昭和18年(1943年)に公布された日本の法令一覧

昭和18年(1943年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 昭和十八年度国内資金調査規則 (昭和18年 1月 4日大蔵省令第1号)
  • 繊維等配給統制規則 (昭和18年 1月 6日商工省令第1号)
  • 海員養成所軍事教育報告ニ関スル件 (昭和18年 1月 7日海軍省令第1号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第1号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第2号)
  • 海軍諸学校等選修学生入学資格臨時特例中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第3号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第4号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第5号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第6号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第7号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第8号)
  • 大東亜部内臨時職員設置制中改正 (昭和18年 1月 8日勅令第9号)
  • 昭和十三年勅令第四百八十七号(支那事変ニ於ケル該事変地ノ陸軍軍人軍属ノ俸給ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 1月 8日勅令第10号)
  • 津波ニ因ル山口県外八県災害土木費国庫補助規程 (昭和18年 1月 8日勅令第11号)
    [ 津波ニ因ル山口県外四県災害土木費国庫補助規程 ]
  • 蚕糸生産費調査規則 (昭和18年 1月 8日農林省令第1号)
  • 台湾、樺太、関東州及南洋群島ニ於ケル簡易生命保険特別会計及郵便年金特別会計ニ属スル現金ノ受払ニ関スル件 (昭和18年 1月 8日逓信省、内務省、大東亜省令第1号)
  • 昭和十八年簡閲点呼ニ関スル件 (昭和18年 1月 8日陸軍省令第1号)
  • 戦争完遂ニ付テノ協力ニ関スル日華共同宣言 (昭和18年 1月 9日条約第1号)
  • 租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定 (昭和18年 1月 9日条約第2号)
  • 大東亜省所管旅費規則 (昭和18年 1月13日大東亜省令第1号)
  • 大東亜省所管朝鮮、台湾及樺太内旅費規則 (昭和18年 1月13日大東亜省令第2号)
  • 大東亜省所管待遇官吏以下南洋群島関東州満洲旅費規則 (昭和18年 1月13日大東亜省令第3号)
  • 大東亜省所管待遇官吏以下外国旅費規則 (昭和18年 1月13日大東亜省令第4号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和18年 1月13日勅令第12号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定)中改正ノ件 (昭和18年 1月13日勅令第13号)
  • 昭和十四年勅令第百四号(賞勲局ニ臨時職員増置)中改正ノ件 (昭和18年 1月15日勅令第14号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和18年 1月15日勅令第15号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月15日勅令第16号)
  • 工業試験所官制中改正ノ件 (昭和18年 1月15日勅令第17号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和18年 1月15日勅令第18号)
  • 厚生省官制中改正ノ件 (昭和18年 1月15日勅令第19号)
  • 臨時特殊財産取扱規則 (昭和18年 1月15日大蔵省、陸軍省、海軍省、大東亜省令第1号)
  • 民族研究所官制 (昭和18年 1月18日勅令第20号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 1月18日勅令第21号)
  • 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和18年 1月18日勅令第22号)
  • 国立健康保険療養所官制 (昭和18年 1月18日勅令第23号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 1月18日勅令第24号)
  • 昭和十七年法律第十五号(国家総動員法第十八条ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官庁ノ職権ヲ行ハシムルコトニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第25号)
  • 行政官庁職権委譲令 (昭和18年 1月21日勅令第26号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第27号)
  • 内閣所属臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第28号)
  • 技術院官制中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第29号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第30号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第31号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第32号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第33号)
  • 地震研究所官制中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第34号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第35号)
  • 中等学校令 (昭和18年 1月21日勅令第36号)
  • 昭和十六年勅令第千百五十七号(実業学校令等ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第37号)
  • 高等学校令中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第38号)
  • 専門学校令中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第39号)
  • 大学令中改正ノ件 (昭和18年 1月21日勅令第40号)
  • 行政官庁職権委譲令施行規則 (昭和18年 1月21日商工省令第3号)
  • 満俺鉱及クロム鉱配給統制規則 (昭和18年 1月21日商工省令第4号)
  • 経済協力ニ関スル日本国「ドイツ」国間協定 (昭和18年 1月22日条約第3号)
  • 経済協力ニ関スル日本国「イタリア」国間協定 (昭和18年 1月22日条約第4号)
  • 水口区裁判所寺庄出張所改称 (昭和18年 1月22日司法省令第1号)
  • 鉄道省所管ノ職権ニ関スル行政官庁職権委譲令施行規則 (昭和18年 1月23日鉄道省令第1号)
  • 大東亜省留学生規程 (昭和18年 1月23日大東亜省令第5号)
  • 行政官庁職権委譲令第十四条第一項第六号及第七号ノ施行ニ関スル件 (昭和18年 1月23日内務省、鉄道省令第1号)
  • 酒税法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 1月25日勅令第41号)
  • 水産講習所本科、専攻科及遠洋漁業科ノ修業年限ノ昭和十八年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和18年 1月25日農林省令第3号)
  • 日本国仏領印度支那間決済ノ様式ニ関スル件 (昭和18年 1月25日条約第5号)
  • 高級印刷物製造等統制規則 (昭和18年 1月27日大蔵省令第5号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和18年 1月29日勅令第42号)
  • 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月29日勅令第43号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和18年 1月29日勅令第44号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和18年 1月29日勅令第45号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和18年 1月29日勅令第46号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月29日勅令第47号)
  • 当分帝国占領南方諸地域間ニ交換スル電話通話取扱ノ件 (昭和18年 1月29日逓信省令第11号)
  • 陸軍軍需審議会令中改正ノ件 (昭和18年 1月30日勅令第48号)
  • 陸軍軍医学校令中改正ノ件 (昭和18年 1月30日勅令第49号)
  • 特設海軍部隊臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 1月30日勅令第50号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和18年 1月30日勅令第51号)
  • 海軍練習航空隊令中改正ノ件 (昭和18年 2月 1日勅令第52号)
  • 東京帝国大学官制外十八勅令中改正ノ件 (昭和18年 2月 1日勅令第53号)
  • 科学計測研究所官制 (昭和18年 2月 1日勅令第54号)
  • 弾性工学研究所官制 (昭和18年 2月 1日勅令第55号)
  • 応用電気研究所官制 (昭和18年 2月 1日勅令第56号)
    [ 超短波研究所官制 ]
  • 触媒研究所官制 (昭和18年 2月 1日勅令第57号)
  • 航空医学研究所官制 (昭和18年 2月 1日勅令第58号)
  • 東亜同文書院大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十八年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和18年 2月 2日大東亜省令第6号)
  • 健康保険及国民健康保険ノ保険医及保険薬剤師ノ指定ニ関スル件 (昭和18年 2月 2日厚生省令第1号)
  • 生糸検査所官制中改正及生糸検査手数料令中改正ノ件 (昭和18年 2月 3日勅令第59号)
  • 陸軍船舶練習部令 (昭和18年 2月 4日軍令陸第2号)
  • 陸軍鉄道練習部令 (昭和18年 2月 4日軍令陸第3号)
  • 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件(昭一三勅三八八)、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号及昭和十六年勅令第八百二十六号ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件 (昭和18年 2月 5日勅令第60号)
  • 朝鮮総督府穀物検査所官制中改正ノ件 (昭和18年 2月 6日勅令第61号)
  • 南洋庁水産試験場官制中改正ノ件 (昭和18年 2月 6日勅令第62号)
  • 非常時ニ於ケル電話連絡ニ関スル件 (昭和18年 2月 9日逓信省令第14号)
  • 朝鮮総督府気象台官制中改正ノ件 (昭和18年 2月10日勅令第63号)
  • 秩父区裁判所大瀧出張所管内商業登記ノ事務取扱ニ関スル件 (昭和18年 2月10日司法省令第4号)
  • 朝鮮ニ於ケル馬ノ検査ニ関スル件 (昭和18年 2月10日陸軍省令第6号)
  • 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和18年 2月12日勅令第64号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 2月12日勅令第65号)
  • 労働者災害扶助法施行令中改正ノ件 (昭和18年 2月13日勅令第66号)
  • 飼料配給統制法施行令外一勅令中改正ノ件 (昭和18年 2月13日勅令第67号)
  • 鉄道兵操典 (昭和18年 2月15日軍令陸第4号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年 2月15日勅令第68号)
  • 陸軍輸送統制部令 (昭和18年 2月15日勅令第69号)
    [ 陸軍軍需輸送統制部令 ]
  • 友好及文化的協力ニ関スル日本国「ブルガリア」国間条約 (昭和18年 2月15日条約第6号)
  • 情報局官制中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第70号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第71号)
  • 関東局官制中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第72号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第73号)
  • 大正九年勅令第二百八十一号(関東局警部補ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第74号)
  • 関東局警察官吏及消防官吏服制中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第75号)
  • 関東局警察共済組合令中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第76号)
  • 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第77号)
  • 関東気象台官制中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第78号)
  • 関東監獄官制中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第79号)
  • 大正十二年勅令第二百九十二号(関東監獄ノ保健技師、保健技手、教誨師及作業技手ノ官等等級配当ノ件)中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第80号)
  • 海軍服装令中改正ノ件 (昭和18年 2月18日勅令第81号)
  • 出版事業令 (昭和18年 2月18日勅令第82号)
  • 出版事業令施行規則 (昭和18年 2月18日閣令、内務省、文部省令第1号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 2月19日勅令第83号)
  • 朝鮮総督府傷痍軍人療養所官制中改正ノ件 (昭和18年 2月20日勅令第84号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和18年 2月20日勅令第85号)
  • 昭和九年勅令第二号(日本製鉄株式会社ノ従業者ニ対スル扶助ノ特例ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和18年 2月20日勅令第86号)
  • カリ塩配給統制規則 (昭和18年 2月22日商工省令第10号)
  • 裁判所構成法戦時特例ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年 2月24日勅令第87号)
  • 戦時民事特別法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年 2月24日勅令第88号)
  • 戦時刑事特別法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年 2月24日勅令第89号)
  • 各種海員養成所ノ教練査閲規程 (昭和18年 2月25日海軍省令第5号)
  • 関東勤労動員署官制 (昭和18年 2月26日勅令第90号)
    [ 関東職業指導所官制 ]
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 2月26日勅令第91号)
  • 当分帝国ト帝国占領南方諸地域中セレベス島等間ニ取組ム郵便為替ノ取扱ニ関スル件 (昭和18年 2月26日逓信省令第16号)
  • 昭和十五年勅令第四百一号(戦時又ハ事変ニ際シ外国在勤者等ニ臨時手当給与ノ件)中改正ノ件 (昭和18年 2月27日勅令第92号)
  • 臨時製塩地等管理令 (昭和18年 2月27日勅令第93号)
  • 臨時製塩地等管理令等施行規則 (昭和18年 2月27日大蔵省令第8号)
  • 昭和十八年法律第一号(物品税法中改正)、同年法律第二号(遊興飲食税法中改正)及同年法律第三号(入場税法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 2月28日勅令第94号)
  • 物品税法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 2月28日勅令第95号)
  • 遊興飲食税法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 2月28日勅令第96号)
  • 入場税法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 2月28日勅令第97号)
  • 樺太大東亜戦争特別税令中改正ノ件 (昭和18年 2月28日勅令第98号)
  • 間接国税犯則者処分法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 2月28日勅令第99号)
  • 物品税法中改正法律 (昭和18年 2月28日法律第1号)
  • 遊興飲食税法中改正法律 (昭和18年 2月28日法律第2号)
  • 入場税法中改正法律 (昭和18年 2月28日法律第3号)
  • 昭和十五年勅令第百七十一号(台湾ニ於ケル明治四十四年法律第四十五号ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月 1日勅令第100号)
  • 大正十一年勅令第五百二十六号(間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 3月 1日勅令第101号)
  • 中学校規程 (昭和18年 3月 2日文部省令第2号)
  • 高等女学校規程 (昭和18年 3月 2日文部省令第3号)
  • 実業学校規程 (昭和18年 3月 2日文部省令第4号)
  • 兵役法中改正法律 (昭和18年 3月 2日法律第4号)
  • 共通法中改正法律 (昭和18年 3月 2日法律第5号)
  • 郵便年金法中改正法律 (昭和18年 3月 2日法律第6号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和18年 3月 3日勅令第102号)
  • 戦争死亡傷害保険法 (昭和18年 3月 4日法律第7号)
  • 昭和十二年法律第八十四号(大東亜戦争ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)及昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正法律 (昭和18年 3月 4日法律第8号)
  • 戦争死亡傷害保険法施行規則 (昭和18年 3月 4日大蔵省令第10号)
  • 昭和十八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第9号)
  • 朝鮮事業公債法中改正法律 (昭和18年 3月 6日法律第10号)
  • 台湾事業公債法中改正法律 (昭和18年 3月 6日法律第11号)
  • 営繕用品資金特別会計法 (昭和18年 3月 6日法律第12号)
  • 造幣庁ノ資金ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第13号)
  • 食糧管理特別会計法中改正法律 (昭和18年 3月 6日法律第14号)
  • 木炭需給調節特別会計法中改正法律 (昭和18年 3月 6日法律第15号)
  • 燃料局特別会計法 (昭和18年 3月 6日法律第16号)
  • 通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費等ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第17号)
  • 朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計法 (昭和18年 3月 6日法律第18号)
  • 朝鮮郵便年金ノ事務ニ関スル郵便物ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第19号)
  • 台湾官設鉄道用品資金会計法中改正法律 (昭和18年 3月 6日法律第20号)
  • 農業保険法中改正法律 (昭和18年 3月 6日法律第21号)
  • 農業保険ノ保険料国庫負担金等ノ交付及分担等ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第22号)
  • 樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第23号)
  • 北海道鉄道株式会社所属鉄道外十一鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第24号)
  • 多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和18年 3月 6日法律第25号)
  • 交易営団法 (昭和18年 3月 6日法律第26号)
  • 昭和十七年度ニ於テ師範学校本科ヲ卒業スベキ男生徒ノ臨時措置ニ関スル件 (昭和18年 3月 8日文部省令第5号)
  • 師範学校規程 (昭和18年 3月 8日文部省令第6号)
  • 高等師範学校及女子高等師範学校規程 (昭和18年 3月 8日文部省令第7号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月 8日勅令第103号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月 8日勅令第104号)
  • 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月 8日勅令第105号)
  • 台湾総督府気象台官制中改正ノ件 (昭和18年 3月 8日勅令第106号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月 8日勅令第107号)
