17年11月28日閣令第28号)
  • 神宮皇学館官制及高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和17年11月28日勅令第809号)
  • 海軍兵転科又ハ兵種変更ニ関スル件 (昭和17年11月28日勅令第810号)
  • 海軍武官進級令中改正ノ件 (昭和17年11月28日勅令第811号)
  • 海軍武官服役令中改正ノ件 (昭和17年11月28日勅令第812号)
  • 防衛召集応召者ノ給与ニ関スル件 (昭和17年12月 1日陸軍省令第63号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和17年12月 1日勅令第813号)
  • 海軍施設本部令中改正ノ件 (昭和17年12月 2日勅令第815号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和17年12月 2日勅令第816号)
  • 海軍特修兵令中改正ノ件 (昭和17年12月 2日勅令第817号)
  • 小形船舶乗組員手帳法施行期日ノ件 (昭和17年12月 2日勅令第818号)
  • 小形船舶乗組員手帳法施行規則 (昭和17年12月 2日逓信省令第127号)
  • 大正九年勅令第五百五十六号(造船、造機、造兵、土木建築等ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置)中改正ノ件 (昭和17年12月 2日勅令第814号)
  • 水産事業評価審査委員会官制 (昭和17年12月 4日勅令第819号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和17年12月 5日勅令第820号)
  • 大東亜省所管在外公館費用条例施行細則 (昭和17年12月 5日大東亜省令第2号)
  • 普通海員養成所規則 (昭和17年12月 7日逓信省令第130号)
  • 商工省燃料局ニ於ケルアルコール専売法第二条ニ規定スルアルコール以外ノアルコール類及ケトン類ノ製造ニ関スル件 (昭和17年12月10日勅令第821号)
    [ 燃料局酒精部ニ於ケルブタノール及アセトンノ製造ニ関スル件 ]
    [ 軍需省燃料局ニ於ケルブタノール及アセトンノ製造ニ関スル件 ]
    [ 軍需省燃料局ニ於ケルアルコール専売法第二条ニ規定スルアルコール以外ノアルコール類及ケトン類ノ製造ニ関スル件 ]
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和17年12月10日勅令第822号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年12月10日勅令第823号)
  • 大正七年勅令第三百四十七号(保健技師保健技手薬剤師教誨師教師作業技師及作業技手ノ官等等級配当ノ件及奏任及判任待遇監獄職員給与令中改正ノ件 (昭和17年12月10日勅令第824号)
  • 昭和十七年法律第三十八号(健康保険法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和17年12月10日勅令第825号)
  • 健康保険法施行令外二件中改正職員健康保険法施行令廃止ノ件 (昭和17年12月10日勅令第826号)
  • 昭和十七年法律第三十九号(国民健康保険法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和17年12月10日勅令第827号)
  • 国民健康保険法第十九条ノ三ノ規定ニ依ル保険医又ハ保険薬剤師ノ指定及同法第十九条ノ五ノ規定ニ依ル費用ノ請求額ニ関スル件 (昭和17年12月10日勅令第828号)
  • 昭和十一年勅令第二百六十六号(国有財産法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和17年12月10日勅令第829号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和17年12月10日勅令第830号)
  • 明治三十二年勅令第三百四十二号(開港及開港ニ於テ輸出スヘキ貨物ノ指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和17年12月10日勅令第831号)
  • 開港港則中改正ノ件 (昭和17年12月10日勅令第832号)
  • 在帝国外徴集延期ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和17年12月10日陸軍省令第65号)
  • 船舶検査ニ関スル戦時特例 (昭和17年12月14日海軍省、逓信省令第1号)
  • 大蔵省所管不動産登記嘱託官吏指定 (昭和17年12月14日大蔵省令第80号)
  • 府県社、郷社、村社及護国神社ニ供進スヘキ神饌幣帛料ノ金額ノ件 (昭和17年12月15日内務省令第36号)