  • 国民学校職員及市町村立青年学校ノ職員ノ俸給其ノ他ノ給与ノ負担ニ関スル件 (昭和18年 3月 8日勅令第108号)
    [ 国民学校職員ノ俸給及旅費ノ負担ニ関スル件 ]
  • 師範教育令 (昭和18年 3月 8日勅令第109号)
  • 青年学校令中改正ノ件 (昭和18年 3月 8日勅令第110号)
  • 昭和十六年勅令第九百二十四号(大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月 8日勅令第111号)
  • 関東州国民体力令 (昭和18年 3月 8日勅令第112号)
  • 船員保険法中改正法律 (昭和18年 3月 8日法律第27号)
  • 昭和十五年法律第六十九号(大東亜戦争ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和18年 3月 8日法律第28号)
  • 公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律 (昭和18年 3月 8日法律第29号)
  • 義務教育費国庫負担法中改正法律 (昭和18年 3月 8日法律第30号)
  • 朝鮮教育令中改正ノ件 (昭和18年 3月 9日勅令第113号)
  • 台湾教育令中改正ノ件 (昭和18年 3月 9日勅令第114号)
  • 朝鮮総督府視学官特別任用令外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月 9日勅令第115号)
  • 官国幣社職員中陸海軍ニ召集セラレタル者ノ俸給費等ヲ各社共通金ヨリ支出ノ件 (昭和18年 3月 9日内務省令第13号)
  • 昭和四年法律第九号中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第31号)
  • 塩専売法(馬ノ伝染性貧血罹リタル馬ノ殺処分ニ関スル件)中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第32号)
  • 硫酸アンモニア増産及配給統制法中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第33号)
  • 重要鉱物増産法中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第34号)
  • 帝国鉱業開発株式会社法中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第35号)
  • 飼料配給統制法中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第36号)
  • 国民貯蓄組合法中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第37号)
  • 東北興業株式会社法中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第38号)
  • 木船保険法 (昭和18年 3月 9日法律第39号)
  • 航空法中改正法律 (昭和18年 3月 9日法律第40号)
  • 俘虜処罰法 (昭和18年 3月10日法律第41号)
  • 銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律 (昭和18年 3月11日法律第42号)
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 (昭和18年 3月11日法律第43号)
    [ 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律 ]
    [ 金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律 ]
  • 日本証券取引所法 (昭和18年 3月11日法律第44号)
  • 市街地信用組合法 (昭和18年 3月11日法律第45号)
  • 農業団体法 (昭和18年 3月11日法律第46号)
  • 水産業団体法 (昭和18年 3月11日法律第47号)
  • 大東亜戦争中海軍予備補習生規則ニ依ル各科予備補習生軍事教育期間短縮ノ件 (昭和18年 3月11日海軍省令第8号)
  • 海軍大学校令外十勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月12日勅令第116号)
  • 海軍病院令中改正ノ件 (昭和18年 3月12日勅令第117号)
  • 南洋庁医院官制中改正ノ件 (昭和18年 3月12日勅令第118号)
  • 南洋庁気象台官制中改正ノ件 (昭和18年 3月12日勅令第119号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月12日勅令第120号)
  • 戦地又ハ事変地ニ在ル陸軍文官ノ懲戒権ニ関スル件 (昭和18年 3月12日勅令第121号)
  • 薬事法 (昭和18年 3月12日法律第48号)
  • 軍事扶助法中改正法律 (昭和18年 3月12日法律第49号)
  • 石油専売法 (昭和18年 3月12日法律第50号)
  • 日満地方税徴収事務共助法 (昭和18年 3月12日法律第51号)
  • 商工経済会法 (昭和18年 3月12日法律第52号)
  • 商工組合法 (昭和18年 3月12日法律第53号)
  • 商工組合中央金庫法中改正法律 (昭和18年 3月12日法律第54号)
  • 自動車交通事業法中改正法律 (昭和18年 3月12日法律第55号)
  • 樺太庁種馬所官制 (昭和18年 3月13日勅令第122号)
  • 土地工作物管理使用収用令中改正ノ件 (昭和18年 3月13日勅令第123号)
  • 昭和十八年度配付税ノ分与額ノ算定ニ用フル旧税額ニ乗スヘキ率ノ件 (昭和18年 3月13日内務省、大蔵省令第1号)
  • 在満日本人ノ身分ニ関スル満洲国裁判ノ効力ニ関スル法律 (昭和18年 3月13日法律第56号)
  • 裁判所構成法中改正法律 (昭和18年 3月13日法律第57号)
  • 戦時刑事特別法中改正法律 (昭和18年 3月13日法律第58号)
  • 臨時教員養成所等卒業者服務規則 (昭和18年 3月15日文部省令第8号)
  • 南方人文研究所官制 (昭和18年 3月15日勅令第124号)
  • 南方資源科学研究所官制 (昭和18年 3月15日勅令第125号)
  • 台北帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月15日勅令第126号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和18年 3月15日勅令第127号)
  • 大正六年勅令第二百三十五号(台湾総督府巡査ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月15日勅令第128号)
  • 昭和八年勅令第十六号(朝鮮総督府、台湾総督府、関東局、樺太庁及南洋庁部内ノ巡査並ニ判任官ノ待遇ヲ受クル朝鮮総督府道及関東局消防手ノ分限及懲戒ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月15日勅令第129号)
  • 台湾総督府警察官服制中改正ノ件 (昭和18年 3月15日勅令第130号)
  • 台湾総督府消防手服制 (昭和18年 3月15日勅令第131号)
  • 台湾警察共済組合令中改正ノ件 (昭和18年 3月15日勅令第132号)
  • 大正九年法律第五十三号(関税法関税定率法及保税倉庫法等ノ朝鮮ニ於ケル特例ニ関スル件)中改正法律 (昭和18年 3月15日法律第59号)
  • 外貨債処理法 (昭和18年 3月15日法律第60号)
  • 占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律 (昭和18年 3月15日法律第61号)
  • 北支那開発株式会社法中改正法律 (昭和18年 3月15日法律第62号)
  • 中支那振興株式会社法中改正法律 (昭和18年 3月15日法律第63号)
  • 酒造組合法中改正法律 (昭和18年 3月16日法律第73号)
  • 納税施設法 (昭和18年 3月16日法律第64号)
  • 臨時利得税法中改正法律 (昭和18年 3月16日法律第65号)
  • 酒税法中改正法律 (昭和18年 3月16日法律第66号)
  • 清涼飲料税法中改正法律 (昭和18年 3月16日法律第67号)
  • 取引所税法中改正法律 (昭和18年 3月16日法律第68号)
  • 砂糖消費税法中改正法律 (昭和18年 3月16日法律第69号)
  • 臨時租税措置法中改正法律 (昭和18年 3月16日法律第70号)
  • 特別行為税法 (昭和18年 3月16日法律第71号)
  • 輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル法律 (昭和18年 3月16日法律第72号)
  • 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 (昭和18年 3月17日法律第74号)
  • 大東亜戦争中卒業証書又ハ修業証書ヲ授与セザルコトニ関スル件 (昭和18年 3月17日海軍省令第9号)
  • 戦時行政特例法 (昭和18年 3月18日法律第75号)
  • 許可認可等臨時措置法 (昭和18年 3月18日法律第76号)
  • 戦時行政職権特例 (昭和18年 3月18日勅令第133号)
  • 内閣顧問臨時設置制 (昭和18年 3月18日勅令第134号)
  • 行政査察規程 (昭和18年 3月18日勅令第135号)
  • 昭和十八年法律第五十七号(裁判所構成法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 3月19日勅令第136号)
  • 大東亜戦争ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル文官等ノ補欠及復帰ニ関スル件(昭18勅139)ノ施行ニ関スル件 (昭和18年 3月20日閣令第5号)
  • 会計検査院法中改正法律 (昭和18年 3月20日法律第77号)
  • 恩給法中改正法律 (昭和18年 3月20日法律第78号)
  • 府県制中改正法律 (昭和18年 3月20日法律第79号)
  • 市制中改正法律 (昭和18年 3月20日法律第80号)
  • 町村制中改正法律 (昭和18年 3月20日法律第81号)
  • 北海道会法中改正法律 (昭和18年 3月20日法律第82号)
  • 陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法中改正法律 (昭和18年 3月20日法律第83号)
  • 各庁職員優遇令 (昭和18年 3月20日勅令第137号)
  • 各庁職員優遇令施行ニ関スル件 (昭和18年 3月20日勅令第138号)
  • 大東亜戦争ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル文官等ノ補欠及復帰ニ関スル件 (昭和18年 3月20日勅令第139号)
  • 明治三十七年勅令第二百六号(文官ニシテ陸海軍ニ召集セラレタル者ノ俸給支給ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第140号)
  • 会計検査院事務章程中改正ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第141号)
  • 会計検査院臨時職員設置制 (昭和18年 3月20日勅令第142号)
  • 会計検査院勅任検査官、書記官、副検査官、理事官及書記ノ定員ニ関スル件 (昭和18年 3月20日勅令第143号)
  • 庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第144号)
  • 特定ノ地域ニ在勤スル者等ニ対スル給与ニ関スル件 (昭和18年 3月20日勅令第145号)
  • 大正十一年勅令第二百三十七号(台湾総督府師範学校生徒学資給与ノ件)廃止ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第146号)
  • 津浪ニ因ル山口県外四県災害土木費国庫補助規程中改正ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第147号)
  • 昭和十八年法律第六十六号(酒税法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第148号)
  • 酒税法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第149号)
  • 昭和十八年法律第七十三号(酒造組合法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第150号)
  • 酒造組合法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 3月20日勅令第151号)
  • 酒類業組合登記令 (昭和18年 3月20日勅令第152号)
    [ 酒類業団体登記令 ]
  • 樺太特別行為税令 (昭和18年 3月20日勅令第153号)
  • 鋳鋼統制規則 (昭和18年 3月22日商工省令第13号)
  • 水口区裁判所長野出張所改称 (昭和18年 3月22日司法省令第5号)
  • 酒類審議会令 (昭和18年 3月22日勅令第154号)
    [ 酒類委員会官制 ]
  • 海員技手養成所令中改正ノ件 (昭和18年 3月22日勅令第155号)
  • 昭和十六年勅令第五百四十八号(朝鮮、台湾、関東州又ハ南洋群島ニ居住スル者ノ徴兵旅費ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月22日勅令第156号)
  • 昭和十二年勅令第四百十一号(陸軍現役将校学校配属令及大正十四年勅令第二百四十六号ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月22日勅令第157号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和18年 3月22日勅令第158号)
  • 特許発明等実施令施行規則 (昭和18年 3月23日閣令第6号)
  • 特許発明等実施令 (昭和18年 3月23日勅令第159号)
  • 徳山区裁判所室積出張所改称 (昭和18年 3月24日司法省令第7号)
  • 彦根区裁判所山上出張所改称 (昭和18年 3月24日司法省令第9号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第160号)
  • 工業品規格統一調査会官制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第161号)
  • 高等師範学校官制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第162号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第163号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第164号)
  • 臨時教員養成所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第165号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第166号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第167号)
  • 水産講習所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第168号)
  • 金属回収本部官制 (昭和18年 3月24日勅令第169号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第170号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第171号)
  • 金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和18年 3月24日勅令第172号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第173号)
  • 昭和十八年法律第四十九号(軍事扶助法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第174号)
  • 戦争死亡傷害保険法施行期日ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第175号)
  • 大正十一年勅令第五百二十六号(間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第176号)
  • 樺太臨時利得税令中改正ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第177号)
  • 樺太ニ於ケル輸出スル物品ニ対スル物品税免除ノ停止等ニ関スル件 (昭和18年 3月24日勅令第178号)
  • 日本証券取引所法一部施行期日ノ件 (昭和18年 3月24日勅令第179号)
  • 大東亜省所管政府職員共済組合規則 (昭和18年 3月25日大東亜省令第7号)
  • 昭和十八年法律第八十号(市制中改正)及同年法律第八十一号(町村制中改正)一部施行期日 (昭和18年 3月25日勅令第180号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和18年 3月25日勅令第181号)
  • 日本証券取引所法施行令 (昭和18年 3月25日勅令第182号)
  • 軍教育隊令 (昭和18年 3月26日軍令陸第5号)
  • 立川陸軍航空整備学校令 (昭和18年 3月26日軍令陸第10号)
  • 為替交易調整特別会計設置等為替交易調整法 (昭和18年 3月26日法律第84号)
  • 神宮神職優遇等ノ為ニスル神宮司庁官制外七勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月26日勅令第183号)
  • 神宮司庁及神宮神部署職員待遇官等等級令 (昭和18年 3月26日勅令第184号)
  • 官国幣社職員待遇官等等級令 (昭和18年 3月26日勅令第185号)
  • 有価証券取引委員会官制 (昭和18年 3月26日勅令第186号)
  • 鉱業評価委員会官制 (昭和18年 3月26日勅令第187号)
  • 陸軍燃料廠技能者養成所規程 (昭和18年 3月26日陸軍省令第7号)
  • 明治四十年法律第二十五号(樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件)廃止法律 (昭和18年 3月27日法律第85号)
  • 特殊財産資金特別会計法 (昭和18年 3月27日法律第86号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第188号)
  • 総理庁部内臨時職員設置制 (昭和18年 3月27日勅令第189号)
    [ 内閣部内臨時職員設置制 ]
    [ 内閣部内臨時職員等設置制 ]
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第190号)
  • 鉄道省職員ノ臨時増置ニ関スル件 (昭和18年 3月27日勅令第191号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第192号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制外三件中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第193号)
  • 台湾警防団令 (昭和18年 3月27日勅令第194号)
  • 台湾ニ於ケル警防団員ノ職務応援ニ関スル件 (昭和18年 3月27日勅令第195号)
  • 樺太庁官制 (昭和18年 3月27日勅令第196号)
  • 樺太庁官制改正ニ伴フ内閣官制外三勅令中改正等ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第197号)
  • 樺太庁官制改正ニ伴フ高等官官等俸給令外二勅令中改正等ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第198号)
  • 国民学校令外四勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第199号)
  • 樺太ニ於ケル国民学校職員及市町村立青年学校ノ職員ノ俸給等ノ負担ニ関スル件 (昭和18年 3月27日勅令第200号)
    [ 樺太ニ於ケル国民学校職員ノ俸給等ノ負担ニ関スル件 ]
  • 特殊財産資金特別会計規則 (昭和18年 3月27日勅令第201号)
  • 特殊財産取扱令 (昭和18年 3月27日勅令第202号)
  • 特殊財産資金ノ運用ニ関スル件 (昭和18年 3月27日勅令第203号)
  • 昭和十七年法律第五号〔昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第204号)
  • 関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律(昭一三法二三)ノ規定ニ依リ関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ヨリ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルベキ金額ヲ定ムルノ件 (昭和18年 3月27日勅令第205号)
  • 輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル法律(昭一八法七二)ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月27日勅令第206号)
  • 臨時租税措置法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月27日勅令第207号)
  • 臨時租税措置法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月27日勅令第208号)
  • 樺太臨時租税措置令中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第209号)
  • 昭和十八年法律第五十六号(在満日本人ノ身分ニ関スル満洲国裁判ノ効力ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第210号)
  • 在満日本人ノ身分ニ関スル満洲国裁判ノ効力ニ関スル法律(昭一八法五六)ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月27日勅令第211号)
  • 昭和十八年法律第五十八号(戦時刑事特別法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第212号)