  • 特別融通損失審査会官制中改正ノ件 (昭和17年12月17日勅令第833号)
  • 国民学校教員検定委員会官制中改正ノ件 (昭和17年12月17日勅令第834号)
  • 海務局官制中改正ノ件 (昭和17年12月17日勅令第835号)
  • 南洋庁熱帯産業研究所官制中改正ノ件 (昭和17年12月17日勅令第836号)
  • 関東州物資統制令 (昭和17年12月17日勅令第837号)
  • 関東州貯蓄組合令 (昭和17年12月17日勅令第838号)
  • 大東亜戦争完遂祈願ノ為官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件 (昭和17年12月18日勅令第839号)
  • 大東亜戦争完遂祈願ノ為官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ノ祝詞 (昭和17年12月18日内務省令第39号)
  • 石綿配給統制規則 (昭和17年12月19日商工省令第83号)
  • 海軍潜水学校令中改正ノ件 (昭和17年12月19日勅令第840号)
  • 国民更生金庫損失審査会官制 (昭和17年12月19日勅令第841号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和17年12月19日勅令第842号)
  • 海員養成所官制中改正ノ件 (昭和17年12月19日勅令第843号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和17年12月19日勅令第844号)
  • 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十八年ノ歳旦祭ノ祝詞 (昭和17年12月19日内務省令第40号)
  • 台湾国際電気通信株式会社政府出資財産評価委員会官制 (昭和17年12月21日勅令第845号)
  • 転免役賜金令細則 (昭和17年12月21日陸軍省令第70号)
  • 在学徴集延期期間ヲ臨時短縮セラレタル者ノ徴兵事務ニ関スル件 (昭和17年12月21日陸軍省令第71号)
  • 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十八年ノ歳旦祭ノ祝詞 (昭和17年12月23日大東亜省令第3号)
  • 大東亜戦争完遂祈願ノ為官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ノ祝詞 (昭和17年12月23日大東亜省令第4号)
  • 支那ニ於ケル大学ニ関スル件 (昭和17年12月23日大東亜省令第5号)
  • 支那ニ於ケル大学予科ノ設備、編制及教科書ニ関スル件 (昭和17年12月23日大東亜省令第6号)
  • 支那ニ於ケル大学予科教員ニ免許状ヲ有セザル者ヲ充ツルコトニ関スル件 (昭和17年12月23日大東亜省令第7号)
  • 支那ニ於ケル専門学校ニ関スル件 (昭和17年12月23日大東亜省令第8号)
  • 米麦検査令施行規則 (昭和17年12月24日農林省令第88号)
  • 食糧管理法一部施行期日ノ件 (昭和17年12月24日勅令第846号)
  • 米麦検査令 (昭和17年12月24日勅令第847号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和17年12月24日勅令第848号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和17年12月24日勅令第849号)
  • 生糸検査規則第二十二条第一号ノ特例ニ関スル件 (昭和17年12月26日農林省令第89号)
  • 帝国水産統制株式会社等ノ監督等ニ関スル件 (昭和17年12月26日農林省令第90号)
  • 竹原区裁判所内海出張所管内商業登記事務取扱ニ関スル件 (昭和17年12月28日司法省令第89号)
  • 科学技術審議会官制 (昭和17年12月28日勅令第850号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和17年12月28日勅令第851号)
  • 特設消防署規程中改正ノ件 (昭和17年12月28日勅令第852号)
  • 日本国「タイ」国間文化協定 (昭和17年12月28日条約第2号)
  • 大東亜省警部警部補巡査令施行細則 (昭和17年12月29日大東亜省令第9号)
  • 大東亜省警視、警部、警部補及巡査ニ支給スル旅費ノ特例 (昭和17年12月29日大東亜省令第10号)
  • 臨時特殊財産取扱令 (昭和17年12月29日勅令第853号)
  • 関東州ニ於ケル所得税等ノ日満二重課税防止ニ関スル件 (昭和17年12月29日勅令第854号)
  • 内務省連絡委員会規則 (昭和17年12月29日内務省令第41号)
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