  • 在関東州及満洲国帝国臣民教育令 (昭和18年 3月27日勅令第213号)
  • 在関東州及満洲国国民学校訓導、准訓導及養護訓導免許令 (昭和18年 3月27日勅令第214号)
  • 在関東州及満洲国国民学校教員検定委員会官制 (昭和18年 3月27日勅令第215号)
  • 明治四十年勅令第二百十七号(市町村立小学校教育費ヲ補助セシムル為北海道地方費及府県費支出ノ件)廃止ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第216号)
  • 義務教育費国庫負担法施行令外一件中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第217号)
  • 昭和十五年勅令第二百四十一号(国民学校職員ノ旅費其ノ他ノ諸給与ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第218号)
  • 昭和十五年勅令第二百四十二号(六大都市ニ於ケル国民学校職員ノ俸給ノ支払ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月27日勅令第219号)
  • 在支帝国専管居留地内土地建物ノ届出ニ関スル件ヲ保存ノ届出ヲ為スベキ土地建物ニ付適用 (昭和18年 3月29日大東亜省令第8号)
  • 健康保険法第十三条第三号ノ規定ニ依リ団体ヲ指定 (昭和18年 3月29日厚生省令第8号)
  • 水産業団体法第百条ノ施行ニ関スル件 (昭和18年 3月29日農林省令第17号)
  • 山形地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 3月29日司法省令第17号)
  • 陸軍燃料廠令中改正ノ件 (昭和18年 3月29日勅令第220号)
  • 陸軍部内ニ於ケル教育整備ノ為ニスル陸軍航空士官学校令外六勅令中改正等ノ件 (昭和18年 3月29日勅令第221号)
  • 仙台陸軍飛行学校令 (昭和18年 3月29日勅令第222号)
    [ 水戸陸軍飛行学校令 ]
  • 所沢陸軍航空整備学校令 (昭和18年 3月29日勅令第223号)
  • 岐阜陸軍航空整備学校令 (昭和18年 3月29日勅令第224号)
  • 陸軍少年飛行兵学校令 (昭和18年 3月29日勅令第225号)
  • 陸軍兵事部令中改正ノ件 (昭和18年 3月29日勅令第226号)
  • 陸軍経理部及陸軍東京経理部所掌事項ノ調整ノ為ニスル陸軍経理部令及陸軍東京経理部令中改正ノ件 (昭和18年 3月29日勅令第227号)
  • 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月29日勅令第228号)
  • 昭和十一年勅令第二百六十六号(国有財産法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 3月29日勅令第229号)
  • 昭和十八年法律第五十四号(商工組合中央金庫法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 3月29日勅令第230号)
  • 兵役法施行令中改正ノ規定ニ依ル徴集延期ニ関スル件 (昭和18年 3月30日陸軍省、文部省令第1号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第231号)
  • 海務院官制中改正ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第232号)
  • 海務局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第233号)
  • 昭和十八年法律第二十七号(船員保険法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第234号)
  • 船員保険法施行令中改正ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第235号)
  • 高雄州高雄ヲ要港ト為シ其ノ境域ヲ定ムルノ件 (昭和18年 3月30日勅令第236号)
  • 防空法台湾施行令中改正ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第237号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第238号)
  • 陸軍特別志願兵令中改正ノ件 (昭和18年 3月30日勅令第239号)
  • 高等商船学校官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第262号)
  • 航海訓練所官制 (昭和18年 3月31日勅令第263号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第264号)
  • 航空局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第265号)
  • 航空機乗員養成所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第266号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第267号)
  • 無線電信講習所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第268号)
  • 逓信局官制外一件中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第269号)
  • 通信官署官制外三件中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第270号)
  • 逓信局及通信官署ノ職員ノ臨時増置ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第271号)
  • 海務局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第272号)
  • 大正六年勅令第百六十八号(海務局職員ニ在香港又ハ新嘉波帝国領事館附ヲ命スル件)廃止ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第273号)
  • 在外逓信職員手当給与令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第274号)
  • 大正十年勅令第四百三十四号(在外逓信官吏賜暇帰朝ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第275号)
  • 厚生省官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第276号)
  • 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第277号)
  • 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第278号)
  • 国立結核療養所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第279号)
  • 大東亜部内機構整備ノ為ニスル大東亜省官制外四勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第280号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第281号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第282号)
  • 朝鮮総督府逓信官署職員ノ臨時増置ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第283号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第284号)
  • 朝鮮総督府交通局職員ノ臨時増置ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第285号)
    [ 朝鮮総督府鉄道局職員ノ臨時増置ニ関スル件 ]
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第286号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第287号)
  • 朝鮮総督府税務官署官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第288号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第289号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第290号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第291号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第292号)
  • 朝鮮公立学校官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第293号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第294号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第295号)
  • 台湾総督府地方官官制外一件中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第296号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第297号)
  • 昭和三年勅令第三十二号(台北帝国大学学部ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第298号)
  • 台北帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第299号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第300号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第301号)
  • 関東局諸学校官制 (昭和18年 3月31日勅令第302号)
  • 関東州公立学校官制外六勅令中改正等ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第303号)
  • 関東州学校職員任用ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第304号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第305号)
  • 北海道庁官制外一勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第306号)
  • 公立学校職員制外八勅令中改正等ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第307号)
  • 国民学校職員加俸令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第308号)
  • 師範学校訓導ニシテ現役ニ服スルモノノ俸給ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第309号)
  • 判任文官特別任用令及庁府県巡査定員令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第310号)
  • 昭和十八年法律第七十八号(恩給法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第311号)
  • 恩給法施行令外二件中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第312号)
  • 樺太内地行政一元化ニ伴フ産婆規則外一勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第313号)
  • 国民体力法施行令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第314号)
  • 国民体力法ノ被管理者ノ範囲限定ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第315号)
  • 昭和十八年法律第三十一号〔昭和四年法律第九号(馬ノ伝染性貧血ニ罹リタル馬ノ殺処分ニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第316号)
  • 昭和四年勅令第二百七号(昭和四年法律第九号第二条第一項ノ規定ニ依リ交付スル手当金ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第317号)
  • 政府職員共済組合令外十七勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第318号)
  • 労働者災害扶助責任保険法施行令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第319号)
  • 森林法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月31日勅令第320号)
  • 高等学校規程 (昭和18年 3月31日文部省令第27号)
  • 経理事務ノ簡捷ヲ図ル為銭位未満ノ国庫金ニ付特別ノ取扱ヲ為スノ件 (昭和18年 3月31日勅令第321号)
  • 樺太ニ於ケル郵便官署ノ歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務取扱ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第322号)
  • 戦時災害国税減免法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月31日勅令第323号)
  • 納税施設法施行期日ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第324号)
  • 臨時利得税法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第325号)
  • 昭和十八年法律第六十七号(清涼飲料税法中改正)同年法律第六十九号(砂糖消費税法中改正)及特別行為税法施行期日ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第326号)
  • 清涼飲料税法中改正法律(昭一八法六七)附則第二項及第三項ノ規定施行ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第327号)
  • 砂糖消費税法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第328号)
  • 特別行為税法施行規則 (昭和18年 3月31日勅令第329号)
  • 昭和十八年法律第六十八号(取引所税法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第330号)
  • 輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル法律(昭一八法七二)施行ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第331号)
  • 間接国税犯則者処分法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第332号)
  • 関東州所得税令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第333号)
  • 関東州臨時利得税令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第334号)
  • 関東州大東亜戦争特別税令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第335号)
  • 関東州酒税令 (昭和18年 3月31日勅令第336号)
  • 関東州臨時租税措置令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第337号)
  • 関東州煙草税令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第338号)
  • 関東州特別行為税令 (昭和18年 3月31日勅令第339号)
  • 関東州ヨリ輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第340号)
  • 昭和十四年勅令第八百二十五号(酒造組合法ヲ樺太ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第341号)
  • 樺太ニ於ケル気象、通信、海事、航空及陸運関係事務ノ文部省、逓信省又ハ鉄道省ヘノ移管ニ伴フ国家総動員法ニ基ク勅令及外五件中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第342号)
  • 価格等統制令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第343号)
  • 臨時農地価格統制令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第344号)
  • 昭和八年勅令第三百二十九号(小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第345号)
  • 国民貯蓄組合法樺太施行令中改正 (昭和18年 3月31日勅令第346号)
  • 市街地信用組合法施行期日ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第347号)
  • 市街地信用組合法施行令 (昭和18年 3月31日勅令第348号)
  • 市街地信用組合登記令 (昭和18年 3月31日勅令第349号)
  • 郵便貯金利率令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第350号)
  • 樺太ニ於ケル気象、通信、海軍、航空及陸運関係事務ノ文部省、逓信省又ハ鉄道省ヘノ移管ニ伴フ軍用電気通信法施行令外十五勅令中改正等ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第351号)
  • 鉄道営業法外四法律ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月31日勅令第352号)
  • 大阪地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 3月31日司法省令第21号)
  • 大東亜省所管在外公館職員等ニ支給スル旅費ノ特例 (昭和18年 3月31日大東亜省令第10号)
  • 特定ノ地域ニ関スル支出官事務、歳入徴収官事務、出納官吏事務及日本銀行国庫金取扱ニ関スル特別規程 (昭和18年 3月31日大蔵省令第13号)
  • 市街地信用組合法施行規則 (昭和18年 3月31日大蔵省令第14号)
  • 納税施設法施行規則 (昭和18年 3月31日大蔵省、内務省令第1号)
  • 外貨債処理法施行規則 (昭和18年 3月31日大蔵省、司法省令第1号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第240号)
  • 樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太ニ於ケル命令適用ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 3月31日勅令第241号)
  • 戦時行政特例法及許可認可等臨時措置法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 3月31日勅令第242号)
  • 情報局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第243号)
  • 臨時東北地方振興計画調査会官制廃止ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第244号)
  • 外務部内機構整備ノ為ニスル外務省官制外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第245号)
  • 外務部内臨時職員設置制 (昭和18年 3月31日勅令第246号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第247号)
  • 陸軍気象部ノ所轄ノ変更等ノ為ニスル陸軍気象部令外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第248号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第249号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第250号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第251号)
  • 国民学校教員検定委員会官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第252号)
  • 学校医及幼稚園医令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第253号)
  • 学校歯科医及幼稚園歯科医令中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第254号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第255号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第256号)
  • 昭和十二年勅令第六百三十七号逓信医及逓信薬剤師ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第257号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第258号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第259号)
  • 海務院官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第260号)
  • 船舶試験所官制中改正ノ件 (昭和18年 3月31日勅令第261号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制廃止ノ際ニ於ケル樺太庁鉄道事務所鉄道手ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日鉄道省令第8号)
  • 樺太地方鉄道補助法施行規則 (昭和18年 4月 1日鉄道省令第16号)
  • 樺太ニ於ケル自動車運輸営業ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日鉄道省令第17号)
  • 樺太ニ於ケル専用鉄道ノ取扱ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日鉄道省令第18号)
  • 臨時資金調整法中改正法律 (昭和18年 4月 1日法律第87号)
  • 陪審法ノ停止ニ関スル法律 (昭和18年 4月 1日法律第88号)
  • 公立ノ専門学校及中等学校職員ノ補職ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日文部省令第37号)
  • 教科用図書検定規則 (昭和18年 4月 1日文部省令第38号)
  • 財務局官制中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第353号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第354号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第355号)
  • 機械試験所官制中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第356号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第357号)
  • 農業団体法第九十九条ノ施行ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日農林省令第18号)
  • 鉄道教習所官制中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第358号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第359号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第360号)
  • 価格差益及為替差益ノ納付等ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日勅令第361号)
  • 昭和十八年法律第三十五号(帝国鉱業開発株式会社法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第362号)
  • 帝国鉱業開発株式会社法中改正(昭一八法三五)附則第七項ノ規定ニ依リ補給スベキ金額ヲ算定スルノ件 (昭和18年 4月 1日勅令第363号)
  • 工作物築造統制規則 (昭和18年 4月 1日商工省令第17号)
  • 郵便及電気通信ニ関スル樺太庁令ニ依リ為シタル許可、認可、承認、申請、届出等ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日逓信省令第38号)
  • 月掛郵便貯金規則 (昭和18年 4月 1日逓信省令第41号)
  • 樺太ニ於ケル郵便官署ノ歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務取扱ノ特例ニ関スル件(昭18勅322)ニ依リ郵便官署ニ於テ取扱フ歳出金ノ繰替払渡事務ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日逓信省令第46号)
  • 樺太内地編入ニ伴フ逓信省令及厚生省令ノ樺太適用ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日逓信省令第50号)
  • 為替交易調整特別会計設置等為替交易調整法ニ基ク報告徴収等ニ関スル件 (昭和18年 4月 1日大蔵省令第17号)
  • 海軍通信学校令中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第364号)
  • 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第365号)
  • 甲造船関係工場ノ新築等ニ関スル臨時措置ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第366号)
  • 南洋群島所得税令外一件中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第367号)
  • 南洋群島法人営業収益税令中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第368号)
  • 南洋群島酒税令中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第369号)
  • 南洋群島出港税令中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第370号)
  • 南洋群島砂糖消費税令中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第371号)
  • 南洋群島煙草税令中改正ノ件 (昭和18年 4月 2日勅令第372号)
  • 南洋群島ニ於ケル輸出スル物品ニ対スル租税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル件 (昭和18年 4月 2日勅令第373号)
  • 甲造船関係工場ノ新築等ニ関スル臨時措置ノ件 (昭和18年 4月 2日内務省、海軍省、農林省、逓信省令第1号)
  • 前橋医学専門学校規程 (昭和18年 4月 5日文部省令第41号)
  • 長野高等工業学校規程 (昭和18年 4月 5日文部省令第42号)
  • 健康保険組合ニ対シ交付スル国庫負担金ノ概算払等ニ関スル件 (昭和18年 4月 5日厚生省令第14号)
  • 満洲国ニ於ケル徴兵旅費支給規則 (昭和18年 4月 5日大東亜省令第13号)
  • 師範学校ヲ卒業シタル師範学校訓導ニシテ昭和十八年勅令第三百九号〔師範学校訓導ニシテ現役ニ服スルモノノ俸給ニ関スル件〕第二項ニ依リ第一項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ノ範囲 (昭和18年 4月 6日文部省令第43号)
  • 郵便官署ヲシテ臨時歳出金ノ繰替払渡ヲ取扱ハシムルノ件ニ関スル件 (昭和18年 4月 6日大蔵省令第27号)
  • 樺太庁森林主事ノ任用ニ関スル件 (昭和18年 4月 7日内務省令第27号)
  • 金属回収本部官制中改正ノ件 (昭和18年 4月10日勅令第374号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和18年 4月10日勅令第375号)
  • 海軍ノ諸学校ニ於ケル海軍二等兵ノ教育ニ関スル件 (昭和18年 4月10日勅令第376号)
  • 交易営団法施行期日ノ件 (昭和18年 4月10日勅令第377号)
  • 交易営団法施行令 (昭和18年 4月10日勅令第378号)
  • 昭和十七年勅令第百八十号(帝国鉱業開発株式会社法ノ施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 4月10日勅令第379号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和18年 4月14日勅令第380号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 4月14日勅令第381号)
  • 国史館造営委員会官制廃止ノ件 (昭和18年 4月14日勅令第382号)
  • 社債等登録法施行令中改正ノ件 (昭和18年 4月14日勅令第383号)
  • 樺太庁諸学校官制 (昭和18年 4月15日勅令第384号)
  • 日本国「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間漁業条約ノ効力延長ニ関スル議定書 (昭和18年 4月15日条約第7号)
  • 樺太庁医院官制外二勅令中改正ノ件 (昭和18年 4月15日勅令第385号)
  • 戦時、事変又ハ非常災害時ニ於ケル郵便業務運行方ノ件 (昭和18年 4月16日逓信省令第58号)
  • 高等商船学校規則 (昭和18年 4月16日逓信省令第59号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年 4月17日勅令第386号)
  • 宇都宮市ノ区域ニ対シ市街地建築物法施行規則中改正ノ件等ヲ適用セサル件 (昭和18年 4月17日内務省令第28号)
  • 恩給法外一件中改正(昭18法78)附則ニ依ル恩給ノ更正手続 (昭和18年 4月20日閣令第11号)
  • 恩給法外一件中改正(昭18法78)附則ニ依ル恩給更正規則 (昭和18年 4月20日逓信省令第61号)
  • 陸軍航空廠技能者養成所規程 (昭和18年 4月20日陸軍省令第13号)
  • 外貨債処理委員会官制 (昭和18年 4月21日勅令第387号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 4月21日勅令第388号)
  • 戦争死亡傷害保険法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年 4月21日勅令第389号)
  • 健康保険特別会計規則中改正ノ件 (昭和18年 4月21日勅令第390号)
  • 臘虎膃肭獣猟獲取締法第四条ノ規定ニ依ル特ニ命令ヲ受ケタル官吏ノ携帯スベキ証票ニ関スル件 (昭和18年 4月22日農林省令第23号)
  • 取引所資産評価委員会官制 (昭和18年 4月22日勅令第391号)
  • 逓信手規則ノ適用ニ付樺太庁交通部等ニ集配員等トシテ在職シタル期間ニ関スル件 (昭和18年 4月22日逓信省令第62号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和18年 4月26日勅令第392号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和18年 4月26日勅令第393号)
  • 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和18年 4月26日勅令第394号)
  • 大東亜戦争中ノ税関ノ執務時間及臨時開庁ニ関スル件 (昭和18年 4月26日勅令第395号)
  • 関税法戦時特例 (昭和18年 4月26日勅令第396号)
  • 朝鮮電力評価審査委員会官制 (昭和18年 4月27日勅令第397号)
  • 樺太医学専門学校規程 (昭和18年 4月27日文部省令第60号)
  • 酒類業団体法施行細則 (昭和18年 4月27日大蔵省令第30号)
  • 関税法戦時特例施行規則 (昭和18年 4月27日大蔵省令第31号)
  • 海軍工機学校令中改正ノ件 (昭和18年 4月28日勅令第398号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 4月28日勅令第399号)
  • 通信事業特別会計ニ所属セシムル経費及収入ヲ定ムルノ件 (昭和18年 4月28日勅令第400号)
  • 昭和十八年法律第三十二号(塩専売法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 4月28日勅令第401号)
  • 塩業組合令 (昭和18年 4月28日勅令第402号)
  • 財団法人同仁会ノ設立スル青島東亜医科学院ニ関スル件 (昭和18年 4月28日勅令第403号)
  • 大正十年勅令第三百二十八号(東亜同文会ノ設立スル東亜同文書院大学ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 4月28日勅令第404号)
  • 昭和十六年勅令第九百二十五号(旅順工科大学ノ学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 4月28日勅令第405号)
  • 昭和十八年法律第三十五号(帝国鉱業開発株式会社法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 4月28日勅令第406号)
  • 昭和十四年勅令第百三十七号(金資金ノ運用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 4月28日勅令第407号)
  • 中央航空研究所共済組合令 (昭和18年 4月30日勅令第408号)
  • 大津区裁判所大溝出張所改称 (昭和18年 4月30日司法省令第36号)
  • 中央航空研究所共済組合規則 (昭和18年 4月30日閣令第12号)
  • 塩業組合令施行規則 (昭和18年 4月30日大蔵省令第33号)
  • 各庁職員優遇令ニ依リ優遇セラルル者ノ称号 (昭和18年 4月30日陸軍省令第16号)
  • 外貨債処理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 5月 1日勅令第409号)
  • 海軍特修兵令外一件中改正ノ件 (昭和18年 5月 1日勅令第410号)
  • 薪炭配給統制規則 (昭和18年 5月 1日農林省令第24号)
  • 社債ノ担保変更手続ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 5月 1日大蔵省令第37号)
  • 燃料局官制外一件中改正ノ件 (昭和18年 5月 4日勅令第411号)
  • 興亜錬成所規程 (昭和18年 5月 4日大東亜省令第17号)
  • 関東局官制中改正ノ件 (昭和18年 5月12日勅令第412号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和18年 5月14日勅令第413号)
  • 昭和十八年法律第二十一号(農業保険法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 5月14日勅令第414号)
  • 農業保険法施行令中改正ノ件 (昭和18年 5月14日勅令第415号)
  • 税務講習所官制中改正ノ件 (昭和18年 5月15日勅令第416号)
  • 税務講習所ノ職員ニシテ舎監タル者ノ手当給与ニ関スル件 (昭和18年 5月15日勅令第417号)
  • 道府県農業再保険審査会規程中改正ノ件 (昭和18年 5月15日勅令第418号)
  • 鉱業評価委員会官制中改正ノ件 (昭和18年 5月15日勅令第419号)
  • 関東気象台官制中改正ノ件 (昭和18年 5月15日勅令第420号)
  • 陸軍ノ第一補充兵ヲ海軍ノ第一補充兵ト為スノ件 (昭和18年 5月15日勅令第421号)
  • 為替交易調整特別会計規則 (昭和18年 5月15日勅令第422号)
  • 燃料局特別会計規則 (昭和18年 5月15日勅令第423号)
  • 塩業組合交付金交付規則 (昭和18年 5月15日大蔵省令第45号)
  • 陸軍ノ第一補充兵ヲ海軍ノ第一補充兵ト為スノ件ニ関スル件 (昭和18年 5月15日陸軍省令第21号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年 5月19日勅令第424号)
  • 台湾関税訴願審査委員会官制中改正ノ件 (昭和18年 5月19日勅令第425号)
  • 関東局官制中改正ノ件 (昭和18年 5月19日勅令第426号)
  • 内地及南洋群島ニ於ケル労働技術統計調査令ニ依ル調査ヲ昭和十八年ニ於テ行ハザルノ件 (昭和18年 5月19日勅令第427号)
  • 朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計規則 (昭和18年 5月19日勅令第428号)
  • 大正十二年勅令第五百二十八号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 5月19日勅令第429号)
  • 昭和十八年法律第四十三号(普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和18年 5月19日勅令第430号)
  • 水先法戦時特例 (昭和18年 5月19日勅令第431号)
  • 生糸検査規則 (昭和18年 5月20日農林省令第33号)
  • 生糸検査所検査及鑑定規則 (昭和18年 5月20日農林省令第34号)
  • 南洋庁諸学校官制 (昭和18年 5月20日勅令第432号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 5月20日勅令第433号)
  • 俘虜労務規則 (昭和18年 5月20日陸軍省令第22号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和18年 5月22日勅令第434号)
  • 警視庁官制外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 5月22日勅令第435号)
  • 営繕用品資金特別会計規則 (昭和18年 5月22日勅令第436号)
  • 生糸検査手数料令中改正ノ件 (昭和18年 5月22日勅令第437号)
  • 母船式漁業取締規則第三十五条及第三十六条ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和18年 5月25日農林省令第35号)
  • 樺太市町村吏員懲戒審査会規則 (昭和18年 5月25日内務省令第38号)
  • 昭和十八年法律第七十九号(府県制中改正)及同年法律第八十二号(北海道会法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第438号)
  • 府県制施行令中改正ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第439号)
  • 北海道会法及北海道地方費法施行令中改正ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第440号)
  • 府県制北海道会法等改正経過規程 (昭和18年 5月25日勅令第441号)
  • 昭和十八年法律第八十号(市制中改正)及同年法律第八十一号(町村制中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第442号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第443号)
  • 市制町村制等改正経過規程 (昭和18年 5月25日勅令第444号)
  • 六大都市行政監督特例中改正ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第445号)
  • 町村制ヲ施行セザル島嶼指定ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第446号)
  • 大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 5月25日勅令第447号)
  • 昭和十三年勅令第三百三十三号(昭和十三年法律第八十四号大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第448号)
  • 明治四十四年勅令第二百九十三号(市制町村制ニ依ル懲戒審査会及鑑定人ノ費用負担等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第449号)
  • 地方税施行令中改正ノ件 (昭和18年 5月25日勅令第450号)
  • 舞鶴区裁判所東舞鶴出張所管内京都府舞鶴市ニ属スル地域内ニ於ケル法人登記等ノ事務取扱場所ノ件 (昭和18年 5月26日司法省令第39号)
  • 昭和二年勅令第二百四十一号(台湾ニ於ケル専売諸法令ニ於テ準用スル間接国税犯則者処分法中ノ収税官吏又ハ税務署長ニ属スル職務ヲ行フベキ官吏ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 5月26日勅令第451号)
  • 砂鉱法特例 (昭和18年 5月26日勅令第452号)
    [ 砂鉱法戦時特例 ]
  • 生糸検査所検査及鑑定手数料規則 (昭和18年 5月27日農林省令第37号)
  • 商工経済会法施行規則 (昭和18年 5月29日商工省令第26号)
  • 海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第453号)
  • 朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所官制中改正ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第454号)
  • 木炭需給調節特別会計規則中改正ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第455号)
  • 樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関スル法律(昭一八法二三)ニ依リ通信事業特別会計又ハ帝国鉄道特別会計ノ資本ニ編入スル財産ヲ定ムル等ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第456号)
  • 昭和十八年法律第七十号(臨時租税措置法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第457号)
  • 日満地方税徴収事務共助法施行期日ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第458号)
  • 日満地方税徴収事務共助法施行令 (昭和18年 5月29日勅令第459号)
  • 日満地方税徴収事務共助法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年 5月29日勅令第460号)
  • 関東州ニ於ケル日満地方税徴収事務共助ニ関スル件 (昭和18年 5月29日勅令第461号)
  • 南洋群島ニ於ケル日満地方税徴収事務共助ニ関スル件 (昭和18年 5月29日勅令第462号)
  • 日満地方税徴収事務共助法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 5月29日勅令第463号)
  • 商工経済会法施行期日ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第464号)
  • 商工経済会法施行令 (昭和18年 5月29日勅令第465号)
  • 明治三十八年勅令第百八十四号(鉱業及砂鉱採取業ニ関スル手数料ノ件)中改正ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第466号)
  • 昭和十八年法律第三十四号(重要鉱物増産法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第467号)
  • 重要鉱物増産法施行令中改正ノ件 (昭和18年 5月29日勅令第468号)
  • 昭和十八年度徴兵検査ニ伴フ幹部候補生志願関係書類ノ提出期日ニ関スル件 (昭和18年 5月29日陸軍省令第25号)
  • 将校演習旅行条例ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 6月 1日軍令陸第12号)
  • 東京都制 (昭和18年 6月 1日法律第89号)
  • 市制第七十五条ノ二第一項ノ規定ニ依リ市ヲ指定 (昭和18年 6月 1日内務省令第40号)
  • 陸軍特設部隊等臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 6月 2日勅令第469号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 6月 2日勅令第470号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 6月 2日勅令第471号)
  • 朝鮮総督府警察官講習所官制中改正ノ件 (昭和18年 6月 2日勅令第472号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和18年 6月 2日勅令第473号)
  • 海軍武官任用令外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 6月 2日勅令第474号)
  • 関東州住宅営団令 (昭和18年 6月 2日勅令第475号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 6月 2日勅令第476号)
  • 塩業罹災補償金交付規則 (昭和18年 6月 2日大蔵省令第48号)
  • 故元帥海軍大将正三位大勲位功一級山本五十六国葬喪儀当日ニ於ケル府県社以下神社例祭、本殿遷座祭及仮殿遷座祭祭式及祝詞 (昭和18年 6月 3日内務省令第43号)
  • 国債貯金規則 (昭和18年 6月 3日大蔵省、農林省令第1号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和18年 6月 5日勅令第477号)
  • 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和18年 6月 5日勅令第478号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 6月 5日勅令第479号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 6月 5日勅令第480号)
  • 各庁職員優遇令ニ基ク警察官及ビ消防官服制ノ特例ノ件 (昭和18年 6月 7日内務省令第45号)
  • 各庁職員優遇令施行ニ関スル件ニ基キ消防手給与規則等ヲ判任文官タル消防手ニ適用又ハ準用ノ件 (昭和18年 6月 7日内務省令第46号)
  • 警察官及消防官服制中改正ノ件 (昭和18年 6月 7日勅令第481号)
  • 交易営団法施行規則 (昭和18年 6月 8日商工省、厚生省令第2号)
  • 香港等駐在内閣印刷局職員手当支給規則 (昭和18年 6月 9日閣令第13号)
  • 内閣委員及各省委員ノ職務継続ニ関スル件 (昭和18年 6月 9日勅令第482号)
  • 内閣印刷局職員ヲ香港等ニ駐在セシムルノ件 (昭和18年 6月 9日勅令第483号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 6月 9日勅令第484号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和18年 6月 9日勅令第485号)
  • 台湾公立学校官制外一件中改正ノ件 (昭和18年 6月 9日勅令第486号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 6月 9日勅令第487号)
  • 国民職業能力申告令中改正ノ件 (昭和18年 6月 9日勅令第488号)
  • 関東州労務調制令 (昭和18年 6月 9日勅令第489号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 6月12日勅令第490号)
  • 朝鮮簡易生命保険及郵便年金積立金運用規則 (昭和18年 6月12日勅令第491号)
  • 木船保険法施行期日ノ件 (昭和18年 6月12日勅令第492号)
  • 木船保険法施行令 (昭和18年 6月12日勅令第493号)
  • 工作物築造統制規則中戦時行政職権特例ニ依リ海軍大臣ノ行フ職権ニ関シ提出スヘキ書類ニ関スル件 (昭和18年 6月12日海軍省令第24号)
  • 内務省令ノ樺太適用ニ関スル件 (昭和18年 6月14日内務省令第47号)
  • 海務院官制中改正ノ件 (昭和18年 6月15日勅令第494号)
  • 損害保険国営再保険法施行令中改正ノ件 (昭和18年 6月15日勅令第495号)
  • 配電統制令第三十四条第二項ノ規定ニ依ル所得ニ対スル法人税軽減ニ関スル件 (昭和18年 6月15日大蔵省令第49号)
  • 工場法戦時特例施行規則 (昭和18年 6月16日厚生省令第18号)
  • 鉱夫就業扶助規則ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 6月16日厚生省令第21号)
  • 多摩陸軍技術研究所令 (昭和18年 6月16日勅令第496号)
  • 民族研究所官制中改正ノ件 (昭和18年 6月16日勅令第497号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 6月16日勅令第498号)
  • 国民服制式特例 (昭和18年 6月16日勅令第499号)
  • 工場法戦時特例 (昭和18年 6月16日勅令第500号)
  • 工場就業時間制限令廃止ノ件 (昭和18年 6月16日勅令第501号)
  • 経済関係罰則調査委員会官制 (昭和18年 6月17日勅令第502号)
  • 海軍省所管ニ係ル船舶ノ登記ノ嘱託ニ付海軍艦政本部長指定 (昭和18年 6月18日海軍省令第25号)
  • 東京都制施行規則 (昭和18年 6月19日内務省令第50号)
  • 東京都職員服務紀律 (昭和18年 6月19日内務省令第51号)
  • 東京都制施行期日 (昭和18年 6月19日勅令第503号)
  • 東京都官制 (昭和18年 6月19日勅令第504号)
  • 内閣官制外八勅令中改正ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第505号)
  • 警視庁官制外八勅令中改正ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第506号)
  • 東京都職員ニ関スル諸費ノ東京都負担ニ関スル件 (昭和18年 6月19日勅令第507号)
  • 東京都書記官ノ特別任用等ニ関スル件 (昭和18年 6月19日勅令第508号)
  • 東京都制施行令 (昭和18年 6月19日勅令第509号)
  • 朝鮮総督府移出牛検疫所官制 (昭和18年 6月19日勅令第510号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第511号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第512号)
  • 労務調整令中改正ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第513号)
  • 賃金統制令中改正ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第514号)
  • 国民勤労報国協力令中改正ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第515号)
  • 交易営団法一部施行期日ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第516号)
  • 重要物資管理営団登記令廃止ノ件 (昭和18年 6月19日勅令第517号)
  • 道府県会議員等ノ任期延長ニ関スル法律 (昭和18年 6月22日法律第90号)
  • 朝鮮食糧管理特別会計法 (昭和18年 6月22日法律第91号)
  • 昭和十八年法律第九号(昭和十八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和18年 6月22日法律第92号)
  • 朝鮮ニ於ケル米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル経費ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和18年 6月22日法律第93号)
  • 台湾ニ於ケル米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 (昭和18年 6月22日法律第94号)
  • 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和18年 6月23日勅令第518号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 6月23日勅令第519号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和18年 6月23日勅令第520号)
  • 海軍航空本部令中改正ノ件 (昭和18年 6月23日勅令第521号)
  • 海軍諸学校等ニ於ケル海軍部外者ノ軍事教習ニ関スル件 (昭和18年 6月23日勅令第522号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和18年 6月23日勅令第523号)
  • 加里原藻集荷統制規則 (昭和18年 6月24日農林省令第43号)
  • 外務部内ニ於ケル各庁職員優遇令ノ規定ニ依ル称号 (昭和18年 6月24日外務省令第3号)
  • 当分帝国ト泰国トノ間ニ発著スル電報取扱ノ件 (昭和18年 6月24日逓信省令第80号)
  • 台湾総督府地方官官制外二件中改正ノ件 (昭和18年 6月24日勅令第524号)
  • 関東局官制外二勅令中改正等ノ件 (昭和18年 6月24日勅令第525号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和18年 6月24日勅令第526号)
  • 勤労顕功章令 (昭和18年 6月24日勅令第527号)
  • 逓信共済組合ニ樺太庁逓信共済組合統合並ニ樺太在勤ノ逓信共済組合員ニ対スル特則ニ関スル件 (昭和18年 6月25日逓信省令第82号)
  • 戦時ニ於ケル電報取扱ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 6月25日逓信省令第81号)
  • 石油配給統制規則ヲ樺太ニ適用 (昭和18年 6月26日商工省令第32号)
  • 企業整備資金措置法 (昭和18年 6月26日法律第95号)
  • 国民更生金庫法中改正法律 (昭和18年 6月26日法律第96号)
  • 石油専売法施行細則 (昭和18年 6月26日商工省令第30号)
  • 石油売捌規則 (昭和18年 6月26日商工省令第31号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第528号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第529号)
  • 昭和十八年勅令第四百十一号(燃料局官制中改正)中改正ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第530号)
  • 重要鉱物委員会官制中改正ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第531号)
  • 東京都制第百九十条及第百九十一条並ニ東京都制施行令第百四十六条及第百四十七条ノ規定ニ基キ別段ノ定ヲ為スノ件 (昭和18年 6月26日勅令第532号)
  • 昭和十八年法律第六十八号(取引税法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第533号)
  • 石油専売法施行期日ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第534号)
  • 石油専売法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 6月26日勅令第535号)
  • 石油専売法施行令 (昭和18年 6月26日勅令第536号)
  • 石油専売法戦時特例 (昭和18年 6月26日勅令第537号)
  • アルコール専売法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 6月26日勅令第538号)
  • 明治四十年勅令第三百十一号(煙草専売法、塩専売法、アルコール専売法、粗製樟脳、樟脳油専売法違反事件ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第539号)
  • 日本証券取引所法一部施行期日ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第540号)
  • 日本証券取引所法施行令中改正ノ件 (昭和18年 6月26日勅令第541号)
  • 機船底曳網漁業臨時許可ニ関スル件 (昭和18年 6月29日農林省令第45号)
  • 日本証券取引所法施行規則 (昭和18年 6月29日大蔵省令第55号)
  • 昭和十七年法律第二十三号(陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル件)中改正法律 (昭和18年 6月30日法律第97号)
  • 東京民事地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 6月30日司法省令第49号)
  • 華族世襲財産法及同法施行規則ノ規定ニ依ル公告ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 6月30日宮内省令第5号)
  • 外貨債処理法ニ基ク借換国債発行規程 (昭和18年 6月30日大蔵省令第57号)
  • 農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 6月30日勅令第542号)
  • 昭和十七年勅令第二百五十一号(昭和十七年法律第二十三号ニ依ル材料物品ノ売払ノ価格等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 6月30日勅令第543号)
  • 昭和十六年勅令第八百五号(関税定率法第三条ノ二ノ規定ニ依ル輸入税ノ免除等ニ関スル件)中改正 (昭和18年 6月30日勅令第544号)
  • 行政官庁職権委譲令中改正ノ件 (昭和18年 6月30日勅令第545号)
  • 統制会ニ対スル勤労行政職権委譲等ニ関スル件 (昭和18年 6月30日勅令第546号)
  • 恩給法施行令外一件中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第561号)
  • 企業整備資金措置法施行期日ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第562号)
  • 企業整備資金措置法施行令 (昭和18年 7月 1日勅令第563号)
  • 昭和十八年法律第九十六号(国民更生金庫法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第564号)
  • 東京都制施行ニ際シ防空法施行令外五勅令中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第565号)
  • 戦時ニ於ケル電話ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 7月 1日逓信省令第89号)
  • 外地特別至急通話ニ関スル件 (昭和18年 7月 1日逓信省令第90号)
  • 戦時納税貯蓄規則 (昭和18年 7月 1日大蔵省令第58号)
  • 昭和十八年勅令第四百八十二号(内閣委員及各省委員ノ職務継続ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第547号)
  • 地方行政協議会令 (昭和18年 7月 1日勅令第548号)
  • 戦時行政職権特例中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第549号)
  • 地方参事官等臨時設置制 (昭和18年 7月 1日勅令第550号)
    [ 地方参事官臨時設置制 ]
  • 朝鮮ニ於ケル師管ノ廃止ニ伴フ陸軍軍医部令外二勅令中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第551号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第552号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第553号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第554号)
  • 航空局官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第555号)
  • 航空機乗員養成所官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第556号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第557号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第558号)
  • 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第559号)
  • 海軍ノ予備武官ノ官名及予備兵ノ職名改正等ノ為ニスル昭和十七年勅令第六百十号海軍武官官階ノ件外四勅令中改正ノ件 (昭和18年 7月 1日勅令第560号)
  • 地方鉄道運賃割引規程施行停止ニ関スル件 (昭和18年 7月 3日鉄道省令第25号)
  • 軌道運賃割引規程施行停止ニ関スル件 (昭和18年 7月 3日鉄道省令第26号)
  • 郵便切手及証券ヲ以テスル郵便貯金ノ預入取扱停止ニ関スル件 (昭和18年 7月 3日逓信省令第94号)
  • 陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例 (昭和18年 7月 5日勅令第566号)
  • 陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例ニ関スル件 (昭和18年 7月 5日陸軍省令第27号)
  • 資源調査法第一条ノ規定ニ依ル特許発明等実施状況調査ニ関スル件 (昭和18年 7月 6日閣令第16号)
  • 統制会ニ対スル勤労行政職権委譲等ニ関スル件(昭18勅546)施行ニ関スル件 (昭和18年 7月 7日厚生省令第26号)
  • 海軍省所管ニ係ル不動産ノ登記ノ嘱託官吏指定 (昭和18年 7月 7日海軍省令第27号)
  • 企業整備資金措置法施行規則 (昭和18年 7月 8日大蔵省、商工省、司法省、内務省、陸軍省、海軍省、農林省、逓信省、鉄道省、厚生省令第1号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和18年 7月10日勅令第567号)
  • 重要鉱物増産法樺太施行令中改正ノ件 (昭和18年 7月10日勅令第568号)
  • 大正十年勅令第百七十二号(樺太ニ於ケル鉱業砂鉱業及免許漁業ノ登録ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 7月10日勅令第569号)
  • 政府金銭債務特殊決済事務取扱規則 (昭和18年 7月10日大蔵省令第60号)
  • 大東亜省所管ニ属スル不動産ノ登記ノ嘱託官吏指定 (昭和18年 7月12日大東亜省令第19号)
  • 圧延鋼材委員会官制 (昭和18年 7月13日勅令第570号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 7月15日勅令第571号)
  • 企業整備資金委員会官制 (昭和18年 7月15日勅令第572号)
  • 特設消防署規程中改正ノ件 (昭和18年 7月15日勅令第573号)
  • 商工組合法施行規則 (昭和18年 7月17日商工省、農林省、逓信省、厚生省令第1号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第574号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第575号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第576号)
  • 物価局官制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第577号)
  • 金属回収本部官制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第578号)
  • 鉱工業総力発揮委員会官制廃止ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第579号)
  • 厚生部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第580号)
  • 国立健康保険療養所官制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第581号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第582号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第583号)
  • 朝鮮総督府予防拘禁所官制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第584号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第585号)
  • 明治三十六年勅令第百四十二号(樟脳、樟脳油ノ輸出又ハ輸送ヲ為スコトヲ得ヘキ港湾指定ノ件)中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第586号)
  • 臨時資金調整法施行令中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第587号)
  • 海軍現役武官高等商船学校等配属令 (昭和18年 7月17日勅令第588号)
  • 貸家組合登記令中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第589号)
  • 商工組合法施行期日ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第590号)
  • 商工組合法施行令 (昭和18年 7月17日勅令第591号)
  • 昭和十八年法律第五十四号(商工組合中央金庫法)中改正一部施行期日ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第592号)
  • 郵便貯金利率令中改正ノ件 (昭和18年 7月17日勅令第593号)
  • 株式譲渡命令ニ関スル件 (昭和18年 7月17日大蔵省令第63号)
  • 逓信勤労顕功章令施行規則 (昭和18年 7月19日逓信省令第102号)
  • 転廃業者資産評価委員会官制中改正ノ件 (昭和18年 7月20日勅令第594号)
  • 産業設備評価委員会官制中改正ノ件 (昭和18年 7月20日勅令第595号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 7月21日勅令第596号)
  • 東京都官制外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 7月21日勅令第597号)
  • 都庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 7月21日勅令第598号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 7月21日勅令第599号)
  • 国民徴用令中改正ノ件 (昭和18年 7月21日勅令第600号)
  • 昭和十八年法律第四十号(航空法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 7月21日勅令第601号)
  • 特殊回収銅物件審査委員会官制 (昭和18年 7月22日勅令第602号)
  • フェロアロイ等統制規則 (昭和18年 7月23日商工省令第48号)
  • 米穀生産確保補給金交付規則 (昭和18年 7月23日農林省令第49号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和18年 7月24日勅令第603号)
  • 昭和十八年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和18年 7月24日勅令第604号)
  • 特殊財産資金特別会計ノ昭和十八年三月二十七日ニ始ル第一会計年度ニ於ケル歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和18年 7月24日勅令第605号)
  • 興亜技術委員会官制中改正ノ件 (昭和18年 7月27日勅令第606号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第607号)
  • 海軍特別志願兵令 (昭和18年 7月28日勅令第608号)
  • 海軍特別志願兵令制定ニ際シ海軍人事部令及海兵団練習部令中改正ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第609号)
  • 朝鮮総督府海軍兵志願者訓練所官制 (昭和18年 7月28日勅令第610号)
  • 台湾総督府海軍兵志願者訓練所官制 (昭和18年 7月28日勅令第611号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第612号)
  • 大正九年勅令第三百六十七号(聘用セラレタル官吏及官吏待遇者等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第613号)
  • 東京帝国大学官制外十四勅令中改正ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第614号)
  • 気象官署官制中改正ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第615号)
  • 木船保険審査会規程 (昭和18年 7月28日勅令第616号)
  • 東京都官制外二勅令中改正ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第617号)
  • 昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件 (昭和18年 7月28日勅令第618号)
  • 俘虜ニ対スル寄贈金等ノ出納保管ニ関スル件 (昭和18年 7月28日勅令第619号)
  • 昭和十八年法律第六十一号(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和18年 7月28日勅令第620号)
  • 占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律(昭一八法六一)ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 7月28日勅令第621号)
  • 占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件 (昭和18年 7月28日勅令第622号)
  • 木船保険法朝鮮及台湾施行令 (昭和18年 7月28日勅令第623号)
  • 関東州木船保険令 (昭和18年 7月28日勅令第624号)
  • 大東亜省在外研究員規程 (昭和18年 7月28日大東亜省令第20号)
  • 特殊財産取扱規則 (昭和18年 7月28日大蔵省、陸軍省、海軍省、大東亜省令第2号)
  • 海軍特別志願兵令施行規則 (昭和18年 7月28日海軍省令第29号)
  • 大東亜戦争陸軍給与令 (昭和18年 7月29日勅令第625号)
  • 徳島地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 7月30日司法省令第55号)
  • 簡易生命保険積立金融通規則 (昭和18年 7月30日逓信省令第110号)
  • 郵便年金積立金融通ニ関スル件 (昭和18年 7月30日逓信省令第111号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第626号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第627号)
  • 通信局官制中改正ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第628号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第629号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第630号)
  • 郵便検閲官及郵便検閲官補ノ特別任用ニ関スル件 (昭和18年 7月31日勅令第631号)
  • 昭和十六年勅令第千百六十九号(現役ニ在ル陸軍武官ニシテ郵便検閲官又ハ郵便検閲官補ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第632号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第633号)
  • 東京市吏員ノ職ニ在リタル者ヨリ任用セラレタル東京都書記官ノ官等等ニ関スル特例ノ件 (昭和18年 7月31日勅令第634号)
  • 土地其ノ他ノモノヲ収用シ又ハ購入シタル者等ノ報告ニ関スル件 (昭和18年 7月31日大蔵省令第67号)
  • 中華民国ニ於ケル日本国臣民ニ対スル課税ニ関スル日本国中華民国間条約 (昭和18年 8月 1日条約第8号)
  • 国民学校令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第635号)
  • 青年学校令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第636号)
  • 公立学校職員待遇官等等級令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第637号)
  • 公立学校職員俸給令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第638号)
  • 公立学校職員年功加俸令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第639号)
  • 朝鮮公立学校官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第640号)
  • 台湾公立学校官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第641号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第642号)
  • 昭和十六年勅令第二百五十八号(台湾ニ於ケル官立又ハ公立ノ国民学校ノ訓導、養護訓導及准訓導ノ任用ニ関スル件)外一勅令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第643号)
  • 関東諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第644号)
  • 関東州公立諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第645号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第646号)
  • 昭和十八年勅令第三百四号(関東州学校職員任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第647号)
  • 昭和十六年勅令第二百六十一号(樺太公立国民学校職員ノ任免等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第648号)
  • 在外指定学校職員令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第649号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和18年 8月 2日勅令第650号)
  • 大東亜戦争ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル宮内職員ノ補欠及復帰ニ関スル件(昭18皇室令10)ノ施行ニ関スル件 (昭和18年 8月 2日宮内省令第9号)
  • 宮内職員優遇令施行規則 (昭和18年 8月 2日宮内省令第10号)
  • 大東亜戦争ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル宮内職員ノ補欠及復帰ニ関スル件 (昭和18年 8月 2日皇室令第10号)
  • 宮内官任用令ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 8月 2日皇室令第14号)
  • 宮内職員優遇令 (昭和18年 8月 2日皇室令第15号)
  • 大東亜省官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 3日勅令第651号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和18年 8月 3日勅令第652号)
  • 戦争死亡傷害保険法ヲ朝鮮及樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 8月 3日勅令第653号)
  • 農林勤労顕功章令施行規則 (昭和18年 8月 3日農林省令第56号)
  • 日本国「ビルマ」国間同盟条約 (昭和18年 8月 3日条約第9号)
  • 取引所資産評価委員会官制廃止ノ件 (昭和18年 8月 4日勅令第654号)
  • 台湾総督府気象台官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 4日勅令第655号)
  • 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 4日勅令第656号)
  • 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(昭一八法四三)ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 8月 4日勅令第657号)
  • 中国及四国地方ノ災害ニ因リ郵便為替証書等再度交付ノ請求ヲ為ス者ノ料金免除ニ関スル件 (昭和18年 8月 6日逓信省令第112号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 7日勅令第658号)
  • 南洋庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和18年 8月 7日勅令第659号)
  • 南洋群島臨時資金調整令中改正ノ件 (昭和18年 8月 7日勅令第660号)
  • 農地開発事業令中改正ノ件 (昭和18年 8月 7日勅令第661号)
  • 農地調整法施行令中改正ノ件 (昭和18年 8月 7日勅令第662号)
  • 昭和十八年法律第五十五号(自動車交通事業法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年 8月 7日勅令第663号)
  • 自動車交通事業法施行令中改正ノ件 (昭和18年 8月 7日勅令第664号)
  • 自動車運送事業組合令 (昭和18年 8月 7日勅令第665号)
  • 大東亜戦争特別国庫債券発行規程 (昭和18年 8月 7日大蔵省令第68号)
  • 鉄道省所属待遇官吏以下職員外国旅費規則 (昭和18年 8月10日鉄道省令第29号)
  • 応徴士服務紀律 (昭和18年 8月10日厚生省令第36号)
  • 学校教練検定規程ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 8月10日陸軍省令第33号)
  • 熱帯医学研究所官制中改正ノ件 (昭和18年 8月11日勅令第666号)
  • 金属類回収令施行規則 (昭和18年 8月12日商工省令第51号)
  • 軍隊内務令 (昭和18年 8月12日軍令陸第16号)
  • 金属類回収令 (昭和18年 8月12日勅令第667号)
  • 貨物自動車運送事業者補助規則 (昭和18年 8月13日鉄道省令第30号)
  • 自動車運送事業組合補助規則 (昭和18年 8月13日鉄道省令第31号)
  • 海軍艦政本部令外二勅令中改正ノ件 (昭和18年 8月14日勅令第668号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 8月14日勅令第669号)
  • 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和18年 8月14日勅令第670号)
  • 関東州ニ於ケル市会議員ノ任期延長ニ関スル件 (昭和18年 8月14日勅令第671号)
  • 工場事業場管理令中改正ノ件 (昭和18年 8月14日勅令第672号)
  • 藷類配給統制規則 (昭和18年 8月16日農林省令第61号)
  • 府県社以下神社職制第二条ノ神社ノ祭神ノ決定、変更若ハ訂正、神社名ノ変更又ハ合併若ハ廃止ニ関スル特別手続ニ関スル件 (昭和18年 8月16日内務省令第59号)
  • 外務部内ニ於ケル各庁職員優遇令ノ規定ニ依ル称号 (昭和18年 8月17日外務省令第4号)
  • 海軍施設部令 (昭和18年 8月18日勅令第673号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和18年 8月18日勅令第674号)
  • 海軍依託学生生徒採用規則 (昭和18年 8月18日海軍省令第31号)
  • 海軍依託学生生徒身上取扱及教育規則 (昭和18年 8月18日海軍省令第32号)
  • 大東亜大臣ノ主管ニ属スル法人ノ設立及監督ニ関スル件 (昭和18年 8月19日大東亜省令第24号)
  • 軍港要港規則ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 8月20日海軍省令第33号)
  • 電波物理研究所官制中改正ノ件 (昭和18年 8月21日勅令第675号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 8月21日勅令第676号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 8月21日勅令第677号)
  • 居留民団居留民会議員ノ任期延長等ニ関スル件 (昭和18年 8月21日大東亜省令第25号)
  • 鉄道車輛製造工場事業場管理令施行規則 (昭和18年 8月25日鉄道省令第35号)
  • 国税徴収法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 8月25日勅令第678号)
  • 昭和十二年勅令第五百九十四号(臨時資金調整法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 8月25日勅令第679号)
  • 臨時農地価格統制令中改正ノ件 (昭和18年 8月25日勅令第680号)
  • 海軍録事定員令及海軍監獄臨時設置制中改正ノ件 (昭和18年 8月28日勅令第682号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 8月28日勅令第683号)
  • 内国旅費規則 (昭和18年 8月28日勅令第684号)
  • 外国旅費規則中改正ノ件 (昭和18年 8月28日勅令第685号)
  • 南洋群島関東州満洲旅費規則中改正ノ件 (昭和18年 8月28日勅令第686号)
  • 帝国議会議長副議長議員歳費及旅費支給規則中改正ノ件 (昭和18年 8月28日勅令第687号)
  • 朝鮮食糧管理特別会計法施行期日ノ件 (昭和18年 8月28日勅令第688号)
  • 朝鮮食糧管理特別会計規則 (昭和18年 8月28日勅令第689号)
  • 陸軍及海軍文官教官制中改正ノ件 (昭和18年 8月28日勅令第681号)
  • 公立私立高等学校、公立私立大学、公立私立専門学校年報諸表様式 (昭和18年 8月31日文部省令第71号)
  • 教科用図書調査会官制中改正ノ件 (昭和18年 9月 1日勅令第690号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 9月 1日勅令第691号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和18年 9月 1日勅令第692号)
  • 通信兵操典 (昭和18年 9月 4日軍令陸第18号)
  • 横須賀軍港ノ境域ニ関スル件 (昭和18年 9月 4日勅令第693号)
  • 会社経理統制令ニ依リ会社役員ノ退職金中一部国債支給等ニ関スル件 (昭和18年 9月 4日閣令、内務省、大蔵省、海軍省、農林省、商工省、逓信省、鉄道省、大東亜省令第1号)
  • 朝鮮総督府警察官講習所教官服制 (昭和18年 9月 6日勅令第694号)
  • 戦時又ハ事変ニ際シ軍事輸送上必要ナル貨物自動車運送事業ノ実施ニ関スル件 (昭和18年 9月 6日勅令第695号)
  • 戦時、事変又ハ非常災害時ニ於ケル郵便為替貯金等取扱方ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 9月 6日逓信省令第123号)
  • 浦和地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 9月 7日司法省令第63号)
  • 「マライ」及「シャン」地方ニ於ケル「タイ」国ノ領土ニ関スル日本国「タイ」国間条約 (昭和18年 9月 8日条約第10号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第696号)
  • 昭和十三年勅令第七百二十四号(石油資源開発法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第697号)
  • 木船保険審査会規程中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第698号)
  • 南洋庁諸学校官制中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第699号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第700号)
  • 預金部資金運用規則中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第701号)
  • 船員職業能力申告令中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第702号)
  • 会社所有株式評価臨時措置令中改正ノ件 (昭和18年 9月 8日勅令第703号)
  • 水産業団体法施行規則 (昭和18年 9月10日農林省令第67号)
  • 水産業団体法一部施行期日ノ件 (昭和18年 9月10日勅令第704号)
  • 水産業団体法施行令 (昭和18年 9月10日勅令第705号)
  • 水産業団体登記令 (昭和18年 9月10日勅令第706号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和18年 9月11日勅令第707号)
  • 大阪帝国大学官制中改正ノ件 (昭和18年 9月11日勅令第708号)
  • 大阪帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和18年 9月11日勅令第709号)
  • 大東亜省警部警部補巡査令中改正ノ件 (昭和18年 9月11日勅令第710号)
  • 所得税法施行規則外六勅令中改正ノ件 (昭和18年 9月11日勅令第711号)
  • 農業団体法一部施行期日ノ件 (昭和18年 9月13日勅令第712号)
  • 農業団体法施行令 (昭和18年 9月13日勅令第713号)
  • 農業団体登記令 (昭和18年 9月13日勅令第714号)
  • 農業団体法施行規則 (昭和18年 9月14日農林省、大蔵省、厚生省令第1号)
  • 朝鮮簡易生命保険審査会規程中改正ノ件 (昭和18年 9月15日勅令第715号)
  • 昭和十八年法律第十九号(朝鮮郵便年金ノ事務ニ関スル郵便物ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和18年 9月15日勅令第716号)
  • 昭和十八年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件 (昭和18年 9月15日勅令第717号)
  • 地租法施行規則中改正ノ件 (昭和18年 9月15日勅令第718号)
  • 株式価格統制令中改正ノ件 (昭和18年 9月15日勅令第719号)
  • 昭和十八年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件(昭18勅717)施行方 (昭和18年 9月15日大蔵省令第80号)
  • 支那ニ在勤スル在外公館職員ノ在勤俸ニ関スル特例 (昭和18年 9月16日勅令第720号)
  • 北海道帝国大学官制外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 9月18日勅令第721号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年 9月18日勅令第722号)
  • 官国幣社及神宮神部署神職任用令中改正ノ件 (昭和18年 9月18日勅令第723号)
  • 簡易生命保険令中改正ノ件 (昭和18年 9月18日勅令第724号)
  • 郵便年金令中改正ノ件 (昭和18年 9月18日勅令第725号)
  • 国有林野法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和18年 9月18日勅令第726号)
  • 朝鮮国有林野部分林令 (昭和18年 9月18日勅令第727号)
  • 関東州臨時資金調整令中改正ノ件 (昭和18年 9月18日勅令第728号)
  • 教員免許令中改正ノ件 (昭和18年 9月18日勅令第729号)
  • 税関出張所及税関支署出張所ノ名称及位置 (昭和18年 9月20日大蔵省令第82号)
  • 海軍部内教育整備等ノ為ニスル海軍兵学校令外三勅令中改正ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第730号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第731号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第732号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第733号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第734号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第735号)
  • 台湾総督府専売局ニ於ケル高級液体燃料ノ製造ニ関スル件 (昭和18年 9月22日勅令第736号)
  • 昭和十八年法律第二十七号(船員保険法中改正)一部施行期日ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第737号)
  • 船員法施行令中改正ノ件 (昭和18年 9月22日勅令第738号)
  • 商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和18年 9月25日勅令第739号)
  • 大東亜部内機構整備ノ為ニスル大東亜部内臨時職員設置制外二勅令中改正ノ件 (昭和18年 9月25日勅令第740号)
  • 戸籍手数料規則及寄留手続令中改正ノ件 (昭和18年 9月27日勅令第741号)
  • 福岡地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 9月28日司法省令第69号)
  • 京都地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 9月28日司法省令第71号)
  • 金沢地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年 9月28日司法省令第73号)
  • 「シャン」地方等ニ於ケル「ビルマ」国ノ領土ニ関スル日本国「ビルマ」国間条約 (昭和18年 9月29日条約第11号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 9月29日勅令第742号)
  • 海員養成所官制中改正ノ件 (昭和18年 9月29日勅令第743号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年 9月29日勅令第744号)
  • 航路標識条例ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年 9月29日勅令第745号)
  • 海軍内国旅費規則 (昭和18年 9月29日海軍省令第38号)
  • 地方鉄道、軌道及索道整備補助規則 (昭和18年 9月30日鉄道省令第37号)
  • 国民労務手帳法施行規則ノ特例ニ関スル件 (昭和18年 9月30日厚生省令第39号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和18年 9月30日勅令第746号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和18年 9月30日勅令第747号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和18年 9月30日勅令第748号)
  • 電気通信専修科ニ関スル件 (昭和18年10月 1日文部省令第75号)
  • 大東亜戦争中ノ官庁執務時間ニ関スル件 (昭和18年10月 1日閣令第24号)
  • 内閣所属部局及職員官制及内閣印刷局医及内閣印刷局薬剤師官制中改正ノ件 (昭和18年10月 1日勅令第749号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年10月 1日勅令第750号)
  • 朝鮮食糧証券発行規程 (昭和18年10月 1日大蔵省令第88号)
  • 預金部預金供託代用規程 (昭和18年10月 1日大蔵省令第89号)
  • 日本銀行預金部預金供託代用取扱規程 (昭和18年10月 1日大蔵省令第90号)
  • 国史編修準備委員会官制 (昭和18年10月 2日勅令第751号)
  • 陸軍補充令中改正 (昭和18年10月 2日勅令第752号)
  • 陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例及陸軍志願兵令中改正ノ件 (昭和18年10月 2日勅令第753号)
  • 海軍予備員候補者令外二勅令中改正ノ件 (昭和18年10月 2日勅令第754号)
  • 在学徴集延期臨時特例 (昭和18年10月 2日勅令第755号)
  • 陸軍武官服役令中改正ノ件 (昭和18年10月 2日勅令第756号)
  • 関東州経済会令 (昭和18年10月 2日勅令第757号)
  • 昭和十八年臨時徴兵検査規則 (昭和18年10月 2日陸軍省令第40号)
  • 別格官幣社福井神社ニ列格奉告ノ為勅使参向奉幣セシメラルルヲ以テ当該神社ニ於テ行ハルベキ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和18年10月 5日内務省令第64号)
  • 樺太開発調査会官制 (昭和18年10月 5日勅令第758号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和18年10月 5日勅令第759号)
  • 鉄道省所管内国旅費規則 (昭和18年10月 6日鉄道省令第38号)
  • 京都帝国大学官制外十三勅令中改正ノ件 (昭和18年10月 6日勅令第760号)
  • 高速力学研究所官制 (昭和18年10月 6日勅令第761号)
  • 薬事法施行期日ノ件 (昭和18年10月 6日勅令第762号)
  • 薬事法施行令 (昭和18年10月 6日勅令第763号)
  • 薬剤師会令 (昭和18年10月 6日勅令第764号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和18年10月 6日勅令第765号)
  • 食糧管理法施行令中改正ノ件 (昭和18年10月 6日勅令第766号)
  • 郵便貯金利率令中改正ノ件 (昭和18年10月 6日勅令第767号)
  • 海軍勤労顕功章令施行規則 (昭和18年10月 6日海軍省令第41号)
  • 大東亜戦争中ノ宮内職員執務時間ニ関スル件 (昭和18年10月 8日宮内省令第15号)
  • 国債郵便貯金規則 (昭和18年10月 8日逓信省令第136号)
  • 八王子区裁判所小野路出張所移転改称ノ件 (昭和18年10月 9日司法省令第74号)
  • 神宮司庁官制外二勅令中改正ノ件 (昭和18年10月 9日勅令第768号)
  • 官国幣社権宮司ノ待遇官等ノ特例ニ関スル件 (昭和18年10月 9日勅令第769号)
  • 水戸陸軍飛行学校令中改正ノ件 (昭和18年10月 9日勅令第770号)
  • 陸軍航空工廠資金特別会計規則及海軍工廠資金会計規則中改正ノ件 (昭和18年10月 9日勅令第771号)
  • 特別高等海員養成所及高等海員養成所ノ修業期間等臨時措置ニ関スル件 (昭和18年10月12日逓信省令第139号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和18年10月13日勅令第772号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和18年10月13日勅令第773号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和18年10月13日勅令第774号)
  • 陸軍軍属従軍服制中改正ノ件 (昭和18年10月13日勅令第775号)
  • 昭和十六年勅令第九百三十五号(大蔵省預金部ニ預入ルル資金ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年10月13日勅令第776号)
  • 貯蓄券規則 (昭和18年10月13日大蔵省令第93号)
  • 臨時戦時研究員設置制 (昭和18年10月14日勅令第777号)
  • 研究動員会議官制 (昭和18年10月14日勅令第778号)
  • 竹原区裁判所木ノ江出張所改称ノ件 (昭和18年10月15日司法省令第75号)
  • 大東亜省官制中改正ノ件 (昭和18年10月15日勅令第779号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和18年10月15日勅令第780号)
  • 海員養成所規則 (昭和18年10月15日逓信省令第141号)
  • 普通海員養成所規則 (昭和18年10月15日逓信省令第142号)
  • 昭和十八年臨時徴兵検査ニ伴フ幹部候補生志願関係書類ノ提出等ニ関スル件 (昭和18年10月15日陸軍省令第45号)
  • 在学徴集延期臨時特例ニ伴フ学校教練検定ニ関スル件 (昭和18年10月15日陸軍省令第47号)
  • 軽金属使用販売制限規則 (昭和18年10月18日商工省令第55号)
  • 鉄道省勤労顕功章令施行規則 (昭和18年10月18日鉄道省令第40号)
  • 台湾公立学校官制中改正ノ件 (昭和18年10月18日勅令第781号)
  • 台湾公立盲唖学校官制中改正ノ件 (昭和18年10月18日勅令第782号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年10月18日勅令第783号)
  • 統制会社令 (昭和18年10月18日勅令第784号)
  • 農業保険ノ保険料国庫負担金等ノ交付及分担等ニ関スル法律(昭一八法二二)施行ニ関スル件 (昭和18年10月18日勅令第785号)
  • 南洋庁警察官吏制服ノ特例 (昭和18年10月20日大東亜省令第31号)
  • 帝国ガ領事裁判権ヲ行使スル地域ニ於ケル監獄ニ関スル件 (昭和18年10月20日大東亜省令第32号)
  • 大正五年勅令第百九十六号(外国在勤ノ大東亜省警察官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年10月20日勅令第786号)
  • 昭和十八年度陸軍特別志願兵臨時採用規則 (昭和18年10月20日陸軍省令第48号)
  • 日本国「フィリピン」国間同盟条約 (昭和18年10月21日条約第12号)
  • 昭和十八年臨時徴兵検査該当者ノ在学証明書提出ニ関スル件 (昭和18年10月22日陸軍省令第49号)
  • 標準農村設定補助規則 (昭和18年10月23日農林省令第71号)
  • 宮内伝染病予防令 (昭和18年10月23日皇室令第20号)
  • 廃油取締規則 (昭和18年10月25日商工省令第57号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和18年10月25日勅令第788号)
  • 特設消防署規程中改正ノ件 (昭和18年10月25日勅令第789号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年10月25日勅令第787号)
  • 海軍予備員任用臨時特例 (昭和18年10月25日勅令第790号)
  • 風水害ニ因ル愛媛県外五県災害土木費国庫補助規程 (昭和18年10月25日勅令第791号)
    [ 風水害ニ因ル愛媛県災害土木費国庫補助規程 ]
    [ 風水害ニ因ル愛媛県及島根県災害土木費国庫補助規程 ]
  • 薬事法施行規則 (昭和18年10月26日厚生省令第40号)
  • 医薬品等ノ封緘及検査証明ノ取締ニ関スル件 (昭和18年10月26日厚生省令第42号)
  • タール製品統制規則 (昭和18年10月27日商工省令第58号)
  • 四日市市ノ区域ニ市街地建築物法施行規則中改正ノ件等ヲ適用セサル件 (昭和18年10月28日内務省令第68号)
  • 大蔵省所管内国旅費支給規則 (昭和18年10月28日大蔵省令第96号)
  • 大蔵省所管外国旅費支給規則 (昭和18年10月28日大蔵省令第97号)
  • 大蔵省所管南洋群島関東州満洲旅費支給規則 (昭和18年10月28日大蔵省令第98号)
  • 山口地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和18年10月29日司法省令第77号)
  • 十協同加入電話規則 (昭和18年10月29日逓信省令第149号)
  • 鉱石配給統制規則 (昭和18年10月30日商工省令第60号)
  • 大正十年勅令第三百二十八号(東亜同文会ノ設立スル東亜同文書院大学等ニ関スル件)外一件中改正ノ件 (昭和18年10月30日勅令第792号)
  • 食糧管理法施行令中改正ノ件 (昭和18年10月30日勅令第793号)
  • 日本国中華民国間同盟条約 (昭和18年10月31日条約第13号)
  • 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律 (昭和18年10月31日法律第98号)
  • 昭和十三年法律第八十四号(大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル件)中改正法律 (昭和18年10月31日法律第99号)
  • 会計法戦時特例中改正法律 (昭和18年10月31日法律第100号)
  • 帝国鉄道会計法中改正法律 (昭和18年10月31日法律第101号)
  • 国有財産法中改正法律 (昭和18年10月31日法律第102号)
  • 所得税法及地租法中改正法律 (昭和18年10月31日法律第103号)
  • 防空法中改正法律 (昭和18年10月31日法律第104号)
  • 裁判所構成法戦時特例中改正法律 (昭和18年10月31日法律第105号)
  • 戦時民事特別法中改正法律 (昭和18年10月31日法律第106号)
  • 戦時刑事特別法中改正法律 (昭和18年10月31日法律第107号)
  • 軍需会社法 (昭和18年10月31日法律第108号)
  • 工業所有権法戦時特例 (昭和18年10月31日法律第109号)
  • 昭和十三年勅令第三百三十三号〔昭和十三年法律第八十四号(支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律)施行ニ関スル件〕廃止ノ件 (昭和18年10月31日勅令第794号)
  • 昭和十八年法律第百一号(帝国鉄道会計法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年10月31日勅令第795号)
  • 兵役法中改正法律 (昭和18年11月 1日法律第110号)
  • 官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件 (昭和18年11月 1日閣令、大蔵省令第1号)
  • 気象事業令施行規則 (昭和18年11月 1日運輸通信省令第3号)
  • 倉庫営業企業許可令施行ニ関スル件 (昭和18年11月 1日運輸通信省令第5号)
  • 木船ノ製造及修繕ニ関スル事務ノ都庁府県移管ニ伴フ省令中ノ主務行政官庁ニ関スル件 (昭和18年11月 1日運輸通信省、海軍省、司法省令第1号)
  • 高等商船学校等入校志願者身体検査規程 (昭和18年11月 1日逓信省令第160号)
  • 海軍武官任用令外七勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第796号)
  • 海軍下士官任用特例 (昭和18年11月 1日勅令第797号)
  • 陸軍輸送港域軍事取締法戦時特例 (昭和18年11月 1日勅令第798号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第799号)
  • 内閣部内臨時職員設置制外三勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第800号)
  • 技術院官制中改正 (昭和18年11月 1日勅令第801号)
  • 各省官制通則中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第802号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第803号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第804号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル内務部内臨時職員等設置制外三勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第805号)
  • 防空総本部官制 (昭和18年11月 1日勅令第806号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル大蔵省官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第807号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル大蔵部内臨時職員設置制外九勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第808号)
  • 印刷局官制 (昭和18年11月 1日勅令第809号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル司法省官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第810号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第811号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル文部省官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第812号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第813号)
  • 教学錬成所官制 (昭和18年11月 1日勅令第814号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル厚生省官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第815号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル厚生部内臨時職員等設置制外三勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第816号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第817号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル大東亜省官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第818号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル大東亜部内臨時職員設置制外四勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第819号)
  • 大東亜錬成院官制 (昭和18年11月 1日勅令第820号)
  • 農林省官制 (昭和18年11月 1日勅令第821号)
    [ 農商省官制 ]
  • 農林部内臨時職員等設置制 (昭和18年11月 1日勅令第822号)
    [ 農商部内臨時職員等設置制 ]
  • 農商省ノ設置等ニ伴フ米穀利用研究所官制外八十二勅令中改正等ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第823号)
  • 軍需省官制 (昭和18年11月 1日勅令第824号)
  • 軍需部内臨時職員等設置制 (昭和18年11月 1日勅令第825号)
  • 企業整備本部官制 (昭和18年11月 1日勅令第826号)
  • 財務局長又ハ財務局出張所長ヲシテ軍需大臣ノ所管ニ属スル会社ノ経理統制令ノ施行ニ関スル事務ノ一部ヲ取扱ハシムル等ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第827号)
  • 地方燃料局等設置制 (昭和18年11月 1日勅令第828号)
  • 運輸省官制 (昭和18年11月 1日勅令第829号)
    [ 運輸通信省官制 ]
  • 運輸部内臨時職員等設置制 (昭和18年11月 1日勅令第830号)
    [ 運輸通信部内臨時職員設置制 ]
    [ 運輸部内臨時職員設置制 ]
  • 通信院官制 (昭和18年11月 1日勅令第831号)
  • 海軍局官制 (昭和18年11月 1日勅令第832号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル逓信局官制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第833号)
  • 海員審判所職員定員及任用令外六勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第834号)
  • 運輸通信省ノ設置ニ伴フ気象官署官制外一勅令中改正等ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第835号)
  • 農商省、軍需省及運輸通信省ノ設置ニ伴フ昭和十七年勅令第七百二十九号(朝鮮総督及台湾総督ノ監督等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第836号)
  • 運輸部内ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ運輸部外ニ於テ臨時運輸ノ事務ニ従事スル者ハ之ヲ定員外トシ其ノ補欠ヲ為スコトヲ得ルノ件 (昭和18年11月 1日勅令第837号)
    [ 運輸通信部内ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ運輸通信部外ニ於テ臨時運輸通信ノ事務ニ従事シタル者ノ補欠及復帰ニ関スル件 ]
  • 東京都官制外四勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第838号)
  • 帝都防空本部官制 (昭和18年11月 1日勅令第839号)
  • 行政機構整備臨時職員令 (昭和18年11月 1日勅令第840号)
  • 戦時行政職権特例中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第841号)
  • 地方行政機構整備強化ノ為ニスル戦時行政職権特例外二勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第842号)
  • 農林省官制、商工省官制、逓信省官制及鉄道省官制ノ廃止ニ伴フ元農林省所管、元商工省所管、元逓信省所管及元鉄道省所管ノ歳入歳出等ニ関スル残務ノ処理ニ関スル件 (昭和18年11月 1日勅令第843号)
  • 農商省、軍需省及運輸通信省ノ設置等ニ伴フ高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第844号)
  • 農商省、軍需省及運輸通信省設置ノ為ニスル勅令等ニ因ル廃官ニ係ル官ニ在官スル者ノ他官ニ任ゼラルル場合ニ於ケル俸給ノ特例ニ関スル件 (昭和18年11月 1日勅令第845号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第846号)
  • 昭和十五年勅令第七百四十一号(神祇院ノ副総裁、教務局長及調査官ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第847号)
  • 昭和十四年勅令第四百八十一号(軍事保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第848号)
  • 奏任ノ軍需省軍需官等ノ特別任用ニ関スル件 (昭和18年11月 1日勅令第849号)
  • 陸海軍武官ヨリ軍需省職員ニ専任セラレ又ハ補セラルル者ニ関スル件 (昭和18年11月 1日勅令第850号)
  • 現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ運輸通信省ノ文官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和18年11月 1日勅令第851号)
  • 高等試験ノ停止ニ関スル件 (昭和18年11月 1日勅令第852号)
  • 海運局ノ設置ニ伴フ税関官吏服制中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第853号)
  • 運輸通信省ノ設置ニ伴フ交通事業調整委員会官制外二十四勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第854号)
  • 軍需省ノ設置等ニ伴フ工業試験所官制外八十七勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第855号)
  • 運輸通信省ノ設置ニ伴フ昭和十六年勅令第千百五十五号(高等商船学校名誉教授ニ関スル件)外七十九勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第856号)
  • 農商省ノ設置等ニ伴フ家畜再保険特別会計規則外十七勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第857号)
  • 特許局ノ技術院ヘノ統合ニ伴フ特許法施行令外七勅令中改正ノ件 (昭和18年11月 1日勅令第858号)
  • 運輸通信大臣主管ノ法人ノ設立及監督ニ関スル件 (昭和18年11月 2日運輸通信省令第11号)
  • 大正十二年勅令第三百五号(大蔵大臣ノ承認ヲ経ルニ非サレハ他ノ費途ノ金額ヲ流用スルコトヲ得サル費途ノ件)中改正ノ件 (昭和18年11月 4日勅令第859号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和18年11月 5日勅令第860号)
  • 行政機構整備ノ為ニスル在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和18年11月 6日勅令第861号)
  • 在支諸学校規程 (昭和18年11月 6日大東亜省令第35号)
  • 防衛自動車徴発事務細則 (昭和18年11月 9日陸軍省令第52号)
  • 国債関係事務簡捷化ニ関スル法律 (昭和18年11月10日法律第111号)
  • 勤労顕功章令施行規則 (昭和18年11月10日大東亜省令第36号)
  • 厚生年金保険福祉施設資金融通規程 (昭和18年11月10日大蔵省、厚生省令第1号)
  • 海軍軍事教習令 (昭和18年11月13日勅令第862号)
  • 関東州防禦営造物地帯令臨時特例 (昭和18年11月13日勅令第863号)
  • 昭和十八年法律第百五号(裁判所構成法戦時特例中改正)施行期日ノ件 (昭和18年11月13日勅令第864号)
  • 昭和十八年法律第百六号(戦時民事特別法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年11月13日勅令第865号)
  • 昭和十八年法律第百七号(戦時刑事特別法中改正)施行期日ノ件 (昭和18年11月13日勅令第866号)
  • 木材統制法施行令中改正ノ件 (昭和18年11月13日勅令第867号)
  • 修学継続ノ為ノ入営延期等ニ関スル件 (昭和18年11月13日陸軍省令第54号)
  • 海上護衛総司令部令 (昭和18年11月15日軍令海第16号)
  • 要塞地帯法戦時特例 (昭和18年11月15日勅令第868号)
  • 昭和十八年勅令第八十七号(裁判所構成法戦時特例ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年11月15日勅令第869号)
  • 化学兵器研究従事者保護賜金令 (昭和18年11月17日勅令第870号)
  • 専売局共済組合令ノ適用ニ関スル件 (昭和18年11月17日勅令第871号)
  • 納税施設法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年11月17日勅令第872号)
  • 昭和十五年勅令第八百四十三号(内閣官制第十条ノ規定ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルル者ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年11月17日勅令第873号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和18年11月17日勅令第874号)
  • 大東亜錬成院院務分掌規程 (昭和18年11月19日大東亜省令第37号)
  • 大東亜錬成院錬成規程 (昭和18年11月19日大東亜省令第38号)
  • 豊橋市、岡崎市及一宮市ノ区域ニ対シ市街地建築物法施行規則中改正ノ件等ヲ適用セサルノ件 (昭和18年11月19日内務省令第71号)
  • 要塞地帯法戦時特例施行規則 (昭和18年11月19日海軍省令第46号)
  • 憲兵令外一件中改正ノ件 (昭和18年11月20日勅令第875号)
  • 昭和十四年勅令第三百五十三号(海軍ニ臨時海軍理事官増置ノ件)及大正九年勅令第五百五十六号(造船、造機、造兵、土木建築等ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置ノ件)中改正 (昭和18年11月20日勅令第876号)
  • 大東亜戦争中ニ於テ分散疎開ニ依ル中等学校生徒ノ転学ノ取扱ニ関スル件 (昭和18年11月22日文部省令第79号)
  • 農業保険保険料国庫負担金等交付規則 (昭和18年11月22日農商省令第4号)
  • 物価対策審議会官制廃止ノ件 (昭和18年11月24日勅令第877号)
  • 東京帝国大学官制外十六勅令中改正ノ件 (昭和18年11月24日勅令第878号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年11月24日勅令第879号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和18年11月24日勅令第880号)
  • 昭和十八年勅令第七百十七号(昭和十八年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年11月24日勅令第881号)
  • 臨時租税措置法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和18年11月24日勅令第882号)
  • 樺太臨時租税措置令中改正ノ件 (昭和18年11月24日勅令第883号)
  • 樺太所得税令及樺太資本利子税令中改正ノ件 (昭和18年11月24日勅令第884号)
  • 製鉄用輸入原料配給等統制令廃止ノ件 (昭和18年11月24日勅令第885号)
  • 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十九年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和18年11月25日文部省令第80号)
  • 学術研究会議官制 (昭和18年11月26日勅令第886号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年11月26日勅令第887号)
  • 軍需省共済組合規則 (昭和18年11月29日軍需省令第6号)
  • 簡易生命保険特別会計規則ニ依リ同会計ニ要スル諸書類中保険料ヲ領収シタルトキ納人ニ交付スベキ領収証ノ書式ノ件 (昭和18年11月29日運輸通信省令第17号)
  • 為替交易調整特別会計設置等為替交易調整法ノ一部施行期日ノ件 (昭和18年11月30日勅令第888号)
  • 昭和十八年勅令第三百六十一号(価格差益及為替差益ノ納付等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年11月30日勅令第889号)
  • 大蔵勤労顕功章令施行規則 (昭和18年11月30日大蔵省令第116号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第890号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第891号)
  • 朝鮮総督府中枢院官制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第892号)
  • 朝鮮総督府交通局官制 (昭和18年12月 1日勅令第893号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル朝鮮総督府逓信官署官制外一件中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第894号)
  • 朝鮮総督府専売局官制 (昭和18年12月 1日勅令第895号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第896号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第897号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第898号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第899号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第900号)
  • 台湾総督府港務局官制 (昭和18年12月 1日勅令第901号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル台湾総督府地方官官制中改正 (昭和18年12月 1日勅令第902号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル台湾関税訴願審査委員会官制外二勅令中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第903号)
  • 台湾総督府交通局部内ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ台湾総督府交通部外ニ於テ臨時交通ノ事務ニ従事シタル者ノ補欠及復帰ニ関スル件 (昭和18年12月 1日勅令第904号)
  • 行政機構整備実施等ニ伴フ高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第905号)
  • 朝鮮総督府工務官及台湾総督府工務官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和18年12月 1日勅令第906号)
  • 台湾総督府港務局海務官ノ特別任用ニ関スル件 (昭和18年12月 1日勅令第907号)
  • 大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第908号)
  • 朝鮮ニ於ケル行政機構整備実施ニ伴フ朝鮮総督府営林署森林主事服制外二十八勅令中改正等ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第909号)
  • 海軍服制外四勅令中改正等ノ件 (昭和18年12月 1日勅令第910号)
  • 大東亜省所管旅費規則 (昭和18年12月 1日大東亜省令第39号)
  • 大東亜省所管待遇官吏以下外国旅費規則 (昭和18年12月 1日大東亜省令第40号)
  • 大東亜省所管待遇官吏以下南洋群島関東州満洲旅費規則 (昭和18年12月 1日大東亜省令第41号)
  • 国民職業能力申告令第二条第六号ノ要申告者ニ関スル申告ノ特例ニ関スル件 (昭和18年12月 3日厚生省令第51号)
  • 占領地ニ於ケル在外指定学校ニ関スル件 (昭和18年12月 4日勅令第911号)
  • 大東亜戦争陸軍給与令中改正ノ件 (昭和18年12月 4日勅令第912号)
  • 関東州戦争保険臨時措置令中改正ノ件 (昭和18年12月 4日勅令第913号)
  • 食糧管理法施行令中改正ノ件 (昭和18年12月 4日勅令第914号)
  • 東亜同文書院大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十九年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和18年12月 4日大東亜省令第48号)
  • 大蔵省所管不動産登記嘱託官吏指定 (昭和18年12月 6日大蔵省令第118号)
  • 予備判事及予備検事ノ俸給ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和18年12月 7日勅令第915号)
  • 公立学校職員分限令外二勅令中改正ノ件 (昭和18年12月 8日勅令第916号)
  • 帝国ガ領事裁判権ヲ行使スル地域ニ於ケル民事及刑事ノ手続等ニ関スル特例ニ関スル件 (昭和18年12月 8日勅令第917号)
  • 工業所有権法戦時特例施行期日ノ件 (昭和18年12月 8日勅令第918号)
  • 工業所有権法戦時特例ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件 (昭和18年12月 8日勅令第919号)
  • 工業所有権法戦時特例施行令 (昭和18年12月 8日勅令第920号)
  • 文部省所管不動産登記嘱託官吏指定 (昭和18年12月10日文部省令第81号)
  • 文部省所管官署民事訴訟ニ付国ヲ代表スルノ件 (昭和18年12月10日文部省令第82号)
  • 内務部内臨時職員等設置制外五勅令中改正ノ件 (昭和18年12月14日勅令第921号)
  • 陸軍現役下士官補充及服役臨時特例 (昭和18年12月15日勅令第922号)
  • 企業整備資金措置法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和18年12月15日勅令第923号)
  • 関東州金属類回収令 (昭和18年12月15日勅令第924号)
  • 関東州企業許可令 (昭和18年12月15日勅令第925号)
  • 関東州企業整備令 (昭和18年12月15日勅令第926号)
  • 陸軍現役下士官補充及服役臨時特例ニ関スル件 (昭和18年12月15日陸軍省令第63号)
  • 軍需会社法施行期日ノ件 (昭和18年12月16日勅令第927号)
  • 軍需会社法施行令 (昭和18年12月16日勅令第928号)
  • 在華邦人生活必需物資臨時配給統制規則 (昭和18年12月16日大東亜省令第50号)
  • 軍需会社法施行規則 (昭和18年12月16日軍需省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、厚生省、農商省、運輸通信省令第1号)
  • 運輸通信省所管不動産登記ノ嘱託ニ関スル件 (昭和18年12月16日運輸通信省令第28号)
  • 軍需会社徴用規則 (昭和18年12月17日厚生省令第52号)
  • 各兵ノ操典改定 (昭和18年12月18日軍令陸第22号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル関東局官制及関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和18年12月18日勅令第929号)
  • 農林省関係許可認可等特例 (昭和18年12月18日勅令第930号)
    [ 農商省関係許可認可等戦時特例 ]
  • 軍需会社等ニ関スル登記取扱手続 (昭和18年12月21日司法省令第85号)
  • 願書、届書、証明書、履歴書、報告書類中使用用紙ノ制限廃止ニ関スル件 (昭和18年12月21日陸軍省令第66号)
  • 海軍諸学校等学生入学資格臨時特例中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第931号)
  • 厚生部内臨時職員設置制外一勅令中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第932号)
  • 行政機構整備実施等ノ為ニスル東京都官制外八勅令中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第933号)
  • 高等官官等俸給令外三勅令中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第934号)
  • 大正五年勅令第二百三十六号(陸海軍下士官兵服役免除者ヲ陸軍病院又ハ海軍病院ニ収容スルノ件)中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第935号)
  • 陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第936号)
  • 陸軍特別志願兵令中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第937号)
  • 台湾水産統制令中改正ノ件 (昭和18年12月22日勅令第938号)
  • 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十九年歳旦祭ノ祝詞 (昭和18年12月22日内務省令第73号)
  • 徴兵適齢臨時特例 (昭和18年12月24日勅令第939号)
  • 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和十九年歳旦祭祝詞ニ辞別追加 (昭和18年12月24日大東亜省令第51号)
  • 昭和十九年ニ於ケル徴兵事務ノ特例ニ関スル件 (昭和18年12月24日陸軍省令第69号)
  • 都市計画委員会官制臨時特例 (昭和18年12月27日勅令第940号)
    [ 都市計画委員会官制戦時特例 ]
  • 都市計画法及同法施行令臨時特例 (昭和18年12月27日勅令第941号)
    [ 都市計画法及同法施行令戦時特例 ]
  • 市街地建築物法施行令臨時特例 (昭和18年12月27日勅令第942号)
    [ 市街地建築物法及同法施行令戦時特例 ]
  • 公有水面埋立法及同法施行令臨時特例 (昭和18年12月27日勅令第943号)
    [ 公有水面埋立法及同法施行令戦時特例 ]
  • 道路法戦時特例 (昭和18年12月27日勅令第944号)
  • 行政事務簡捷化実施ノ為ニスル道路管理者特別規程外九勅令中改正ノ件 (昭和18年12月27日勅令第945号)
  • 関東州公証人令中改正ノ件 (昭和18年12月27日勅令第946号)
  • 道路取締令及自動車取締令並ニ受益者負担ニ関スル件ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和18年12月27日内務省令第78号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和18年12月28日勅令第947号)
  • 関税訴願審査委員会規則及関税調査委員会官制中改正ノ件 (昭和18年12月28日勅令第948号)
  • 昭和十五年勅令第四百三十四号(政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和18年12月28日勅令第949号)
  • 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和18年12月28日勅令第950号)
  • 大正十四年勅令第一号(種牡牛、種牡馬及種緬羊並ニ種緬羊ノ果実譲与ノ件)中改正ノ件 (昭和18年12月28日勅令第951号)
  • 皇室会計令臨時特例ノ施行等ニ関スル件 (昭和18年12月28日宮内省令第18号)
  • 皇室会計令臨時特例 (昭和18年12月28日皇室令第21号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和18年12月29日勅令第952号)
  • 昭和十六年勅令第千十一号(台湾住宅営団ニ関スル民法及非訟事件手続法ノ特例ノ件)中改正ノ件 (昭和18年12月29日勅令第953号)
  • 占領地行政従事文官復帰令 (昭和18年12月29日勅令第954号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和18年12月29日勅令第955号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和18年12月29日勅令第956号)
  • 陸軍部内ニ於ケル各部将校以下ノ教育関係事務簡捷化ノ為ニスル陸軍兵器部令外四勅令中改正ノ件 (昭和18年12月29日勅令第957号)
  • 台湾米穀移出管理委員会官制廃止ノ件 (昭和18年12月29日勅令第958号)
  • 行政機構整備実施ノ為ニスル南洋庁官制中改正及高等官官等俸給令外一件中改正ノ件 (昭和18年12月29日勅令第959号)
  • 陸軍経理部及法務部将校補充臨時特例 (昭和18年12月29日勅令第960号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和18年12月29日勅令第961号)
  • 占領地行政従事文官復帰令ノ施行ニ関スル件 (昭和18年12月29日閣令第34号)
  • 帝国鉄道会計ニ属スル歳入中証券ヲ以テ納付シ得ル歳入ノ種目ニ関スル件 (昭和18年12月29日運輸通信省令第32号)
  • 民事訴訟ニ付国ヲ代表スル官庁指定ノ件 (昭和18年12月29日運輸通信省令第33号)
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